【決算審査】令和 6年 9月 決算特別委員会建設分科会 09月11日-01号

相模原市  令和　６年　　９月　決算特別委員会建設分科会  09月11日－01号 P.50 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　初めに、令和５年度決算のうち、都市建設局所管分の総括について伺う。 P.50 鈴木都市建設局長 ◎鈴木都市建設局長　都市建設局の決算の総括について答える。これまで当局から説明したところと少し重なるところがあると思うが、御容赦いただきたい。 令和５年度は、局として、３つの重点目標を掲げて事業を進めてきた。１つ目は安全、安心を支える公共インフラの整備、維持管理、２つ目が広域交流拠点や産業を中心とした新たな拠点の整備、３つ目が安心して移動できる地域交通の形成である。 初めに、１つ目の目標である公共インフラの整備、維持管理については、首都直下地震など切迫する大規模地震や、近年の気候変動により、激甚化、頻発化する豪雨災害などから市民の生命と財産を守り、誰もが安全で安心して生活することができるよう、道路、下水道などの老朽化対策や耐震化に取り組んできた。また、土砂災害未然防止のためののり面防護といった道路災害防除事業や、浸水被害の軽減、解消を図るための雨水管の整備事業などを実施した。 次に、２つ目の目標である広域交流拠点や産業を中心とした新たな拠点の整備についてである。橋本駅南口のまちづくりでは、昨年１１月にリニア駅周辺まちづくりガイドラインを策定し、土地利用のための都市計画手続に向けた調整や、事業実施に係る調査、検討、設計などを実施した。また、相模原駅北口地区のまちづくりでは、土地利用計画の策定に向けて、民間事業者からの提案募集の方法等について検討した。また、麻溝台・新磯野第一整備地区については、地権者の土地利用意向調査を反映した換地設計案の作成や廃棄物混じり土の処理などを行った。また、これらのまちづくりによるストック効果を最大限に生かし、広域的な交通や都市力を高める幹線道路ネットワークの形成を図るため、県道５２号や都市計画道路宮上横山線など、計画的な道路整備に取り組んできた。 最後に、３つ目の目標である安心して移動できる地域交通の形成については、交通不便地域等における移動手段の確保策として、引き続き、コミュニティバスや乗合タクシーを運行するとともに、地域における新たな交通手段として、グリーンスローモビリティの実証運行を行った。 都市建設局所管事業における令和５年度の歳出決算額は、一般会計で２４７億１，４２４万円、前年度比２３億１，５２６万円の減となっている。しかしながら、令和４年度、５年度において、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業や橋本駅周辺整備推進事業のために、多額の市街地整備基金を積み立てたことから、その積立額を除いた額で比較すると、令和５年度の歳出決算額としては、同じく一般会計で２１７億８４８万円、前年度比２２億７，９５６万円の増となっている。今後も様々な課題に的確に対応し、市民の安全の確保や本市の発展に大きく貢献する活力あるまちづくりを職員一丸となって全力で推進していきたいと考えている。 P.51 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　予算のときに目標としていた事業に、しっかり取り組んでいたものと思う。 次に、今議会でも、会派の渡部議員の代表質問で議論があったが、都市建設局所管分の投資的経費の状況と評価、また、構造改革プランが終了するとのことで、これからどのようにお金が使われていくのかについて、市民の関心がとても高い中、改めて、今後の市の考え方を伺う。 P.51 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　まず、投資的経費の状況について答える。令和５年度の都市建設局関連の投資的経費の決算額は７１億７，８７１万円となっており、令和４年度の５６億８，６５８万円と比較すると、１４億９，２１２万円の増加となっている。 P.51 鈴木都市建設局長 ◎鈴木都市建設局長　今後の内容については私から答える。今後の市の基本的な考え方については、本市が今後も持続可能な都市経営を行っていくため、将来の都市力向上や圏域全体の発展をリードするまちづくりに向けた取組等について、必要な投資的経費を適切に確保していきたいと考えている。 P.51 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　次に、決算書２０８ページの街路事業費、１９６ページの道路維持費、１９８ページの道路新設改良費に関連して、令和５年度の都市計画道路の進捗と今後について、併せて、当初の都市計画決定から平均で６０年ほど経過しているが、長期未着手路線の状況と市の認識を伺う。 P.51 中村道路計画課長 ◎中村道路計画課長　令和５年度までの都市計画道路整備の進捗については、整備計画延長１７８．７キロメートルのうち１３６．２キロメートルで、整備の進捗率としては７６．２％となっている。