【委員長】平成18年 6月 環境経済委員会 06月21日-01号

相模原市 平成18年 6月 環境経済委員会 06月21日-01号 環境経済委員会 日　時：平成１８年６月２１日（水） 模原市議会 環　境　経　済　委　員　会　会　議　録 平成１８年６月２1日 開　会 午前９時３5分 閉　会 午後0時35分 出席者 委員 △ 東條恵美子  金子豊貴男 ○ 阿部善博  寺山猛  菅野通子  大上和夫  稲垣稔  小俣旭  佐藤賢司  石井千太郎 議員 な　　し 欠席者 な　　し 説 明 の た め の 出 席 者 加山助役　戸塚経済部長　高部同部次長　内藤環境保全部長 山崎同部専任参事　井上環境事業部長　廣田同部次長 柳川観光振興課長　宮崎農林課長　佐藤津久井経済課長 佐藤主幹　河内主幹　長谷川相模湖経済環境課長 森環境対策課長　菅井同課主幹　西丸環境保全課長 吉田同課主幹　柳川津久井環境課長　成瀬清掃総務課長 熊坂廃棄物指導課長　髙橋課長代理　江成ごみ減量推進課長 沖津同課主幹　小柳開発審査課主幹　隠田総務課担当課長 事務局出席者 長谷川議事調査課議事班担当課長　松浦同課同班主査 吉川同課調査班主事 会議に付した事件 議案第８５号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第２号・ 所管部分） 陳情第　９号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１０号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１１号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１２号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１３号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１５号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１６号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第９５号　大島地内の調整区域における騒音及び振動について 傍聴者 あり 署名 委員長 午前９時３５分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから環境経済委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第８５号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第２号・所管部分） ○阿部善博委員長　議案第８５号平成１８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔内藤環境保全部長、戸塚経済部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○大上委員　３２ページの商工費、観光振興計画策定事業費の小原宿活性化計画策定事業は、今後どういうふうに考えているのか。 ○柳川観光振興課長　相模湖町の入り込み観光客の推移だが、昭和４８年の３８９万人をピークに、減少の一途をたどっている。平成１７年度は５７万人と、約７分の１に減少している。こうした中、小原地区にあっても、観光関連施設として、小原の郷を平成１６年４月に開館し、活性化に努めてきた。しかし、年間利用者が２年連続で９，０００人弱と低迷している状況にある。こうしたことから、利用状況を分析するとともに、小原地域の小原宿を考える会など、関係団体の皆様の意見を伺いながら、小原の郷の活用方策、小原宿本陣、東海自然歩道、甲州街道の古道、相模湖記念館等とのネットワーク化について、活性化計画を策定していきたいと考えている。 ○大上委員　小原宿本陣は、修復に約２億円ぐらいかかると聞いている。県からもいろいろな事業費の補助があると思うが、市との負担割合はどうなっているか。 ○柳川観光振興課長　小原宿本陣だが、平成１３年度に町で調査を行った中で、大分傷みがきているということである。今回の調査で、本陣の位置づけを明確にしていって、具体的には教育委員会の文化財保護課で担当して修復する形になる。補助金の名称だが、県の指定文化財保存修理等補助金があり、工事費の２分の１以内で補助が出ると伺っており、本市では、既に青柳寺の庫裏がこの制度を活用している。 ○大上委員　私もこの間、相模湖の本陣と展示施設を見たが、展示場は、一回りぐるっと回ると、それで終わってしまうような感じがあるので、ぜひ今後、津久井が入ってきたということで、本市としても、観光事業は脚光を浴びてくると思うが、施設としての観光機能というか、展示施設と本陣が離れているという部分では、あそこは国道２０号線か、高尾からずっと一本道で来たところで、道の駅的な機能があってもいいのかなということで、できれば地元の農産物とか物産とかを入れた、展示のところと駐車場の関係を、もう少し飲食ができるような機能を持たせたらどうかと思うが、市としてはこの辺はどう考えているか。 ○柳川観光振興課長　１６年４月から供用は開始しているが、当初は道の駅という考え方でスタートしたと伺っている。経過の中で、財政的な負担等でああいう形になってしまって、年間で９，０００人弱と非常に少ない。この４月で東海自然歩道のルート変更を小原の方に向ける計画に変更になった。それと、下側の弁天島という橋があるところに行くルート等もできたので、休憩場所とか、飲食とか、全体で６，０００平米ぐらいの土地をうまく活用して、年間を通して客が来るようなどのような仕掛けがあるかを今後検討していきたいと考えている。 ○大上委員　非常にいい場所なので、ぜひ周知的なことも考えて、ただ行って終わったということではなくて、今、市民の間でも道の駅というのは非常に人気があるので、鳥居原のふれあいの館なども、非常に道の駅的な機能は既に備わっているのではないかと思うが、鹿児島の方へ行くと、旅の駅とか町の駅ということで、勝手につくってやっているのかどうか知らないが、休憩場所として非常に機能しているところもあるので、今後、観光計画の中で、そういう考えを取り入れてやってほしいと思う。 ○寺山委員　合併して、観光事業というのは、これから、かなり大きな目玉の事業としてやっていかなければならない事業だろうと思っている。私も、遊びに行くにしろ何にしろ、あそこを通って、インターチェンジに乗ってと、相模湖の周りをよく通る。先ほど課長が言っていたが、３８０万人ぐらいが５０万人ぐらいに減ってしまったと。私も子供が小さいころ、船に乗ったりして、相模湖には随分遊びに行った。今あそこを通っても、相模湖の周りにほとんど人がいないというような現状だろうと思っている。年間５０万人来るのも、想像するに、多分、花火大会で相当な人数を占めていて、あとはぱらぱらという感じかなと。それで、何でだろうと思っていたが、全国的に湖の周りの観光というのは結構難しいようで、今、湖を重点にした観光というのは、非常に曲がり角に来ているとも聞いている。それで相模湖においては、特に私が思うには、あそこに何か建物が建って、駐車場が有料になってしまったということが、かなり大きな衰退への起点になってしまったのではないかと考えているが、あそこの駐車場の上に建っている建物は、どういう経緯で建って、どういう名称のものなのか説明願いたい。それを契機に観光者が減ったか、ふえたか、そういうデータを持っているか。そういう関連性などを調べたことがあるか。 ○長谷川相模湖経済環境課長　減ったという因果関係はまだ調べていないが、たしか平成６年に、県のカルチャーパーク構想で、地下駐車場、上が、噴水があったり、休めるようなところ。あとは漕艇場の管理棟と公園を一体化して整備した。たしか以前も一部有料だったと思うが、いろいろな話を聞くと、湖が見えないということが一つ出てきたということも言われている。まだ具体に調べていないが、今後、計画の中でも、そのようなことも含めて調べたいと思っている。 ○寺山委員　これからいろいろな計画なり事業なりをとり行うのだろうと思うが、その上で、湖自体を資源とした観光というのは、まだ可能性はあるのだろうが、非常にいろいろな部分で難しい部分に来ているということと、簡単に立ち寄りやすい場所を設けないと、関東近辺で、例えば河口湖なり何なりへ行っても、山中湖でもそうだが、無料の駐車場があり、お金を払って休むという雰囲気のところは余り多くないと思う。ましてや相模湖レベルで、駐車場にお金を払って、あそこで何か買い物をするとか、休んでいくという雰囲気にはなかなかなり切れないだろうから、今後、駐車場についても、無料化にするという、プラスまたどこかに設けるというようなことまで考えた計画を検討してもらえればありがたいと思う。これは要望としておく。 ○稲垣委員　旧来の相模原市にプラス津久井地区の新たな観光資源という中で、今までも個別にいろいろ援助というか、支援をしてきているが、新たに今までと違う観光資源が加わる中で、これからあと２町加わるものも含めて、相模原市全体の総合的な観光資源、改めてここで見直す必要もあるだろうし、そのことは考えていると思うが、やはり、それをトータル的に市民にも市外にもアピールする中で、本会議で民間の情報誌るるぶの発行を予定していると聞いたが、民間の活用、効果的、効率的に取り組む必要があると考えるから、大変すばらしいことだと思うが、るるぶ発行の詳細についてわかれば。 ○柳川観光振興課長　相模原市は来年３月に津久井郡２町と合併するが、面積が３２８平方キロ、旧市の３．６倍という広大な面積になる。新市の一体化とか融合を図り、それぞれの地域が活性化することが大きな課題と考えている。こうした中で、観光振興による地域活性化策が重要なファクターだと認識している。こうした中で、民間の視点で新相模原市の観光的な魅力を発掘し編集する観光情報誌るるぶの発行は、本市の観光振興にとっても大変有意義なことで、発行に当たって、積極的に支援していきたいと考えている。発行による効果としては、身近な観光情報の再認識や市民のふるさと意識の醸成が図れるとか、市内外からの購買力の期待や新相模原市を市内外に売り込みが可能となることが期待されており、発行は来年の３月を予定、部数は４万部と伺っている。 ○稲垣委員　るるぶはＪＴＢが中心になって発行している情報誌だと聞いているが、相模原市以外で、近隣で、私も実は八王子のを１冊持っているが、発行されている。相模原市が今までなかったのは、やはり、余り魅力がなかったのか、観光資源がなかったのかという気もするが、ここで新たに発行されるということは、相模原市もそういう意味では、観光資源、認知されたのかという気もするが、いずれにしても、民間の情報誌は、るるぶだけではないと思う。やはり、大いに相模原の観光資源、市民にも市外の人にもアピールするようなことを積極的に、今後もどんどん情報提供するように要望しておく。 ○金子委員　観光振興計画策定というのは、今回は小原宿を補正で提案したが、ほかのエリアとか、ほかの内容、津久井エリア全体で考えているのかという点を伺いたい。 ○柳川観光振興課長　相模原市は従来、都市型観光ということで観光振興計画をつくってきた。当然そういったものも踏まえて、今度、地形的には、真っ平らな相模原から山岳、いわゆる自然の豊かな地域を得て、どういった観光がいいのかということで、今年度と次年度の２年で計画策定を考えている。次年度は合併する２町も含めて調査する。そういう中で、ニーズを把握する意味合いで、津久井を旧市民に知ってもらおうということでツアーを計画し、第１回の募集で、４０名のところに４５６名という多数の応募があったことから、そういうニーズはあると思う。そういったことを踏まえて、データをとって、専門家、地域の方の意見を聞いたりしながら、２年かけてつくっていきたいと考えており、今までないものに、グリーンツーリズムとか、エコミュージアムとかが付加された計画になるが、やはり、社会的な背景、２００７年問題とかいろいろなものを踏まえて、そういったものをつくっていきたいと考えている。 ○金子委員　全体の流れと、地域的なところをどう考えているか。例えば、ここでは小原宿の問題が出ているが、相模湖周辺とか、津久井とか、いろいろあると思う。計画まで策定を個別的にしようとしているのは、今後どういうものがあるか。 ○柳川観光振興課長　都市型観光だが、田名地区は非常にイベントが盛んで、大勢の人が来るが、そのまま、ごみだけ落として帰っていくという点もあるので、やはり、地域にお金を落としてもらって、活性化を図っていくようなところも考えている。あと、今、市内にある大きなイベント等も、今度、花火も７月３０日に相模原があって、１日に湖上祭ということで、２連発でいいのかというのもあるので、その辺も計画の中で考えていきたい。 ○金子委員　津久井エリアの観光振興というと、掘り起こしていかなければいけないものが、まだほかにもいっぱいあると思う。既存の意識にとらわれないで、先ほどグリーンツーリズムとか、エコミュージアムとかの話があったが、そういう観点も含めて、幅広く全体を見ていってほしいと要望しておく。 別件で２つ伺いたい。１つは森林の保全等に関する経費だが、市有林の管理ということで補正が１１２万円組まれたが、市有林そのものの実態、相模原市は初めてだと思うので、今度、津久井２町が合併になって、市有林というものがどの程度出てきて、今回は補正で１１０万円で、この管理一部するわけだが、今後、この管理というのはどうかかわっていくのか、必要なのか伺いたい。 ○宮崎農林課長　合併して、相模原市が管理する市有林は今現在で５７４ヘクタールある。旧２町分は５４９ヘクタールで、津久井が６８、相模湖が４８１である。今まで、特に相模湖町が施業管理ということでやってきた。今後、こういうふうにふえてきた市有林を、きちっとした形で市がみずから直営で施業管理しなければいけないと考えるが、これ以外のところにも、森林公社とか、県にお願いしたりという形で管理しなければいけないものとの仕分けが必要になってくると思う。来年、藤野、城山が加わってくるので、新市相模原の中での市有林の管理の方法については、適正な手法を用いながら管理をしていきたいと考えている。 ○金子委員　市有林５７４ヘクタールということで、ちょうど市内の米軍基地のエリアぐらいかなと今思ったが、結構広いものがある。ただ、問題は、それ以上の民有林がいっぱいあって、非常に管理が問題になっていると思う。特に、枝打ちをしたり、そういうことができていない状況があって、そのことで山が荒れ、水源保全ができなくなり、さらには丹沢の酸性雨の問題とか、さまざまな課題が出ているし、そういう点も含めて、森林管理、きちっとやる必要があると思う。相模湖に嵐山というのがあって、私も一度見に行ったことがあるが、ボランティアが管理しているが、そういうことも含めて、森林管理に関する力を少し入れていかなければいけないと思う。その辺で、もし市として、管理というのは、単に樹木の管理だけではなくて、例えば出てきた県産材というか、市産材になるのか、市の木材まで含めて、流通ルートも含めて、どう考えているか。今後、その辺の考えがあれば伺う。 ○宮崎農林課長　非常に緑豊かな資源だし、逆にそれを生かしていくことも必要である。管理という面で発生する材料等について、それを市民の方に供せるような形にもっていくというのも一つあろうと思う。県が水源の森づくり事業を展開しているので、基本的には、県の広域的な事業をバックアップしながら、市として役割分担を担っていく。 県産材の活用等についても、今後、市として、それをどうとらえて、資源として経済活動に流通として出していけるかどうか、今後、津久井郡森林組合や今まで携わってきた県の機関の方々との意思疎通を図りながら、遺漏のない形で対処していきたい。 ○金子委員　ぜひ、相模原市にこんなに森林があるということ自体も含めて、やはり、まだまだ市民にも知られてないし、市民がそこにどうかかわっていくかも含めて、前向きな事業をお願いしたいと思う。 林道の維持管理も相模原市は初めてという気がするが、実態として維持補修費は今回９０万円ついているが、全体の林道は、今回どういう程度になったかと、維持補修で今回補正がついたが、それ以外にもまだ必要なのか、その辺の見通しを伺いたい。 ○佐藤津久井経済課長　津久井町における林道の状況だが、市の管理が１２路線、県の管理が６路線等、２６路線の林道がある。今回の補正は市が管理している林道で、過去に多量の雨水等の影響によって路面が洗掘されて、深い溝になっている。たまたま、ここは県の水源の森づくり事業の施業地で、そのための車両がなかなか通行できないため、今回、補修工事を行う。状況としては、路面の整備、砂利等をまく程度で終わりたいと思っているが、ほかにも、延長で４５０メートルほどあって、まだ何年か整備をさせてもらえればと思っている。 ○佐藤委員　市有林に関して、県で水源環境保全税が導入されたが、当然、今回の費用には、その適用を活用できるという判断でいいのか。 ○宮崎農林課長　そのとおりである。 ○佐藤委員　私は、水源環境保全税というのは、やはり、本市にとって大きな問題があると思う。本市は去年まで相模湖も津久井も市域に入っていなかったから、言うなれば、一歩外の傍観者の立場で環境税の決め事をずっと見守ってきたが、今度、本市に相模湖も津久井湖も、それから、これから城山も藤野もということになると、湖と林業というのは大きな関係が出てくるから、その点でいくと、今度は意見を言える立場に、本市はど真ん中に入っているはずだから、その辺について、県に強力にアプローチをしていかないと、今回の合併の大きな目途とするところは、水がめ、津久井の大自然となっているが、これはやはり、相模原の将来の財源にとっても大きなウエートを占めるものだと思うから、ぜひこれからその辺を庁内で調整して、県に強力に働きかけるように要請をお願いしたいと思う。回答は結構である。 ○石井委員　環境保全費の又野地区の集中浄化槽の補助事業で１００万円計上されたが、貴重な水源を抱える町になったということで、環境対策については非常に重要な課題だと思うが、又野地区の集中浄化槽というのは、相模原全体は公共下水道ということで今まで来て、津久井も一部そういう線引きがされていると思うが、この地区は外れているということなのか。それと、施設の概要を聞かせてほしい。 ○柳川津久井環境課長　下水道の整備については、都市計画区域内の現在認可を取って進めているところは、用途地域内を基本に現在進めているが、この部分は用途地域から外れていて、下水道の整備エリアから外れている。 施設の概要だが、２つの施設がある。１点は９３世帯が使用している５００人槽という施設である。もう一つは、４３世帯が使っており、３２０槽というそれぞれの施設で、それぞれ合併浄化槽に類する、同様の機能を持たせたものとして、合併浄化槽の大型版という施設をつくって、共同で処理している状況である。 ○石井委員　整備地区から外れているという話だったが、全体的な話になると、公共下水道計画というのは所管が違ってくると思うが、津久井だけとらえた場合には、今、計画区域から外れている割合はどのくらいになるのか。 ○柳川津久井環境課長　現在、合併浄化槽で整備をしている普及率だが、約３０％で、それを除いた約７０％が外れている地域となる。 ○石井委員　逆の数字を想定したが、面積的にいうと、そういうことかなと。人口比でいえば恐らく逆転しているのだろうと思うが、今後の公共下水道計画をどう進めていくか、津久井町に限らず、相模湖町、来年合併する城山は大分進んでいると思うが、この問題は大変な問題になりそうだという印象を持った。 山岳地帯が多いから、公共下水につなぐことは大変なことになると思うが、今後、浄化槽の計画は、又野地区を除いては、どのような方式で進めていこうとしているのか。 ○内藤環境保全部長　津久井地域の特に津久井町ということでの公共下水道は、人口普及率の割合で普及率が３０％強という話をしたが、実態として、鳥屋の地区とか青根の手前、ああいう区域まで含めて、下水道の計画区域というのは、区域全体は定められている。又野地域もその一つである。その中で、下水道の認可区域を定めて、年次計画を定めて整備に取り組んでいるわけで、又野地域も全体の計画区域の一部だが、下水道の認可区域にはまだ入っていないということで、現在、これは土木部の所管だが、合併後の下水道の整備計画というものを、効率性とか水源税を活用しての整備手法を、今までのペースではなくて、どういう手法で取り入れた中で、効率的、計画的にできるのかということを、今、整備計画の見直しをしているところである。そういった中においては、従来の考え方だけでなくて、効率性という中においては、あえて面整備を管で行うということではなくて、場合によっては、合併浄化槽によって対応する区域とか、そういったことも含めた中での改めての見直しが必要だという考え方で、現在、見直しの作業に取り組んでいると承知している。 ○石井委員　合併浄化槽方式は一つの有効な方法だと思うが、その場合に、今回１００万円の助成ということだが、設置する場合は組合施工みたいな形でやるのだろうと思うが、利用する人の費用の分担割合はどうなっているか。 ○柳川津久井環境課長　下水道では、１世帯当たり月額おおむね３，０００円という状況である。個別の浄化槽では、従来あった単独浄化槽で約３，０００円、合併浄化槽では３，７００円程度、こういった金額をそれぞれ個人が負担している。 ○小俣委員　合併浄化槽と公共下水道、これからだんだん拡張していく計画になっているのだと思うが、今、相模湖、津久井湖、アオコが大発生して、水の汚染が大変進んでいるのではないか。この前の神奈川新聞で、そのまま水を飲む人は４人に１人だそうである。あとはほとんど浄水器を使って飲んでいる。自衛のためにやっていると思うが、そういうことを考えると、合併浄化槽にしても、公共下水道を早期に完成することが一番、それ以外にないので、その辺どう考えているのか。 ○西丸環境保全課長　これについては県で水源環境税を導入して解決していこうということで、来年度からいろいろな取り組みがされることになっている。