【委員長】平成18年 9月 環境経済委員会 09月19日-01号

相模原市 平成18年 9月 環境経済委員会 09月19日-01号 環境経済委員会 日　時：平成１８年９月１９日（火） 相模原市議会 環　境　経　済　委　員　会　会　議　録 平成１８年９月１９日 開　会 午前９時３１分 閉　会 午後６時５８分 出席者 委員 △ 東條恵美子  金子豊貴男 ○ 阿部善博  寺山猛  菅野通子  大上和夫  稲垣稔  小俣旭  佐藤賢司  石井千太郎 議員 な　　し 欠席者 な　　し 説 明 の た め の 出 席 者 加山助役　戸塚経済部長　高部同部調整参事 内藤環境保全部長　山崎同部専任参事　井上環境事業部長 廣田同部専任参事　下山産業振興課長　新津企業立地推進室長 加藤商業サービス業課長　柳川観光振興課長 鈴木働く人支援課長　宮崎農林課長　佐藤津久井経済課長 長谷川相模湖経済環境課長　森環境対策課長 西丸環境保全課長　隅河内みどり対策課長　大房公園課長 柳川津久井環境課長　成瀬清掃総務課長　熊坂廃棄物指導課長 江成ごみ減量推進課長　佐藤事業系ごみ対策課長 加藤清掃施設課長　小林東清掃事業所長　松本南清掃工場長 中村北清掃工場長　内田麻溝台収集事務所長 大関橋本台収集事務所長　池上相模台収集事務所長 西川津久井クリーンセンター所長　八木津久井教育課長 川辺監査委員事務局主幹　小林東西農業委員会事務局長 山崎東同局次長　小俣西同局次長　隠田総務課担当課長 根岸財務課主幹 事務局出席者 長谷川議事調査課議事班担当課長　松浦同課同班主査 吉川同課調査班主事 会議に付した事件 議案第１３６号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第４号・所管部分） 議案第　９３号　平成１７年度相模原市一般会計歳入歳出決算（所管部分） 議案第１０７号　平成１７年度津久井町一般会計歳入歳出決算（所管部分） 議案第１２５号　平成１７年度津久井郡広域行政組合一般会計歳入歳出決算（所管部分） 議案第１２０号　平成１７年度相模湖町一般会計歳入歳出決算（所管部分） 委員会行政視察について 傍聴者 あり 署名 委員長 午前９時３１分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから環境経済委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第１３６号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第４号 ・所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１３６号平成１８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔井上環境事業部長、戸塚経済部長、内藤環境保全部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○金子委員　３７ページ商工費の買物公園道路利活用推進事業で７００万円の国の事業だが、西門全体のこの間の商業圏の設定、相模原市の中心的な商業地域ということでお金をつぎ込んできたと思うが、今回のつぎ込み方も含めて、どういう経過で西門商店街が相模原のシンボルとなったのか。そして、今回、何を目指していくのかという点をわかりやすく説明してほしい。 ○加藤商業サービス業課長　西門地区の商業地としての最初の位置づけは、昭和５１年、広域商業診断を市内で行い、そのときに、相模原駅、橋本駅、相模大野駅周辺を中心商業地として位置づけたのが最初かと思われる。その後、昭和５３年に商店街再生診断を行った中で、今、西門地区で執り行われている近代化事業、西門市場の整備、マルヤストアの整備、中通りのクローズモール化、表通りのオープンモール化、核店舗の設置の５つの計画が示された。この計画に基づいて、地元では、商店街近代化事業として、昭和５４年に共同店舗第１号ということでグリーンバザール西門、昭和５５年にはサンマート西門、平成２年には相模原初のアーケード街としてのアーケード西門、パーキングプラザ、コミュニティプラザ等の整備、近代化事業を行ってきた。市は、これらの商店街の取り組む各近代化事業に対して、商業地形成事業支援ということで補助金を交付してきた。また、この近代化事業と連携した中で、西門買物公園、市役所前通りの整備ということで、昭和５６年、５７年の２カ年をもって整備した。そうした中で、西門地区は市民の台所ということで成果を上げ、栄えたが、近年、鉄道沿線の発展、国道１６号における大規模店舗の立地、消費者ニーズの変化等により、現在は、店舗数、売上販売額、来街者の調査、ともに市内で著しく減少している地域である。