【委員長】令和 7年 3月 予算特別委員会 03月21日-01号

相模原市  令和　７年　　３月　予算特別委員会  03月21日－01号 P.1 （名簿） 令和　７年　　３月　予算特別委員会 予算特別委員会会議録 令和７年３月２１日 開会 午後３時２０分 閉会 午後４時０８分 出席議員 　今宮ゆうき　　羽生田　学　　谷川ヒロシ 山口　恒　　　松浦千鶴子　　保々富美子 小林たかみち　西田悠人　　　務川　慧 岩井　大　　　鈴木晃地　　　こさわ隆宏 三須城太郎　　榎本揚助　　　中村忠辰 萩生田康治　　折笠正治　　　大八木　聡 秋本　仁　　　長谷川くみ子　野元好美 五十嵐千代　　仁科なつ美　　関根雅吾郎 ▲石川　達　　　岡本浩三　　　南波秀樹 後田博美　　　佐藤尚史　　　渡部俊明 大槻和弘　　　古内　明　　　栗原　大 桜井はるな　　臼井貴彦　　　大沢洋子 森　繁之　　　鈴木秀成　　　西家克己 大崎秀治　　　加藤明徳　　　寺田弘子 ◯阿部善博　　　中村昌治　　　須田　毅 欠席議員 なし 理事者 本村市長　石井副市長　奈良副市長　大川副市長 片岡市長公室長　鈴木総務局長　杉野財政局長 渡邉危機管理局長兼危機管理監　榎本市民局長 若林健康福祉局長　伊藤こども・若者未来局長 高林環境経済局長　鈴木都市建設局長　椎橋緑区長 萱野中央区長　加藤南区長　石原消防局長 佐藤総合政策・地方創生担当部長 有馬ＳＤＧｓ・シビックプライド推進担当部長 佐々木基地対策担当部長　吉成財政担当部長 芦野人権・女性活躍担当部長　齋藤スポーツ・文化担当部長 米山地域包括ケア推進部長　郷司生活福祉部長 三森保健衛生部長兼保健所長　井上医療政策担当部長 遠山こども家庭支援担当部長　高野経済担当部長 小山ゼロカーボン・資源循環推進担当部長 大田麻溝台・新磯野まちづくり担当部長　廣田まちづくり推進部長 杉浦土木部長　三澤消防部長併副危機管理監　森警防部長 井熊会計管理者　鈴木教育長　河崎教育局長 有本学校給食・規模適正化担当部長　農上学校教育部長 鈴木生涯学習部長　藤井行政委員会事務局長 前田農業委員会事務局長　長澤総務法制課長　雨宮同課担当課長 事務局職員 増田議会局長　坪井同局次長兼政策調査課長 秋山議会総務課長　鈴木議事課長　草薙同課総括副主幹 秋山同課主査　辻野同課主任 案件 議案第１号　令和７年度相模原市一般会計予算 議案第２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号　令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算 議案第４号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第５号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第６号　令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 議案第７号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第８号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第９号　令和７年度相模原市財産区特別会計予算 議案第１０号　令和７年度相模原市公債管理特別会計予算 議案第１１号　令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算 議案第１２号　令和７年度相模原市下水道事業会計予算 傍聴者 なし 署名 委員長　　　阿部善博 午後３時２０分　開会 P.1 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　ただいまから予算特別委員会を開会する。 出席委員は４５名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 議案第１号 △議案第１号　令和７年度相模原市一般会計予算 P.1 議案第２号 △議案第２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.1 議案第３号 △議案第３号　令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.1 議案第４号 △議案第４号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.1 議案第５号 △議案第５号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 P.1 議案第６号 △議案第６号　令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 P.1 議案第７号 △議案第７号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 P.1 議案第８号 △議案第８号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 P.1 議案第９号 △議案第９号　令和７年度相模原市財産区特別会計予算 P.1 議案第１０号 △議案第１０号　令和７年度相模原市公債管理特別会計予算 P.1 議案第１１号 △議案第１１号　令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算 P.1 議案第１２号 △議案第１２号　令和７年度相模原市下水道事業会計予算 P.1 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算から議案第１２号令和７年度相模原市下水道事業会計予算までの１２件を一括議題とする。 