環境上について、水質の関係でいえば、定期的に検査しており、水質そのものは問題ない状況だが、さらに水源の水質確保のために、県では来年度から、下水道の普及、合併浄化槽の促進をする計画が立てられている。合併浄化槽でも、現在の機能よりも高い高度型の合併浄化槽を導入する計画も立てられている。そういう中で、今、下水道の整備の区域の見直しと高度型の合併浄化槽の促進の計画を立てているところである。 ○小俣委員　ぜひ、お願いしたいと思う。アオコの発生はなくなるわけではないらしくて、見えるのを隠すために扇風機のようなもので見えないようにしているらしい。時間がたてば汚染度がだんだん高くなるから、ぜひ頑張って、早期に下水道を整備してほしいと要望する。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第８５号平成１８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立総員。 よって、議案第８５号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１０時２４分　休憩 午前１０時３５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 なお、発言する際は、マイクのスイッチを入れ、できる限りマイクに近づいて発言するようお願いする。 ◇○◇ 陳情第　９号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１０号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１１号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１２号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１３号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１５号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて 陳情第１６号　廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて ○阿部善博委員長　陳情第９号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて、陳情第１０号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて、陳情第１１号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて、陳情第１２号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて、陳情第１３号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて、陳情第１５号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて、陳情第１６号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについて、以上７件は関連があるので一括議題とする。 なお、正式なものとはならないが、陳情提出後、新たに追加署名が提出されているので報告する。陳情第９号は１万１，１４８名、陳情第１０号は１万７４１名、陳情第１１号は９，８１６名、陳情第１２号は９，４２３名、陳情第１３号は８，２６３名、陳情第１５号は７，５７２名、陳情第１６号は７，１１７名、以上である。 お諮りする。質疑に入る前に、担当部局より本件に対する考え方等について説明を求めたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、担当部局の説明を求める。 ○井上環境事業部長　陳情第９号から第１３号まで、第１５号及び第１６号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについてに関して、市の考え方を説明する。 ペットボトル及びプラスチック製容器包装の分別回収は、一般廃棄物最終処分場の逼迫や家庭ごみの容積比で約６割を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量及び資源の有効利用の確保を図る目的で平成７年に制定され、平成１２年に完全施行された容器包装リサイクル法に基づき実施するもので、市町村は、容器包装廃棄物を分別回収し、選別、圧縮、梱包、保管し、再商品化事業者に引き渡すことが責務とされている。 本市の現在までの取り組みだが、総合計画において、市民、事業者、行政が一体となって、ごみの減量化、資源化の推進に取り組むことを基本方針としており、容器包装リサイクル法に基づく新たな資源回収品目の追加と資源回収事業の推進は施策の柱と位置づけているところで、平成１６年１０月から行っている実証実験では、大沢地区で分別回収をし、宮下地区で中間処理を行う工程の中で、回収量や回収体制、中間処理施設の適正規模などを検証してきた。 そうした検証を踏まえ、平成１７年８月には、公募により、宮下地区と田名塩田地区で中間処理を行う二事業者を決定し、現在、中間処理業者が一般廃棄物処理施設の設置許可に向けた準備を進めている。この施設は、相模原市特殊建築物等設置に伴う環境保全に係る指導指針の対象となるため、市の指導により、両地区において、事業者が近隣住民の方々に説明を行っている。また、宮下地区においては、地元自治会の方々を対象に、中間処理施設の実証実験の状況について、事業者による施設見学会を本年１月と３月に実施している。 市においては、昨年、ビデオ広報で容器包装プラスチックの資源化を特集して、大沢地区の分別回収の様子や宮下地区での中間処理実証実験の取り組みについて紹介を行ったほか、新聞、コミュニティー誌などで紹介されてきた。また、ごみ集積所から中間処理施設までの収集運搬業務の委託事業についても、市内を６地区に分割して公募をし、選考に入っている。 施設の安全性についてだが、事業者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、騒音、振動、悪臭に関しての生活環境影響調査を実施した結果、いずれの数値も、神奈川県生活環境の保全等に関する条例の規制基準を下回っている。また、宮下地区の事業者が自主的に行った廃プラスチック類の圧縮時における大気測定の結果についても、環境省が定める、より積極的に維持されることが望ましい目標としての環境基準をすべて下回っている。さらに、容器包装リサイクル協会からは、平成１６年度実績で、全国８１９カ所の廃プラスチック中間処理施設が稼働している中で、健康被害が発症した例は確認されていないと伺っている。市としても、施設の本格稼働に当たっては、法的には必要とされていない活性炭脱臭装置の設置を義務づけるほか、車両搬入時を除いて、シャッターを閉めて作業を行うよう、事業者に指導していきたいと考えている。 市では、ごみの減量化、資源化を市民皆様の協力をもらい推進しているが、本事業の早期実施を望む多くの市民の要望にこたえるとともに、市内に１カ所の最終処分場の延命化を図るなど、国を挙げての課題となっている循環型社会の実現に向けた重要な事業と認識しており、市としても、１０月からの本格実施に向けて、取り組みを進めている。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○稲垣委員　私も、この陳情を読んだり、いろいろな方から文書をもらって読んでいる。もとより環境問題は大変重要なことだし、もし健康被害等があるということであれば、大変なことである。そういう中で、この陳情の議論を進めるに当たって、まず基本的なところで伺っておきたいが、今の部長の報告で、２カ所の設置に当たっての実証実験をやっているということだが、実証実験の結果がわかれば。 ○江成ごみ減量推進課長　平成１６年１０月から行っている実証実験の結果だが、ペットボトルは、平成１７年度末、予定回収量に対して１４２％の回収があった。プラスチック製の容器包装類は４０％だった。紙製容器包装は３３％という回収結果になっている。実施から１年余りが経過している。これまで順調に検証が進められているが、排出物へ異物が混入している割合は、ペットボトルは１．８％、プラスチック類は７．３％となっている。本格実施に当たっては、分別方法あるいは排出方法について、周知徹底が必要だという検証結果になっている。 ○稲垣委員　わかった。検証結果から見て、残渣というか、ペットボトルあるいは容器に残っている残留物がいろいろな問題を発生することは当然のことだから、その辺のことは重要なことだろうと思う。今後の指導を十分してほしいと思うが、この陳情に出ている杉並病というか、よく出てくる東京の杉並中継所について、どういうことだったか聞かせてほしい。 ○江成ごみ減量推進課長　杉並中継所は、杉並区、中野区、練馬区の一部から排出される不燃ごみを、パッカー車から専用のごみのコンテナに詰めかえをする施設である。平成８年４月から稼働しており、１日１８０トンの不燃ごみを不燃ごみ処理センターに中継移送している。杉並中継所の取り扱い品目は、金属、ガラス、プラスチック、発泡スチロール、ゴム、皮革、電池、蛍光管などで、圧縮してコンテナに詰めかえ、搬送している施設である。こういった施設は東京都内には、５カ所の陸上の中継所、河川を利用した５カ所の中継所、合計で１０カ所の中継所があり、杉並中継所は、そのうちの一つである。 健康被害の内容だが、平成８年４月の稼働後、周辺住民の方々から、のどの痛み、目の異常、湿疹などの体調不調の訴えが杉並区に寄せられたと聞いている。東京都の見解としては、杉並中継所の排水に含まれていた硫化水素が、住宅内の配管あるいは道路上の雨水ますから放出されたためだとしている。また同時期に、杉並中継所の上にある井草の森公園の添え木に防腐剤の成分が揮発して、その影響も否定できないと言っている。国の公害等調整委員会では、平成１４年６月に、原因物質の特定をせずに、杉並中継所の操業に伴って排出された化学物質が原因と推認するほかないと裁定をし、認定期間は平成８年４月から８月までの５カ月間とした。東京都は健康被害に対して、活性炭脱臭装置や排水処理を行った結果、現在まで、臭気による苦情あるいは健康被害の訴えはなく、稼働していると聞いている。 本市が計画している中間処理施設は、ペットボトル、プラスチック製の容器包装類を圧縮、梱包する施設で、杉並中継所とは、その性格を異にしている。 ○稲垣委員　わかった。確認だが、杉並の方で、この５カ月にそういう被害があったということで、それ以後、影響が出ていないということだが、そういうことでいいか。 ○江成ごみ減量推進課長　当初、東京都が設置した中継所で、現在は杉並区が管理している。杉並区の担当者からは、現在は発症していないということを聞いている。 ○稲垣委員　今、陳情が上がっている中間処理施設は、処理品目が限られていて、異にしているということだが、杉並中継所の処理施設は、蛍光管、電池、ゴム、皮革、そういうものをひっくるめて、具体的にどういう処理をしているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　東京都の資源の集め方は、燃えるごみと燃えないごみというジャンルで、今言ったようなものが不燃ごみということで排出されている。それをパッカー車で集めてきて、中継所に持ってきて、大きなコンテナに圧縮して積みかえて、夢の島のリサイクルセンターへ搬送している。東京都は、もともと排ガスが東京都内に蔓延しており、できるだけ都内にパッカー車を走らせないために、中継所を１０カ所整備したという経過がある。そういうことで、大きなコンテナに圧縮して積みかえて、リサイクルセンターに持っていく作業をしている。たまたまそこで、不燃物だから、水をかけて、ばいじん等を抑えているが、その汚水から硫化水素が発生したと聞いている。 ○稲垣委員　わかった。基本的な確認の部分だけした。 ○佐藤委員　今回の陳情者の論旨の中に、大きな問題が何点かあったと思うが、その一つが、杉並という部分から派生する論旨。もう一つは、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻コースの地球環境工学研究室から出たと言われている修士論文が、かなりの部分でその根拠となっているというとおかしいが、論旨の中に組み込まれている気がするが、ここに２枚、これは宮下地区の自治会の役員が、その論旨を検討した中で、直接、地球環境工学研究室に電話もしくはメールをして、本人ではなかったが、そこにいた職員と話をしたメールの記録がある。そういう点でいくと、役所も、当然これだけ大きな住民からの問題が出ているわけだから、この研究所に対して何らかのアプローチをしたのか。 ○江成ごみ減量推進課長　東大の大学院、新領域創成科学研究科へ当たった。６月１４日に、その研究室の指導教官である阿久津助教授と面会した。 ○佐藤委員　我々の手元に来ている資料では、崎山大輔さんという修士の方がこの論文を書いたことになっているが、それに間違いないか。その上司というとらえ方でいいのか。 ○江成ごみ減量推進課長　そのとおりである。崎山大輔さんが書いた修士論文、２００４年２月２日に、廃プラスチックの圧縮処理過程において発生する化学物質に関する研究をした際の指導教官と確認している。 ○佐藤委員　そうすると、阿久津助教授は、その研究の過程に立ち会っていたことになるか。 ○江成ごみ減量推進課長　そのとおりである。 ○佐藤委員　本市は、だれとだれが行ったのか。 ○江成ごみ減量推進課長　私と、担当する櫻井と、廃棄物指導課の化学職の職員１名の３名でお邪魔した。 ○佐藤委員　３名で行ったということは、今の確認事項でいくと、かなり具体的な内容にも触れた話ができたのだろうと私は思っているが、そこで何点かについて質問する。 まず第一に、阿久津助教授がいうところの今回の実験はどのような実験だったのか。 ○江成ごみ減量推進課長　基本的には、杉並中継所の健康被害を受けたところからスタートした。論文における実験では、何か出ると言われる中で定性実験を行い、発生物質を列挙している。つまり、どのくらいの量で、どのような影響を及ぼすかという定量実験は行っていないということだった。 それから、実際に生活で使っているプラスチックは安定剤が入っているが、この実験では、影響を見たいということから、安定剤の入っていないプラスチックを使って行ったと聞いている。製品レベルの安定剤が入っているプラスチックでの実験ではないと聞いている。 それから、一般大気─専門語ではバックグラウンドというが、市役所でいえば、この市役所の屋上で大気の測定をするようなバックグラウンドにおいても、さまざまな物質が確認されているということで、それらともよく比較しながら検討してほしいという答えをもらっている。 ○佐藤委員　一つには、行って話を聞いた状況の中で、資料として、清和サービスが内側と外側で二度やった検査の資料を持っていって、先生に見てもらったか。 ○江成ごみ減量推進課長　清和サービスが行った自主的な大気測定の結果、市役所周辺での一般大気の状況のデータを持って相談に伺った。 ○佐藤委員　その結果、極論的になるが、助教授は、清和サービス及び市の大気の検査の結果の数値と比較して、どういう判断だったのか。環境基準とあわせて、高い、低い、これはどうこうという部分はないのか。 ○江成ごみ減量推進課長　一般大気中にもさまざまな物質があり、そこともよく比較しろという中で、バックグラウンドのデータと比較しても、この業者が行った風下のデータに比べて低いものもあるという中で、これまでのデータを見ると、活性炭を使って相当量の除去はできるだろうという話をもらっている。 ○阿部善博委員長　念のため、傍聴人に申し上げる。傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎたてることは禁止されているので、静粛にお願いする。なお、委員長の命令に従わないときは、委員会条例第１８条第２項の規定により退場を命ずる。 ○佐藤委員　冒頭、井上環境事業部長から、市の考え方、とらえ方についての説明をもらっているが、要は、容器包装リサイクル法が基準で、市町村の責務と位置づけられていることからきて、最終的には、神奈川県生活環境の保全等に関する条例をクリアしないとできないわけで、今の段階でごみ減量推進課長が言った数値の差というのは、これに合致しているという見方でいいのか。 ○井上環境事業部長　測定を行った各数値は、環境省が定める基準、それから、県の生活環境の関係の基準をすべて下回っている。 ○佐藤委員　再度、ごみ減量推進課長に伺う。総論的に言うと、助教授と会った結論まではいかなくてもいいが、話の内容として、助教授は今回の崎山大輔さんの出した論文に対して、論的根拠が非常に大きいということなのか、可能性があるということだったのか。最終的には、今回の清和サービスの部類とあわせて、どういう影響があるという判断だったのか。 ○江成ごみ減量推進課長　今回の実験は、定性実験を行うということでやったもので‥‥。 ○佐藤委員　定性そのものがわからない、定性の説明をしてほしい。 ○江成ごみ減量推進課長　定性分析とは、空気中にどのような物質が含まれているかを調べることである。定量分析は、空気中に含まれる各物質の量を調べることである。今回、東大の崎山さんは、何か出ると言われている中で、定性実験を行ったということである。発生物質を列挙しているにとどまっている。そこから先、つまり、どのくらいの量で、どういう影響を及ぼすかという定量実験はやっていないということだった。 ○佐藤委員　最後に確認しておく。さっき、今回の実験に使用した素材の話をしていたが、要はプラスチック。安定剤が入っているもの─そこのところをもう一回説明してもらえるか。それが今回の清和サービス、それから、本市が今度、田名で、稼働はいつになるかわからないが、それとどういう違いがあるのか、具体的に説明してほしい。 ○江成ごみ減量推進課長　通常、私たちが生活レベルで使っているプラスチックには安定剤が必ず入っている。今回の実験は、プラスチックから何が出るのだろうということを主眼にやったもので、安定剤の入っていないプラスチックを使っており、私たちが今計画している製品とは違うものを使って実験をやったということである。 ○佐藤委員　では、それはそれでいいとして、もう１点、よく言われているが、北河内が４市でリサイクルの施設組合、一般の方、市民の代表も入れて専門委員会をつくって、ここが非常に斬新な報告を出したという話を聞いているが、もしそちらに資料があって説明できるなら、報告書の内容を説明してほしい。 ○江成ごみ減量推進課長　平成１７年３月に取りまとめられた施設の安全性等について報告書だと聞いている。 １点は、廃プラスチック類の施設から発生すると予想される有毒ガスについては、小さな値だが、施設の環境安全を考慮して、換気設備及び排気浄化用の活性炭吸着筒を通過させれば、トルエン換算値として９０％以上除去でき、周辺環境にほとんど影響を与えない。もう一つ、収集された廃プラスチック類はばらつきが大きいため、施設並びに周辺地域でのモニタリングの継続実施、速やかな活性炭の交換や情報公開が必要である。以上２点が報告されている。 ○佐藤委員　具体には、ここは多分、北河内の枚方と寝屋川と四條畷、交野市の４市ということになっているが、これと同時に、構成している中の寝屋川市では、廃プラ施設に関する訴訟も起きているという話を聞いているが、その訴訟の内容も、もしわかっていれば説明してもらえるか。 ○江成ごみ減量推進課長　寝屋川市における廃プラ施設の訴訟だが、まず一つは、寝屋川市内にある民間の廃プラ処理施設に対する操業停止仮処分の申し立てを大阪地方裁判所に提起しており、仮処分の申し立てが平成１６年７月１日である。裁判所の決定が平成１７年３月３１日、内容は申し立ての棄却である。主な争点だが、まず、住民への説明責任については、行政上の諸手続は履行されている。それから、有害物質の発生については、工場から化学物質が排出されたとしても、環境基準を確実に下回ることが推認でき、周辺住民に健康被害が生じる可能性は認められない。それから、施設の公共性ということで、一定の公共性、公益性があるということで却下となっている。 もう一つ、この民間処理施設と北河内４市リサイクル施設組合が計画する二つの施設に対する操業及び建設差しとめ請求が、大阪地方裁判所に平成１７年８月３日に提訴されている。現在まで、口頭弁論が５回行われたと承知している。 ○大上委員　先ほど、施設の安全性について、全国の平成１６年度の状況、８１９カ所で中間処理施設が稼働している中で、化学物質が原因で健康被害が発生した例はないということだが、県内はどのような状況なのか。 ○江成ごみ減量推進課長　現在稼働中の中間処理施設について調査を行った。まず、施設の従業者及び周辺住民等に健康被害があるかについては、特に問題なく、発症した例はないと確認している。施設の状況だが、作業中の状況は、車両の出入り口のみを開放している場合も含めて、ほとんどの施設は開放状態で作業をしている。また、脱臭装置は５つの中間処理施設で設置している。横浜市では、オゾンまたは活性炭の脱臭装置を義務づけている。横須賀、平塚、鎌倉の３市は活性炭フィルターである。三浦市は土壌の脱臭設備を装備している。大気測定の関係だが、基本的に市みずからやっているところはない。 ○大上委員　いろいろな陳情が出ている中で、本市として、特に対応として考えているようなこと、また、これから本格稼働に当たって考えていることがあれば聞きたい。 ○江成ごみ減量推進課長　今回の施設には、活性炭の脱臭装置を義務づけている。加えて、シャッター等を閉めての作業をしてほしいという指導も、あわせてしていく。