今後は、第２次相模原市新道路整備計画の令和８年度の見直しにおいて、事業の有効性や実現性を評価し、再評価を行っていく。 都市計画道路の長期未着手路線については、令和４年３月の都市計画道路見直しの方針の改定に伴い、１３路線の検証を行った結果、都市計画道路橋本上溝線のルート見直しが必要となった。また、今後のまちづくりの進捗などにより、都市構造が変化する可能性があることから、幹線道路ネットワークの在り方や必要性を含め、都市計画道路や道路整備の考え方について検討していく。 P.52 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　令和８年度の見直しについては、必要な部分は、ぜひとも前倒しでお願いしたい。また、都市計画道路東林間線については、これまでも議論してきたが、長期未着手が続いていることで、現実的に不可能ではないかとの見方が多くの市民の受け止めである。そうした中で、代替路線となっている市道中和田については、これまでも交通渋滞や交通量の増加などにより危険な状況にあり、都市計画道路東林間線が途中で止まっていることから、歩道をつけるなどの抜本的な整備が求められているが、改めて見解を伺う。 P.52 中村道路計画課長 ◎中村道路計画課長　都市計画道路東林間線及び市道中和田については、第２次相模原市新道路整備計画において、優先整備箇所に位置づけていないことから、現時点で道路整備に着手はできないが、令和８年度に予定している計画の見直しにおいて、事業の有効性や実現性を評価し、再評価を行っていく。また、歩行者については、必要に応じて安全対策を行っていきたい。 P.52 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　昨年６月の私の一般質問で、市道中和田については、本村市長から、都市計画道路に関して、長い期間整備できず、効果が発揮できていないとの課題認識があり、整備の有効性が高まっているかなどについて再評価を行うとの答弁があった。必要な整備であると思うし、市民の要望の声もますます大きくなっているので、都市計画道路の見直しとは別に、市道中和田の整備をきちんと行うことをぜひ検討してもらいたい。 次に、決算書１０２ページの市債に関連して、先ほど都市建設局長から財源の確保について答弁してもらったが、特に建設債の活用については、これまでの一般質問でも本村市長から、本市の建設債の状況は、昨年の段階で、市民１人当たりの発行額及び歳出に占める割合が、過去３年における他の政令指定都市との比較で共に少ない傾向にあり、財政措置の有利な建設債等を積極的に活用したいとの答弁があったが、状況と今後について伺う。 P.53 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　土木債については、令和５年度決算は５７億２，５１０万円であり、令和４年度決算額の３４億１，８８０万円と比較して２３億６３０万円、対前年度比は６７．５％増となっている。 今後は、橋本駅南口、相模原駅北口、麻溝台・新磯野地区等のまちづくりに向けた取組に加えて、大規模地震や激甚化、頻発化する豪雨災害などに対する老朽化、耐震化事業の着実な推進が必要なことから、こうした事業に国庫補助金等の特定財源を確保するとともに、財政措置の有利な建設債等の積極的な活用に努めていきたい。 P.53 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　これから、通常の業務に合わせて必要な事業がたくさんあると思うので、しっかりと財源の確保、それから、体制の整備に努めてもらいたい。 あわせて、昨年の決算特別委員会建設分科会で、私たちの会派の務川委員から、ゼロ債務負担行為を駆使して平準化を図る２か年債というか、平準化債についての質問があった。平準化債は、工期や事業期間をより長く翌年度に確保できるメリットがあり、今後、導入について検討していくとの答弁もあった。検討の状況とともに、予算の繰越しが期末に集中したりすると結構な負担にもなると思うが、状況と問題意識について伺う。 P.53 中村道路計画課長 ◎中村道路計画課長　２か年債の活用について検討したところ、平準化債と同じ目的で効果のある継続費を設定することとし、令和６年度から７年度にかけて河川整備工事を実施する予定である。 予算の繰越しについては、入札不調や関係機関との協議が調わなかったことなどにより年度内に完了しなかったものであり、これに対する問題意識としては、設計、積算を前倒して行うことや、適切な工期を確保して発注することが必要と考えている。 P.53 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　政令指定都市になってから、様々発言する機会もあると思うので、地方自治法や様々な制度に対して、ぜひ、本市から全国をリードするように取り組んでもらいたい。 次に、決算書２０２ページ、項１５都市計画費の中から、相模原駅北口地区、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについて、改めて、進捗と今後の見通しを伺う。 