そういう中で、昨年、再生に向けて西門地区再生計画の策定をしてきた。今回、補正で示した社会実験については、再生計画の一つである路上活用ということで、西門買物公園の路上を活用した社会実験、道路空間の有効利用、そちらの効果分析、検証を行うための実験である。 ○金子委員　今、西門のこの間の経過を伺ったが、相模原で最もお金をつぎ込んできた商店街かと思う。今聞いただけでも、事業を全部メモし切れないような、昭和５０年代から２、３０年、さまざまな形でつぎ込んで、それが市内で著しく減少している地域という結論が数年前の状況というのは非常に厳しい状況かと思う。今の話だと、再生計画、特に路上活用ということが出ていた。あそこはパーキングエリアになっていたり、駐車場の扱いが過去には先進的な取り組みだったと思うが、現状では、どうも時代のニーズに合わないような状況もあると思うが、その辺はどう考えているのか。 ○加藤商業サービス業課長　西門地区には、現在、路上に９２台のパーキングメーターがある。現在、１時間３００円の費用で駐車禁止の免除という措置がとられている。今回、社会実験においても、パーキングメーターについて検証を行っていきたい。今後、時間貸し駐車場等に移行する中で利用者の声を聞くとか、ワンコインで利用できるような実験を含めた中で、西門全体のポテンシャルを上げていくような実験も取り組んでいきたいと考えている。 ○金子委員　９２台のパーキングは、採算はとれているのか。 ○加藤商業サービス業課長　県の安全協会で管理を行っており、採算面については確認をとっていないので不明である。 ○金子委員　どう見ても、多分、上がってくるお金より、あのパーキングエリアにかけている人件費の方が多いのではないか。それに設備投資を含めたら、今の状況でいえば、あれはどうもそぐわない。今度の社会実験で、路上の活用がメーンになっているような話だったが、県との調整も含めて、今のパーキングのあり方に関してどう考えているのか。実験の中でもどういうことをするのか。 ○加藤商業サービス業課長　現在、監視員制度等も導入している。あの通りは駐車禁止なので、それの受け皿としてのパーキングエリアの必要性、それから、西門がこれから再生していく中でのポテンシャルとしての必要な台数、本当に９２台必要なのか、歩いてこられるコンパクトな商業地を目指すのかというところでも、台数等も検討していきたいと考えている。 ○金子委員　これ以上議論してもしようがないと思っているが、例えば西門の商店街全体の商圏をどう設定して、その中で今のパーキングの数字あるいは駐車場そのものも商店街で持っているわけだし、実験とか、この間、たくさんのお金をつぎ込んで施策を実施してきたが、来街者の減少という状況の中で、基本的には、商圏設定そのものから、きちっと見ていく必要があるのではないかと思う。その辺を抜きに、いろいろ小手先で何かやっても、余りいい成果が上がってこないのではないかと思うが、もし考えがあれば、そういうことがきちっと含まれていればいいが、その点も含めて伺う。 ○加藤商業サービス業課長　西門地区の再生には数々の支援メニューがあると思うが、それらの中でも、例えば空き店舗を活用した新業種、新業態の商店の開店、または地域の力として、学生とかシルバー世代の方々の協力をもらった中で、商店街をフィールドとしたコミュニティビジネス、それから、あそこに赤い手、青い手という岡本太郎さんの手があるが、今現在進めているところでは、市内のアーティストの共同によって、路上アートイベントということで、岡本太郎さんにちなんだアートフェス太郎というお祭りも定着させていきたい。そういうものすべてが融合した中で、西門地区に客を呼び、再生につなげていきたい。また、単発ではなくて継続的な事業として取り組んでいきたい。その辺は商業者の方々も危機感を持っており、この再生計画にかける期待も大きく、既に商店街とは別に、西門をよくする会という会を設けながら、８０人ぐらいの方が活動している。そんなものを含めて、再生に取り組んでいきたいと考えている。 ○金子委員　基本は、商業者や事業の施策ではなくて、そこに通う消費者のニーズだと思う。消費者がどこにいて、どういう行動形態であそこに通うのか、そこが商圏設定だと思うが、商業圏の設定をきちっとして、地域住民があそこに行きたいという調査や、そこに対する視点がないと、商店街の活性化はないと思う。どんなに今のような施策をいっぱいしても、そこに消費者がいなければ動かないわけで、そこのところをもう少しきちっと把握して進めてほしい。そうしないと、西門というのは進まないと思う。その点だけは意見として言いたい。 ○寺山委員　地元の議員の一人として、ずっと頭を悩ませていたことも事実だが、今、課長は、最後、模範答弁をしていたが、どうも目指している方向が、それで本当に大丈夫かと思う。西門というのはそういう場所ではなかったかもしれないし、また、これからそういうふうに変われるかも非常に疑問に思う。もともと市民の台所、昔から知っているが、大変なにぎわいだった。特に盆、暮れなどは、身動きとれないくらいの込みようだった。私もよく行くが、暮れに正月用品を買いにいってもすき間だらけで、本当にこれではだめだというくらいになってしまった。皆さん、全部リサーチしていると思うが、やはり、あそこに行かなくても、昔のあそこに行った以上の楽しみと、買い物と、安さと、利便性がほかのところで求められる。それに対して、西門はいろいろやってきたが、自分で変わる努力を余りしてこなかった。それで、いろいろなすったもんだがあって、あんな状況になってしまっている。そこでまた、行政がてこ入れする。てこ入れする理由は先ほど少し言っていたが、実際の中身というのは、何でてこ入れしているかというのは、あれだけでは不十分だと思う。そういった位置づけで西門が今の状況になって、さあ、これからどうしようと。路上活用調査をしたり、空き店舗対策をしたり、老人がどうのと言っていたが、そんなものであの商店街が再生できるとは、ちょっと考えられない。もうちょっとしっかりした位置づけなりをもう一度考え直すなり、どうあるべきか論をもうちょっとしっかりやらないと、あのままやっていれば、地元の人も大変だし、行政もお金がかかり過ぎるし、どこかで方向性をはっきりしないといけないと思う。今の答弁の方向性では大した期待は持てないと思う。いわゆるあるべき論、商店街としての位置づけをどうするのか、そういうことに対して、私の言ったことを勘案して、同じになるのかもしれないが、もう一度答弁してもらえるか。 ○加山助役　私が直接話をするのもどうかと思うが、たまたま、担当をずっとしてきた経緯もあるので、金子委員の質問を含めて話をするが、西門商店街は、昭和２０年代後半から、本市の最寄り商品を中心にした台所的な商店街として、最寄り商店街としては、非常に広範、広域的な商圏を持った特異な商業地として、神奈川県下でも注目されていた。それは、今の生活様式または商業形態が、そういう時代にはなかった。特に、ワンストップ機能で生鮮品等、最寄り商品を扱う大型店、量販店がその後林立した、また、各地域整備がされてきた中で、西門という特殊な地域で、その存在価値を示すことが、なかなか難しくなってきた。そのため、昭和５０年代に入って、商店街として近代化を図らないと生き残っていけないということで、オープンモールの買い物公園、クローズモールのアーケード街、専門店の充実、市場等の再整備をやってきた。しかし、実態がなかなか消費者のニーズをとらえ切れなかったということで、その後も衰退してきた。現在、そういう実態を踏まえた中で、どうしたらいいのかということで調査をしたり、その調査の結果の中で方向性を決めていくことになろうかと思う。今、両委員から指摘があったように、今までの西門商店街、夢をもう一度というやり方では難しいだろうと我々も判断しているし、一番大事な商業者はどう考えるのかということを、今回の調査、過去の経過も含めて、そういったものを反省しながら、また、実績を踏まえて、西門商店街の今後のあり方を決めていかなければいけないと思っている。ただ、現時点で、今まで積み重ねてきたものを全くゼロにして、例えば商店街を移動したり、または今の商店街を半減化してしまうことはなかなか難しいと思うので、そこら辺については、これからやる実証等も踏まえて、商店街と我々と真剣に話をしながら、方向づけを決めていかなくてはいけないと思っている。ただ、格言にあるとおり、商業は荷車に商品を積んで商売しろと。要するに、立地が変われば商店街も変わる、移動するということが言われるような産業なので、そういった大胆な発想も将来的には必要かと思っている。 ○寺山委員　今、助役が言ったとおりだと思うが、やはり、長い年月ずっとかかわってきて、幾ら金を使えばいいんだということも随分心配しているから、やはり、どこかで大きな決断が必要という思いもしている。このまま際限なく、あそこのそもそもの位置づけの絡みでずってやっていくのもやはり問題かと思うので、その辺のしっかりした決断をどこかではっきり出させるように行政も注力願いたい。 ○石井委員　西門の再生策だが、同じような足どりをたどってきたのが上溝の商店街で、ここも大変閑古鳥が鳴いている。歴史はあるが、お祭りとかイベントのときしか、お客さんが集まってこない状況である。今、西門の話を聞いていて感じるが、上溝も一時は忠実屋というキーテナントができて、非常に再生した時期があった。