それから、定期的な環境測定も行政としてやっていこうと考えている。そういう形の中で、安全な施設運営を目指していきたいと思っている。 ○大上委員　もう１点、これからつくられる田名の塩田、それと今回の宮下につくった経緯について聞く。 ○江成ごみ減量推進課長　今回は、民設民営方式で中間処理施設を設置しようという考え方である。これは新一般廃棄物処理基本計画あるいはさがみはら都市経営ビジョンの中で、民間の活力を利用して効率的な運用を図ろうということを受けて、ペットボトル及びプラスチック製の容器包装の中間処理業務を民間委託すると決定したものである。中間処理施設の設置については、一般廃棄物の処理について相当の実績があること、あるいは工業地域または工業専用地域のいずれかに整備できること等々の条件をつけて事業者の公募を行い、応募した三事業者が資格審査によって、すべて合格し、価格競争で事業者を決定した。ジーエーリサイクルは塩田地区、清和サービスは宮下地区、この二者が決定した。 ○大上委員　私も場所を見に行って、写真も撮ってきているが、もしこれが１０月から本格稼働した場合に、市民への周知はどのように考えているかと、今回のペット、廃プラの関係で、最終処分場の延命ということもかなり大きな影響が出ると思うが、この辺についての考えを聞く。 ○江成ごみ減量推進課長　市民への周知については、先ほどの大沢の例からも、市民が排出する製品に異物が含まれていることが明らかになってきたことから、この実証実験を踏まえた結果をもって、これから事業が始まる前に、それぞれ各地域の皆さんに、説明会あるいはチラシ、広報誌、ビデオ等々のいろいろなジャンルのものを使って、普及啓発に努めていきたいと考えている。 ○廣田環境事業部次長　今回のペットボトルあるいはプラスチックの分別回収で、平成２４年度の状況で言うと、約７，８００トンを資源として収集していこうと予定している。最終処分場の影響ということだと、言い方を変えると、資源にせずに焼却したらどうかという視点になると思うが、今現在、南北の清掃工場で焼却している灰の量が、投入した量に比べて約１６％程度、灰として出てきている。平成２４年度の状況で、その１６％を掛けると、トン数計算になるが、おおむね１，３００トン程度が最終処分場に回るだろうと考えている。 ○菅野委員　今、健康被害という関係からも、皆さんからもかなりいろいろな指摘があったが、容器包装リサイクル法の問題点について、私どもは代表質問の中でもかなり詳しくやったが、大量生産、大量消費、大量廃棄という今のごみ問題のあり方について、どのように考えているか。 ○井上環境事業部長　市としては、事業者、拡大生産責任の問題が不徹底になっている。市町村の事業が、今、分別という一番費用のかかる分を担っているから、その部分については、もっと市町村と事業者の役割を見直してくれということで、全国市長会、また、全国都市清掃会議を通じて、強く要望してきている。 ○菅野委員　そのことはこの前の本会議の答弁でも明らかになっているが、やはり一番大きな問題点は、今後どこでどういうふうにごみ問題を処理していくのかというところに、大きな問題があると思う。そういう点で、市としては今後、そういう視点に立っていることはわかるが、相変わらず、市町村の中での国に対する要望という形でしかできないのか。 ○井上環境事業部長　市町村の取り組みとしては、排出量を少なくすることは、市民の方、また、事業者の方々に協力してもらわないとできない。排出抑制にかなり取り組むことは必要だろうと考えているが、現状を見ると、排出抑制という面では、容器関係についても減っていないという現状がある。そのために、市としては、啓発とかをかなりやらなければいけないだろうと思っている。 もう一つ、国に要望しているという話は、いわゆる容器包装リサイクル法で、市町村の役割、責務が定められていることを見直してもらわないと、市町村独自でやるというのは、難しいだろうと思う。 ○菅野委員　そういう意味で、市町村が消費者からすべてを回収して、中継のところ、再利用のところまでいかなければいけないというところが、今回の容リ法の改正の中でも、改めて、そこのところが変わっていかないというところに大きな問題があると思う。私どももこの問題を、陳情を出されたり何なりした中で、清和の工場にも行ってきた。それから、杉並の中継施設にも行って、工場も見学し、施設の話も聞かせてもらい、実は杉並病とは言わないという話も含めて話を聞いてきているが、そのことが今のこの陳情者との関係で見ると、杉並の中継施設と、今回、相模原市が行おうとしている中継施設とは違うのではないかと私たちは理解しているが、その点はどう考えているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　基本的に取り扱い品目が違う。向こうは不燃物ということで、燃えないものすべてを集めて圧縮を加えている。私たちは、ペットボトルとプラスチック製の容器、そういう限定をしたものを処理する、そこの違いがあると思っている。 それから、本市の施設では水は一切使わないから、杉並中継所で問題の一因となった汚水からの硫化水素の発生は想定できない。 あと、蛍光管とか乾電池も中に含まれているから、向こうでは重金属のようなものは出てくるが、私どもは、そういうものは一切出てこない。 ○菅野委員　私も今回、陳情者の皆さんから資料ももらって、７０分のＤＶＤも見させてもらって、この問題に対する基本的な考え方というのは、その中でそう変わらないと思っている。どこに問題点があるかということについて。これはなぜかというと、今の生活の中で、私たちの生活のすべてに容器包装というものが入り込んでいて、それをどう処理するかというところに今の問題があるというところで見ると、やはり私は、容リ法の問題点はあるにしても、中継施設は必要な施設だろうと認識して今日まで来たつもりである。それが拠点回収から、やっとステーション回収になるというところに、正直言って、大きな期待もあった。しかし、住民の皆さんがこれだけ不安を持っているということについては、これはやはりきちっと、行政の責任として解消していくことは特に必要だと思うが、そういう点で、どういう解消策を考えているのか伺いたい。 ○江成ごみ減量推進課長　安全性について説明していくという考え方を地道に行っていくことが大切だと考えている。いずれにしても、私たちとしては、インターネットあるいは紙ベースによる、そういうふうなものを記載したものを市民の皆さんに提供し、今の市の考え方、安全性に対する考え方を含めてお知らせして、より不安の払拭ができるように努力していきたいと思っている。 ○菅野委員　陳情の内容には、不確定な要素とか、いろいろなものもあって、私は、例えば杉並に行ってきて、杉並の中継施設とその先の６キロの範囲で、いわゆるいろいろな影響があるのかというところも確かめてきたが、一番端の６キロの地点と中継施設というか、圧縮施設との環境の測定をして、そう変わらないというところを聞いてきたが、そう理解していいか。 ○江成ごみ減量推進課長　私たちが杉並中継所に行って聞いてきた内容としては、現在、健康被害は杉並区としては聞いていない、承知していないということだから、今のデータの話を含めて、ほとんど差がない、環境への影響もないレベルだと思われる。 ○菅野委員　そうすると、やはり地道に、本当に皆さんにどう理解してもらうかというところについて、行政の責任としてやらなければいけないのではないかということを、また意見はあるが、私は今の時点で言っておきたいと思う。 ○寺山委員　まず最初に、陳情の趣旨の柱の一つでもあるように、行政の説明責任を果たしていないのではないかという話があるが、いろいろ経過の中で考えると、もちろん説明することは必要だし、大事なことだと思うが、今の現況として、長年かけて相模原市議会が今日ここに至っている。それでもはや、きょうここで、まず第１回目の委員会での陳情に対する結論を出そうとしている。３０日には議会全体での結論を出す。そういう経過の中で、何を説明に行くかということになってしまうと、また最初に戻って、安全性云々というのはもちろん大事だが、そのことをやり直して、市民がいつまでも納得しないということになったときに、我々の答えと同じ方向なら非常にベターだが、行政は議会との兼ね合いの中でどう考えるのか。ということから考えると、説明責任は果たさなければいけないが、説明の中身というのは、おのずから限界が来るのではないかと考えるが、その辺はだれか責任持った人が、行政側として、まず、全体として答えられるか。 ○井上環境事業部長　市としては、これまで長年かけて議会で審議をしてもらって、今日に至っている。平成１８年度の予算等の審議の中で決定もしてもらっているから、そのことを議会を尊重していくことはもちろんである。 一方において、住民の方々が不安を抱いていることについては、いろいろな情報提供をきめ細かにやって理解してもらうことで考えている。 ○寺山委員　結局、その辺、非常に微妙な、ファジーな部分を残した答弁にしかなり切れない。住民の理解を得るまで頑張るというふうには、今はいかないのだろうと思う。だから、やっても、一定の資料なり説明なりで切り上げざるを得ないだろうと私は思う。町田でも随分何度もそういうことをやったらしいが、出ていった人の話もいろいろ聞いたことがあるが、とても説明会といえるような代物ではなかったという話も聞いているので、やはり、そういうことの二の舞は避けてもらった方がいいのではないかと思う。 それと、陳情趣旨の一つである１００メートル範囲の住民だけに説明して、何でみんなに説明しなかったかという懸念を持っているが、これはどう理解すればいいのか。 ○森環境対策課長　今回の案件についての説明の範囲、近隣住民の設定については、事前協議の際に、市の方でよるすべとしている指針がある。その指針の中で、説明会または個別の方法により、説明を必要とする具体的な範囲を定めており、その中で、近隣住民としては、１００メートル以内に土地、建物を持っている方、もちろん、お住まいの方を対象とすることになっている。 ○寺山委員　というと、市としては、一応、条例なり法律にのっとって、決められた中でそういうことを消化したということで、その時点では、私たちもそうだったと思うが、この建物に対する心配というのは、余り認識を持っていなかったと思う。大変なガスが発生しているとか、そういうことは余り認識がなかったからこそ、こんな程度で済ませてきた。私たちも、そのときは気づかなかったというふうに理解しているが、陳情の中に、行政は今まで安全性に対する認識を持っていなかったのではないかと書いている。なかなか言い切れないかもしれないが、このことに対してはどうなのか。 ○井上環境事業部長　市としては、当然、悪臭とか振動、騒音という環境測定をやっている。宮下の事業者については、独自に大気の関係も綿密にやって、すべてクリアしている。それから、全国、また、県内の同じ施設が問題なく稼働している状況や有害物質の発生などの客観的なデータから見た場合に、そういえるだろうと考えている。 ○寺山委員　わかった。