【委員長】令和 6年 9月 決算特別委員会 09月27日-01号

相模原市  令和　６年　　９月　決算特別委員会  09月27日－01号 P.1 （名簿） 令和　６年　　９月　決算特別委員会 決算特別委員会会議録 令和６年９月２７日 開会 午後２時４５分 閉会 午後３時３９分 出席議員 　今宮ゆうき　　羽生田　学　　谷川ヒロシ 山口　恒　　　松浦千鶴子　　保々富美子 小林たかみち　西田悠人　　　務川　慧 岩井　大　　　鈴木晃地　　　こさわ隆宏 三須城太郎　　榎本揚助　　　中村忠辰 萩生田康治　　折笠正治　　　大八木　聡 秋本　仁　　　長谷川くみ子　野元好美 五十嵐千代　　仁科なつ美　　関根雅吾郎 石川　達　　　岡本浩三　　　南波秀樹 後田博美　　　佐藤尚史　　　渡部俊明 大槻和弘　　　古内　明　　　栗原　大 桜井はるな　　臼井貴彦　　　大沢洋子 森　繁之　　▲鈴木秀成　　　西家克己 大崎秀治　　　加藤明徳　　　寺田弘子 ●阿部善博　　　中村昌治　　　須田　毅 欠席議員 なし 理事者 本村市長　石井副市長　奈良副市長　大川副市長 片岡市長公室長　鈴木総務局長　杉野財政局長 渡邉危機管理局長兼危機管理監　榎本市民局長 若林健康福祉局長　伊藤こども・若者未来局長 高林環境経済局長　鈴木都市建設局長　椎橋緑区長 萱野中央区長　加藤南区長　石原消防局長 大田総合政策・地方創生担当部長 有馬ＳＤＧｓ・シビックプライド推進担当部長 佐々木基地対策担当部長　吉成財政担当部長 芦野人権・女性活躍担当部長　齋藤スポーツ・文化担当部長 米山地域包括ケア推進部長　郷司生活福祉部長 三森保健衛生部長兼保健所長　井上医療政策担当部長 遠山こども家庭支援担当部長　高野経済担当部長 小山ゼロカーボン・資源循環推進担当部長 松枝麻溝台・新磯野まちづくり担当部長 高木リニア駅周辺まちづくり担当部長　廣田まちづくり推進部長 杉浦土木部長　三澤消防部長併副危機管理監 森警防部長　井熊会計管理者　鈴木教育長　河崎教育局長 有本学校給食・規模適正化担当部長　農上学校教育部長 鈴木生涯学習部長　藤井行政委員会事務局長 前田農業委員会事務局長　長澤総務法制課長　雨宮同課担当課長 事務局職員 増田議会局長　坪井同局次長兼政策調査課長 秋山議会総務課長　鈴木議事課長 草薙同課総括副主幹　秋山同課主査　野口同課主任 会議に付した事件 議案第７２号　令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算 議案第７３号　令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 議案第７４号　令和５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 議案第７５号　令和５年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 議案第７６号　令和５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 議案第７７号　令和５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 議案第７８号　令和５年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 議案第７９号　令和５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 議案第８０号　令和５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 議案第８１号　令和５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 議案第８２号　令和５年度相模原市簡易水道事業会計決算 議案第８３号　令和５年度相模原市下水道事業会計決算 傍聴者 なし 署名 委員長　　　阿部善博 午後２時４５分　開会 P.1 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　ただいまから決算特別委員会を開会する。 出席委員は４５名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第７２号　令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算 議案第７３号　令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 議案第７４号　令和５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 議案第７５号　令和５年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 議案第７６号　令和５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 議案第７７号　令和５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 議案第７８号　令和５年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 議案第７９号　令和５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 議案第８０号　令和５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 議案第８１号　令和５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 議案第８２号　令和５年度相模原市簡易水道事業会計決算 議案第８３号　令和５年度相模原市下水道事業会計決算 P.1 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算から議案第８３号令和５年度相模原市下水道事業会計決算までの１２件を一括議題とする。 