【委員長】平成17年 9月 基地対策特別委員会 09月22日-01号

相模原市 平成17年 9月 基地対策特別委員会 09月22日-01号 基地対策特別委員会 日　時：平成１７年９月２２日（木） 相模原市議会 基　地　対　策　特　別　委　員　会　会　議　録 平成１７年９月２２日 開　会 午前　９時３１分 閉　会 午前１０時５３分 出席者 委員 △田　中　武　夫　　　西　村　綾　子　　○阿　部　善　博 長　友　克　洋　　　沼　倉　孝　太　　　菅　原　康　行 稲　垣　　　稔　　　久保田　義　則　　　山　下　昌　志 議員 な　し 欠席者 金　子　豊貴男　　　河　本　文　吉 説 明 の た め の 出 席 者 山口助役　榎田渉外担当部長　小林渉外課長 森総務課担当課長 事務局 職　員 長谷川議事調査課議事班担当課長　今村同課同班主幹 会議に付した事件 基地対策について 傍聴者 な　し 署名 委員長 午前９時３１分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから基地対策特別委員会を開会する。 出席委員は９名で定足数に達している。 本日、金子豊貴男委員、河本文吉委員より欠席の旨通告があったので報告する。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 審査に入る前に申し上げる。発言する際は、マイクのスイッチを入れ、できる限りマイクに近づいて発言いただくようお願いする。 これより審査に入る。 ◇○◇ 基地対策について ○阿部善博委員長　基地対策についてを議題とする。 初めに、担当部局から提出されている資料について説明をお願いする。 ○榎田渉外担当部長　それでは、お手元の資料に基づき、前回の委員会以降の動きを中心に説明する。 初めに、資料の１ページ、１、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転問題について説明する。 （１）の市民協議会で実施した署名活動の結果だが、６月中旬から約１カ月間で、表にあるとおり、２１万２，２０２人の方から署名が寄せられた。住所地別の内訳では、市内にお住まいの方が９６．２％、市外にお住まいの方が３．８％という状況だった。また、署名活動に取り組んでもらった団体別では、自治会連合会が全体の８８．４％、１８万７，５２０人の署名を集めてもらった。以下、表に掲げているとおりだが、市民協議会の構成団体以外の皆様からも御協力いただいている。 次に、（２）の署名に基づく要望活動だが、８月１日に、内閣総理大臣あてに署名簿等、要望書を提出したほか、外務大臣、防衛庁長官、ほかにも要望書を提出している。また、８月１６日には、駐日米国大使あてにも同様の趣旨の要望書を提出し、あわせてキャンプ座間に所属するヘリコプターの騒音について、改善を求めたところである。さらに、８月２６日には、米政府の国務、国防両長官あてに要望書簡を送った。 次に、（３）の第１米軍の再編にかかわる最近の新聞報道についてだが、参考資料として新聞記事の写しを添付したが、このところ、相模総合補給廠及びキャンプ座間に関して報道が相次いでいる。市では、県を通じて、防衛庁や外務省に対して事実関係の確認を行っている。また、その結果については議員の皆様にお知らせしているが、いずれも、日米両政府でさまざまな案を検討しているが、今のところ、いかなる決定もされていない。また、米側との協議内容は申し上げる段階ではないといった回答である。 次に、資料の２ページをごらんいただきたい。２の住宅防音工事助成対象区域の見直しについて説明する。 （１）の経過だが、前回の委員会で報告したとおり、５月３０日に横浜防衛施設局から厚木飛行場に係る騒音度調査の結果が、また、６月９日には新しい防音区域のおおむねのラインである第１指定区域参考図が示されている。こうしたことを受けて、８月１日には、４ページにある資料１の住宅防音工事助成対象区域局指定案──これは横浜防衛施設局の案という意味だが、これが市に示され、新しい区域の案がより具体的になった。拡大される区域は、北側は鵜野森、若松、古淵、また西側は文京、豊町、南台などで、おおむね４７７ヘクタール、約２万８，０００世帯と見込んでいる。資料の２ページにお戻りいただきたい。