私が今回、全員ではないが、ある陳情者の方に会ったときに、陳情者が示した清和サービスの処理施設の見取り図があった。それを見せられたとき、私、そのときは気がつかなかったが、後でゆっくり見たら、その見取り図をもって、十分な対策を講じてないという言い方をしていたが、どうもその後調べると、最終的な整備内容と、その方たちが持ってた施設の見取り図とは随分差異があるように感じているが、その辺、確認しているか。 ○熊坂廃棄物指導課長　現在、新しい施設、圧縮の装置を設置する事業予定計画書が出ている。今、委員が話した図面というのは、私の方、確認していないが、実証試験でやった見取り図ではないかと考えている。 ○寺山委員　私も、多分そうだと思った。そうすると、うんと譲って実証実験で若干のガス、臭気が出たと考えて、それに対して、今、対策を講じて、最終的な姿にしようとしているが、最終的な本稼働のときには、今の姿よりも大幅に改善されることが予想されるのは当たり前である。そういうことからいくと、私も非常にあやふやな言い方をしているが、住民にとって一番心配になるのは、変な空気が流れてないか、あるいはにおいがしないかというのが、現実にすごくわかる話だと思う。空気に関しては、今の日本の中で測定できる最高レベルのことを多分やっているんだろうと思うが、においについては基準がいろいろあるようで、できればその説明もしてほしいが、それが今が１０だとすると、最終的な改善を施すと、どのくらいまで減じられると想定しているか。全く出ないのか、あるいは半分になるのか、３分の１になるのか。本当にざっくりとした話でもいいが、わからないか。別に困らせるために質問しているのではなくて、フィルターをつけたり何かするわけで、今はないわけである。当然よくなるのは当たり前だから、そこでにおいなども大分減るのだろうと想定されるが、それは数値でしかあらわせないものなのかということでもいい。 ○西丸環境保全課長　数値であらわすのは難しい面があるが、この間の事業者の大気測定によっても、市役所で行っている大気測定値とほぼ変わらない、環境基準値以下である。脱臭装置をつけた場合どうなるかだが、市内６カ所の測定所があるが、数値的には環境基準以下で、ほぼ変わらない数値の範囲内ということで想定できると思う。今回、悪臭に関しては測定を実施していて、今現在でも基準値を下回っているが、脱臭装置をつければ、なお、効果が上がると考える。 ○寺山委員　わかった。私の根底には、杉並病がプラスチックが原因だと断定して書いてある陳情もあるが、そうではないだろうということを言いたい。においが出たとしても、相模原の場合は、プラスチックを圧縮することによって出るにおいではなくて、いわゆるいろいろな飲み物の残渣とかが複合的に重なって、においが出るのだろうと思う。だけど、この一連の問題は、そういう残渣のにおいではなくて、物質が分解して、新たな化学物質、ガスを発生して、それが悪さをしているという論拠に基づいていると思う。そういう意味では、相模原でやる分には、多少においはするかもしれないが、そんなに心配は要らないという思いが心の中にある。 それで、先ほどの東大の先生の実験の話でもう一度聞きたいが、どうも私が想像するに、いわゆる卒業論文だか修士論文をとるために実験をやった。最初の実験目標が、ガスを発生させなければいけないという実験だと思う。そのためにどうしたらいいかと考えた実験だと思う。もし杉並病なり何なりということが前提にあるとしたら、今現状、市販されているペットボトルを買ってきたりして、それをつぶしてどうのこうのとやるのが当たり前だろうと思うが、安定剤も除去する、多分、何かの化学物質を実験を加速させるために添加したりとか、ちょっと聞いた話だが、いわゆる圧力のかけ方が、中間処理施設でかけるのを１とすると、この実験は２９０倍もの圧力をかけてやっている。多分それだけの圧力をかけると、相当な高温になって、すごい加速性が進んで、実験としては成果はあったかもしれないが、現実的ではない、現実に結びつけ切れないのではないかという思いがしているが、実験内容について、聞いてきたところで、数値的な問題、圧力の問題なども、もうちょっと詳しく説明願えるか。 ○江成ごみ減量推進課長　東大の研究した内容だが、一つは、２９０倍程度の圧力で圧縮していると聞いている。それから、３００度前後まで加熱してやっているということで、今回、清和サービスで行った実験では、温度としては２度から３度の上昇だったという確認ができている。それらをかみ合わせると、実際の私たちがする中間処理とは違う状況でやったことがうかがえると思う。 ○寺山委員　私も読んだり、聞いたり、調べたりしているうちに、だんだんその辺に疑問を生じてきて、陳情者がそのことを一番心配していて、プラスチックを圧縮するとガスが出るという最大の論拠になっていたように思う。実験としてはやむを得ないと思うが、世の中全体のことを考えると、余りにも無責任な発表の仕方をしてしまったのではないか。学会等で認知されるとか、そういうことはなくて、この論文がひとり歩きしてしまったという思いがしている。このことに対してこれ以上言ってもしようがないが、したがって、私の答えとしては、もちろん何かのガスが出るのだろうが、それも通常の日常生活の中では、まず、出ることはないだろうと思っている。聞くところによると、加速試験によって出たガスも、よくわからないガスで、そのよくわからないガスが危険だ、それを証明しろという話になってしまっているようで、よくわからないが心配だというのが主流を占めてしまうと、それを一々証明するまで待って物事を進めていこうとなると、世の中の経済活動なり何なりというのは、多分、スムーズにいかなくなると私は考える。ということからいくと、今考えられる現状のデータなり、あるいは現象なりをとらえて、やはり、ある一定の判断をしなければならないと自分の心の中では思っている。 ○金子委員　議論が出尽くしているから余り細かく議論できないが、先ほど稲垣委員とか佐藤委員がやりとりしていたことが非常に専門的過ぎてわかりづらいというか、結論が余り見えてこなかったので確認したいが、この陳情のほとんどの文章は、廃プラスチック中間処理施設については、人体に有害な化学物質を放出することが杉並病の問題でも広く知られておりますという論拠である。問題は、先ほどの稲垣委員とのやりとりでいえば、杉並病と言われている杉並の施設と相模原の施設は状況が違う。相模原は廃プラの中間処理施設で、杉並はほかのものも含めての施設だというところを一つきちっと確認したいのと、もう一つは、東大の修士の方の論文に関して、現在、相模原市で実証実験もしてきた中間処理施設と、例えば温度の問題で、相模原市、２度高いと答弁されても困るので、常温に２度高いと言ったらわかるが、２度高いというのは何の２度高いのかわからないので、こういうところのきちっとした説明が必要だと思ったが、３００度と常温では大分違う話、かつ、圧力が通常と２９０倍では全く違う話なので、その点も含めて、そういう意味で、東大の修士の方のやった実験に関しては、現状のものではないということの確認をしたい。 ○江成ごみ減量推進課長　まず、杉並中継所と本市が目指しているもの、つくるものの違いは、向こうは不燃ごみというジャンルでやっているから、当然、向こうでは水を使ってほこりを落とす、それと重金属も出る圧縮処理施設である。本市は、廃プラスチックのみを圧縮する施設、そういう大きな違いがあろうかと思っている。 東大の部分だが、廃プラスチックの圧縮処理過程において発生する化学物質に関する研究というテーマで崎山大輔さんという東大の方が取り組んだ修士論文で、圧縮することによって、何か化学物質が出るだろうということを求めて行った研究である。先ほど来、定性分析ということを言っているが、どういうものが出るのかという、そこまでの研究ということで理解してもらいたい。 清和サービスの関係で、温度上昇の話だが、大気温度は７度だった。圧縮機に入る前が８．８度、圧縮中の温度が１２．１度から１２．８度ぐらいの幅があったということで、圧縮によって２度から３度の上昇が確認された。 ○金子委員　そうすると、問題はペットボトルなどのプラスチックの圧縮過程で被害が出るか出ないかという論議で、先ほどの話では、全国８百何十カ所で稼働しているが、被害例はないということと、あわせて、ペットボトルなどの圧縮というのは、我々も大きいスーパーなどに持ち込んでプラスチックを足で踏みつける圧縮装置から始まって、さまざまな過程で圧縮している。そうすると、プラスチック全体の使用そのものが問題になっていくわけで、現状ではとりあえず安全というふうに、そういう過程の中では、どの段階でどういう圧縮をするかというのはさまざま違うが、今回は、中間処理施設で圧縮をかける。それ以外の施設も市内にもたくさんあると思うが、そこのところで、現状では、ペットボトルの圧縮ということでは、安全性が問題になったことはないというふうに基本的には理解していいのか確認したい。 ○江成ごみ減量推進課長　県の条例や環境基準の環境規制値を下回っていることと、全国、神奈川県内を含めて順調に稼働しているという客観的な部分もある。トータルして問題なく稼働しているという認識である。 ○金子委員　ペットボトルを含めた廃プラスチックの問題でいうと、使用年限というのか、使われ始めてから何十年かたっていると思うが、今のところ、そういう意味で、これで問題になるということまではいっていないと思っているが、例えばアスベストの問題などでいえば、３０年後に発症するみたいなことも含めてあって、それが今、特に工場その他の一番直接かかわっていた人たちからの問題提起があって、使用禁止というところも含めてあるが、ペットボトルの問題でいえば、ああいう形ででき始めた時代がどうなのかというのは余りよくわからないが、今のところは、圧縮の過程での問題は生じていないと確認する。 ○東條委員　市からの説明の中で、私はそういう認識をしていなかったものがあるので、それを確認したいと思う。一つは容リ法の関係だが、容リ法は責務とされているという答えをもらったが、容リ法は責務ではなく努力義務だと思うが、いかがか。 ○江成ごみ減量推進課長　容器包装リサイクル法の組み立ての中では、市町村の責務という表現になっており、その中身としては、そういうふうにしなければいけないという、努力をしなさいということだと思う。 ○東條委員　努めると書いてあると認識しているので、そこのところはきちっと説明しなければいけないと思う。 もう一つ、最終処分場についての質問に対して、平成２４年には、年間７，８００トン、資源が回収される予定、焼却すると１６％程度の灰が出るから、１，３００トン程度が灰となるという説明をしたと思うが、これは限定がプラスチックで、いろいろなものが入っている中での１６％だという認識を私はしている。例えば、プラスチックを容リ法によってリサイクルに回す方と、燃やすという前提の中でどうなのかというところについては、プラスチックに限定してという形で回答するのがいいのではないかと思うが、そこのところはわからないのか。 ○廣田環境事業部次長　先ほどの処分量の関係で、私が言葉足らずだったと思っている。