本件に関する各分科会担当委員長の報告を順次求める。 佐藤尚史総務分科会担当委員長。 〔総務分科会担当委員長登壇〕 P.2 佐藤尚史総務分科会担当委員長 ◆佐藤尚史総務分科会担当委員長　ただいま議題となった各決算案件のうち、総務分科会の所管にかかわる部分について、去る９月６日に開催した分科会での審査の経過について報告する。 本分科会では、議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第７９号令和５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第８１号令和５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、以上３件について、一括して審査を行った。 議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 初めに、決算全般について、令和５年度の財政運営において留意した点とその成果が尋ねられたのに対し、本市財政は、少子高齢化の影響による扶助費の増加、公共施設の長寿命化事業に要する経費の増加などにより、依然として多額の歳出超過が生じる見込みであったことから、変化する社会経済情勢や市民ニーズを的確に捉え、行財政構造改革を着実に進めていくことに重点を置いた中での財政運営により、財政の弾力化が一定程度図られるなど、各種指標が改善し、今後のまちづくり等の財源の一部を基金に積み立てることもできたとの答弁があった。 次に、歳入について申し上げる。 市税全般に関して、市税と国民健康保険税の徴収事務の一元化による納税相談のワンストップ化について成果と課題が尋ねられたのに対し、国民健康保険税の相談窓口が緑区、南区に広がったこと、市税と国民健康保険税の未納分に係る分納の計画を一括して立てられるようになったことにより、市民の利便性の向上と収入未済額の削減につながっているが、国民健康保険税の減免に関わる案内などに課題があることから、担当課へスムーズに案内できるよう調整しているとの答弁があった。 また、金融機関への預貯金調査の電子化を導入したことによる効果が尋ねられたのに対し、導入初年度の令和５年度は、金融機関に約２３０万件の財産調査を行い、迅速に回答が得られることによって、差押え件数の増加につながっているとの答弁があった。 法人市民税に関しては、前年度比２４％増であった令和４年度に対して、令和５年度が３．４％減となった要因について尋ねられたのに対し、令和５年度も企業収益は堅調であったものの、令和４年度に、好調な企業収益を反映して納付額が大幅に増加した法人のうち、１社が本社移転を行ったことにより、その法人の法人税が減収となったことが主な要因であるとの答弁があった。 国庫支出金では、総務費国庫補助金の特定防衛施設周辺整備調整交付金に関して、基地に隣接する地域に係る事業に交付金を活用することへの考えが問われたのに対し、令和５年度は公共施設の老朽化に伴う改修等に交付金を充当したが、この交付金は地域を限定したものではないことから、交付金の趣旨を踏まえて充当する事業を選定していくとの答弁があった。 諸収入では、宝くじ収入に関して、前年度より６，７００万円の減収となっている理由が尋ねられたのに対し、販売時期が例年より遅い宝くじがあり、その売上収益金が次年度の収入となったことが主な要因と考えているとの答弁があった。 次に、歳出について申し上げる。 総務費では、人事管理費の人材育成事業費に関して、研修所研修で依頼している講師について尋ねられたのに対し、本市職員研修所で実施する研修においては、研修講師派遣企業の専門の講師をはじめ、大学教授、民間企業の代表者などに講師を依頼しているほか、研修所研修には、他の研修機関に職員を派遣して受講する研修も含まれているとの答弁があった。 広報費のシティプロモーション推進事業に関して、コラボ企画を実施する際のプロセスが尋ねられたのに対し、さがみはらみんなのシビックプライド向上計画における本市のアピールポイントに合致していることを前提として、開催時期や、本市のシティプロモーションに資するかなどを検討しながら実施しているとの答弁があった。 情報発信推進事業に関しては、ＳＮＳによる情報発信の環境整備への取組とノウハウの共有について尋ねられたのに対し、ＳＮＳの運用を中心に行う職員の配置や、専用端末の用意など、環境整備を図るとともに、毎年の研修のほか、専門の職員による他課のＳＮＳへのアドバイスなど、全庁的な運用のサポートを行い、ノウハウを共有しているとの答弁があった。 ふるさと納税運営経費に関しては、ふるさと納税の寄附額と、国からの補填の状況が尋ねられたのに対し、個人からの寄附額は、返礼品あり、なしの合計で６億２，９６７万円、個人市民税の寄附金税額控除は３３億６，６１８万円で、差引後の２７億３，６５１万円が流出額となるが、普通交付税の算定において寄附金税額控除額の７５％が措置され、約２５億円と見込まれるので、流出額に対する実質的な影響額は、約２．１億円の赤字となっているとの答弁があった。 また、ふるさと納税を活用した本市の魅力発信に向けた今後の戦略が問われたのに対し、引き続き、新たな返礼品の発掘に努めるとともに、先般導入した、現地決済型のふるさと納税のシステムを使える事業者を増やして、実際に本市を訪問し、ふるさと納税を使ってもらう取組を積極的に進めていきたいとの答弁があった。 