本件に関する各分科会担当委員長の報告を順次求める。 佐藤尚史総務分科会担当委員長。 〔総務分科会担当委員長登壇〕 P.1 佐藤尚史総務分科会担当委員長 ◆佐藤尚史総務分科会担当委員長　ただいま議題となった各予算案件のうち、総務分科会の所管に関わる部分について、去る３月３日及び４日に開催した分科会での審査の経過について御報告申し上げる。 本分科会では、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分、議案第８号令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第１０号令和７年度相模原市公債管理特別会計予算、以上３件について審査を行った。 議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 初めに、予算全般について、予算編成方針において見込まれていた一般会計の約８億円の財源不足への対応が尋ねられたのに対し、予算編成方針における収支見通しと比べ、歳入では個人市民税や固定資産税の増収のほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの国、県支出金の増収を見込んだことから１１１億円の増となり、歳出では、各種取組に係る増加要因はあったものの、長寿命化事業の年度間の平準化を図るとともに、各局区からの予算見積額の全てを精査することにより、歳出の増を１０３億円までに抑え、差引き８億円の財源不足を解消したとの答弁があった。 次に、歳入について申し上げる。 国庫支出金では、総務費国庫補助金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関して、約２８億円の主な使途が尋ねられたのに対し、スマートフォン決済ポイント還元事業や小中学校等における給食食材費の支援、農業者、畜産業者への家畜飼料高騰に対する補助など、国の推奨事業メニュー分として約８億円、また、令和６年度に実施した定額減税に係る調整給付を補足する給付分として約２０億円となっているとの答弁があった。 市債では、臨時財政対策債に関して、制度創設以来、初めて発行額がなくなったことに対する見解が問われたのに対し、地方交付税の代替として国の地方財政対策の中で、本来は普通交付税で配分されるところを臨時財政対策債で配分されているものだが、それが初めてゼロになったことは大変歓迎すべきことであり、今後も普通交付税で配分されることが望ましいと考えているとの答弁があった。 次に、歳出について申し上げる。 総務費では、人事管理費の総務事務センター運営経費に関して、令和７年度から職員定数を増員する中で、多額の費用をかけて民間に委託する理由が尋ねられたのに対し、人事、給与や福利厚生業務などの定型的な庁内業務を委託し、職員を複雑、高度な行政課題への対応に転換することにより、持続可能な行政サービスの維持向上を図るものであり、総務事務センターに集約する事務に係る職員の人件費や時間外勤務、全庁的な事務改善による業務時間の削減などにより、年間の委託費に近い削減効果を見込んでいるとの答弁があった。 人材育成事業費に関して、新規採用職員を対象とした宿泊研修を実施する理由が尋ねられたのに対し、学生時代をコロナ禍の中で過ごした新卒者や社会人経験者など、様々な職員が入庁してくることから、職員間のコミュニケーションを活性化し、同じ時期に採用された職員間で相談できる関係づくりや相互に高め合う関係性を構築する必要があると考え、実施するものであるとの答弁があった。 また、特定の階層のマネジメント力等を高める研修の内容が尋ねられたのに対し、新たに主査以上の職員を対象に公募し、１年を通して複数回の研修を行うことにより、先を読む力、判断力、指導力等を養い、職場における積極的なコミュニケーションや職員の意欲の向上に資するマネジメント力の向上を図っていきたいとの答弁があった。 シビックプライド向上事業に関して、ＪＡＸＡ応援団の取組の内容や期待する効果が尋ねられたのに対し、市民や企業、団体、大学などからＪＡＸＡへの応援メッセージを頂き、応援団の一員となってもらうもので、応援団への定期的な情報発信やキックオフミーティングの開催等を計画している。ＪＡＸＡ宇宙科学研究所の取組や実績を知り、そのミッションを一丸となって応援することにより、シビックプライドの醸成につなげていきたいとの答弁があった。 