【委員長】平成17年 7月 基地対策特別委員会 07月05日-01号

相模原市 平成17年 7月 基地対策特別委員会 07月05日-01号 基地対策特別委員会 日　時：平成１７年７月５日（火） 相模原市議会 基　地　対　策　特　別　委　員　会　会　議　録 平成１７年７月５日 開　会 午前　９時３０分 閉　会 午前１１時０１分 出席者 委員 金　子　豊貴男　　△田　中　武　夫　　　西　村　綾　子 ○阿　部　善　博　　　沼　倉　孝　太　　　菅　原　康　行 稲　垣　　　稔　　　久保田　義　則 議員 な　し 欠席者 長　友　克　洋　　　山　下　昌　志　　　河　本　文　吉 説 明 の た め の 出 席 者 山口助役　榎田渉外担当部長　小林渉外課長 森総務課担当課長 事務局 職　員 長谷川議事調査課議事班担当課長　今村同課同班主幹 会議に付した事件 基地対策について 傍聴者 な　し 署名 委員長 午前９時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから基地対策特別委員会を開会する。 出席委員は８名で定足数に達している。 本日、河本文吉委員、山下昌志委員、長友克洋委員より欠席の旨通告があったので報告する。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 基地対策について ○阿部善博委員長　基地対策についてを議題とする。 初めに、担当部局から提出されている資料について説明をお願いする。 ○榎田渉外担当部長　それでは、お手元の資料に基づき説明する。 資料の１ページ、１の米軍基地の概要について、最初にキャンプ座間だが、本市と座間市にまたがる基地は、面積が２３４．６ヘクタールで、そのうち１７２．５ヘクタールが本市域に所在している。在日米陸軍司令部や在日米陸軍基地管理本部等が置かれ、在日米陸軍の中枢部としての役割を果たしている。基地管理本部は、在日米陸軍の施設管理などを行っている。また、基地内には陸上自衛隊の第４施設群等が共同使用で駐屯している。 主な動きとしては、米陸軍第一軍団司令部等移転問題があるが、こちらについては後ほど説明する。 次に、市道新戸相武台拡幅事業だが、キャンプ座間の敷地内を通るトンネルの幅員は、車道部分が４メートル、歩道部分が１．５メートルと非常に狭く、相武台側からは午前７時から午後８時まで、新戸側からは午前７時から午前９時までの２時間は車両進入が禁止される交通規制があり、地元からの要望も強いため、拡幅整備を行うものである。平成１５年１０月９日に一時使用の変更申請を横浜防衛施設局長に提出しており、昨年４月１３日には日米合同委員会施設特別委員会に提案され、現在は米側の回答待ちの状況になっている。なお、昨年度には、測量及び地質調査を実施している。 次に、ヘリコプター騒音問題だが、キャンプ座間には第７８航空大隊というヘリコプターの飛行部隊があり、このヘリコプターの騒音に対する苦情が昨年度から急増している。平成１５年度までに市に寄せられた苦情件数は年間十数件程度だったが、昨年度は５２件、今年度は４月から６月までの３カ月間で１０５件にも及んでいる。市では従来から、米軍基地返還促進等市民協議会とともに、騒音、振動、落下の不安を基地周辺住民に与える訓練については１８時から翌朝８時までの飛行活動の自粛等を求めているが、最近の動きとして挙げているそれぞれの場面等においても、強く抗議するとともに要請しているところである。 次に、相模総合補給廠だが、面積は２１４．４ヘクタールで、第４地域支援群の指揮下の第３５補給業務大隊が置かれ、生活必需物資、日常業務用物資、医療物資、通信機器など多様な物資、機材の受け入れ、保管、整備、発送等の後方支援業務を行っている。 主な動きとしては、北側道路整備事業があり、補給廠北側のフェンス沿いに上矢部地区と宮下地区を連絡する生活道路を整備するため、現在、一部返還について、具体的な協議を行っている。平成１４年１２月１３日に米軍提供施設の一部返還申請を横浜防衛施設局長に提出し、昨年２月１２日に日米合同委員会施設特別委員会に提案され、現在は米側の回答待ちの状況になっている。 次に、相模原住宅地区だが、面積は約５９．５ヘクタールで、キャンプ座間など近傍の米軍基地に勤務する米軍人、軍属及び家族のための住宅専用区域で、基地内には食料購買店、教会、小学校、劇場等の施設が配置されている。 主な動きとしては、第４ゲートから県道５１号町田厚木線に至る米軍専用道路、約１，１４０平方メールについて、市道として整備を行うため、平成１１年１２月２７日に一部返還の申請を行い、平成１３年６月２８日に日米合同委員会で一部返還について承認されている。その後、米軍基地を取り巻く状況の変化に伴って、継続的に協議を進め、ようやく昨年度、返還に向けた条件工事が終了したので、現在、返還に向けた手続を進めている。 次に、厚木海軍飛行場だが、大和、綾瀬、海老名の３市にまたがる面積約５０７ヘクタールの在日米海軍の基地である。西太平洋艦隊航空司令部、第５空母航空団等が駐留し、空母キティーホークの艦載機の飛行訓練及び整備、補給、支援業務等が行われている。また、共同使用により、海上自衛隊の第４航空群等が設置されている。 本市に関する事項としては、航空機騒音があり、東林間、上鶴間などの南部地域は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる周辺整備法の第１種区域に指定をされ、住宅防音工事の対象となっている。