企画費のＳＤＧｓ推進事業に関して、ＳＤＧｓパートナーの連携による成功例が尋ねられたのに対し、大手企業やリサイクル技術を持つ市内企業が連携し、橋本小学校の子供たちと一緒に再資源化に取り組んだ事例では、リサイクルの現状や資源化を学び、再商品化までの一連のプロセスを体験し、その成果を発表することにより、子供たちの家族に対するＳＤＧｓへの意識の高まりや行動変容につながったと認識しているとの答弁があった。 商工費では、ふるさと観光費に関して、自然の村費からの流用の理由が尋ねられたのに対し、民間キャンプ場での倒木事故を受けて、市営キャンプ場の樹木の緊急点検を行った結果、伐採費用として６３２万円、薬剤注入費用として５４２万円を活用したとの答弁があった。 魅力創出・発信事業に関しては、前年度と比べて事業費が倍増した要因と、事業内容が尋ねられたのに対し、従来の事業に加えて、ワーケーション・ブレジャー推進事業に新たに取り組んだことから、事業費が倍増したもので、ブレジャー推進事業として陣馬山のナイトウォークを実施したほか、ワーケーション推進事業として、企業の意向調査やモニターツアーを実施する事業者の募集など、基礎的な調査や実証事業等を委託事業で行ったとの答弁があった。 以上で、決算特別委員会総務分科会の審査経過の報告を終わる。 P.4 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　榎本揚助民生分科会担当委員長。 〔民生分科会担当委員長登壇〕 P.4 榎本揚助民生分科会担当委員長 ◆榎本揚助民生分科会担当委員長　ただいま議題となった各決算案件のうち、民生分科会の所管にかかわる部分について、去る９月１２日に開催した分科会での審査の経過について報告する。 本分科会では、議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第７３号令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第７４号令和５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第７６号令和５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、以上４件について、一括して審査を行った。 議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 初めに、決算全般について、健康福祉局に係る決算の評価が尋ねられたのに対し、障害者福祉や地域医療の分野での施策の転換を踏まえて、地域福祉、高齢者、障害者、保健医療などの様々な計画を策定し、横断的な連携の下で計画を推進する体制を整えることができた。障害者福祉では、共生社会の実現に向け、個別給付から福祉の基盤整備へと施策の転換を図ることとし、地域医療については、中山間地域の持続可能な医療の在り方に係る基本方針を策定し、施策を進めることとした。また、感染症に関する普及啓発や地域の実情に応じた生活圏域移動手段の導入支援、物価高騰による負担軽減策として、市独自の制度である市民税均等割のみ課税世帯を対象とした給付金の支給などを行い、こうした取組により、福祉の増進等が図られたものと捉えているとの答弁があった。 次に、歳出について申し上げる。 民生費では、社会福祉総務費の福祉従事者メンタルヘルス相談事業に関して、相談件数の増加に対する認識が尋ねられたのに対し、令和２年度から相談窓口を開設し、チラシの配架のほか、相談結果から対処法などにも言及した報告書を事業所にフィードバックするなどの事業効果を高める工夫をしており、年数の経過とともに、徐々に福祉従事者へ認知されていると認識しているとの答弁があった。 障害者福祉費の障害者理解促進事業に関して、主な事業内容が尋ねられたのに対し、障害等の理解促進の取組として、津久井やまゆり園事件のあった７月には、図書館での企画展示や、市役所での障害者福祉サービス事業のハンドメイド製品の販売会を実施したほか、障害者週間のある１２月には横断幕の掲出や図書館での企画展示、デジタルサイネージによる周知等を図ったとの答弁があった。 老人福祉費の介護予防普及啓発補完事業に関して、介護予防促進モデル事業の評価と高齢者補聴器購入費助成の申請しやすい手続への対応が問われたのに対し、助成した方へのアンケート結果から、補聴器の使用により、外出の促進やコミュニケーションの機会増加など、健康や生活状況によい影響があったと評価している。利用者にとってよりよい手続の方法については、他自治体の方法などを含めて研究したいとの答弁があった。 衛生費では、保健衛生総務費の薬物乱用防止対策費に関して、啓発活動における学校との連携について尋ねられたのに対し、本年２月に、小中学校の教員を含む薬物乱用防止に関連する団体の方を対象とした講演会を開催しており、今後は、薬剤師会等と連携し、学校などにも啓発活動や支援を行っていくとの答弁があった。 保健予防費全般について、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組の総括と評価が尋ねられたのに対し、初期段階からの相談センター設置や積極的疫学調査の実施、陽性者への対応、検査体制の拡充などを県や医療関係団体等と連携して進めてきたことや、安定的なワクチン接種体制を構築したことなどにより、多くの市民の健康と命を守ることができたものと評価しているとの答弁があった。 