この区域指定局案は、既に議員の皆様に配付しているが、関係する４地区の自治会連合会長に概要を説明し、９月１２日から、参考資料として添付している自治会回覧を行っているほか、あわせて出張所の窓口にも拡大図面を置き、市民にごらんいただき、意見、要望は渉外課、または横浜防衛施設局にお寄せいただくというふうにしている。 なお、追加で本日配付させてもらった、住宅防音工事対象区域の見直しについてという横浜防衛施設局からのお知らせだが、これは横浜防衛施設局が近日中に配布をするというふうに聞いている。後ほどごらんいただきたい。 次に、資料の２ページの（２）の今後の予定だが、近く防衛庁が住宅防音工事指定素案という形で神奈川県知事に照会を行い、関係自治体についても県を通じて意見を求められる予定になっているので、要望項目案に掲げているおおむね７項目について、市の意見を述べていきたいと考えている。なお、要望項目の①の対象範囲の拡大については、現在、区域設定作業を進めているさなかなので、横浜防衛施設庁からの意見照会に先駆け、８月２９日に横浜防衛施設局に対し、局案として示された以外の区域からも多くの苦情が寄せられているということを考慮されたい。また、区域設定に当たっては、自治会の区域に配慮されたいといったことを要望している。要望書の写しについては、５ページの資料２を参照いただきたい。防音工事については、ただいま説明したような手続を経て、ことし秋に告示をされる見通しであると聞いている。 次に、３ページの３の最近の航空機騒音の状況について説明する。 厚木基地を離着陸する米軍機の騒音だが、去る８月２０日に空母キティーホークが横須賀に入港して以来、８月２９日ごろから騒音が大変厳しくなっており、昨年の同時期に比べても２．５倍の件数の苦情が市役所に寄せられている状況である。こうしたことから、市として、先週金曜日、１６日に、厚木基地、横浜防衛施設局を訪ね、強く抗議をするとともに、早急に騒音を軽減する措置を講じるよう求めてきた。その際、厚木基地の担当によると、訓練回数は昨年と比べて増加しているわけではないといった説明があったので、このたびの苦情件数の増加の原因について早急に調査をするよう、横浜防衛施設局に申し入れをした。 なお、要望書の写しと市民から寄せられた声については、６ページから８ページにあるので、後ほど参照いただきたい。 以上で、基地対策にかかわる最近の状況についての説明を終わる。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対する質疑に入る。 ○山下昌志委員　住宅防音工事の助成対象区域を拡大してもらったり、いろいろな形で要望はしているのだろうが、以前と同じ工事内容なのか。 ○小林渉外課長　区域の拡大については現在検討されているが、工事内容について特に改善するとは聞いていない。 ○山下昌志委員　横防と防衛庁へ要望するときには、天井の工事をということで、委員会でもそのことをお願いしていたが、具体的に国あるいは横防にそういう申し入れはしているのか。 ○小林渉外課長　住宅防音工事の充実については、昨年もこの委員会で委員が言われたような話があり、昨年秋の市民協議会でも、より充実するように、また、外郭防音工事といったことも相模原市の区域に適用することを検討されたいという旨は要望している。 ○山下昌志委員　それに対する国の答えというか、改善をしようという意気込みのようなものは感じたのか。 ○小林渉外課長　防衛施設庁からは、やはり住宅防音工事全体が非常に厳しい予算枠の中でやっており、要望は承ったが、一挙にレベルの高い工事を相模原市の区域に及ぼすことは、今のところ、なかなか難しいというような答えをもらっている。 ○山下昌志委員　この工事は、住んでいる家族の構成によって、１種と２種という形の予算適用がされる。サッシを入れたり、ドアを入れたり、あるいは空調関係を入れても、いまだ電話の音が変わらないという指摘を私はしている。専門的に建築業者に調べてもらったら、天井をやらなければ音は遮れないということで、この間、私はここで言っている。そのことは、全然言っていないのか。相模原市の飛行機騒音に悩まされている人たちの思いを感じれば、予算がなくて一遍にやることが無理だったら、騒音値がちゃんと明記されているのだから、考え方によっては激しい音のところから手をつけてもらうというような方法だってあるだろう。