また、夜間連続離着陸訓練、いわゆるＮＬＰについては、周辺自治体とともに国及び米軍に対して厚木基地でのＮＬＰの中止と硫黄島での全面実施を要請している。このような取り組みの結果、ＮＬＰについては、その大部分が硫黄島で実施されるなどの成果があらわれているところだが、最近では、ＮＬＰに加えて、ＮＬＰ直前の集中訓練や、いわゆる通常訓練に伴う騒音が市民生活に多大な影響を及ぼしており、県や周辺自治体と連携し、国や米軍に対し、騒音の解消、軽減を強く求めている。なお、平成１６年度及び１７年度５月までの航空機騒音測定結果を資料１として添付したので、後ほど御参照いただきたい。 次に、住宅防音工事助成対象区域だが、住宅防音工事助成対象区域の見直しというところで、後ほど説明させてもらう。 続いて、４ページの２のキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転問題について、ことし１月以降の主な動きである。 最初に、（１）の日米協議の状況だが、ことしの２月１９日、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２が開催され、日米の共通の戦略目標について確認及び今後の日米の安全保障、防衛協力の強化を確認したとのことである。また、３月１５日には、日米審議官級協議が開催され、自衛隊と米軍との役割分担、基地の共同使用について協議され、４月８日にも、同じく日米審議官級協議が開催され、自衛隊と米軍との役割分担、基地の共同使用のほか、遊休施設の問題等についても協議されたとのことである。６月４日には、日米両国の防衛閣僚が会談を行い、自衛隊と米軍の任務、役割分担に関する中間報告を早期に公表することで一致したと報じられている。また、６月２８、２９日にも、日米審議官級協議が開催されている。 なお、ことし１月以降の再編関係の報道については、参考資料の「米軍再編をめぐる最近の主な報道について」の中に時系列で整理をしている。特に本市基地に関係する部分は太字で印刷しているので、後ほど御参照いただきたい。 次に、（２）の要請、意見交換会及び議会議決の実施状況だが、ことしの１月２６日、相模原市長及び座間市長が外務大臣に対して要請書を提出している。これに対して町村外務大臣から、両市所在の基地に影響が及ぶ話が出れば、事前にお話しすることを約束するという回答があった。また、１月３１日には、相模原市市民協議会及び座間市連絡協議会が神奈川県議会議長、副議長等にお会いし、移転問題について、支援を要望している。３月２２日には、相模原市市民協議会及び座間市連絡協議会が外務大臣及び防衛庁長官に要請書を提出した。これに対して両大臣から、２プラス２において日米共通の戦略合意がなされた。米軍の再編協議については、今後数カ月以内に終わらせたいとの発言と、日米間でいろいろなアイデアが検討されているが、全体について大まかな絵が描けないと、個別の基地に関して地元に話ができないといった回答があった。３月２３日には、神奈川県議会が基地問題に関する関係自治体の意向尊重と情報提供を求める意見書を可決している。これは、１月３１日に市民協議会から県議会議長と副議長に支援を要請したことの成果と思っている。３月２８日には、外務大臣、防衛庁長官が基地所在の１４都道府県知事と意見交換を行っている。３月３０日には、本市議会において、改めてキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転に反対を求める意見書を可決している。また、４月７日には、逢沢外務副大臣が県内基地及び周辺市街地の状況を視察するとともに、県知事、基地所在市の市長と意見交換を行っている。相模総合補給廠、キャンプ座間、厚木基地内、それぞれの基地周辺、さらに相模原住宅地区の周辺市街地を視察し、その後、綾瀬市役所において行われた意見交換会には、自治体側から知事及び本市市長を含む９市の市長等が出席している。 次に、（３）の要請活動以外の移転反対の取り組み状況だが、２月１５日に、市民協議会ニュース第１号が発行されている。３月１８日には、基地問題の解決を求めるポスターが作成され、市内自治会の掲示板や市施設等に掲示している。さらに、４月２４日には、在日米軍再編と基地問題をテーマに講演会を開催し、会場はグリーンホール相模大野の多目的ホールだったが、ほぼ満員に近い２２０人の方に参加をいただいている。５月２３日には、４月２０日の市民協議会理事会及び２５日の正副会長会議の決定を受けて、市民協議会実行委員会が開催され、基地問題の早期解決を求める署名活動の具体的な内容が決定されている。この決定を受け、６月１２日から１４日にかけて、市内の主要６駅の街頭で署名が実施され、市民協議会の実行委員延べ７０人に参加いただき、９２８人の署名を集めている。６月１５日からは、市内自治会、事業所、市民団体等で署名活動が開始され、７月１５日までの予定で実施されている。６月３０日までの署名の収集状況と最近実施された署名活動や過去の主な署名活動は、参考資料「基地問題の早期解決を求める要望」署名の集約状況にまとめているので、後ほどごらんいただきたい。 広報さがみはらへの関連記事掲載については、昨年１０月１５日号以降、毎月掲載している。 続いて、６ページの３の住宅防音工事助成対象区域の見直しについて説明する。 住宅防音工事助成対象区域については、昭和６１年９月以降、見直しが行われておらず、横浜防衛施設局では１５年度から見直し作業を行い、当初、ことしの１月には新たな区域の告示がされる予定だったが、スーパーホーネットの追加配備等により延期されていた。