感染予防対策事業、感染症発生動向調査事業に関しては、当初予算額と決算額との差異が尋ねられたのに対し、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけを５類感染症に移行する方針が令和５年１月末に国から示され、患者への対応など具体的な方針は３月に示された。当初予算では、令和４年度と同様に事務等が継続するものと見込み、予算を計上したが、５類への移行後、多くの事業等が終了となったため、当初予算額と決算額に差が生じたとの答弁があった。 生活衛生費の動物愛護事業に関しては、猫の一時保護施設を整備した経緯、及び収容と譲渡の状況が尋ねられたのに対し、毎年、多頭飼育崩壊が発生している中で、緊急時に一時的に猫を収容し、譲渡が行えるよう、昨年１０月に施設の運用を開始したもので、運用開始から本年７月末までに４９頭を収容し、そのうち１９頭を譲渡した。収容した猫の内訳は、多頭飼育崩壊によるものが３３頭、飼い主からの引取りによるものが１４頭、警察から引き取ったものが２頭であるとの答弁があった。 次に、議案第７３号令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてだが、質疑では、特定健康診査等事業費に関して、特定健診の受診率と受診率向上のために実施した取組について尋ねられたのに対し、令和５年度の受診率は、令和６年５月の速報値で２８．１％となっており、従来までの電話やショートメッセージによる受診勧奨に加え、ＡＩ分析とナッジ理論の活用によるタイプ別の勧奨通知の送付を年２回に増やしたことや、医療機関で医師から直接、受診勧奨チラシを配布するなどの取組を行ったことが、受診率の向上につながったと考えているとの答弁があった。 次に、議案第７４号令和５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、質疑等の主な点を申し上げる。 歳入の保険料に関して、介護保険料基準額が県内の自治体の中で最も高くなっている背景が尋ねられたのに対し、介護保険料は、保険給付費の伸びや基金の積立金の状況により変わってくるが、国からの交付金の一部が、自治体ごとに第１号被保険者の年齢構成や所得の状況に応じて算出される部分があり、他市に比べ低く算出されたことも、ほかの自治体に比べ、介護保険料基準額が高くなった要因の一つであると考えているとの答弁があった。 歳出の保険給付費に関して、前年度からの伸び率と今後の見込みが尋ねられたのに対し、令和５年度は前年度から約５％の伸び率となっており、要介護、要支援認定者が毎年、約４％から５％の増加で推移する見込みのため、給付費についても同様に伸びていくものと推計しているとの答弁があった。 以上で、決算特別委員会民生分科会の審査経過の報告を終わる。 P.7 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　石川達市民環境経済分科会担当委員長。 〔市民環境経済分科会担当委員長登壇〕 P.7 石川達市民環境経済分科会担当委員長 ◆石川達市民環境経済分科会担当委員長　ただいま議題となった各決算案件のうち、市民環境経済分科会の所管にかかわる部分について、去る９月１０日及び１１日に開催した分科会での審査の経過について報告する。 本分科会では、議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第８０号令和５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、以上２件について、一括して審査を行った。 議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 歳出の総務費では、男女共同参画費の男女共同参画啓発経費に関して、新規事業として、父親の育児参画を促進する講座等を実施した目的、講座内容や参加者数などが尋ねられたのに対し、男性の育児力向上と母親の育児負担の軽減を図る目的で新たに実施したもので、ワーク・ライフ・バランスをテーマにしたセミナーや父親と子供が共に参加するワークショップなど、合計６講座を開催し、延べ６８人が参加したとの答弁があった。 人権啓発経費に関しては、経費の内訳が尋ねられたのに対し、相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定に向けた検討に要する経費が約２０万円、人権啓発に要する啓発物品や印刷製本の経費が約２１８万円、人権啓発講演会の委託料が約５５万円、人権に関わる研修や人権関係団体に係る負担金及び補助金が約１５５万円となっているとの答弁があった。 スポーツ施設費のアーバンスポーツ施設整備事業に関して、相模原麻溝公園内に整備したスケートボード施設の利用状況と、利用者からの声が尋ねられたのに対し、利用者数の正確な数字は把握していないが、施設管理者によれば、月に５００人程度とのことであり、利用者からは、市内にスケートボード施設が増えてうれしい、コンクリートの滑走面が快適であるという意見が寄せられているとの答弁があった。 市民生活総務費の自治会活動助成事業に関して、自治会加入率が低下している理由が尋ねられたのに対し、役員となることへの負担感による高齢者の退会や、若い世代の未加入が要因と考えているとの答弁があった。 また、令和５年度に実施した自治会加入促進策の成果が尋ねられたのに対し、女子美術大学と共同で作成した漫画等を活用して、若い世代の理解促進に取り組むとともに、市自治会連合会と連携して、自治会専用割引制度、自治パス協力店の拡大の取組が自治会員からも好評で、協力店舗からも集客に結びついたとの声があったとの答弁があった。 