今のごみの中の量が１６％ということで、廃プラでは量がどうだということもなかったので、仮にその量を当てはめるということで理解してもらいたい。 ○東條委員　廃プラの場合は灰になる率が少ない、１６％も灰になることはあり得ないから、最終処分場の寿命が短くなるということに対しての問題点というのは、燃やすことが大前提で話しているが、そんなにはないだろうと私は思っている。そのことについての市としての認識はいかがか。プラスチックを燃やしても、灰になる率というのは非常に少ないという認識でいいか。 ○廣田環境事業部次長　データとして持っていないが、あの質からすると、やはり、一般のごみとはかなり材質が違うということで、一般の１６％よりもかなり下回った数字にはなるだろうと考えている。 ○東條委員　私は、やはりデータはきちっと、正しい情報を出すべきだと思っている。 全体の陳情の話だが、一つは、今後の説明会の話は市から少し説明をもらっているが、具体的には、現状もし本格稼働をするとなったときには、何カ所、どういう形で説明会を行う予定か。 ○江成ごみ減量推進課長　今の説明会というのは、排出のお願いの説明ということか。 ○東條委員　はい。 ○江成ごみ減量推進課長　市内に４００以上の自治会があって、基本的には、要請があれば自治会へ行って、排出のお願いをしていきたいと思っている。あと、各老人会とか、子ども会とか、それぞれの小単位でも結構だが、排出を、ペットボトルはこういうふうにしてください、プラスチックは拭いてからこうしてください、そういうお願いには行きたい。それから、市の広報あるいはビデオ等を使って、周知を図っていきたいと思っている。 ○東條委員　私、杉並の中継所も行ったことがあるし、８００と言っていたが、全国にも幾つも廃プラの処理施設というのは、５カ所見に行っているが、全部、開放型だった。私自身も、市民に申しわけないと思うが、大変なものであるという認識を持っていなかった。今回、陳情が出されて、私自身も環境基準等を、単位のところからきちっと数字をチェックしないと、本当のところがどうなのかがわからないという中で、それから、健康へのリスク評価がどうなのかがわからないという中で、清和の出てきたデータを含めて、比較したりした。結論としては、環境基準がよしとすればの話だが、環境基準以下であるということは、はっきりしている。ただし、国がこういう基準をつくったこと自身で、健康被害が全くないという認識をすることは、私は違うと思う。心配になることはとてもよくわかるので、そこの中できちっと、例えば連続で調査をするとか、住民の心配を払拭するためには、具体的にどういう策があるのか、先ほども話があったが、もっと具体的に、できるところはどうなのかというところ、市から財政負担をしながらやらなければいけないかもしれないが、健康被害を払拭するためには、そういうことも含めて検討すべきではないかと私自身は考えているが、そのところについては、市は、活性炭の話はしたし、それから、閉めて作業をするとしているが、もう少し具体的に、こういうふうにすると出てこなくなると思うがとか、もし費用負担があるとすれば、できるのかどうかも含めて話してもらえればと思う。 ○江成ごみ減量推進課長　既に環境基準は十分に満たしているが、活性炭の脱臭装置、それから、作業所を閉鎖してやっていこうという話はした。さらに、定期的に施設周辺の大気測定を行う。そういう定期的なモニタリングを通じて、そこから出た結果に基づいて、対策が必要な場合には、事業者との調整の上、対応を図っていきたいと思っている。当然、お金の問題が伴ってくるので、議会ともよく調整したいと思っている。 ○東條委員　もう一つ、例えば、ここの施設でリサイクルをやることになったときに、未来永劫どんどんふえていくような形での処理では、問題がどんどん大きくなっていってしまうこともあると思う。先ほども排出抑制の話をしていたと思うが、具体的に排出抑制について、市としてできること、ＰＲをするとか、そういうことでは、私は、排出抑制にはならないと。一つの例が、ペットボトルをごみ置き場で回収できると言った途端に、大沢では１４０％ふえてしまったような状況があるので、やはり皆さんに少しずつ環境への負担をしてもらうとすれば、目標値をきちっとつくって、減少していく、少なくしていく計画をつくる必要があるのではないかと私は思うが、そのことについて、具体的な策等を検討しているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　相模原市では、平成１６年３月に策定したごみダイエットプランの中で、ごみになるものは買わない、持ち込まない、つくらないを合い言葉に、ごみの排出抑制を訴えてきている。何よりも市民の皆さんが使うものを減らしてもらうことで、こういう処理が減っていくことにつながるから、今回、排出のお願いに地域へ行く中でも、市民の皆さんに、出さない、買わない、使わない、そういう排出抑制の考え方を基本に話をして、お願いしていこうと思っている。具体的な計画だが、今、ダイエットプランの中では、平成２２年度に１万１，０００トンのペットボトル、プラスチック、紙製容器を減量、資源化しようという数字を持っている。 ○石井委員　冒頭の環境事業部長の説明でもあったように、市としては、この事業を開始するに当たって、事前に想定される課題について、段階を踏んで進めてきたことがよく理解できる。しかし、今回の陳情者の方々の心配というか、懸念については、完全に払拭されていないということから、今回、９万人も及ぶ署名が集められた。しかし、内容については、やはり、十分理解されていないことが浮き彫りになったのではないかと思う。そういう中で、今後、この陳情者だけでなく、すべての市民に対して、この課題に懸念を持たれないような説明、ＰＲが必要ではないかと思う。 そこで、担当する加山助役にお尋ねする。これだけの陳情が出されたが、一方でこの事業は、市としてもこれだけのステップを踏みながら来た事業だから、停滞は許されないと思うが、陳情に対する感想あるいは事業開始に当たっての決意等について聞かせてほしい。 ○加山助役　最終処分場等の問題は、平成７年に容器リサイクル法が制定されて、全国でも既に８１９カ所稼働している中で、全国的に資源循環型社会形成に取り組んでいるわけだが、その運動も、各自治体ともかなり加速度を高めてきている。市としても、そういった実態も見きわめながら、さらなるごみの減量化、資源化を図りながら、清掃工場での焼却処理削減をしなければ、最終処分場等々の問題がある。そういったものの延命化等も配慮しながら、できる限り市民の皆様の理解、協力を賜りながら、本年の１０月から、ペットボトルやプラスチック製の容器包装類、紙製容器包装類の分別収集ができるようにして進んで実施していきたいと考えているので、理解を賜りたいと思っている。 ○石井委員　決意のほどを伺った。この課題については、議会としても今まで段階を踏んで進めてきているし、この事業の重要性は十分理解しているが、市民に対する説明責任もあろうかと思うので、今後、メディアを通じて、あるいはこれから事業を開始する地域に対する説明も十分お願いしたい。 ○小俣委員　本事業は、大変長い期間をかけて準備をして、今日になっていると思う。中間処理事業は、民間委託をする一つのきっかけとして生まれてきたのではないかと思う。これを計画するには、神奈川県で一番古い小田原とか足柄上の民間委託事業を参考に、相模原市でも、これで民間委託が本腰になったと理解している。この中間処理事業、非常に難しい問題だが、何とか成功させたい。ということは、もし中間処理をする事業がだめなったら、ほかにかわるべきものがあるか、その辺も聞かせてほしい。 ○江成ごみ減量推進課長　今現在も、一般ごみとして廃プラスチック、ペットボトルを集めて焼却処理をしている。今、ステーション回収をしていないので、あと一部、コンビニエンスストア等で拠点回収ということで、ペットボトル、白色トレイを集めている。中間処理ができないと、いずれにしても容器包装リサイクル法のルートに乗らないので、拠点回収で収集していくことは、なかなか難しいと思っている。 ○小俣委員　これからの相模原市のごみ処理の問題から考えると、何とかこれを成功させていきたいと思う。ぜひ、この成功に向けて頑張ってほしい。 ○菅野委員　いろいろ話が出たが、石井委員から出された、この施設に対する住民の皆さんの不安、そして、安全策をさらに求めていきたいという思いに対して、やはり、行政としても議会としてもこたえていくことが、説明責任ももちろんだが、特に今の段階で大切なのではないかと思う。そういう点で、これですべて安全だとはいえないのかもしれないが、しかし、その不安に対して、結局、民間委託だから、法律に基づいた施設が建つのは当然のことである。法律に違反したものを建てれば、それは行政としても認められないから、そんなことはあり得ない。でも、国の環境基準なり施設のあり方が、これですべていいということとは、また違うのではないか。そういう意味では、ほかはやっているかやっていないかは別として、住民の不安にこたえて、行政として、民間にやらせるというだけではなくて、市としても、このことに対する努力をしていくことについては、何らかの考え方を持っているのか。 ○井上環境事業部長　現段階では、すべて基準はクリアしている施設である。さらに、必要とされていない活性炭の脱臭装置を義務づける、作業の状況も、車両の搬入時を除いてシャッターを閉めて作業を行う。現状では、法的に必要とされていないものでこれから指導していこうと考えているので、さらにということだが、まず、施設周辺の大気測定を定期的にやっていく。その中で何か対策が必要であれば、事業者との調整の中で対策は講じていきたいと考えている。 ○菅野委員　今度の問題は、やはり今、住民の皆さんの環境不安というものが非常に大きな土台となっていると思う。そしてまた、基準に合っているからということで、行政はもちろん国の基準とかを一つの問題にするが、それ以下のものであれば当然できるはずがない。しかし、その国の基準なり何なりというのは、やはり、住民の不安とか、科学的な問題での進歩とか、いろいろなものの中で変わっていくこともあると思う。そういう点では、もちろん測定をしてやることもいいが、同時に、きょうの議論を通して、行政として、やるべきことはぜひやってほしい。私はそのことを要望しておきたい。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） この陳情の扱いについて意見はないか。 ○菅野委員　私は、住民の皆さんの環境不安、行政に対する不信感、そういうものが、この陳情の一つ一つの署名に、かなり込められていると考えている。ごみを燃やすということから、再利用、リサイクルの時代に入ってきた中で出されている問題だと思っている。国の環境基準がこれでいいということにはならないわけで、施設をつくるに当たっては、国に対して、もっと明確な基準も出してもらえるような、さらなる研究をしてもらえるようにすべきだと思う。 しかし、今の段階では、この施設を、ごみの減量のあり方として、施設利用は必要だという認識にも私たちは立っている。