財産管理費の本庁舎等整備事業費に関して、新たな別館を整備する経緯と建物の想定が尋ねられたのに対し、本庁舎の倉庫や第２会議室棟などの施設は建築から相当な年数が経過し、老朽化が顕著であることから、安全性の確保が急務となっている。また、本庁舎の狭隘化により執務スペースに余裕がなく、今後、職員が増えていくことも想定されるため、当面の対応策として、新たな別館を整備する必要があり、現在の公用車駐車場の場所に、延べ床面積約１，２００平米、地上二階建ての建物を検討しているとの答弁があった。 企画費の総合計画推進経費に関して、ローカル１０，０００プロジェクトを活用した事業の内容が尋ねられたのに対し、このプロジェクトは地域の人材、資源などを活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する国の制度であり、本市では、津久井地域における地元特産品や地域の古民家を活用し、飲食店やカフェ、ゲストハウスなどから成る観光拠点を民間事業者が整備する事業に補助する予定であるとの答弁があった。 情報システム費の情報システム業務費に関して、前年度より約２２億円の増額となった理由が尋ねられたのに対し、そのほぼ全てが地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくシステム開発費であり、市が所有している住民基本台帳など２０の基幹システムを令和７年度中に国が提示する仕様に適合させるために行うシステムの修正やテスト、新システムへのデータ移行にかかる経費であるとの答弁があった。 商工費では、ふるさと観光費の観光宣伝事業費に関して、外国人市民等に地域の魅力をＳＮＳで発信してもらうモデル事業の目的と実施方法が尋ねられたのに対し、本市の魅力を外国人の目線で発掘、発信してもらうことにより、外国人観光客の誘客、誘致につなげることを主な目的として実施するもので、外国人へのシティプロモーションや外国人市民等の市政参画にもつながるものと考えている。来年度は試行的に、市内で唯一、観光学科を設置している専門学校からの外国人留学生の推薦を受け、面接した上で、２名程度の留学生に協力してもらい、市が企画した体験会に参加して、その内容や感想を記事にし、母国等に発信してもらう事業をモデル的に実施するとの答弁があった。 以上で、予算特別委員会総務分科会の審査経過の報告を終わる。 P.4 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　榎本揚助民生分科会担当委員長。 〔民生分科会担当委員長登壇〕 P.4 榎本揚助民生分科会担当委員長 ◆榎本揚助民生分科会担当委員長　ただいま議題となった各予算案件のうち、民生分科会の所管に関わる部分について、去る３月７日に開催した分科会での審査の経過について御報告申し上げる。 本分科会では、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分、議案第２号令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算、議案第５号令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上４件について審査を行った。 議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 歳出の民生費では、社会福祉総務費の地域福祉支援体制推進事業に関して、新規事業である多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業について具体的な内容が問われたのに対し、多機関協働事業は、複合的な課題により支援が困難な事案等について、専門家によるサポート体制を構築するものであり、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、コミュニティソーシャルワーカーに対するスーパーバイズや関係機関との連携を促進するアウトリーチ支援リーダーを各区に設置するものである。また、参加支援事業は、高齢者や障害者、病気を抱える方などに対し、就労的活動の場を提供するとともに、受入企業に対し協力金を支払い、受入企業等の開拓促進や支援メニューの創出を行うものであるとの答弁があった。 障害者福祉費の障害者就労支援事業に関して、就労支援や雇用促進を目的とした普及啓発の手法等が問われたのに対し、障害者、企業、市民等が障害者の就労について理解するとともに、障害者の就労を支援し、雇用が促進される契機となるよう、講演や事例発表を行うシンポジウムを開催する予定であるとの答弁があった。 ガイドヘルプサービス給付費等に関して、障害児の通学支援について、事業の対象となる児童生徒と通学時の移動手段が尋ねられたのに対し、自宅から市内の小中学校及び高等学校へ通学する際にガイドヘルパーが同伴する事業を試行的に実施するもので、中央区在住の視覚障害、全身性障害、知的障害Ａ１、Ａ２、精神障害１級の障害児を対象とし、徒歩での通学時に同伴することを前提としているが、公共交通機関での通学時の同伴や事業所が自動車で支援することも可能であるとの答弁があった。 