そういうことを強烈に申し込んでほしいということを言っておいたのだから、予算がないからできないなんて言っていてはだめである。 ○小林渉外課長　今回、参考資料としておつけした自治会回覧の図面をごらんいただきたい。これに基づいて説明する。左側の中ほどに四角で囲ってある第１工法については、御案内のとおり、防音壁、防音天井というところまで工事がなされる。第２工法は、それ以外の防音サッシ、換気扇、冷暖房工事ということで、第２工法の方がグレードが低い制度になっている。この図の右側の東林間、上鶴間のところに斜線ハッチになっているが、これが現在、第１工法の区域である。要するに、防音壁、防音天井までできる。それが今回の区域拡大の見直しで、その北側に黒く塗ってあるところまで拡大されるということである。というと、裏返せば、それだけここは騒音が激しくなっているということで、横浜防衛施設局の案では、そこまで拡大するということである。それから、委員が御指摘のとおり、相模原市は市民協議会ととともに、従来から第１工法、第２工法などという工法の区分は撤廃して、すべて騒音が生じているところについては第１工法、グレードの高い工法でやってもらいたいということは申し入れている。 ○山下昌志委員　防音天井も第１工法の中に入れて取り扱いをしていくというのは、いつからやるのか。 ○小林渉外課長　これは現在の制度ではもう適用されている。ただし、先ほど申し上げたとおり、なかなか国も予算云々ということを言い、その順位については、明確な基準は今のところ示していない。 ○山下昌志委員　ここまでやってもらったので前に出ていくと思うが、積極的に国に対応してほしいと要望しておく。 ○西村綾子委員　今の防音工事に関しては、実際に防音工事を実施した方々の意見を聞くと、必ずしも今の予算執行では有効ではないのではないかということを盛んに聞く。今の話で、防音工事のグレードアップもあるということだが、本当に具体的に効果があるのか、やった後の調査をしているのか。一概には言えないが、例えば家の中の小さなお風呂場の窓だとか、あるいは部屋と部屋の区切りのドアだとか、そういうところは便乗工事ではないかという意見もかなり聞く。今、山下委員がお話しされた、本当に重要な天井であるとか、本当に必要なところに予算が使われるような監視も私は絶対必要だと思うので、その点は要望しておく。 もう少し抜本的な問題として、防音工事をしたくらいでは騒音問題は解決しない。とんでもない騒音なので、あった方がいいが、しかし、それでは制し切れないというのが実感だと思う。東林間地域、大和地域、座間地域を車で走っていても、上からの音ではなく、下から巻き上がってくるような音である。これは基地の騒音そのものの根を絶つ以外、解決はないと常々思っている。にもかかわらず、強化が非常に進んでいる。 先ほどの報告では、ヘリの騒音問題で要望してもらったそうだが、今週は大変な轟音と言ってもいいのではないか。私は思わず外に飛び出したが、ヘリコプターの爆音が激しい。この原因については、何の報告も連絡もないということだが、きちんとした訓練期間でない日常だとすれば、非常に問題だと思う。このことは、米軍側にも、あるいは国側にも、もっと強力に実態を報告し、きちんと伝える必要がある。住民としては切実に思っている。その点で、今後、訓練以外にもきちんと規制してもらうような交渉をどのようにしたらいいと思っているのか。 それから、航空機、爆撃機の騒音だが、どうも小田急江ノ島線に添って北上する訓練が多くなっていると地元の人は言っているし、大和市民もそう言っている。区域拡大が行われるということは、飛行区域の拡大あるいは変更といったことも含まれているのではないかと感じているが、その辺の情報を持っていたら伺う。 ○小林渉外課長　まず、第１点目のキャンプ座間のヘリの騒音についてだが、御指摘のとおり、ヘリコプターがキャンプ座間の周辺、とりわけ西側、新戸、勝坂、下溝、当麻方面で低空の旋回訓練をしているということで、この５月、６月に市民からのおしかりやら苦情が非常に殺到し、私どもも対応に苦慮している。そういうことを受けて、防衛施設局、それからキャンプ座間司令部に対して厳重に抗議をした。