P.54 小川相模原駅周辺まちづくり課長 ◎小川相模原駅周辺まちづくり課長　現在、民間企業からの提案の募集を進めており、９月下旬までを締切りとして受付をする予定である。その後、提案者からプレゼンテーションなどを行ってもらい、学識経験者等で構成する審査検討委員会で土地利用についての検討を行っていく予定としている。その後、代表的な土地利用のケースを土地利用計画の骨子として取りまとめて、土地利用計画検討会議で議論を行った上で、市の考え方なども反映させながら、令和７年の夏頃を目途に土地利用計画を策定していきたい。 P.54 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　本市にある複数の基地の返還と、その後の利用、開発については、返還がまだ決まっていない要望活動の段階から、特に道路づけや都市計画などについては、返還を求めている以上、それを見越したまちづくりを構想して取り組んでいかないと、いざ事業ができる、返還が見えてきた段階になったときに、既に住宅が密集してしまっていたり、都市計画に反対する声が上がったりなど、ゼロスタート、もしくはマイナスからのスタートになってしまうのではないかという懸念の声も市民から聞いている。これだけ大きな事業なので、事前に綿密に準備しているとは思うが、さらに国、県や事業者等を含めた関係者と情報を共有しながら取り組んでいくべきであると考えるし、また、本市に求められている長期的なまちの姿や、今から議論しておかなければならない本市のグランドデザインについて、都市建設局の枠を超える部分も大きいと思うが、都市建設局の範囲の中で、これからの本市のこうした大きな取組に対する考え方を伺う。 P.54 森都市計画課長 ◎森都市計画課長　本市では、総合計画の将来像に、「潤いと活力に満ち笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」を掲げており、子育てや教育環境などが充実し、都市基盤が整備され、災害に強く、環境に優しいまちを目指し、各種取組の着実な推進を図っている。多くの人や企業が集まり、市民が地域への誇りと愛着を持ち、豊かさを感じながら、末永く安心して幸せに暮らしていけるまちを思い描いている。 相模原駅周辺のまちづくりをはじめとする大規模事業に伴う都市基盤などの整備については、今後の人口減少社会などの課題に対し、経済、交流圏域の拡大や市民生活の質の向上において極めて重要なものと認識している。 P.55 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　具体的には、県議会議員などと相模原のことについて話をしているときに、相模総合補給廠の一部返還地はいいが、全体が返ってきたときに、町田市との道路はどうするか、鉄道はどうするか、また、どこからここに来てどこに行くか、何をここに造りたいかなど、そうしたことを考えたら、もっと周りや交通などを含めて総合的に計画していく必要もあるのではないかと言われて、私もそうだと思った。ぜひとも、具体的に様々なビジョンを描いて、みんなで議論して、情報を共有して進んでいけるような取組を求めておく。 次に、議案第７８号、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について、事業の進捗、それから今回、廃棄物混じり土の処理の話もあったが、状況について伺う。 P.55 角麻溝台・新磯野区画整理事務所長 ◎角麻溝台・新磯野区画整理事務所長　令和６年度は、換地設計案の修正や廃棄物混じり土の処理、都市計画変更及び事業計画変更などの取組を進めている。また、廃棄物混じり土等の処理を令和５年度から開始しており、処理量が最も多い１００ミリ以下の廃棄物混じり土の処理が今年度内に完了すると、全ての処理が終了する。 P.55 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　しっかりお願いしたい。また、令和５年度の予算審議のときにも、土地区画整理法の照応の原則に基づいた契約不適合責任について、法、条例の解釈において、地中障害物のある土地が隠れた瑕疵となる懸念が指摘されていた。地中障害物を存置する土地は、原則、地中障害物が確認された地権者に換地するとの答弁もあったし、除却または改善に要する費用を限度として価格を減ずる土地評価の条文の解釈についても、非常に曖昧というか、不安だという指摘もあり、市民に分かりやすく説明していく必要があると考えている。全部掘り返すことはないという方針も含めて、事業推進に向けては、現在の状況は市民にとって分かりにくく、まだまだ心配もあると思っている。改めて、この点についての状況と考え方を伺う。 P.55 角麻溝台・新磯野区画整理事務所長 ◎角麻溝台・新磯野区画整理事務所長　換地される土地に地中障害物を存置する画地については、従前地に地中障害物が確認された地権者を換地することとしており、その地権者には、確認された地中障害物の状況を提示することを考えている。