老人福祉費の介護人材確保定着育成事業に関して、介護人材の現状と具体的な取組について尋ねられたのに対し、市内事業者へのアンケートでは、令和６年４月１日現在の介護職員等の不足感について、不足しているとの回答が６６．４％であり、多くの事業所が人材確保に苦労しているものと捉えている。令和７年度は、引き続き求職者と事業所のマッチングや若手介護職員の表彰、キャリアアップのための研修費用への助成等を実施するとともに、介護の仕事の魅力発信等により、介護の仕事を選んでもらえるための取組に力を入れていくとの答弁があった。 はり、きゅう、マッサージ施術料助成事業に関して、施術助成券の交付対象者数と実際の交付見込みが尋ねられたのに対し、令和７年度においては、年齢要件である７４歳以上の市民は約１３万１，０００人と推計され、これまでの実績から、そのうちの４．５％が交付を受ける見込みであるとの答弁があった。 生活保護総務費の生活保護法施行事務費に関して、生活保護世帯のエアコン購入費の助成について、未設置の直近の状況と令和７年度に限定して助成を行う理由が問われたのに対し、直近の状況では３区合計で６２世帯がエアコン未設置となっている。現行の生活保護制度でエアコンの費用が支給できない世帯を対象としており、ケースワーカーから対象者の情報が把握できるため、令和７年度に限定してエアコン設置を促すものであるとの答弁があった。 衛生費では、保健衛生総務費の初期救急医療体制確保事業に関して、次年度の年末年始に向けた各メディカルセンターの体制について問われたのに対し、今回は、今年度に導入した施設の混雑状況を確認できるシステムが十分に活用できなかったなどの課題があったため、次年度は、受診者の利便性と混雑緩和に向けたシステムの活用や診療体制の拡充に向けた医療スタッフの確保など、引き続き、医療関係団体との調整を進めていくとの答弁があった。 薬物乱用防止対策費に関して、社会問題となっている児童生徒のオーバードーズの予防に向けた市の取組について尋ねられたのに対し、２４の団体で構成する薬物乱用防止連絡会において、各団体による活動の情報共有を図るとともに、保護司会、学校関係者等を対象とした講習会を開催し、オーバードーズなどについて周知している。また、学校からの依頼により、薬剤師職の職員を派遣する薬物乱用防止教室を開催しているとの答弁があった。 成人保健費のがん患者サポート事業に関して、補整具の購入費助成に係る対象者数と限度額の見込みについて尋ねられたのに対し、他市の実績を踏まえ、５０件程度の申請があると想定しており、１件当たりの平均助成額はウイッグと同等の２万６，０００円程度で、合計１３０万円を見込んでいるとの答弁があった。 次に、議案第２号令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてだが、質疑では、国民健康保険税に関して、令和７年度の税率を改定しない要因について問われたのに対し、国民健康保険財政調整基金の活用などにより、税率を据え置くこととしたとの答弁があった。 次に、議案第３号令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてだが、質疑では、介護保険料に関して、本市の保険料における所得金額に応じた段階区分の最高額が１，０００万円以上である理由について尋ねられたのに対し、本市の第１号被保険者のうち、１，０００万円以上の所得がある方は全体の１．３％であり、その段階の方を細分化して上限額を引き上げても効果は限定的で、保険料の基準額が変わるほどの影響にはならないことから、本市では最高額を１，０００万円以上と定めているとの答弁があった。 以上で、予算特別委員会民生分科会の審査経過の報告を終わる。 P.7 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　石川達市民環境経済分科会担当委員長。 〔市民環境経済分科会担当委員長登壇〕 P.7 石川達市民環境経済分科会担当委員長 ◆石川達市民環境経済分科会担当委員長　ただいま議題となった各予算案件のうち、市民環境経済分科会の所管に関わる部分について、去る３月５日及び６日に開催した分科会での審査の経過について御報告申し上げる。 本分科会では、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分、議案第９号令和７年度相模原市財産区特別会計予算、以上２件について審査を行った。 議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 歳出の総務費では、スポーツ推進費の部活動地域移行検討事業に関して、本年度から開始している実証事業の概要と令和７年度の実施予定が尋ねられたのに対し、本年度は、休日等部活動指導員が指導を行っている中学校２校の合同部活動が地域クラブに移行し、クラブ運営の手続等に係る課題抽出などを実施しており、令和７年度は、現在の実証事業を継続するとともに、既存の総合型地域スポーツクラブなどに生徒を受け入れてもらう事業を新たに実施する予定であるとの答弁があった。 