それから８月１６日に、署名を受けての要望活動の中で、駐日米国大使館の安全保障課長に市長以下市民協の副会長が会い、キャンプ座間のヘリの騒音の軽減、解消について強く求めたところである。それで、具体的な対策ということだが、私どもは常々、キャンプ座間あるいは防衛施設局に、ヘリの訓練の実態について、地元住民あるいは自治体にきちんと説明をすべきであり、そういう説明会を持ってほしいということはかねがね申し入れているが、今のところ、前向きな答えはもらっていない状況である。私どもは、このキャンプ座間のヘリの騒音についても、ジェットの騒音と同じように、きちんと国の責任で騒音計を設置するなりして対応を図るべきだと考えている。またさらには、全国的に沖縄県等で事例があるかどうか、私どもは承知していないが、厚木基地のジェット機の運用については日米合同委員会で時間帯の制限等々の取り決めがあるので、やはりキャンプ座間のヘリの運用についても、そういう取り決めも必要ではないかと感じているので、また強く要望していきたい。 それから、２点目の厚木基地を離着陸するジェット機の騒音だが、やはり区域の拡大ということは、それだけ相模原市の区域内での騒音が激しくなっているということの証拠である。厚木基地には南北の滑走路があるが、北側に位置する相模原市及び町田市、それから南側に位置する藤沢市で騒音が激しくなっているということは防衛施設庁も認めている。滑走路の東西、とりわけ西側の座間市、綾瀬市、海老名市については、ＮＬＰ、夜間離着陸訓練がほとんど硫黄島で行われていることもあり、少なくなったという説明を受けている。 ○西村綾子委員　認識はしているということで敬意を表したい。現実問題として、新戸、磯部で非常に騒音が激しかったということで渉外課に申し入れをしてもらったら、どうも勘違いしたようで、今度は新磯野、相武台、相模台と、こちらの方に飛ぶ位置を変更してきたのではないかというような意見もあるように伺っている。地元の私たちとしては、確かに頻度の点では１日何十回というようなことではないが、本当にそのたびに心臓が痛くなるぐらいの音なので、新戸、磯部の方と同じ気持ちを感じている。だから、そちら側でなければいいということではないということも、ぜひ折を見て言ってもらいたい。取り決めの中でも、そういうところを勘案してもらいたい。 それから、厚木飛行場の騒音については、言われるとおり、夜間は少なくなっているかもしれないが、昼間が物すごくふえている。しかも、日常であるということで、訓練以外は全く知らせてこないし、現地で監視をしている方たちはつかめるが、全体は数がつかめないということがある。今回、岩国への移転ということをいいことのように言っているが、実際問題はそうではなく、ＮＬＰは若干減ってきているが、横須賀に空母が入る限り、必ず飛んでくるわけで、昼間は必ず飛行が行われる。改めて今度、自衛隊ということになれば、飛ぶ機種も、機数もふえ、したがって騒音も膨大にふえるということが見込まれる。だから、ぜひとも今の要望をさらに強化してもらいたい。特に飛んでいる回数や訓練の回数はふえていないという回答をされているようだが、ＦＡ１８スーパーホーネットという飛行機そのものの巨大化により、物すごい影響を受けている。市民生活の場における、そのような巨大な飛行機の訓練の影響について、強く申し入れてもらいたい。 質問だが、第１軍団司令部の問題はたびたび要望をしてもらって、まだ決まっていないということと、報告する問題ではないという２点で回答が来ているということだが、その２点について、もう少し突っ込んで意見を伺いたい。 １点目は、まだ決まっていないということだが、本当にそれは信じがたい。選挙が終わって、一気にこういう問題が新聞に報道されているが、既に進んでいるのではないか。今までは進んでいなかったとしても、９月末から１０月というふうに言われている。このままでは、市民に伝えられずに決定していくというふうになりかねないと危惧する。まだ伝える義務はないという返事に対して、以前、小川市長が申し入れをしたときに、折を見て地元の意思を尊重してとか、折を見て地元の意見を踏まえてということで、事前交渉の可能性をかなり発言していたと思う。その点について、どう考え、今後どうしていくのか。このまま、決まった、我慢しろでは、これまでの運動が愚弄されているように思うので、その点を伺いたい。 ２点目も同じような問題で、この問題は国が決めることなんだという言い方をしているようだが、しかし、今までの経過ではそういう説明ではなかったはずである。とりわけ、自治体の首長あるいは２１万人を超える市民が切実な要望を出しているが、国との関係、米軍との関係はどうなのか、再度伺う。 ○小林渉外課長　このところ、相模総合補給廠やらキャンプ座間やら、非常に新聞あるいはテレビのニュースで取りざたされているが、県を通じて防衛庁や外務省に確認すると、まだ何も決まったものはないという答えである。昨年来、市長を初めとして、国や米国大使館等に十数回、要望活動を行っているが、その際にお会いした官房長官、外務大臣あるいは防衛庁長官は一様に、日米政府でこのように決めたから、そのとおり実施するというような強引なやり方は決してしないということを再三にわたって、言葉はあれだが、判で押したような答えをもらっている。あるいは、ことし４月７日に逢沢外務副大臣がお見えになったときも、やはりそういうふうに言われていた。私どもは、やはりその言葉は信じていきたいと思っている。これは推測の話で恐縮だが、国が明言しているように、いろいろなアイデアが巷間なされていることは確かだと見ている。また、防衛庁長官なども公式の場で、全国の基地の遊休地の返還問題だとか、あるいは自衛隊との基地の共同使用、または今の米軍基地の管理権を日本側に移したいというようなテーマについても日米の協議のテーブルに乗せているということは明言しているので、そういった話し合いはされていると思っている。ただし、個別の基地について、例えばキャンプ座間がどうだとか、相模総合補給廠がどうだとかという話は、一切、今のところ、国からは全く出ていない。先ほど申し上げたとおり、政府は強引なやり方はしない、あくまでも地元に相談というか打診、説明、どういう言葉がいいのかわからないが、もしキャンプ座間にかかわりのある再編協議であれば、そういう話が来るのだろうと思っている。 それから、２点目の市の基本的な姿勢だが、私がお答えするのがいいのかどうかわからないが、外交、防衛の問題であっても、やはり地域の問題なので、地域住民の安心とか安全、あるいは将来のまちづくりにかかわることについては、今までの基本方針どおりやっていきたい。 ○西村綾子委員　私も信じたいと思う。あとは多分、議会としてとか、市民としてとか、あるいは個々の委員会としてどうしていくかということが重要になってくるのではないかと思うが、市長だけ、市行政だけに、やれやれと言っているところで、今の希望が通るとは思えない状況なので、ぜひ論議をしてもらいたい。遊休地の返還とか共同使用の問題、管理権の移管というのは、確かに新聞でもさんざん出されている。ただ、米側は今まで遊休地がないと言い切ってきた。では、急に遊休地ができたのかという疑問がある。あるのだったら、即刻返してもらうのは当たり前だが、裏はよく見ておかなければいけないと思う。あるいは、共同使用の問題も、自衛隊が本当に災害訓練というような時代ではなくなり、法律も変わり、いろいろなことが変わってくる。自衛隊が管理権を持ち、共同使用をしていくことによって、市民生活がどうなるのかということはかなり想像できることであり、そこのところは、きちんとこれから論議をしなければならない。市民の安全、生活を守るという観点からいっても、自衛隊が来れば安心というふうには全くならない。座間キャンプのヘリコプター、あるいは自衛隊の車の補給廠への移動がこのごろ非常にふえていると感じている。ほとんど数値とか報告という形で明らかにならないようだが、これは市民が一番、日常生活で見ているところであり、米軍なら憎たらしく我慢ならないけど、自衛隊のヘリコプターなら我慢できるのかといったら、そういうわけではない。実態の被害というものは同じようにあるので、その辺は、これまでの立場から、しっかり調査して把握し、意見も出してもらいたいと思っている。 それから、補給廠の中の状況については、このごろ、なかなか実態がわからないが、非常に建物の変化があるように思う。その辺で、もしご存じのことがあれば伺う。 ○小林渉外課長　毎年、横浜防衛施設局から、建物の老朽化等に伴って、こういう改築をしたいというような打診というか、協議はいただいている。