この方針は、土地区画整理法第８９条の照応の原則にも適応しており、土地の評価について意見を伺う必要がある評価委員の同意も得ている。また、地中障害物を存置する画地に換地される地権者に対しても、この旨の説明をしていることから、事業に関わる皆様の理解を得られるものと考えている。 P.56 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　先ほど淵野辺駅南口の話でもあったが、以前、問題になった部分が再度繰り返されることは絶対あってはいけないと思うので、通常以上に慎重で着実な事業の展開をお願いする。 次に、決算書２０２ページの民間住宅施策推進事業、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について、予算審議のときに言及があったように、以前、本村市長は人口移動について、挨拶などの際に、本市は転入超過が大きいことをよく強調していたと記憶しているが、最近それを聞かなくなったという声も聞いている。転入超過数などの状況と推移等の傾向について、どのような状況になっているのか、令和５年度の分も含めて伺う。 P.56 齋藤住宅課総括副主幹 ◎齋藤住宅課総括副主幹　令和５年度の転入超過数は全国１１位で、約２，３００人の社会増となっている。また、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業の市外から市内への転入に係る申請件数は、令和４年度は６件、５年度は１４件、６年度は８月末現在１９件と、年々増加している。この事業の市外へのＰＲとしては、昨年９月に神奈川新聞に広告を掲載したほか、市内で行なわれる大規模なイベントの際に、会場にポスターを提示したり、日本都市センター会館の都市ＰＲコーナーでチラシを配布した。また、各種ＳＮＳ等を通じて周知を図っている。 P.56 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　民間住宅施策推進事業については、予算審議の際に、不動産業者等との連携によるＰＲや、市自ら市外へ働きかけを行ってＰＲしてはどうかという話もあったが、しっかり取り組んでいるとのことなので、引き続き行ってもらいたい。一番大事なことは、ＰＲしなくても、相模原市の市政がよければ、自然増も社会増もおのずと結果が出てくると思う。それに加えて、市外へのＰＲも大事なことだと思うし、いろいろと取り組んでいるのは他の局でも状況が見えるので、引き続き頑張ってもらいたい。 次に、議案第８３号の下水道事業会計、特別会計歳入歳出・公営企業会計決算書３３２ページ、公共下水道建設改良費のポンプ場事業費についてである。先日、深堀ポンプ場を視察した際、なかなか大きい施設で、市民の目に触れることが少なく、縁の下の力持ち的な施設かと感じたが、市民生活にとっては、とても大切な施設の一つであると改めて感じた。市内ポンプ場の稼働状況、また、地域連携を求める声もあると聞いているが、併せて状況を伺う。 P.57 三浦下水道保全課長 ◎三浦下水道保全課長　現在、本市が管理しているポンプ場は、深堀ポンプ場をはじめ６か所あり、年間で約１，０００万立方メートルの汚水を送水している。このうち深堀ポンプ場については、維持管理を担う委託業者が常駐していることから、要望をもらった際には、地域のコミュニティーとして、予約制で会議室や駐車場を貸し出している。 P.57 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　深堀ポンプ場については、私も地域の自治会の会議などで会議室を貸してもらったり、また、防災訓練をしたときに、起震車が入る場所がなかったので、ポンプ場の駐車場を借りて、私も防災専門員として一緒にやった記憶があるが、皆さん非常に喜んでいて、実際の業務に加えて、地域に愛される施設として有効に使われていると思った。他の施設も含めて、地域で有効に活用されるのはいいことだと思っているので、これからもそのような姿勢で取り組んでもらいたい。 P.57 折笠正治担当委員長 ○折笠正治担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、都市建設局所管部分並びに自動車駐車場事業特別会計、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計の審査を終わる。 休憩する。 午後３時４９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１０分　開議 P.57 折笠正治担当委員長 ○折笠正治担当委員長　再開する。 危機管理局及び消防局所管部分の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔渡邉危機管理局長兼危機管理監、三澤消防部長併副危機管理監説明〕 P.57 折笠正治担当委員長 ○折笠正治担当委員長　これより質疑を行う。 質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 P.78 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　初めに、令和５年度決算のうち、消防局所管分、危機管理局所管分の総括について伺う。 