昨年度までに調査等が終了したので、近く新たな区域の指定素案が告示されると思われる。 （１）の現行の対象区域だが、資料２をごらんいただきたい。本市内の現行の住宅防音工事助成対象区域は、昭和５９年５月３１日に告示された後、昭和６１年９月１０日の告示で小田急相模原の北側の一部分が追加され、現行区域となっている。 資料の６ページにお戻りいただきたい。防音工事の対象世帯は、昭和６１年９月１０日の告示日現在、約２万８００世帯である。なお、この区域の現在の世帯数は、推計で約３万５，０００世帯あるのではないかと思われる。 次に、（２）の騒音度調査だが、横浜防衛施設局は、対象区域の見直しに当たり、航空機騒音の影響の範囲を把握するため、平成１５年度及び１６年度に、騒音度調査を４回実施した。調査対象地域は、厚木基地滑走路を中心に、南北方向に約３２キロメートル、東西方向に約６キロメートルの範囲内の８１測定地点で行っており、本市の測定地点は４地点である。調査の時期は、平成１５年１０月、１６年１月、２月、１２月となっている。なお、この調査は、当初、１５年度に終了する予定だったが、１６年１０月に厚木基地にスーパーホーネットが追加配備されたことに伴い、１５年度の調査に加えて、１６年１２月にも行われている。調査の内容は、航空機の種別、飛行方向、飛行方向別の飛行実績を取得し、１日の標準的な飛行回数を作成するための飛行実績調査と、測定地点において飛行の位置を確認し、管制レーダー記録などの資料を収集して飛行経路データを作成する飛行経路調査、それから測定地点において航空機騒音のピークレベルや継続時間などを測定して、航空機までの距離と騒音レベル、騒音の継続時間の関係をあらわす基礎データを作成するための騒音レベル調査がある。調査の結果だが、本年５月３０日に行われた厚木基地における騒音度調査に係る説明会において、横浜防衛施設局から、厚木飛行場に係る騒音度調査の概要が示されている。 資料３をごらんいただきたい。まず、調査の背景だが、昭和６１年９月１０日の最終告知から２０年が経過しており、ＮＬＰの大部分が硫黄島で実施されたことだとか、近年、横浜防衛施設局が厚木基地周辺で実施している自動騒音計の測定結果から、厚木基地の南北地域で騒音状況が悪化傾向にあること、それから年間約６，０００件の騒音苦情が国や自治体に寄せられているといったことから、航空機の騒音状況に変化があること。また、平成１３年度までに希望者に対する住宅防音工事が１００％完了したこと。さらに、１４年７月の飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会において、区域の見直しが提言されたこと、こうしたことなどから、１５年度及び１６年度に調査を行い、区域を見直すものとしている。 調査結果の概要は、飛行場南北方向の騒音区域は拡大、東側は一部拡大が見られるもののおおむね現状のまま、西側は縮小とされている。 対象区域面積及び対象世帯数の変動状況だが、面積は約８，０００ヘクタールから約１万ヘクタールへ２，０００ヘクタールの増加、世帯数は約１５万世帯から約２３万世帯と８万世帯の増加とされている。増減傾向としては、本市は拡大傾向とされている。また、他市の状況は資料のとおりである。ちなみに、下のイメージ図では左の拡大の傾向とされる部分が本市及び町田市の部分となる。 ６ページにお戻りいただきたい。（３）の区域指定素案の作業ラインだが、先月９日に横浜防衛施設局から、おおむねの指定素案が決定されるラインである区域指定素案の作業ラインが記された厚木飛行場に係る第一種区域等指定参考図が示された。 資料４をごらんいただきたい。こちらが参考図だが、図の右側の斜線部分が現行の対象区域である。また、図の左上から中央部にかけて太く引かれたラインが作業ラインである。このラインの範囲で区域指定の素案が決定されるとのことである。 再度、６ページにお戻りいただきたい。（４）の今後の予定だが、指定素案が決定されると、防衛施設庁から県知事に指定素案が示され、意見聴取が行われると聞いている。この際に、知事から関係市に意見照会が行われ、その後、対象区域指定の告示が行われる予定である。 次に、（５）の課題だが、最初に、告示後住宅についてだが、横浜防衛施設局では、現在対象区域内の住宅については、昭和６１年９月１０日の告示日の翌日、９月１１日以降に建ったものは、原則として防音工事の対象とならないとしており、これが課題の一つである。また、区域拡大についてだが、対象区域は拡大されるものの、本市の場合は、拡大される区域以外からも多くの騒音苦情が寄せられており、さらなる区域拡大を求めていく必要があると考えている。 以上で説明を終わる。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対する質疑に入る。 ○菅原康行委員　ちょっと認識不足でよくわからないが、作業ラインというのは境目のラインと理解していいのか。 ○小林渉外課長　作業ラインというのは、資料４の太いラインの中で、幹線道路、あるいは比較的幹線的な道路等を目印にし、これから街区を刻んで具体的な区域を決定するというふうに横浜防衛施設局では説明している。したがって、このラインそのままが新しい防音区域のラインではなく、この幅の中で、横浜防衛施設局が現地を見ながら決定していくというふうな説明を受けている。 ○稲垣稔委員　もうちょっと端的に説明してほしい。 ○小林渉外課長　言葉が足りなくて、申しわけない。これから横浜防衛施設局が、この太いラインの中で区域を具体的に決めていく。