現在、ダイエーに変わっているが、忠実屋当時のインパクトがなくて、どうも、しりつぼみになってきている。そういう意味では、今回、小俣委員の西部図書館の質問に関連して、キーテナントとは言わないが、西部図書館を中心にした複合施設を考えている、という回答があった。上溝の人たちは、非常に期待を持って、そのことを眺めている。そんなことを考えると、今度の西門の社会実験にしても、今までの議論を聞いていて、７００万円で効果的な調査ができるのか、その結果、どういう成果があるかということだが、一つは、やはり起点になる施設、商業地だから商業施設、こういうものがあることによって、少し変わってくるのではないか。そういう意味では、この実験の中で路上空間をどう生かしていくかということのようだから、そのときに、言うなれば、名前の通ったブランドの企業に、来てもらえないかと呼びかけるようなことも検討したらどうかと思う。社会実験、これからどういう調査をして、どういう結果が出るのか、期待して待つが、そんなことも一つの考え方として取り組んだらどうか。そんなことも検討していたら答えてほしい。 ○加藤商業サービス業課長　西門地区については、現在もグリーンバザール、また、富士スーパーという、核というか共同店舗、食料品を中心とするお店がある。また、周辺地区、沿道地区は土地利用がされていて、大きな核テナントという話は、地元でもなかなか出ていない。今、地元では、もっと地域の住民に目を向けた地域密着型の商業地を目指そうという話を進めている。 ○石井委員　最近、東京のあるところで、非常に成功した例がある。２階建てにして、何とか通りというところを中心に、非常に新しい、近代的な、これも大変大きな事業になってしまうが、そういう検討も、今いる商業者が本当にそこまで乗り気になるかとなると難しいと思うが、西門に昔のにぎわいを取り戻すということであれば、小手先の社会実験ぐらいではまたむだ遣いに終わってしまうのではないか、そんな気持ちもするので、このプロジェクトについては、地元の皆さんと話し合いの上で、しっかりした方向をまとめてもられえばとお願いする。 ○菅野委員　今、キーテナントのいろいろな話もあったが、どういう商店街にしていくのかという、そこの中心がなかなか定まらないで、何年も来ているのではないかという思いがしている。桜が咲くときに、あそこは相模原の中でも名所だというぐらい、きれいなところである。夜になって、人が集まる場所である。ところが、行ってみると、ほとんど露天商だけがやっている。商店に力がないのか、地域に力がないのかわからないが、私は、決して人が分散して集まらない商店街ではないと思う。ああいう状況を見れば、人は集まる。そして、あそこには幾つもの有名な、例えば、もうなくなってしまったが、長太餅とか、いろいろなもので、わざわざ買いに行くお店も今でも幾つかある。ところが、大体、夜６時ごろになると、店は全部閉めてしまう。要するに、今度の調査もそうだが、何が問題でああいう状況になっているのかというところが定まっていないのではないかという気がしてならない。だけど、人は集まる場所だというところをもっと見てやるべきではないかと思うが、その辺はどう思っているか。 ○戸塚経済部長　何が問題かという、非常に難しい問題で、全国的にも商店街はどうあるべきかということは、国も、ここでまちづくり三法の関係もあるが、大型店をどこへどう規制するとか、あっちへ誘導したり、こっちへ誘導したりして、ある意味では、日本じゅうが商店街の疲弊に参っている。今生き生きとしているところは、非常に集客の高い企業あるいは店舗が開店をして、それでお客様を呼び、また、それが商店街全体に波及するということが非常に顕著な例として出てきていて、それも考えなければいけないと思っているが、やはり、商店街というのは何だろうということを、今回、非常に議論した。それで初めて、今回の西門の再生計画をつくるときに、商店街と行政だけで話をしてもいけないので、地域の皆様に加わってもらおうということで、自治会あるいは消費者にも入ってもらったが、大変な騒ぎになった。簡単に言うと、商店街の人は何を考えているんだ、やる気がないではないか、町が非常に汚れているが、商店の人は朝、掃除もしない、ごみが落ちていても拾いもしないと、聞いていて、そこまで言うかというぐらいの意見が自治会からも出た。