P.78 石原消防局長 ◎石原消防局長　消防局の令和５年度決算の総括について申し上げる。これまでと重なる部分は御容赦願いたい。 まず、近年は大規模地震や集中豪雨など大規模災害が多発するとともに、少子高齢化や気候変化に伴う救急件数の増加など、市民の安全、安心に対して脅威となる状況が増加している。このような状況に対して、消防局においては、消防署所の整備や警防体制、消防団体制、さらには救急体制の充実強化などをはじめとする消防活動体制の一層の充実強化を図るための取組を迅速かつ確実に進めていく必要がある。このようなことから、令和５年度は、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、各種の取組を行った。 主な取組について申し上げると、消防庁舎の整備として、狭小化、老朽化した津久井消防署の移転整備事業を進め、本年２月に供用を開始した。また、消防職員及び消防団員に対し、より質の高い教育訓練を行うとともに、大規模災害時における緊急消防援助隊などの応援受入体制を強化するため、下溝防災消防訓練場の機能を拡充する再整備を行った。さらに、消防車両等更新基準に基づき、消防ポンプ自動車や高規格救急自動車などを更新し、消防力の充実強化を図ってきた。 消防団機能の充実強化については、消防団詰所・車庫整備方針に基づき、計画的に改修工事などを進めたほか、消防車両等更新基準に基づき、小型動力ポンプ付積載車などを更新した。 火災予防については、住宅防火対策の推進のほか、新たに火災予防ＤＸ推進事業として、消防法令等に基づく各申請の電子化を推進するための資機材を整備した。 救急体制については、令和５年中における救急出場件数が過去最多を記録する中、増加する救急需要に適切に対応するため、迅速に臨時救急隊を編成し、運用したほか、救急車の適正利用や、高齢者、乳幼児などに対し、けがや事故などを未然に防ぐ予防救急に関する普及啓発に取り組んだ。また、救急業務の高度化の推進として、気管挿管や薬剤投与など、高度な救命処置ができる救急救命士を養成するとともに、指導的立場の救急救命士を効果的に配置した。 令和５年度を振り返ると、感染症の拡大や高齢化の進行、猛暑による熱中症などの増加により救急需要が逼迫した中、職員が一丸となり対応してきた。 また、本年１月１日に発生した能登半島地震では、緊急消防援助隊として、本市から３６日間、延べ２２１人の隊員を派遣し、現地での捜索、救助活動を行った。近年、多発する豪雨災害や発生が危惧される大規模地震に適切に対応するため、応援体制の強化はもとより、本市が被災地となった場合には、応援の受入体制を強化していくことが非常に重要であり、再整備を行った下溝防災消防訓練場は、応援受入体制の拠点として、その機能を発揮していくことが期待されている。今後も、大規模かつ複雑、多様化する災害や増加する救急需要などに迅速、適切に対応するため、消防力を充実強化するための取組を確実に進めていく。 P.80 渡邉危機管理局長兼危機管理監 ◎渡邉危機管理局長兼危機管理監　危機管理局所管部分の令和５年度決算の総括についてである。 昨年度は、九都県市合同防災訓練の中央会場として訓練の充実を図ったとともに、いつ起こるか分からない災害に備え、防災対策の普及啓発をはじめ、避難所対策や防災資機材の整備などに注力してきた。 主な取組だが、訓練については、第４４回九都県市合同防災訓練を開催し、市民の防災意識の高揚と、国を含めた関係機関等とのさらなる連携強化に努めるとともに、地域における訓練としては、藤野地区の孤立対策推進地区において、被災者の航空機での搬送や自衛隊等による燃料輸送訓練、住民自身による救護訓練など、孤立状況を想定した住民、関係機関が一体となった対応訓練を実施した。 防災対策の普及啓発の取組については、昨年は関東大震災発生から１００年が経過したことから、改めて防災意識の関心を高めてもらうために、市施設のほか商業施設や防災訓練会場などで、当時の被害などに関する展示と併せて、非常用持出袋など、自助の取組の普及啓発に努めた。 備蓄については、おむつなどの衛生用品の使用期限等を考慮し、３年ごとに計画的に購入することに変更し、資材を廃棄せずに、後の有効活用が図られるよう努めた。 このように、令和５年度においては、防災対策の歩みを止めることなく、各種事業を執行することができたと考えている。しかしながら、一方で、本年１月１日に発生した能登半島地震においては、これまでの地震災害では想定し得ないような長期間の孤立や断水など、新たなる課題も見えてきたことから、本市としても、その対応に取りかかるとともに、被災地支援として津幡町などに対口支援の形で職員を派遣し、復旧、復興に従事した。今後も、８月の南海トラフ地震臨時情報発令への対応などをはじめ、新たな災害等から市民の生命、財産を守るための対策を適時適切、そして迅速かつ効率的に講じることができるよう、最新の知見や技術を用いて、引き続き、災害に強いまちづくりに取り組んでいく。 