相模原市では、この太いラインの右側、南台、豊町、若松、東大沼から古淵にかけて、北東側がすべて新しい防音区域として指定されるであろうと考えている。 ○金子豊貴男委員　今、ラインと言われたが、ゾーンである。そのゾーンの中で、道路だとか何とかで対象の線を引くということだと思う。 住宅防音工事助成対象区域の見直しについてだが、騒音度調査の時期が１５年１０月、１６年１月、２月、１２月と冬場に限られている。資料１を見ると、鶴園小の６月の測定回数が９８６回と一番多いが、相模原市は６月、７月の夏場の時期の飛行が意外と多い。その時期に調査しないと、反映されないのではないか。冬場の風向きは反対方向で、藤沢市側がうるさいということが資料を見ても言えると思うが、その辺に対して、防衛施設庁側の見解なり、本市の見解、対応があれば伺いたい。 ○小林渉外課長　騒音度調査が実際の飛行をどう反映しているのかというお尋ねだが、私どもも、やはりその辺は疑問に思っており、横浜防衛施設局による事前の説明会では、私ども初め、各市から意見が出されている。横浜防衛施設局の説明では、１６年度の調査は、あくまでもスーパーホーネットの追加配備に伴う補足的なもので、基本的には１５年度のものを使用したとのことであった。いずれにしても、私どもとしては、これからその辺の調査の客観性も、要請、その他で強く訴えてまいりたい。 ○金子豊貴男委員　今、調査の客観性と言われたが、相模原市が持っているデータなどから言えば、冬場の調査だけではなくて、夏場の調査もきちんと反映されないと正確な騒音被害の実態が出てこないのではないかと思うので、その点も強く言ってもらいたい。 資料２の現行の住宅防音工事助成対象区域図では、最後の告示が６１年９月１０日で、小田急相模原付近の松が枝町が追加指定になったとある。また、網かけ部分の第１工法対象区域がある。これは８０工法区分線と言われているが、いつ指定されたのか。さらには、今回の見直しの中で、８０工法区分線というのは、防衛施設庁側からどういうふうに提示されているのか。 ○小林渉外課長　第１種区域のうち、第１工法により住宅防音工事を実施する区域──お話の８０Ｗ値相当だが、これは昭和６３年７月１８日に設定されている。それから、今回の住宅防音工事助成対象区域の見直しに伴い、工法区分線がどうなるかということについては、今のところ、横浜防衛施設局からは何ら提示されていない。 ○金子豊貴男委員　私が入手した資料では、８０Ｗ値の線が変わっており、ちょうど私の家の隣ぐらいに新たな線が出てきているが、そこはどうなるのか。それから、逆転現象の解消という論議の中で、８０工法区分線の設定というのは、生きてくるのか、生きてこないのかという問題があると思う。８５Ｗ値の区域は、６１年９月の指定から５年間分は追加工事をするというような国からの提起があり、５年間と言っていたのが、当面５年というふうに表現も変わってきているが、例えば６３年７月１８日に工法区分線が設定されたら、それまでは逆転現象が解消になっているということなのか。それに伴い、今回、８０工法区分線がこの図よりももう少し広がって出ているはずだが、それは解消になるのか。 ○小林渉外課長　８０Ｗ値相当の第１工法という、より手厚い工法があるが、その工法を今後どうするかということについては、今のところ、私どもは横浜防衛施設局から何ら説明は受けていない状況である。ただし、金子委員が言われるように、相模原市区域内の８０Ｗ値のエリア、コンターと呼んでいるが、その地図はいただいている。 ○金子豊貴男委員　新しい８０工法区分線の地図はあるけれども、それはまだ設定されていないと。７５工法区分線はゾーンの外側の線で、あくまでも告示した日までに建った家は住宅防音工事をして、中は工事をしないわけだが、今回、新たに８０工法区分線を広げて設定すると。これが設定なのか、告示なのかで全く違ってくると思う。だから、設定や告示という表現方法が非常に問題になってくると思う。これが８０工法区分線の告示ということであれば、そこは当然、逆転現象は解消されるが、市として、その辺をどのように受けとめ、どのように臨むのか。 ○小林渉外課長　私どもは横浜防衛施設局から、８０ないし７５の各ゾーンの地図をもらっているが、それが即、工法の設定ゾーンと一致するかどうかについては、今のところ、資料をもらっていないので、何とも申し上げられない。いずれにしても、本会議で答弁したとおり、今、第１工法、第２工法という区分が設定されているが、相模原市を初め県及び厚木基地周辺市では、この工法区分は撤廃すべきだとかねがねから要望してきたし、今回の区域見直しの中でも、同一のエリアについては第１工法ですべてやるべきだということで今後、強く訴えていきたい。 ○金子豊貴男委員　８０工法区分線の撤廃を要求してきたということだが、相模原市では、本来、７５工法区分線のエリアがほとんどなのに、６３年に突然、８０工法区分線が設定され、市内の防音工事が広がってきたという経過があると思う。それを撤廃して、７５工法区分線のエリアに押し戻されては困るので、そこら辺は十分留意してもらいたい。実態としては、７５工法区分線のエリアも全部、８０工法区分線のエリアだと認識させるという要求だと思うので、だめ押しをしてもらいたい。 ○小林渉外課長　言葉が足りなくて、申しわけない。あくまでも相模原市のエリアについてはすべて、より手厚い、現在の第１工法対象工事にしてもらいたいということで引き下げるという意味なので、訂正する。 ○久保田（義）委員　市道新戸相武台拡幅事業については、昨年４月に日米合同委員会施設特別委員会に提案され、今、米側の回答待ちだと。