【委員会質疑】令和 5年 12月 市民環境経済委員会 12月15日-01号

相模原市  令和　５年　１２月　市民環境経済委員会  12月15日－01号 P.4 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　物価高騰対応経済対策事業のスマートフォン決済ポイント還元事業については、これまでも数度にわたって実施され、市民にも浸透しており、効果も非常に感じているし、喜ばれている市民の方も多いと思っている。目的として、物価高騰の影響を受けている事業者や市民の皆さんを支援するということである。期待できる効果として、これまでの実績から考えると、様々な事業者に対しての経済支援、特に中小企業の小規模店舗の支援にはなるが、今一番苦しんでいる一般の市民の方々が、これで本当に経済的に助かるのか、どれだけ効果があるのかということが問われていると思うし、そういった声も聞いている。この事業自体は非常にいい取組というか、否定するものではないが、市民を助けてほしいという声もある中で、この事業の中にどれだけ相模原市民を支援する部分が入っているのか見解を伺う。 P.5 小泉地域経済政策課長 ◎小泉地域経済政策課長　これまでもだが、国、県の経済対策を見据えながら本市独自の取組を進めてきた。今回、国のパッケージの下に交付金が出されているが、福祉政策の色が濃いということで、そちらの面で、全ての人が対象になっているかというと、そうではないと思う。そこからはみ出た部分で、本市独自にキャッシュレス決済のポイント還元事業を行うことで、少しでも市民の方の力になりたいと考えたものである。 P.5 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　国の施策とも関連するが、今回の経済対策では、政策の原資が市民、国民からの税金で、特に税負担のない方々への手厚い内容が国のパッケージであると思うし、高齢者の方や子育て世帯の方に手厚く支援するのは必要なことと思う。非課税世帯ではなく、税負担をしている、ちょうど働き盛りの層の市民の皆さんは、施策を利用しつつも、どうしても不公平感というか、頑張って働けば、税金をたくさん払って、自分たちも豊かになれるという時代ではなくなってしまい、税金を払えば払うほど大変な思いをするのではないか、税金を払うと損をしてしまうのではないかという思いもあるのが現実だと思う。そうではなく、相模原ではそうした人たちもしっかり手厚く支援していく、というところを出していく必要があるのではないか。その辺はどのような議論があったり、ここに盛り込めているのか、どんな状況なのか伺う。 P.5 小泉地域経済政策課長 ◎小泉地域経済政策課長　例えば、コロナ禍における飲食店への協力金といった声も当時からあり、今年も、６月議会の補正で省エネ家電の買換えを実施した。そちらについては、高額なものを買い換えるということで、ちょっとお金はかかるが、少しでも福祉的な配慮以外の方が使えるように工夫し、取り組んできた。その際にも所得が少ない方に対して少しでも買換えができるようにという視点で、独自にガスコンロみたいなものも組み込み、できるだけ多くの方に使っていただけるよう、従前から国の政策を踏まえながら検討している。 P.6 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　スマートフォン決済ポイント還元事業の中で、市民の皆さんのためにという思いがあるのであれば、補正が出てからというところは理解するが、時期やタイミングを減税が行われる前に、ぜひとも今年度中にやるとか、準備してきたとか。あと、他市からの人も利用できることは経済的な効果も大きいと思うが、対象やターゲットを本市の市民に限定してみるとか、まだいろいろな議論とかやり方もある。他市からの人が使えなくなるようにするのがいいということではなく、広く本市をアピールしたり、来てもらうことも理解できるが、本当に市民が喜んでくれるような施策を、もうちょっと考える余地もあったと思う。そのことだけ指摘して終わる。