P.81 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　消防局、危機管理局、共に厳しい状況の中、令和５年度予算の中で目指してきた事業についてしっかり取り組み、市民の安全のために、また、政令市としてしっかりと務めを果たして取り組んできたものと理解した。 個々の議論が幾つかあるので、続けて質問する。 決算書２１４ページの常備消防費の中では、救急の出動状況等については各議論があったので理解した。確認だが、本市の火災の発生状況、出動状況、特徴と、課題等があれば、非常に大切なことなので、併せて伺う。 P.81 野口予防課長 ◎野口予防課長　令和５年中の火災件数は１５０件、火災種別は建物火災が９８件と一番多く、うち住宅火災が６４件となっており、今後も同程度の件数で推移するものと考えている。 課題については、住宅火災が多いことから、住宅用火災警報器の点検、交換の促進や家庭への消火器の設置促進を図る必要があると考えている。また、近年、リチウムイオン電池による火災が増加していることから、引き続き、広報さがみはらやＳＮＳなどを活用して、市民に注意喚起を実施していく。 P.81 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　私も消防団に所属しているときに何件か大変な火災現場に行ったが、非常に不幸なところなので、これからもしっかり安全、安心のために努めてもらうようにお願いする。 あわせて、救急と火災の出動については、今、非常に大変な状況ということで、全国的にも議論されていると思う。特に人口減少社会における持続的な消防体制の在り方というテーマで様々な議論が行われていて、２０４０年問題と言われるくくりの中に、少子高齢化の進行に伴い、サービスとコストの増大化と担い手の縮小に対して、今から消防はどういう体制で取り組んでいくのか、その議論と対策を行っていく必要があると言われている。本市でも、様々な状況の中で、これからどのように消防体制の在り方を考えていくのかというところで、なかなか難しい議論だと思うが、本市はどのような考えなのか。 P.81 仙波消防総務課長 ◎仙波消防総務課長　今後、人口が減少する中においても、発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震、また、複雑、多様化する災害に適切に対応するため、救助や救急業務の高度化を図るとともに、人員配置を含め、さらなる消防体制の充実強化が必要と考えている。 P.82 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　現在も消防職員は非常に多忙化が進んでいて、必要な研修などに行くのも、なかなか大変ではないかと感じている。そうした対策とともに、体制づくり、それから高度な技術を持った人材の育成、確保にこれからもしっかりと努めていくことが必要と思っているので、市全体として、しっかり取り組んでもらいたい。 次に、決算書２１４ページの消防費について、活動の周知については、本市ではホームページ等を活用して、消防最前線という特設ページやインスタグラムやフェイスブック、相模原市消防局のＰＲ動画の作成など、様々取り組んでいると承知している。概要と視聴者数などの状況、評価について伺う。 P.82 仙波消防総務課長 ◎仙波消防総務課長　消防のＰＲについては、ＳＮＳを活用して、訓練の様子や各種イベントなどについて、週１回以上投稿しており、インスタグラム、フェイスブック、Ｘ、これらを合わせて延べ約２万２，０００人の方にフォローしてもらっている。引き続き、消防の魅力が伝わるような内容の投稿に努めるとともに、フォロワーの獲得に向けて工夫していきたい。 P.82 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　私も消防団にいたとき、操法大会に出るときは、東京消防庁や総務省が出している動画など、いろいろなところを参考にさせてもらった。また、市内のみならず、いろいろ情報を検索すると出てくると思うので、これからも引き続き、ＰＲを頑張ってもらいたい。 あわせて、全国消防救助技術大会等でも、毎年、本市の職員が非常に活躍していると思うが、大会出場等の状況と、どうＰＲしているのか伺う。 P.82 山縣警防課長 ◎山縣警防課長　全国消防救助技術大会の出場状況については、令和５年度に、陸上の部のロープブリッジ救出の団体競技で、１チーム４名の隊員が札幌市で行われた全国大会に出場した。今年も水上の部の複合検索の個人の競技で１名の隊員が千葉県で行われた全国大会に出場し、いずれも優秀な成績を収めてきた。救助大会に係るＰＲについては、全国大会をはじめ、県大会や関東大会の結果について、報道機関に対して情報提供するほか、市ホームページ、インスタグラム、フェイスブック等において情報発信を行った。 P.82 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　非常に誇りに思っており、職員のモチベーション、技術向上にもつながり、人材確保の面でも相模原で一緒にやりたいという若い人たちがたくさん出てくると思うので、ぜひ、これからも継続してもらいたい。 