また、相模総合補給廠の北側道路整備事業については、昨年２月の日米合同委員会施設特別委員会に提案され、米軍の回答待ちということで、もう既に１年以上経過しているが、そんなに時間がかかる問題なのか。その後、何か中間的に情報は来ていないのか。 ○小林渉外課長　相模総合補給廠の北側外周道路返還の関係だが、確かに御指摘のとおり、大変時間がかかっている。いろいろな要素があるのか、あるいは、これがいわゆるアメリカ流のやり方なのか、よくわからないが、いずれにしても時間がかかっている。北側道路に面して最近建てられた米軍の新しい倉庫があるが、これと市が計画している道路との距離が、危機管理というか、テロ対策というか、その辺で若干問題があるようで、計画道路の幅員について、多少、調整の余地があるのではないかというような話は、横浜防衛施設局を通じて聞いている。 ○久保田（義）委員　市道新戸相武台拡幅事業については、どうか。 ○小林渉外課長　市道新戸相武台拡幅事業についても、申請してから年月がたっているが、先ほど申し上げたように、平成１３年９月１１日のテロ以降、米軍の施設を管理する上で、危機管理の基準が厳しくなったと聞いている。それが具体的に新戸相武台の返還合意のおくれにつながっているかどうかについて、横浜防衛施設局からは見解をもらってないが、最近、私どもが横浜防衛施設局職員と接触した中では、確たるものではないが、市道新戸相武台と相模補給廠の北側道路については近く動きが出そうだというような感触を得ている。 ○久保田（義）委員　いずれにしても、前向きに進んでいるようである。 次に、移転反対の活動についてだが、もう既に街頭署名が終わり、６月１５日から、自治会、事業所、市民団体等で署名活動を開始しているということである。最近は個人情報保護法だとかいろいろな絡みの中で、市民からいろいろなことを言われているという話を聞いているが、その辺について、自治会から中間的な報告は入っていないのか。 ○小林渉外課長　委員が言われたように、個人情報保護について大変厳しくなり、十分な配慮をしなければいけないが、６月１５日以降、市民から何件か電話が入っている。今、御指摘のような個人情報保護について、市はどう考えているのかとか、あるいは直に自治会の役員には出したくないのでどうしたらいいかとか、あるいは市、市民協議会で一軒一軒、封筒を用意すべきだというような意見を承っている。その他としては、市民協議会、市から署名用紙をお送りした翌日にはもう各家庭に回っている自治会もあれば、１週間、１０日たっても、まだ回らない自治会があるということで、各自治会の通常の配布のやり方があるが、そのような質問もいただいている。 ○久保田（義）委員　当初の計画では２０万人の署名を集めたいということだが、街頭では９２８人ということで、予定どおりなのかわからないが、非常に厳しい。私のところは、自治会から署名に来られたのは早かったが、うちの方にはまだ来ていないという声も聞いている。なかなか最近は難しいが、努力してもらいたい。 ○西村綾子委員　市道新戸相武台拡幅事業については、なかなかアメリカ側が正式なことを進めていないような報告があったが、時期的にはちょっとおくれているけれども、とにかく実現はほぼ確定的であるということなのではないかと思う。今度の米軍再編でも、バーターということで、どこそこを返してやるから、こっちをどうしろということで、沖縄なんかでも、アメリカはそういう手を非常によく使う。そういうことの関連で、市道新戸相武台拡幅事業をバーター材料にしているとしたら、私はとんでもないと思う。これはこれで、きちんと先にやってほしいということで進めてもらいたい。 それから、南台のときのような条件つきというのが今までは一般的で通常だったという説明をもらっているが、市道新戸相武台に関して申し上げると、こちら側の必要度の強さと向こう側のやり方を比較すると、余りにひどいと思う。共有と決まっているところだけを修復するだけで、あのままでは完全に狭いわけである。十分な歩道と、車両の行き交いができるような車道を考えたら、現有部分だけではとても難しい。だけど、仕方がないから、それでやろうと言っているわけである。別のことに市の税金を使うような条件というのは非常に不当な気がするが、その辺はどうにもならないのか。 ○小林渉外課長　基地の一部返還、あるいは共同使用にかかわる米軍ないし国からの条件についてのお尋ねだが、その条件というのは、過去、一部返還ないしは共同使用に伴っており、その都度、その都度、条件なるものが費用対効果、あるいは当初の道路拡幅、その他の整備事業の目的に照らしてどうなのかということは吟味してやってきた。条件が提示されて、即、それをうのみにしているということではないので、了解いただきたい。 ○西村綾子委員　基地内の改修工事を条件として出してくるというのは不当であるという姿勢をぜひ持ってもらいたい。既成事実が既成事実を呼ぶというのは、私は本当に不本意である。これはぜひ努力し、頑張ってもらいたい。市民はみんなそう思っているということを言ってもらいたい。 それから、米陸軍第一軍団司令部等移転問題だが、これも本当に将来のことを考えたら、反対しなければならないというところで、みんな一致している。あるとき突然、決定だと来かねないような状態に、事態は着々と進んでいるが、市民にはそれが全く伝えられていない。署名はもちろん重要であり、それを届けるときの届け方であるとか、あるいはもう一つ次のアプローチをする方法は何かないかとか、強い意思を伝える方法を皆さんで検討する必要があるのではないかと思う。