その際、私どもは、基地の強化、恒久化につながらないように、面積が拡大したりというようなことがない限りは、国がやることなので、承認というか、わかったという答えをしている。そういったことで、ほとんどは、ごらんになっておわかりのように、あれだけ老朽化した建物があるので、その改築というふうに受けとめている。 ○田中武夫委員　最近の状況を見ると、市民意見にもあるが、飛行ルートが変わり、かなり広範囲に広がったと感じている。北部にもかなり飛んで来ている。また、今までは主に南北に飛んで来ていたが、今は西の方に飛んで行く飛行機もある。飛行ルートについて、何か情報は入っているのか。 ○小林渉外課長　厚木基地を離着陸するジェット機の飛行ルートだが、私どもが横浜防衛施設局から受けている説明では、向かってくる風に向かって離陸したり着陸したりするというのが原則と聞いている。厚木基地の滑走路が南北に位置しているので、南風が吹いていれば、藤沢方向へ離陸し、洋上を通って相模川を上ってきて、それから内陸の方に行くのか、あるいは相模原の上空をターンするケースが多いと伺っている。田中委員が御指摘のとおり、資料３、先般、横浜防衛施設局と厚木基地に抗議した際に添付した資料の７ページ、８ページに、市民からの切実な苦情、訴えを記載している。今、話があったとおり、コースが変わったのではないかという指摘も確かにいただいている。その点について、厚木基地に確認したところ、取り立ててコースが変わったということはなく、飛行回数についても変動はないということだが、当日の風向きあるいは天候だとか、横田基地あるいは羽田空港の管制のぐあいで、飛ぶコースも若干変わることはあり得るというような説明をいただいている。 ○田中武夫委員　市民の気持ちからすると、遠慮がちに飛ぶのではなく、飛びたい放題飛んで、やりたい放題という実感が強い。今はちょっと減ったが、ことしの夏は相模総合補給廠にかなりヘリコプターが来た。あれはどういう関係なのか。私が知っている限り、補給廠にはヘリコプターが来なかった。それが頻繁に２機とか複数で来たりして、苦情が来ていると思うが、何か変化があったのか。 ○小林渉外課長　相模総合補給廠にはＪＲ相模原駅寄りにヘリポートと位置づけられている芝地がある。そこに、訓練なのか、業務連絡なのか明らかではないが、キャンプ座間のヘリコプターが来るということはキャンプ座間の司令部から聞いている。 ○田中武夫委員　今まで滅多に来なかったものがたくさん来たということで、そういうことから考えると、今、米軍再編で補給廠が云々という話が新聞報道されているが、あれも全く根拠のない話ではないのではないかと思わざるを得ない。その点については、まだ決まっていないという回答一辺倒だが、今までに中間報告をするようなニュアンスの発言があった。参考資料の東京新聞によると、細田官房長官は会見で、米軍再編の日米間の協議は、全体的なあらゆる問題を含みつつ、詳細な折衝が行われている段階だと言っている。詳細な折衝が行われていて、決まった後、どうにもならないのではないかという感じも強く受ける。そうした場合、当然、中間報告があってしかるべきだと思うが、その点についてはどうなのか。 ○小林渉外課長　日米の再編協議の状況だが、ことしの２月１９日に、ご案内のとおり、日米の２プラス２、防衛会議があり、そこでこれから３段階に分けて日米協議を進めていくという話があり、新聞等で報道されている。１段階目は、日米の基本的な戦略の合意を２月１９日に決めた。それ以降、２段階目に自衛隊と米軍との役割分担といったことを決める。最後の３段階目に、国内の在日米軍基地の個別の基地のこれからの再編というか、使い方について方向性を出すということで承知している。今、話があった中間報告だが、かねがね、防衛庁長官あるいは外務大臣は、２番目の自衛隊と米軍との役割分担のところで、おおむね日米で協議が調った段階で中間的に報告するということを公式の場で明言している。最近の新聞報道では、１０月中にも改めて日米の外務・防衛閣僚が集まり、いわゆる２プラス２を開催して、そこで中間報告を取りまとめるというふうな報道をされている。その中間報告の前に、地元に打診、説明云々というふうな報道がなされていると承知している。 ○田中武夫委員　１０月中旬に２プラス２をやるということだが、第２段階までのことについてやるのか。 ○小林渉外課長　確かに第２段階では自衛隊と米軍との役割分担等の基本的なことについて取りまとめるが、個別の基地について、全く触れないわけにはいかないだろうというようなことを大野防衛庁長官は最近の記者会見などで発言しているので、３段階目の個別基地の事柄についても、中間報告で何らかの形で盛り込まれるのではないかというような観測記事は承知している。時期については１０月中旬になるのか、あるいは１０月中になるのかわからないが、最近の報道では１０月と報じられていることは承知している。 ○田中武夫委員　今、盛んに新聞でこういう記事が出ているということは、恐らくいろいろな情報があると思う。だから、必ずしも新聞報道だから、これは根拠がないとは言い切れない。実際には、かなり具体的にやられており、いわゆる日米両政府でやみの中でやられているというような実感を持たざるを得ない。これについては、今、市民協が中心になってやっているが、議会としても一緒にやっていく必要があると考えている。いずれにしても、要請行動からさらに発展させた市民的な行動というのは、今のところ、考えていないのか。 ○小林渉外課長　今後の市民協議会あるいは市の取り組みだが、今回の一般質問でも通告いただいているので、立ち入った答弁はなかなかできないが、やはり従来から市長が本会議等で答弁しているとおり、状況を見きわめながら、市民協議会の皆さんと相談し、また、座間市あるいは座間市連絡協議会とも緊密に連絡をとりながら、どういう場面でどういう行動を起こしたら最も適切なのかということを見計らって対応してまいりたいと考えている。 ○田中武夫委員　今、非常に重要な時期なのかと思うので、積極的な取り組みを要望しておく。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、本件に関する質疑を終わる。 次に、前回の委員会において、当面の目標を基地問題の早期解決を求める要望の署名２０万人以上の達成に向けて市民協をバックアップすることとしていたが、ここで署名活動が目標達成をもって終了したとの報告を受けたので、本日、改めて本年度の活動方針について御協議願いたい。活動方針、視察日程等に関して、発言はないか。 ○西村綾子委員　これまで特別委員会として、視察以外に何か行動するということは余りなかったかと思うが、相模原市にとって、歴史を画するようなことになりかねない事態を迎えていると思う。できれば、全議員、手を携えてというふうになれば一番いいが、とりあえず特別委員会が発議するにしても、行動を起こすにしても、とにかくこことして何かできないかと思う。皆さんでこれがいいのではないかという案をいろいろ出し、その中で協議すればいいと思うが、例えば、市民に訴える集会だとか、現地視察であるとか、国会への要請行動、あるいは米軍に対する直訴というようなことで、アメリカへ特別委員会委員としてこぞって出かけて意見を言うといった行動をこの際、組んでもいいのではないかと思うので、提案する。 ○阿部善博委員長　ただいま西村委員から、特別委員会で何か行動を起こせるのではないかという提案があったが、これに関して、何か意見はないか。 ○山下昌志委員　いいことだから、前向きに皆さんで検討したい。タッチ・アンド・ゴーが少なくなるよう施設をつくっても、全然変わっていない状況があり、どうして変わっていないのか、よく特別委員会で協議した中で、できるものならば、遠いが、現地視察をした方がいいと思う。 ○西村綾子委員　現地というと、ワシントン州で直訴をするのか。いいのではないか。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午前１０時２４分　休憩 午前１０時５２分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 活動方針に関しては、第１軍団司令部の移転問題等があるので、座間キャンプ、相模総合補給廠を中心に視察を行う。また、防衛庁に関しても、情報収集及び視察ということで活動を行いたいが、異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　それでは、そのようにことしの活動を行う。 以上で本委員会の審査は終了した。 以上をもって、基地対策特別委員会を閉会する。 午前１０時５３分　閉会