次に、消防法の関係で、消防局と危機管理局、共に関わる部分だが、消防団から、市内のガソリンスタンドが廃業して、安定的な給油ができなくなるのではないかと心配する声を聞いている。また、災害時に、燃料を入れるために市内のガソリンスタンドに行列ができて、多くの車両が並んでいるのを目にした記憶もあるし、いろいろなところでガソリンが入れられなくなったという話も聞いている。先ほど燃料の議論もあったが、全国では、年間５００件程度のガソリンスタンドがなくなっているとの報道もある中で、本市のガソリンスタンドの状況と市の見解を伺う。 P.83 大友危険物保安課長 ◎大友危険物保安課長　市内にあるガソリンスタンドは、令和６年９月１日現在、７６施設である。平成２２年６月にガソリンスタンドの地下に埋設されているタンクの技術基準が強化される前と比べると、２５施設、約２５％減少している。ガソリンスタンドは、災害発生時においても、地域におけるエネルギーの供給拠点であり、ガソリンスタンドの減少は、消防車両及び消防団車両の燃料確保に影響があるものと認識している。 P.83 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　私の議員仲間で、今は県議会議員をしているが、ガソリンスタンドを経営していたが辞めてしまった方から、地下のタンクは永久的に使えると思ったら、５０年、６０年で更新が必要で、なかなか維持するのが難しく、事業としては魅力がないとは言わないが、難しいのが現実だと聞いている。やはり、地域の中で必要な施設だと思うので、今後、市がどのような支援をできるのか、どう考えるのか、広域的な連携なども必要になるかもしれないが、議論は今からしっかりとしてもらいたい。 続いて、決算書１３２ページの防災対策費、防災対策推進事業について伺う。地区防災計画が作成されているが、本市２２地区のうち、１７地区において計画の見直しが終了しており、残る５地区については、令和５年度に修正が完了するとの話だったと思うが、状況について伺う。 P.83 佐野危機管理課長 ◎佐野危機管理課長　令和５年５月には、全ての地区において、地区計画の見直しが完了している。 P.83 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　地区防災計画は策定して終わりではなく、地域の防災訓練などで活用されて、地域において実効性のあるものとして引き継がれていくことが重要である。市としても活用や見直しをしてもらうことの周知をはじめ、必要に応じて、地域に合った支援策を行いたいとの委員会での答弁もあったが、具体的にどのようなことができたのか、内容、評価について伺う。 P.84 佐野危機管理課長 ◎佐野危機管理課長　各地区で開催されている研修会に、防災マイスターや市職員を派遣して、地区での防災活動の支援を行っているが、現在のところ、そこで出た課題などを地区防災計画にフィードバックするまでには至っていない。来年度からは、防災対策スーパーバイザーの配置を予定しているので、自主防災組織等が行う訓練等に関して企画、指導等を行う中で、地区防災計画を踏まえ、必要な支援も行っていきたい。 P.84 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　地区ごとの防災対策について、今も避難所運営協議会の防災訓練が行われていると思うが、私も防災専門員として行くと、地域の防災訓練などで活用する実効性があるものとして、以前、地区防災カルテがつくられていた。私の場合、鶴園小学校や南大野小学校の校区のカルテを見ると、どこまでがどういう区域で何があるかなどの情報が全て入っていたので非常に分かりやすく、その情報をみんなで共有して、人にも教えやすいので重宝がられていた。現在、避難所ごと、小学校区ごとの地区防災カルテは、平成２６年時点で情報が更新されておらず、ホームページ等では新しいさがみはら防災マップやハザードマップを確認してほしいと案内されていた。ハザードマップの中にも、土砂災害のハザードマップや洪水ハザードマップ、浸水、内水ハザードマップや揺れやすさマップなど、それぞれ詳細なすごくいい情報が入っているが、自分の地域という視点で見ると、一個一個開いてどうなっているかは確認できないとの声もある。地区ごとの防災カルテなどを、新しい情報でつくってもいいと思うが、そのような議論はないのか。 P.84 佐野危機管理課長 ◎佐野危機管理課長　地区防災カルテについては、平成２７年にかけて、各地区が地区防災計画を作成するに当たっての検討材料にするということで作成した経過があるが、現在は、地図情報、電子情報がリアルタイムで更新できるため、基本的にはそちらを案内している。また、現在、防災アセスメント調査の見直し等を行っているため、そうした中で地区のほうの修正等に入っていくと考えているが、その際にそういった意見が多くあるような場合は、危機管理局として、どのようなことができるかも含めて考えてみたい。 