何か市側で考えていることがあれば伺う。 ○小林渉外課長　米陸軍第一軍団司令部等移転問題に対する今後の取り組みだが、今の段階では、２０万人以上の署名、より多くの署名を獲得していくということに精力をつぎ込んでいるので、さて、次はということで、今の段階ではなかなか具体的なものは持っていないが、今後、座間市とも共同歩調を取りながら、よく相談しながら進めてまいりたい。 ○西村綾子委員　キャンプ座間では、ヘリコプター騒音が非常にふえ、苦情も多くなったということである。この問題は、一応、騒音問題なので、厚木基地騒音と合体してやるかどうかは別問題だが、きちんと課題として取り上げなければいけないと思っている。 もう一つは、厚木海軍飛行場の騒音問題だが、相模原市は、指定されている大和市周辺の騒音のひどさを考えれば、確かに低いし、大和市民の苦しみは本当にわかる。だけども、先ほど報告があったように、ゾーン以西、座間基地側も非常に騒音がふえている。縮小傾向の綾瀬、座間、海老名の市長がこぞって抗議に行かれたのと同じような感情を相模原市の西部の住民は持っているということをぜひ知っておいてもらいたい。そういう観点も加えて、交渉の際に入れてもらいたい。 ○沼倉孝太委員　今、基地の問題を解決するために署名運動をやっているが、この問題に関して、市の広報だとかいろいろな広告物でやっているけれども、一度、市長に会ったら文句を言わなければいけないと思っているというような言い方で、私のところに何件か話があった。いわゆる相模原市が抱えている基地に関する問題解決と、安全保障の問題を一緒に考えているのではないかというものであるが、そういう問題の苦情というか意見は市の方にあったのか。 ○小林渉外課長　昨年１１月からホームページ等で意見募集をしている中にもあったし、とりわけ今回、署名活動が始まってからは、今、お話のように、一地方自体が国の外交防衛に対して意見を言っていいのかというような指摘というか、批判の電話は三、四件いただいている。 ○沼倉孝太委員　今回の署名活動も、市民協という実態がわからずに、市が主体でやっているのかという問い合わせが直接、私のところにあった。市の方にも、そういう問い合わせがあったのか。 ○小林渉外課長　今、お話のとおり、市がやっているのか、市がかかわっている団体がやっているのかという質問は何件かあった。その場合、狭い意味での相模原市ということではなく、相模原市行政、それから市議会の全会一致の決議もあるし、自治連、その他の市民団体、要するに市民総ぐるみで長年の懸案を、ここで改めて国へ訴えていこうというような趣旨でやっているので、それは市と不即不離というか、市と同様と考えてもらって結構であるというような答えをしている。 ○菅原康行委員　参考に過去の主な署名活動ということで、大変な数の署名が過去にもあって、改めて相模原市の基地問題というのは非常に重いものだとわかった。今、相模原市は６２万人の人口規模になり、２０万人の署名を集めるということで、２０万人集めるのも大変なことだが、５９年８月を見ると、４７万人の市民のうち２３万人ということで、人口の約半分ぐらいである。過去と今を比較しても余り意味がないと思うが、自治会とかそういうものの総力戦で、これだけの署名数が集まったのか、また、どのぐらいの時間をかけてやったのか、わかれば伺う。 私のところでは、ただ単にポストに署名用紙が入っているだけである。先ほど、ほかの委員から話があったが、自治会によって物すごく温度差があり、本当に２０万人集まるのか心配である。私の家では、ポストに入れて、いつ取りに来るでもないし、何も説明がない。ただポストに入っているだけである。市民もどうしていいのか迷って、そのまま放ってあるというのも結構多いのではないかと思う。改めて市民協の会長から自治会にお願いするというようなことをしているのか、その辺も含めて、お話しいただきたい。 ○小林渉外課長　まず、過去、昭和４３年、５１年、５９年当時の署名の実施期間だが、これは基地白書から引用したものであり、今、資料を持ち合わせていない。それから、実施団体だが、当時もやはり市民協議会──昭和４３年のキャンプ淵野辺の電波障害の問題を契機として、現在の市民協議会の前身が形作られたと聞いているが、やはり今と同じように自治会、その他市民団体、要するに市民総ぐるみの署名活動だったと聞いている。 それから、署名のこれからの見通しだが、自分のポストに署名用紙が入っていたが、どうしたらいいかということで、市民から何件か電話をいただいている。そういったこともあったので、自治連で出している地域情報紙の７月１日号の中で、改めて配布の仕方、回収の仕方を全市的に市民にお知らせするとともに、自治会の役員にも、市民からそういう声があるので、よくお伝えくださいということで周知徹底した。それから、これからどういうふうに署名を獲得できるか、目標が達成できるかという御心配だが、先般、自治連の会長とも相談した。現在、７月１５日、１回限りの回収という制約の中でやっているが、市内の北、中央、南の何件かの自治会でサンプル調査してみようと。もう既に集まっている自治会もあるだろうから、サンプル調査をしてみて、今後の傾向をつかんでみようと。それで、さらに力を入れる必要があれば、何らかの形で考えたい。それから、さらに自治会へ市民協から働きかけをというお話だが、きょう、いろいろ御意見、あるいは御心配の話も出ているので、早速、自治連の会長──市民協議会の副会長なので、よく相談していきたい。 ○菅原康行委員　渉外課でも一生懸命やっていただき、これが返還、あるいは騒音問題解消の大きなきっかけにしていかなければいけないと思う。今、自治会に入っていない世帯もかなりふえているので、本当に腹を据えて、私たちもやり、何としても目標を達成しなければいけない。それから、ああいう署名というのは、期限以降、ぱらぱら集まってくるということが多く、ある程度、そういうものを見越して大臣などに署名を渡すということも考えていると思うが、中間集計ということもやっていくのか。 ○小林渉外課長　きょう、参考資料でお示ししている街頭署名、市民協議会の構成団体、あるいは市の施設で寄せられた署名などは、非常に短期間だが、集計している。今後も、何日か置きにこういった形で集計してまいりたい。それから、７月１５日は一つの目安であり、それ以後も署名が続々と寄せられると予想している。せっかく集まった署名なので、弾力的に取り扱いたいと考えている。数十万人の署名が寄せられると予定しており、７月１５日から半月間は、非常勤職員も何人かお願いしながら、集計作業に取り組み、７月下旬から８月上旬までの間に内閣総理大臣にあてて署名を提出したい。 ○田中武夫委員　今回の市民からの苦情の特徴として、補給廠でのヘリコプター騒音が来ているが、今までにこんなたくさんあったのか。 ○小林渉外課長　平成１５年までは、年間十数件だったので、ことしの訓練の苦情というのは、異例というか、今までで一番多い苦情だったと認識している。 ○田中武夫委員　しかも補給廠というのは、文字どおり補給廠であって、訓練場ではない。これは強く抗議すべきだと思う。 それから、署名の問題だが、一番新しいのは昭和５９年、１９８４年なので、自治会でも戸惑いがあるようである。私の自治会も回ってこなかったが、議会中で問い合わせをすることができなかったので、７月になってから自治会長に言ったら、うちはやらないことにしたと言った。どうしてやらないことにしたのかと聞くと、確かに個人情報保護ということがあり、封筒か何かに入れてしかるべきだと。封筒もない、だからうちはやらないと胸を張っている。よく聞くと、署名の趣旨については賛成とのことである。Ａ４の大きな封筒に入れて、きちんとして渡すべきだという、まじめな考えの人なので、曲げてもいいのだから、小さい封筒でもいいと、なかなか電話ではわかってもらえないので、きのう、説明に行った。それでようやくわかっていただき、きのう、回ってきた。市がこういう取り組みをしていると、一軒一軒、文書がつけてあった。御丁寧に、役員会では一度否決したがということも書いてあり、大事な署名なので、封筒に入れて密閉して入れてくださいと書いてあった。あそこまで書くと、かなり具体的になるが、そういう意味では、自治会でも戸惑いがあるのかなと思う。先ほど何件か抽出して様子を聞いてみるとか、協議会の副会長にも相談すると言われたが、あと約１０日間なので、かなりピッチを上げる必要があるかと思う。我々自身も、そういうことを調べて、協議会に言っていく必要がある。いずれにしても、なかなか事務局でもつかみにくい現状があるのかもしれないが、先ほど菅原委員が言ったように、２０万人を下ってしまうと、まずいのかなと思うので、我々も少しアンテナを伸ばしてやっていきたい。 ○久保田（義）委員　南部と北部では温度差がある。北部の人は、どちらかというと、日米安全保障の方を重要視している。日本を守ってもらうんだという考えの方が結構いる。率直に、一番、米軍の情報をキャッチしている金子委員に伺うが、第一軍団司令部が移駐されるという話が大分強く聞かれるが、客観的にはどうなのか。 ○金子豊貴男委員　秋、ないしはその先に、日米両政府間では決めようという動きがあるので、かなり煮詰まってくるかもしれない。しかし、今のアメリカ本国の動きはちょっと別で、日本にこれだけ基地を置くべきかどうか、もっと引き下げて、ハワイとグアムを強化すべきだということが数日前に読売新聞にちらっと出ていた。アメリカ本国に基地閉鎖委員会があり、それが今、かなりロビー活動をしていて、本国の基地を閉鎖するのならば、それをやめて、日本や海外の基地を閉鎖して、本国の基地は維持してほしいということで、アメリカ国内の議会中心にすごく大きな動きがある。今、第一軍団があるワシントン州のポートルイスでは、日本に移転するということが余り大きな問題になっていないが、これが大きな問題になってくると、いや、ここに置いておけというワシントン州の中での動きも出てくるだろうし、なかなか複雑で決まらないと思う。日米政府で決めたとしても、地元はこれだけ反対の意思を出しているので、市長がうんと言っても、議会はうんと言わないだろう。全体の合意をとって、これから、例えば住宅をどうするとか決めるにも、さまざまな問題があり、１０年はかかると思う。池子のときにも１０年かかり、辺野古では９年間でくい１本打てない状況である。そうすると、１０年後の世界の基地のあり方というのは全くわからない。だから、今、アメリカ政府も軽々にできないという悩みがあり、国防相トップと現場の制服との対立が非常に激しくなっているし、なかなか簡単ではないと思っている。 ○阿部善博委員長　担当部局から提出されている資料について、ほかに質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、本件に関する質疑を終わる。 この際、他に発言はないか。 ○西村綾子委員　今、一生懸命やってもらっているが、私たちは任せているだけではいけないのではないか。議会として決議を上げているが、ここは特別委員会なので、特別にそのことを推進する、考えて行動する必要があると思っている。