区政推進費の区別基本計画推進事業に関して、地域おこし協力隊の配置目的と活動実績が尋ねられたのに対し、中山間地域における地域おこしや住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的とし、ビジネスのＩＣＴ化、ふるさと納税の商品開発、情報誌の電子媒体化などの支援を行ったほか、シニア向けのデジタル化支援として、デジタル機器何でも相談会等を実施したとの答弁があった。 衛生費では、清掃総務費の一般廃棄物処理基本計画改定事業に関して、家庭ごみの収集体制に関する調査結果の概要が尋ねられたのに対し、有料化を導入した場合のメリットとしては、排出量に応じた市民の費用負担の公平性や、一般ごみの排出抑制と資源回収量の増加につながることが、デメリットとしては、市民の金銭的負担の増大、不法投棄、不適正排出の増加が挙げられている。また、戸別収集を導入した場合のメリットとしては、市民のごみ出しの労力の削減、分別意識の徹底などが、デメリットとしては、集合住宅は引き続き集積所収集となることによる不公平感、収集箇所の増加による収集車両、人員、経費の増大が挙げられるとともに、収集時間が現在の２．１倍になるとの結果であるとの答弁があった。 農林水産業費では、農業振興費の農業後継者・担い手確保対策事業に関して、事業の成果が尋ねられたのに対し、青年等就農計画の達成に向けて、新規就農者育成総合対策経営開始資金等を交付するほか、県や農協、農業委員会と連携したサポート体制で支援することにより、ここ数年、認定新規就農者の安定的な確保や、その後の定着につながっていること、また、農協の農業研修講座を支援することにより、人手不足になった農業者に対して、援農者を確保できるような体制を確立しており、こうした事業を通じて、農業者の経営基盤を支えることができていることを成果と捉えているとの答弁があった。 林業総務費の水源の森林づくり事業に関して、執行率が３５％にとどまった理由が尋ねられたのに対し、本事業は、森林所有者が協力協約により行う森林整備に対して費用を支援するものであるが、神奈川県の水源の森林づくり事業が令和８年度で終了するため、令和９年度以降も適正な森林管理が行えるよう、これまでの協力協約から長期施業受委託への移行を行っていること、また、令和４年度に協力協約に関する事前相談があり、令和５年度の予算を積み増ししたが、実際には計画が白紙になったことで執行できなかったとの答弁があった。 商工費では、商工振興費のイノベーション創出促進事業に関して、具体的な支援の内容が尋ねられたのに対し、オープンイノベーションプログラムでは、ホストとなる市内企業４社を募集、採択し、その４社に対して技術や知見などを有する最適なパートナー企業を全国から公募して選定し、市内企業とパートナー企業が２社で行う事業の具体化に向けて、メンター支援や実証に係る経費に対する補助、新たな技術開発の支援などを行った。また、ベンチャースタートアップの立地支援は、市内に新たに事業所を設置する企業に対して、賃料や事務所の整備に係る経費のほか、広告宣伝費に係る経費を補助するもので、昨年度は、相模原市アクセラレーションプログラムに採択された市外企業２社の市内進出に当たり、支援を行ったとの答弁があった。 貨物運送事業者緊急支援事業に関しては、事業概要と、交付金額が見込みよりも少なかった要因が尋ねられたのに対し、本事業は、原油価格等の高騰によって厳しい経営環境に置かれている市内中小貨物運送事業者に対して、低燃費タイヤの購入に係る経費を助成したものであるが、助成の対象が低燃費タイヤの購入に限られていたことや、交換時期に当たるものだけを低燃費タイヤに交換する傾向があったのではないかと分析しているとの答弁があった。 土木費では、みどり対策費の緑地等維持管理費に関して、決算額が前年度から約１億円増額となった理由と、ナラ枯れの現状に対する認識が尋ねられたのに対し、緑地等維持管理費には、ナラ枯れ対策の経費だけではなく、令和５年度に集中して実施した道保川沿いの緑地の高木化、老木化対策に要した経費や、相模川の堤防のり面の復旧に要した経費を含んでおり、合計１億円の増額となっている。緑地におけるナラ枯れは、令和３年度をピークに減少傾向にあり、現在、令和６年度の被害調査を実施しているが、これまでに確認した被害木が、昨年度の同時期と比べ、減少していることから、終息に向かっていると考えているとの答弁があった。 以上で、決算特別委員会市民環境経済分科会の審査経過の報告を終わる。 P.10 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　折笠正治建設分科会担当委員長。 〔建設分科会担当委員長登壇〕 P.11 折笠正治建設分科会担当委員長 ◆折笠正治建設分科会担当委員長　ただいま議題となった各決算案件のうち、建設分科会の所管にかかわる部分について、去る９月１１日に開催した分科会での審査の経過について報告する。 本分科会では、議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第７７号令和５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第７８号令和５年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、議案第８２号令和５年度相模原市簡易水道事業会計決算、議案第８３号令和５年度相模原市下水道事業会計決算、以上５件について、一括して審査を行った。 議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 初めに、決算全般について、各局の決算の総括が尋ねられたのに対し、危機管理局については、九都県市合同防災訓練の中央会場として訓練の充実を図ったほか、いつ起こるか分からない災害に備え、防災対策の普及啓発をはじめ、避難所対策や防災資機材の整備などに注力し、防災対策の歩みを止めることなく、各種事業を執行することができたと考えているが、令和６年能登半島地震において、想定し得ない長期間の孤立や断水など、新たなる課題も見えてきたことから、市としても、その対応に着手するとともに、対口支援として、被災地に職員を派遣し、復旧、復興に従事したとの答弁があった。 