P.84 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　ぜひ、お願いする。今の防災カルテ、避難所運営協議会の単位は、所管する市の部署が市民局であって、なかなか危機管理局と連携が取れないのではないかという懸念を持つ方もいる。また、市民から市役所に問合せや連絡をするときに、組織体制について、災害に対する所管が市民局、区役所、危機管理局、消防局と様々あるほか、地域の職員もいざというときに避難所の開設に関わってくれたりするなど様々な役割があり、それぞれしっかりやっていると思っているが、災害という全市的な課題に横串を刺して、危機管理局が取りまとめの役割を担っていると思う。防災訓練や災害対応の話をするとき、また、市民がどうしたらいいかというときの窓口について、改めて、庁内の役割分担や連携がどのように行われているのか伺う。 P.85 佐野危機管理課長 ◎佐野危機管理課長　委員の指摘のとおり、災害対応は全庁を挙げて取り組むものであり、地域防災計画では、それぞれ役割分担等を決めて対応しているが、それにより縦割りの弊害が生じていることは認識している。今回、台風１０号の関係で避難体制を敷いたが、その後、各種課題がなかったのか、反省会ではないが、例えば区役所や土木関係、あるいは消防局と話合いをしながら、全庁一丸となって取り組む体制の構築に努めていくとともに、防災対策スーパーバイザーの役割として、職員向けの研修等の実施も検討しているので、市全体で取り組むものという意識づけを図れるように引き続き取り組んでいきたい。 P.85 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　庁内のほうは、しっかり努めてもらいたい。 防災対策スーパーバイザーの話があったが、災害対応、防災対策の市民の担い手の状況については、本市では、防災マイスターや防災専門員、避難所運営協議会の委員、自治会などが中心になっている単位自主防災組織、連合自主防災組織もあり、消防団や、消防士の資格を持っている方も活躍している。そこに今度、防災対策スーパーバイザーが来るということで、非常に役割が分かりにくく、どう連携、分担しているのかとの声を耳にしている。一方で、同じ人が複数の役職を兼ねていて、今回はどちらの役割でやっているのかという市民もいる状況と聞いている。多くの市民の皆さんがそれぞれの立場で活躍することは頼もしく、非常にいいことだと思うので、整理の意味も込めて、それぞれがどのような役割を担っていて、市は、市民の担い手とどのように連携しているのか、それぞれの活動をどのように整理しているのか伺う。 P.85 佐野危機管理課長 ◎佐野危機管理課長　さがみはら防災マイスターは、本市独自の講座を受講して、かつ、防災士の資格を有し、防災に関する専門知識を持った方を認証しており、自助、共助を中心とした防災知識の普及啓発を図る役割を担っていて、地域における防災講座に派遣して、普及啓発を実施している。 一方、防災専門員は、同じく防災活動に関する知識あるいは経験を有し、かつ、防災に強い意欲を持つ指導力のある方を地区自治会連合会長が選任するもので、各地区に２名程度が配置されており、地域の防災力向上に資するため、自主防災組織である自治会長を補佐する防災リーダーとして、例えば自主防災組織が行う訓練などにおいて、指導あるいは助言などを行う役割を担っている。 こうした中、先ほど防災対策スーパーバイザー導入の話をしたが、これは決して防災マイスターあるいは防災専門員の役割を奪うものではなく、これらの２つの組織、あるいは団体がより活動しやすいように下支えしてもらうイメージを持っている。具体的には、防災マイスターあるいは防災専門員に、より最新の防災知識を持ってもらう研修の実施や、自治会が行う自主防災訓練などにおいて、防災専門員が気軽に相談したり、あるいは防災専門員を通さなくとも、地域として何か訓練等をしたいというときに気軽に相談できるような立場で区役所に配置することを考えている。役割分担が分かりづらい部分があるが、これらの相乗効果により、一層、自助、共助を底上げしたいと考えている。 P.86 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　自然状況や社会状況、また、新しい情報がどんどん出てきたりして、本当に厳しい状況だと思うが、消防局も、危機管理局も、市民と一緒になって、無理のない体制で、市民の安全のために、これからもしっかり努めてもらいたい。 P.86 折笠正治担当委員長 ○折笠正治担当委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、危機管理局及び消防局所管部分の審査を終わる。 以上で、一般会計歳入歳出決算の本分科会所管部分外４件の質疑を終結する。 以上で本分科会の審査は終了した。 お諮りする。本分科会の審査報告については、担当委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.87 折笠正治担当委員長 ○折笠正治担当委員長　異議ないので、一任願う。 以上で決算特別委員会建設分科会を閉会する。 午後６時０５分　閉会