スポーツ施設費の総合水泳場改修事業に関して、総事業費の内訳と工事期間、休館期間中における利用者への対応が尋ねられたのに対し、事業費の主なものは、特定天井改修工事、照明などの電気設備工事、換気設備などの機械設備工事で、工事期間は令和７年１０月から令和９年２月を予定している。休館期間中は市民健康文化センターなどのプールを利用してもらうことを考えているとの答弁があった。 文化振興費のアートラボはしもと再整備事業に関して、継続費の内訳と想定している後継施設の機能が尋ねられたのに対し、令和７年度は基本設計に係る費用、令和８年度は実施設計に係る費用を計上し、機能としては、従来からあった様々な活動の発表や創作活動が行えるスペースに加えて、文化芸術の情報発信や交流できるスペースなどを想定しているとの答弁があった。 市民生活総務費の自治会集会所建設費等補助金に関して、本事業による補助を受けて、自治会の所有する自治会館の敷地内に設置する井戸について、自治会未加入者が使用することへの見解と維持管理について尋ねられたのに対し、設置する井戸は災害時協力井戸として登録してもらうことを想定しており、災害時には地域住民も使えるものと考えている。維持管理は自治会で担うことになるが、災害時協力井戸として水質管理は市の負担により行うものとなっているとの答弁があった。 区政推進費の区の魅力づくり事業に関して、区制施行１５周年記念事業の内容が尋ねられたのに対し、緑区では郷土芸能フェスタや一日区長、記念ロゴマークを使ったグッズの作成、中央区では中央区の歌のさらなる普及や記念グッズのプレゼント、南区では相模の大凧祭りでのオリジナル三間凧の大凧揚げ、相模大野ステーションピアノでの特別企画を計画しているとの答弁があった。 防犯交通安全対策費の地域防犯活動支援事業に関して、防犯カメラの補助申請が今年度大幅に増えているにもかかわらず、令和７年度の予算を増額しなかった理由が尋ねられたのに対し、今年度はこれまで申請のなかった１４自治会から４０台を超える申請があったことが急増の要因であることから、令和７年度は今年度と同程度の予算を計上したとの答弁があった。 衛生費では、清掃総務費の容器包装プラ中間処理事業に関して増額の要因が尋ねられたのに対し、現契約が平成２９年度から令和６年度末までの８年間の契約となっており、その間の人件費や物価高騰の上昇分が大きく、こうした直近の人件費、燃料費の物価高騰分を考慮して見積もっているものであるとの答弁があった。 環境保全費の再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業に関して、事業の内容が尋ねられたのに対し、令和７年度は市内小中学校の学校施設や未利用地への太陽光発電設備の導入のほか、木質バイオマスボイラーの導入を予定しているとの答弁があった。 農林水産業費では、農業振興費の有害鳥獣駆除等対策事業に関して、増額の理由が尋ねられたのに対し、被害防除のための電気柵の設置を希望する農業者が増加していることや、鳥獣被害が少なくならない現状を鑑み、被害対策を実施する市の鳥獣等被害対策協議会への補助金を増額するものであるとの答弁があった。 商工費では、商工振興費の物価高騰対応経済対策事業に関して、スマートフォン決済ポイント還元事業の実施により期待する経済効果が尋ねられたのに対し、予算上の還元額を全て還元し、還元したポイントの全てを使用した場合、経済効果は約３４億円と見込んでいるとの答弁があった。 次に、土木費では、公園管理費の子育て応援公園改修事業に関して、相模原麻溝公園にロング滑り台を設置する経過と費用対効果が尋ねられたのに対し、滑り台の設置により、公園の魅力度のさらなる向上を図るとともに、市内外から人を呼び込む資源となるものと考え、まち・ひと・しごと創生本部会議で決定し、事業化したものである。約４億４，０００万円の事業費を想定しているが、他自治体でも多くの子供に大人気の遊具となっているロング滑り台を設置することにより、子育て世帯にとってより魅力的な公園となり、子育てしやすい環境づくりの一つとして効果的であると考えているとの答弁があった。 以上で、予算特別委員会市民環境経済分科会の審査経過の報告を終わる。 P.10 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　折笠正治建設分科会担当委員長。 〔建設分科会担当委員長登壇〕 P.10 折笠正治建設分科会担当委員長 ◆折笠正治建設分科会担当委員長　ただいま議題となった各予算案件のうち、建設分科会の所管に関わる部分について、去る３月６日及び７日に開催した分科会での審査の経過について御報告申し上げる。 本分科会では、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分、議案第６号令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第７号令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算、議案第１１号令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算、議案第１２号令和７年度相模原市下水道事業会計予算、以上５件について審査を行った。 