都市建設局については、安全、安心を支える公共インフラの整備及び維持管理、広域交流拠点や産業を中心とした新たな拠点の整備、安心して移動できる地域交通の形成の３つの重点目標を掲げ、事業を推進した。局所管事業における令和５年度一般会計の歳出決算額は、前年度より減額となっているが、令和４年度、５年度に、多額の市街地整備基金を積み立てたことから、その積立額を除いた額で比較すると、前年度より２２億７，９５６万円の増額になっているとの答弁があった。 消防局については、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、消防活動体制の一層の充実強化を図るため、津久井消防署の移転整備や下溝防災消防訓練場の機能拡充、消防車両の更新、消防団詰所、車庫の改修工事等を計画的に行うとともに、住宅防火対策の推進や予防救急に関する普及啓発などに取り組んだ。また、能登半島地震では、緊急消防援助隊として、延べ２２１人の隊員を派遣し、現地での捜索、救助活動を行ったとの答弁があった。 次に、歳出について申し上げる。 総務費では、防災対策費の防災訓練実施事業に関して、九都県市合同防災訓練の中央会場として実施した相模原市総合防災訓練の成果が問われたのに対し、他都市の消防機関や自衛隊など、多くの参加機関と合同で訓練や防災フェアを実施したことにより、相互の連携強化が図られたこと、近隣小学校の児童等の訓練への参加や、ライブ配信を通じた訓練の公開により、防災意識の普及啓発ができたこと、また、孤立対策推進地区対応訓練や帰宅困難者の発生を想定した誘導訓練など、本市の地域特性に対応した自主的な訓練を実施できたことが成果と考えているとの答弁があった。 土木費では、道路維持費全般について、除草や街路樹などの道路の維持管理と安全対策の実施状況に対する認識が問われたのに対し、専門知識を有する施工者と剪定時期等を事前に協議し、効率的に街路樹の維持管理を行ったほか、のり面への防草シートの敷設など、限られた予算の中で工夫しながら取り組むとともに、緊急自然災害防止対策事業債を活用して、舗装の打ち換えなどの修繕を推進した。決算額は前年度に比べ増額となったが、アスファルトや区画線の補修などは行き届かない部分もあったと認識しており、引き続き、必要な道路の整備や、適切な維持管理が行えるよう予算の確保に努めたいとの答弁があった。 グリーンスローモビリティ運行支援事業に関しては、若葉台地区、新磯地区で実施した実証運行の効果と課題が尋ねられたのに対し、スーパーへの買物送迎などの利用を通して、地域の住民同士でコミュニケーション機会の効果があったと考えているが、一方で、課題として、バスのような定時定路線型の運行では、スタッフの負担が大きく、逆に、予約型では、病院の診察時間に合わせた運行が難しいことが確認されたとの答弁があった。 都市計画総務費のリニアまちづくり関連推進事業に関して、当初予算額と決算額に差がある理由が尋ねられたのに対し、街路事業に係る説明会や権利者との立会いなどに時間を要したため、街路事業の補償調査や用地測量等の経費を繰り越したことによるものとの答弁があった。 また、橋本駅南口のまちづくりに係る総事業費と財源の見込みが尋ねられたのに対し、令和３年度に実施した大規模事業評価時点では、総事業費は約５３８億円、市の負担額は約３３０億円と見込んでおり、財源には国庫補助金や起債などを活用するほか、一般財源額については、１７０億円程度を見込んでいるとの答弁があった。 消防費では、常備消防費の救急活動費に関して、救急出場件数が増加している理由と、要請が逼迫した場合の対応状況が尋ねられたのに対し、高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、猛暑による救急需要の急激な増加などにより、救急出場は増加傾向にあると認識しており、救急車の要請が逼迫した場合は、事前に指定した消防隊で臨時に救急隊を編成して対応しているとの答弁があった。 次に、議案第７８号令和５年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてだが、質疑では、歳出の土地区画整理事業費に関して、廃棄物混じり土の処理の状況が尋ねられたのに対し、令和５年度から処理を開始し、処理量が最も多い１００ミリ以下の廃棄物混じり土の処理が今年度内に完了すると、全ての処理が終了するとの答弁があった。 次に、議案第８３号令和５年度相模原市下水道事業会計決算についてだが、質疑では、管渠事業費に関して、本市における下水道管渠の現在及び今後の老朽化率と今後の維持管理方法が尋ねられたのに対し、令和５年度末時点での老朽化率は４．５４％で、管渠の更新等を適切に行わなければ、１０年後には約１９％、２０年後は約６１％と想定している。令和２年度から令和５年度まで、ストックマネジメント計画に基づいて実施した管渠の点検調査において、５年以内に修繕が必要とされる延長は６２８メートルと判定されていることから、順次、適切な更新や修繕を実施するとともに、今後は、計画的に下水道施設の点検調査を行って、不具合を未然に防ぎ、人員や費用の平準化を図れるよう、予防保全的な維持管理への転換を進めているとの答弁があった。 