そういう意味で、大切なのは、住民の皆さんの不安にこたえていくことができるかということで、できる安全策は、私はお金をかけてもきちっとやってもらいたいと思っているし、そういう意味で、この陳情はぜひ継続して、引き続き、その方向性を探ってもらいたいと思っている。 ○東條委員　私も菅野委員と同じで、継続でお願いしたいと思う。その一つの理由は、やはり、皆さんの不安を解消するための説明すら行っていないということ、市がきちっと説明責任は果たすべきだと思うので、その説明会を早急にやってもらいたいと思う。 もう一つ、安全性については、国の基準があるので、なかなかそこから出ないというのは事実だと思う。しかし、そのこと自身は、やはり、国の基準そのものについて、きちっと見直していく。例えば、先ほど、置いておいたら、圧力はほとんどかけないから出ないと言っていたが、塩化ビニール製品は、置いておいてもフタルサンジエチルという可塑剤が出る。家の中に置いておいても出るものがある。それが事実なので、きちっとそういう環境基準を家庭の中も含めて、もっともっと厳しいものにしていかなければいけないのではないかと私は思っているので、そこの部分については、国にきちっと要望、意見書を出してほしいと思う。 もう一つは発生抑制についてだが、やはり、ごみを少なくするには、燃やし続けてはごみは少なくならないと私は認識しており、リサイクルのメニューをたくさんつくることからがスタートだと思うので、そこの中で、経過として、確かにリサイクルの施設がなければならない部分かなと思っている。そこからすれば、ごみを少なくするために市としてできる発生抑制の具体策をきちっと提示することが大事だと思うので、そこの部分を提示しない、この時期に陳情を採択するのは私は反対で、継続したいと思っている。 ○菅野委員　ちょっと漏れてしまったので。私は、この施設については、必要な施設だと今の段階で認識している。同時に、継続することについて、では、継続して、そういうことがきちっとできるまでとなっていった場合に、なかなか難しい部分というのはあると思うが、１０月から稼働するに当たって、３カ月しかないと思えば３カ月だが、３カ月あるというところで、そこのところの努力の部分を、ぜひきちっとしてほしいということを申し添えておく。 ○阿部善博委員長　ただいま菅野委員、東條委員より継続審査にしてはという意見が出たが、その他の意見はあるか。（「進行」と呼ぶ者あり） それでは、本件を継続審査とするかどうか採決を行いたいと思うが、異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　お諮りする。本件を継続審査とすることに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立少数。 よって、本件は継続審査としないことに決した。 他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議事の整理上、採決を区分して行う。 陳情第９号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者なし〕 ○阿部善博委員長　起立なし。 よって、陳情第９号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第１０号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者なし〕 ○阿部善博委員長　起立なし。 よって、陳情第１０号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第１１号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者なし〕 ○阿部善博委員長　起立なし。 よって、陳情第１１号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第１２号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者なし〕 ○阿部善博委員長　起立なし。 よって、陳情第１２号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第１３号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者なし〕 ○阿部善博委員長　起立なし。 よって、陳情第１３号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第１５号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者なし〕 ○阿部善博委員長　起立なし。 よって、陳情第１５号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第１６号廃プラスチック中間処理施設本格稼働の延期を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者なし〕 ○阿部善博委員長　起立なし。 よって、陳情第１６号は不採択とすべきものであると決した。 ◇○◇ 陳情第９５号　大島地内の調整区域における騒音及び振動について ○阿部善博委員長　陳情第９５号大島地内の調整区域における騒音及び振動についてを議題とする。 本件は前回からの継続審査となっているものである。 お諮りする。質疑に入る前に、担当部局より本件に対する考え方等について説明を求めたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、担当部局の説明を求める。 ○内藤環境保全部長　陳情第９５号大島地内の調整区域における騒音及び振動についてだが、平成１８年３月以降のこれまでの市の対応等について説明する。 陳情事項１の倉庫の撤去と作業の停止についてだが、本件倉庫については、これまで所有者に対して是正指導に努めてきたところだが、本年４月に是正計画書を提出させることができた。是正計画の内容だが、所有者と使用者との賃貸借契約が平成２５年までとなっており、早ければ平成２１年１２月、遅くとも平成２５年までには是正する旨の内容になっている。しかしながら、市としては、一日も早く是正させるよう、引き続き指導を行っていく所存である。 陳情事項２の早朝、深夜の重機類の始動、積載物の積みおろし及び関連作業の中止及び陳情事項３の株式会社ハヤカワの騒音及び振動測定の実施についてだが、平成１０年に苦情が寄せられて以来、現地調査や陳情者宅での騒音の測定を実施するとともに、事業者に対し、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく指導を行い、事業者もこれに応ずる形で、重機の減車や塀の設置などの対応を実施してきた。しかしながら、その後も依然として陳情者からの苦情が寄せられている状況であるため、事業者に対し、現状を理解させた上で、さらなる効果的な指導を行うという観点から、平成１８年３月２３日木曜日、２４日金曜日及び２７日月曜日の３日間、午後８時から翌朝８時までの１２時間を連続して騒音及び振動の発生状況を測定した。測定場所は、これまでの陳情者の宅地境界ではなく、発生源に近く、騒音、振動が最も大きいと想定される事業所の既存の防音壁のとぎれた敷地境界で、陳情者宅と直近で結ぶ資料２ページの地図上の黒い星印で示している箇所である。 測定結果は、資料３ページ及び４ページのとおりである。振動については、どのような評価方法を用いても、規制基準を超える状況にはなかった。しかしながら、騒音については、一時的に基準値を超える状況が確認されている。市としては、この結果をもとに、５月１８日、株式会社ハヤカワの社長に対して、文書をもって、さらなる改善措置の実施の指導を行った。 こうした経過を経て、同社から５月３１日に改善計画書が提出された。改善計画の主な内容としては、重機のアイドリングストップの徹底、重機の積み込み、積みおろし場所の限定を早急に行うとともに、防音壁の改修工事を行い、防音壁の範囲を広げるとともに、壁の高さを現在の３メートルから５メートルと高くすることとしている。 今後の対応だが、この改善計画書のとおり改善措置がなされると、規制基準を超える状態はなくなるものと考えているので、早期に履行するよう指導していきたいと考えている。 なお、以上の内容については、陳情者に対しても既に説明を行った。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○小俣委員　陳情者の隣に、うちが７、８軒ある。その人たちの意向を聞いたか。 ○西丸環境保全課長　この近隣、住居が数軒あるが、苦情が寄せられていたのが平成１０年以降なので、苦情が寄せられた当初段階では、近隣の方々も含んで、事業者とも話し合いがされた経過がある。この数年では、陳情者以外の方からの苦情はない。このたび測定を実施するのに、近隣の方々に説明したが、特段の訴えはない。また、５月３１日に事業者から改善計画書が提出されて、防音壁の設置についても説明をしてきているが、現在、北側部分には防音壁がないが、透明の材質を使う防音壁であれば設置してほしいと伺っている。 ○小俣委員　もう一つ、陳情者とハヤカワが話し合うようなことを言っていたが、結果は聞いたか。 ○西丸環境保全課長　今回、市の指導によって、改善計画書を提出するとともに、陳情者に対しても、６月１４日に事業者ハヤカワから説明をしている。市でも陳情者に説明しているが、改善計画の内容を聞き取るということで、これに対しての所見は出されていない。 ○小俣委員　ここは調整区域だから、制約を受けている場所でもあるし、今後の改善については、最善の努力をはらってほしいと思う。相模原市は違反件数が非常に多いから、その点、努力をしてほしいと思う。このハヤカワも、陳情者と話し合って、円満に解決するのが一番いいと思うので、要望して終わる。 ○稲垣委員　今、話を聞いていると、防音壁、是正計画がされているということで、完了していないから、その完了を待って、その結果をまた審議したらいいだろうというのが、今、私どもの考え方である。できればそのまま継続で、次の改善計画を見て、また審査をしたい。 ○阿部善博委員長　他に質疑、意見はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） お諮りする。本件に関しては、なお調査検討を要するものとして継続審査としたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、本件は継続審査とする。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書等の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので一任願う。 以上をもって環境経済委員会を閉会する。 午後０時３５分　閉会