議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 初めに、歳入について申し上げる。 国庫支出金では、土木費国庫補助金に関して、増額の要因と交付額が見込みより低い場合の対応が問われたのに対し、国土強靱化や老朽化対策に資する道路維持管理計画事業や災害防除事業のほか、都市計画道路事業が増額の要因となっており、交付額が見込みより低い場合は、市債など別の特定財源の活用や事業規模を見直すことなどにより対応する。また、国の補正予算による補助等の追加があれば、これを活用して市で補正予算を編成する場合もあるとの答弁があった。 次に、歳出について申し上げる。 総務費では、防災対策費の避難場所等整備事業に関して、想定する災害用井戸の設置場所が尋ねられたのに対し、避難所となる学校や公共施設の３か所に設置する予定だが、具体的には決定しておらず、今後、災害時協力井戸の水量調査の結果や学校プールの廃止状況などを踏まえて設置場所を検討するとの答弁があった。 防災資機材整備事業に関して、防災資機材の備蓄状況が尋ねられたのに対し、平成２６年に実施した防災アセスメント調査の結果に基づく想定避難者数を基に目標となる備蓄数を設定している。毛布など多くの資機材が備蓄目標を達成しており、令和７年度には居住区画用テントや乳幼児用段ボールベッドが備蓄目標を達成する見込みである。また、令和６年能登半島地震の教訓から開始した携帯トイレや歯磨きシートなどの備蓄を引き続き進めていくとの答弁があった。 土木費では、道路維持費に関して、予算編成の考え方と道路管理者としての整備や維持管理の方向性が問われたのに対し、令和７年度は緊急輸送道路に指定している国道４１２号の道路修繕工事や道路防災カルテで対策が必要となっている国道４１３号などの災害防除工事を計画的に行う予定であり、引き続き、事故の未然防止のため、除草や樹木の剪定、伐採、ラインの補修などを含めて適切に行い、市民が安心、安全に住み続けられるまちづくりを進めていくため、必要な道路の整備や維持管理に努めていくとの答弁があった。 都市計画総務費のリニアまちづくり関連推進事業に関して、予算の内訳が尋ねられたのに対し、土地区画整理事業に係る地区内の道路や下水道の設計、街路事業に係る詳細設計、用地測量、補償調査などの予算を計上しているとの答弁があった。 相模原駅周辺まちづくり推進事業に関して、橋本駅周辺のまちづくりの状況を踏まえながら検討を行っていくことについて尋ねられたのに対し、土地利用計画の策定に当たっては、橋本駅周辺のまちづくりに関する知見なども生かす必要があると認識しており、両駅周辺のまちづくりが相互に魅力を高め合い、首都圏南西部の広域交流拠点として、本市の持続的な発展につながるよう取り組んでいきたいとの答弁があった。 コミュニティ交通対策事業に関して、市民の生活を守る身近な移動手段の確保に対する問題認識が問われたのに対し、これまで都市部と中山間地域それぞれの移動需要に応じて公共交通を補完するコミュニティ交通を運行してきたが、高齢化の進行等に伴い、都市部においても身近な移動に困難を抱えているとの声があるため、昨年、南区内で乗合タクシーの実証実験を行ったが、事業の持続可能性の面で課題が確認されたことから、都市部における移動支援の目的や対象者、費用対効果等について、改めて部局横断的に検討していくとの答弁があった。 消防費では、常備消防費の通信施設維持管理費に関して、導入する映像通報システムの内容と運用開始までのスケジュールが尋ねられたのに対し、１１９番通報者のスマートフォンを利用し、通報者と通信指令室との間で映像の送受信を可能とするほか、出場した消防部隊等とも映像を共有することができるシステムであり、市民への周知やシステムの設定等に要する時間を踏まえ、令和７年７月の運用開始を目途に準備を進める予定であるとの答弁があった。 非常備消防費の消防団活動費に関して、消防団に導入する消防団アプリの内容と今後のスケジュールが尋ねられたのに対し、アプリによる火災場所の地図情報の一斉送信や周辺の消防水利の位置の確認が可能となるなど、活動の迅速さや効率化、情報連携の強化を図ることができるもので、現在、実証実験を行っており、今後、本市の活動に合うアプリを選定し、プロポーザルを行って導入するアプリを決定した後、消防団員への説明会を実施して、令和７年１０月からの運用開始を目指しているとの答弁があった。 消防施設費の東林分署再整備事業に関して、東林分署に救急隊を増隊する理由が問われたのに対し、東林地区は救急出場件数が多い地区であり、本年度実施した専門業者による救急需要予測においても、今後も救急需要が増加し続け、現場到着時間も延伸していくことが予想されていることから、救急隊の配置による効果が見込まれるため、東林分署の再整備に合わせて救急隊を増隊するものであるとの答弁があった。 次に、議案第７号令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算についてだが、質疑では、歳出の土地区画整理事業費に関して、令和７年度に予定している工事の内容と今後の見通しが尋ねられたのに対し、令和７年度は産業系街区である４３街区とその周辺における宅地造成や下水道整備を中心に進め、令和８年度以降は、若草小学校に隣接する住居系街区までの宅地造成や下水道整備のほか、周辺の道路等の整備を実施する予定であるとの答弁があった。 