また、管渠の老朽化が一層進んでいく中での、本市の下水道経営についての見解が問われたのに対し、令和５年度決算では、経常収支比率、経費回収率などの指標はいずれも健全性を示しているが、今後予測される人口減少や節水機器の普及などの水需要の変化による下水道使用料の減少が見込まれることから、経営の効率化を図るための取組を計画的に進め、適正な使用料の在り方を検討しながら、安定的な事業運営を進めていきたいとの答弁があった。 以上で、決算特別委員会建設分科会の審査経過の報告を終わる。 P.14 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　中村忠辰こども文教分科会担当委員長。 〔こども文教分科会担当委員長登壇〕 P.14 中村忠辰こども文教分科会担当委員長 ◆中村忠辰こども文教分科会担当委員長　ただいま議題となった各決算案件のうち、こども文教分科会の所管にかかわる部分について、去る９月９日に開催した分科会での審査の経過について報告する。 本分科会では、議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分、議案第７５号令和５年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、以上２件について、一括して審査を行った。 議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 歳出の民生費では、療育センター費の陽光園運営費に関して、医療相談を受けた後、医療機関受診までの間に実施されている相談者や子供たちへの支援内容が尋ねられたのに対し、各区の子育て支援センターにおいて、相談を受けた後に保護者との面接や児童に係る判定等を行い、状況に応じて小集団療育や個別支援を実施しており、医療機関につながるまでの間は、必要なときに再相談が可能なことを伝え、状況に応じて保護者面談や民間事業所の案内を行っているとの答弁があった。 児童福祉総務費の子ども・子育て支援事業計画推進事業に関して、市民アンケート調査の結果と、その結果を策定中の計画に生かす考えが尋ねられたのに対して、回答率は約２３％で、約７，３００人から回答があり、回答の傾向から、社会全体で妊婦や子育て家庭を温かく見守り、支え、応援する機運の醸成、また、大人が子供、若者の意見を聴き、尊重できるよう、子供の権利に関するさらなる周知啓発が必要であると認識しており、計画の基本理念や基本目標、施策の方向性等の検討や、成果指標の基準等に生かしていきたいとの答弁があった。 さがみはら休日一時保育事業に関しては、利用者の拡大に向けた、企業や事業者への直接的な働きかけについて、今後の取組が尋ねられたのに対し、電子母子健康手帳アプリ等による周知により申込者は増加しているが、定員に対しては余裕があることから、デジタルサイネージや主要駅での案内等に順次取り組む。また、令和７年４月には相模大野駅周辺でも事業の開始を予定しているので、より多くの子育て世帯に事業を知っていただけるよう、市内企業や商業施設等に周知の協力を依頼していきたいとの答弁があった。 児童相談所整備事業に関しては、一時保護所について、さらなる個室化や施設増設の考えが問われたのに対し、児童相談所は、事務室の狭隘化や、改正児童福祉法への対応、新たな児童心理治療施設の設置検討など、様々な課題があると認識しており、毎月開催している庁内の連携会議での検討を通じて、課題整理に取り組んでいくとの答弁があった。 青少年育成費の子どもの遊び場事業に関して、移動式の子どもの遊び場事業の開催場所や遊具の選定に対する市の関わり方について尋ねられたのに対し、開催場所は、地域のバランスや交通利便性などを考慮して市が選定し、令和５年度は各区で４回ずつ、ほぼ違う場所で事業を実施しており、遊具は、業者提案を基に、人気のある遊具や会場の広さを考慮して、開催ごとに選定しているとの答弁があった。 次に、教育費全般について、教育委員会として総括的な評価が尋ねられたのに対し、教育費の決算額は前年度と比較して大幅な増額となったが、学校給食費の公会計化や中学校完全喫食に向けた取組、不登校児童生徒への支援強化のほか、小中学校校舎の長寿命化改修などを計画的に進めたことにより、学びの保障や教育環境の改善だけでなく、教職員の負担軽減にもつながっていると捉えている。また、生涯学習の分野では、公民館での子育て学習啓発事業や星が丘公民館の長寿命化改修、博物館のプラネタリウムの更新に向けた取組など、本市の特徴を生かした事業の実施にも努めた。今後も異常気象に備えた対策や学力保障など、教育環境等の整備充実に向けた取組を進めていくとの答弁があった。 事務局費の学校施設整備基金積立金に関して、計画的な空調設備の整備更新に向けた基金の活用見込みについて尋ねられたのに対し、空調設備が未設置である屋内運動場と特別教室への設置や、耐用年数が経過している普通教室の空調設備の更新に係る経費の一部に、基金を活用していく予定であるとの答弁があった。 教育指導費のコミュニティ・スクール推進事業に関して、成果と課題、今後の設置に向けた考え方が尋ねられたのに対し、成果としては、学校だけではできない事業の実施、地域の意見を反映した教育活動の展開、不登校児童生徒の居場所づくりなど、学校と地域が連携して取組を進めている。協力いただく地域人材の確保が課題であると考えているが、現在行っているコミュニティ・スクールの効果検証を基に、全校への設置拡大に向けて検討しているとの答弁があった。 青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関して、スクールソーシャルワーカーを増員した効果と相談内容が尋ねられたのに対し、令和５年度に１名増員し、１３名を２６中学校区に派遣する中で、拠点巡回校型の配置とすることによって、教職員との連携が取りやすくなったとの声がある。