例えば、署名を集めるのに、今やってもらっていることプラス、もっとほかにいい方法はないだろうか。例えば、ほかにもいろいろな市民団体があるし、生協もあるし、労働組合もあるので、そういうところにお願いを出してみたらどうかとか、そういうことを基地対策特別委員会で出してもいいのではないか。それから、署名の提出方法だが、今、市長に頑張ってもらっているが、合併問題もあり、お疲れのように見えるので、私たちも一緒になって行こうではないかとか、あるいは、相手はアメリカだと。ブッシュさんは行け行けと言っているけれども、アメリカ国民はちょっと変わってきている面もあるというのであれば、私たち議会として、アメリカにみんなで一緒に視察ではないけれども、共同行動で行くのはどうだろうとか、幾つかそういう案を考えている。例えば、アメリカ訪問にしても、今まで、市長に行ってくださいという話はしてきた。だけど、市長だって、後からついて来てくれる人の運動があって、元気にやってもらえると思う。そういう意味で、基地対策特別委員会として、何ができるか、そのあたりをぜひ協議したい。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午前１０時４８分　休憩 午前１０時５２分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 西村委員から提案があった件に関して、協議をお願いする。 ○田中武夫委員　当面は署名活動を成功させ、今、市民協が一体となって市民ぐるみでやっているので、議会側としては全面的に後押しをし、それが一段落した段階で、また特別委員会を開いて、議会としての方向性を決めた方がいいのではないかと思う。 ○金子豊貴男委員　私も今の田中委員の意見に賛成である。署名そのものは市民協が中心になってやっており、それを我々、構成メンバー含めてバックアップする、広げるというのは、当然やっていることだと思うし、そういう努力をより続けることだと思う。その後の問題に関しては、署名が一段落した段階も含めて、特別委員会でまた議論すべきではないか。市議会全体も市民協を構成しているので、そこで積極的に広げる努力をすべきだと思う。 ○稲垣稔委員　皆さんが言われるように、今、市民協で一生懸命やっているのだから、それをバックアップして、様子を見て、その後どうするかは、また検討したらいいと思う。 ○西村綾子委員　皆さんの意見を受け、私もそれで賛成する。署名を集約した後で、先のことを真剣に考えるということで合意したい。 ○阿部善博委員長　西村委員からの提案に関しては、目標２０万人の署名活動には、議会としても全面的にバックアップしており、本日の特別委員会でも要望が出ているので、そちらをしっかり伝えてもらい、７月１５日の結果が出てから、再度、特別委員会でも方向性を検討するという方向で異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、そういう方向で活動したいと思う。 他に発言等はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で審査を終わる。 次に、本年度の活動方針について御協議願う。 ただいまの西村委員の提案について、活動方針等を決めさせてもらったが、ことしの活動に対して、ほかに発言はないか。 ○金子豊貴男委員　例年は、基地の視察をやっているが、この署名が終わった段階で、市は当然、市民協を含めて、いろいろなアプローチを政府等にしていくと思う。今回、市長がアメリカ大使館に行くという話をされているが、できたら、特別委員会でもアメリカ大使館へ行った方がいいのではないかと思う。座間の陸軍司令部には、視察も兼ねて要望もしているが、できるならば、特別委員会で大使館サイドへ行った方がいいと思う。それは今決めることではなく、次回でも議論してもらえればいいと思う。 ○久保田（義）委員　視察は結構だが、夏が過ぎてからの方がいいのではないかと思う。 ○田中武夫委員　何年か前までは、かなり詳しく視察ができた。例えば、医療用のコンテナも、倉庫に入って見られたし、米軍住宅については、空き家の中に入って見られたし、かなり詳しく見せてもらったが、今は、バスでぐるっと回っておしまいである。むだではないし、その範囲内で変わった点は見られるが、もう少しきちんと視察をさせてほしいという要求をしていくべきではないかと思う。 ○久保田（義）委員　本当のところ、今、厳しい。ゴルフなんかに行ったりもしているが、本当にうるさくなった。何でもかんでも、行ってみよう、強硬に行こうと言っても、なかなか難しいので、慎重にやってほしい。 ○田中武夫委員　この前、視察に行ったときに、親族であっても一定の手続をしないと入れないので困っているということをローパー渉外部長が言っていた。ただ、あくまでもう少し詳しく調査させてほしいということは、結果は別としても、要求していくべきだと思う。 ○阿部善博委員長　他に発言はないか。（「なし」と呼ぶ者あり） それでは、視察に関しては、夏を過ぎたところで、署名の結果とか、米軍の動き等が出たところで、再度、特別委員会を開催し、米大使館等も含めて検討していくという方向で、内容が充実できるようにしたいと思うが、異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　では、そのように取り計らう。 以上をもって、基地対策特別委員会を閉会する。 午前１１時０１分　閉会