次に、議案第１２号令和７年度相模原市下水道事業会計予算についてだが、質疑では、下水道事業全般に関して、深刻な下水道施設の老朽化への対策について問われたのに対し、より効率的な予防保全的維持管理手法への転換が必要となるため、点検調査から軽微な修繕まで、下水道維持管理における一連の業務をパッケージ化して、複数年で計画的に実施する維持管理業務委託を令和８年度から導入する予定であるとの答弁があった。 以上で、予算特別委員会建設分科会の審査経過の報告を終わる。 P.13 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　中村忠辰こども文教分科会担当委員長。 〔こども文教分科会担当委員長登壇〕 P.13 中村忠辰こども文教分科会担当委員長 ◆中村忠辰こども文教分科会担当委員長　ただいま議題となった各予算案件のうち、こども文教分科会の所管に関わる部分について、去る３月４日に開催した分科会での審査の経過について御報告申し上げる。 本分科会では、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分、議案第４号令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、以上２件について審査を行った。 議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分について、質疑等の主な点を申し上げる。 歳出の民生費では、児童福祉総務費のこども計画等推進事業に関して、さがみはら子ども・若者応援プランの策定に当たり、小中学生からの意見の反映状況が尋ねられたのに対し、小中学生からは、電話以外の相談窓口やボールで遊べる広場が欲しい、貧富の差にかかわらず、進学できるような支援が欲しいなどの意見があり、相談窓口や居場所の取組を進めていくとともに、他の意見も施策を実施していく上で参考としたいとの答弁があった。 意見表明等支援事業に関して、事業者の選定に当たって重視した点が問われたのに対し、子供の権利擁護に関する理解と実績、意見表明等の支援員の安定的な確保、子供の意見形成や意見表明への支援の方法、表明された意見への対応内容などのほか、法人の運営体制を重視して評価したとの答弁があった。 また、支援員の活動内容が尋ねられたのに対し、一時保護施設や児童養護施設などを訪問して、子供と関係性を築き、個別に話を聞く機会を設ける中で、意見形成や意見表明の支援を行い、その上で、子供の意向に沿った形で児童相談所や施設の職員などに伝えていくとの答弁があった。 母子福祉費のひとり親家庭等自立支援事業に関して、増額の主な要因が尋ねられたのに対し、高等職業訓練促進給付金に係る要件の時限的緩和措置が令和６年度から恒久化されたことにより受講希望者が増加したこと、また、看護師、介護福祉士、保育士に限り、養成機関で受講する間の生活費として、当該給付金に上乗せして支給する事業を神奈川県が開始したことにより増額したとの答弁があった。 教育保育施設費の教育・保育施設等助成費に関して、さがみはら休日一時保育事業の周知の強化策が尋ねられたのに対し、市ホームページや広報さがみはらによる周知に加え、さがプリコによるプッシュ型の配信や駅、商業施設等での案内、相模原商工会議所の会報への記事掲載等を行ってきたが、さらに子育てイベントでの周知や保護者への周知を兼ねたアンケート調査を再度行うなど、より効果的な周知について検討していきたいとの答弁があった。 青少年育成費の青少年応援推進事業に関して、ライフデザインセミナーの対象者と事業の概要が尋ねられたのに対し、高校生、大学生、新社会人などを対象に、就職や結婚など人生の中での出来事や生活の中でのトラブルなどをゲームで実践するとともに、そのゲームを講義形式で振り返りながら人生設計を学ぶもので、包括連携協定を結んでいる民間事業者に協力を依頼し、計６回の開催を予定しているとの答弁があった。 次に、衛生費では、母子保健費の１か月児健康診査事業に関して、事業の狙いが問われたのに対し、これまで自己負担となっていた健診の費用について、１か月児健康診査と位置づけて、５，０００円を上限として補助することにより、経済的な負担の軽減と子供の発育状況の把握が可能となり、育児不安や虐待予防などにもつなげていくことが期待できると考えているとの答弁があった。 次に、教育費全般に関して、予算編成の考え方が問われたのに対し、教育環境の整備に加え、教育を受けるなら相模原、子育てするなら相模原の具現化に向けた施策や物価高騰対策などについて、こども・若者未来局とも協議を重ねた中で、学校給食費の一部無償化や修学旅行費の一部支援などの予算を計上するとともに、誰一人取り残さない温かさのあるさがみはら教育を進めるため、県の助成制度も活用しながら、フリースクール等を利用する児童生徒への費用の支援や、低所得者世帯等への学習塾代支援など、きめ細やかな支援を行うための予算を計上したとの答弁があった。 