相談内容は、不登校に関する相談が最も多く、次いで、家庭環境に関する相談となっているとの答弁があった。 小学校費及び中学校費の学校管理費では、学校教材等整備事業に関して、令和５年度における学校図書館図書標準の達成状況が尋ねられたのに対し、全学校の蔵書数では１０２．２％であり、学校単位で見ると、１０５校中５０校が達成している状況であるとの答弁があった。 公民館費の公民館活動費に関して、令和５年度から新たに取り組んだ子育て学習啓発事業の成果が尋ねられたのに対し、父親の育児力向上と母親の育児負担軽減を目的に、公民館において父親の育児体験を聞く講座などを開催し、参加者からは、貴重な体験となった、今後も参加したいという感想があり、父親の育児力の向上に一定の成果があったと考えているとの答弁があった。 図書館費の読書活動推進事業に関して、図書館事業の実施や見直し時における子供の意見を聴く機会の確保状況が尋ねられたのに対し、電子書籍サービスについては、市立小中学校及び義務教育学校の児童生徒を対象にウェブアンケートを実施し、９，５６７人から回答を得ており、くるくるとしょかんについては、市立保育園や児童クラブ等を利用する子供を対象にアンケートを実施し、７５７人から回答を得ている。現在、そのアンケート結果を基に、電子書籍や児童書の選書に当たっており、子供の意見を反映できるよう取り組んでいるとの答弁があった。 以上で、決算特別委員会こども文教分科会の審査経過の報告を終わる。 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　ただいまの各分科会担当委員長報告に対する質疑に入る。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議事の整理上、採決を区分して行う。 議案第７２号令和５年度相模原市一般会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第７２号は認定すべきものであると決した。 議案第７３号令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第７３号は認定すべきものであると決した。 議案第７４号令和５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第７４号は認定すべきものであると決した。 議案第７５号令和５年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.18 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第７５号は認定すべきものであると決した。 議案第７６号令和５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.18 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第７６号は認定すべきものであると決した。 議案第７７号令和５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.18 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第７７号は認定すべきものであると決した。 議案第７８号令和５年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.18 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第７８号は認定すべきものであると決した。 議案第７９号令和５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.18 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第７９号は認定すべきものであると決した。 議案第８０号令和５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.18 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第８０号は認定すべきものであると決した。 議案第８１号令和５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.19 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第８１号は認定すべきものであると決した。 議案第８２号令和５年度相模原市簡易水道事業会計決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.19 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第８２号は認定すべきものであると決した。 議案第８３号令和５年度相模原市下水道事業会計決算は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.19 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第８３号は認定すべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.19 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　異議ないので一任願う。 以上をもって決算特別委員会を閉会する。 午後３時３９分　閉会