事務局費のスタディクーポン事業に関して、事業の目的と成果の検証方法が尋ねられたのに対し、家庭環境に左右されず、子供の学力や学習意欲を伸ばす機会を拡充し、希望する学校への進学を支援することを目的としており、事業期間終了後に生徒と保護者に勉強時間や成績等についてのアンケートを実施して、事業の成果を検証したいとの答弁があった。 教育指導費のコミュニティ・スクール推進事業に関して、今後の事業展開が問われたのに対し、以前は中学校区単位で行っていたが、学校単位で導入したところ、各学校に応じた活動ができたことから、来年度以降、準備が整った学校から段階的に導入し、令和１１年度には全校で導入することを目標としているとの答弁があった。 青少年相談センター費のフリースクール等利用児童・生徒支援事業に関して、想定する利用者数が尋ねられたのに対し、令和５年度末時点でフリースクールを利用している人数を基に、１５０人と想定しているとの答弁があった。 また、学校との連携が尋ねられたのに対し、児童生徒の通室の日数や活動の状況を学校と情報共有するほか、保護者や本人、教職員を対象としたフリースクールの見学会を開催し、連携を図っているとの答弁があった。 以上で、予算特別委員会こども文教分科会の審査経過の報告を終わる。 P.15 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　ただいまの各分科会担当委員長報告に対する質疑に入る。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論に入る。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議事の整理上、採決を区分して行う。 議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.15 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第１号は可決すべきものであると決した。 議案第２号令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.16 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第２号は可決すべきものであると決した。 議案第３号令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.16 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第３号は可決すべきものであると決した。 議案第４号令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.16 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第４号は可決すべきものであると決した。 議案第５号令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.16 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第５号は可決すべきものであると決した。 議案第６号令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.16 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第６号は可決すべきものであると決した。 議案第７号令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.16 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第７号は可決すべきものであると決した。 議案第８号令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第８号は可決すべきものであると決した。 議案第９号令和７年度相模原市財産区特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第９号は可決すべきものであると決した。 議案第１０号令和７年度相模原市公債管理特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１０号は可決すべきものであると決した。 議案第１１号令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１１号は可決すべきものであると決した。 議案第１２号令和７年度相模原市下水道事業会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１２号は可決すべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.17 阿部善博委員長 ○阿部善博委員長　異議ないので、一任願う。 以上で予算特別委員会を閉会する。 午後４時０８分　閉会