これはすごいと思ったのは、最近、西門の近くに移ってきたが、商店街は要らない、別になくたって、買い物はどこへでも行ける、近場に幾らもあるから、商店街がどうなろうと私たちには関係ないという口火で話をしたが、結局は、商店街というのはどうして必要なのか、どういう商店街であるべきなのかという展開の中で、やはり地域に住んでいる中では、ぜひ商店街に生き生きとしてほしいということで、商店街の持つ意味というのは、確かに昔は遠くから西門に来てもらって安い物を買ってもらうということだったのかもしれないが、今は市内の商店街もイベントを打ったり、地域の皆様との連携を非常に大事にしていて、そういう意味では、地域コミュニティの核として、きちっとした位置づけができるかできないかというところが、本当に商店街のこれからを決める。そういう意味では、地域の皆さんの意見を聞きながら、これから高齢化社会へ向かう中では、年をとって車が運転できなくなったときに、商店街がなくて大丈夫なのかという心配の意見もあるので、そういう意味では、やはり当然その辺も頭に置きながら、必ずしも車で来るようなものではなくて、どういう商店街にしていくのかというのは、いわゆる地域というエリア設定をどこまで設定して、自分たちの商店街を考えるのかということを、消費者の方も含めてきちっと頭に描きながら、頭に描いたものに相応した形の商店街をもう一度再生してから、それ以上のものになるのであれば、やはりブランド力の高い企業を呼び、さらに、そのエリアを広げていくようなことを考えてみたいと思っている。西門に今までこれだけつぎ込んできたのではないかという話があるが、現状の問題は、西門の問題だけではなくて、市内の商店街、すべからく、ある意味では同じような問題を抱えている。少しでも皆様の参考になればということでやっているので、できるだけ西門の抱えている問題をほかの商店街の皆様にも開示していきながら、市全体でいろいろ考えていきたいと思っている。 ○菅野委員　私は、西門にお金を相当つぎ込んできたというのはそのとおりだと思うが、お金のつぎ込み方がどうだったのかというところが、やはり一つ問題があるのではないかと思う。今、あそこは、夕方や夜は怖くて歩けない。酔っぱらいもいるし、たむろして酒を飲んでいるグループもいて、怖いという人たちもいる。かつて夢のある、台所だったのが、本当にさびれてしまって、どうにもならないような商店街になっている。夢を再生するというふうには私も思わないが、どういう町にしていくかというところをしっかりとつくった上で調査をしないと、こうやってみたり、ああやってみたりして、結局はどうにもならなくなってしまった。今、どうもどこかブランドを呼び込んできてという話が出ているが、そういうことなのか。私は、西門商店街が今日まで続いてきているのは、やはり、個人の店が頑張ってここまでやってきたところによさもあるわけだから、そこのところをもう一回振り返る必要があるのではないかと思うが、そういう点で、やはり方向性としては、どこかブランドを呼び込むのか。 ○戸塚経済部長　昨年、計画をつくった中では、高齢化社会へ向けた地域密着型の商店街にしていこうという方向性が大きく出されているので、そうした意味では、その展開の先というのはあると思うが、まず一つの目の段階では、ブランド力の高い企業を呼び込もうという形は、現在のところは持っていない。 ○大上委員　先ほど県の交通安全協会の収支の話が出た。後で結構だが、ここ数年の資料があればもらいたい。 それと、交通の関係で、駐車違反の厳しさが出てきて、さくら通りもとめていないが、１時間３００円というのは、この地域にしてはえらく高いということで、お昼に食事に行ったりするときにも、ほとんどとまっていない。最初の３０分はただで、あと１時間１００円とか、そういう細かい刻みにした方が利用しやすいのではないかと思うが、そういう検討はしたことはあるのか。 ○加藤商業サービス業課長　基本的には駐車場という形態はあるが、駐車帯となっていて、駐車禁止の免除ということで３００円もらっている。この社会実験の中では、やはりそういう部分、ほかの駐車場の利用勝手と比べて、ワンコインで利用できるようなことをやっていきたい。それから、利用者のアンケートも含めた中でやっていきたい。あと、利用時間帯だが、夜はフリーで使えるようになっているが、その辺も含めて、収支もあわせて検討していきたいと考えている。 ○大上委員　買い物に行くのに交通アクセスは一番大事なことで、県がやっているからということでなくて、チケットバック方式とか、買い物した人は１００円ただになるとかのメリットになる。主婦だが、相武台の方から自転車で西門まで買い物に行くという魅力を感じている人もいる。おととしだったか、原当麻からＪＲ相模原駅のバスの路線が廃止になってしまって、上溝南にいる年配の方の足がなくなった。私は昔から西門に行っているということで、かなり苦情があったが、西門経由でＪＲ相模原駅に行くようなバスのルートとか、市内でもう少しアクセスを考えたら、もっと活性化すると思う。ただ待っていて、あの町並木で人に来いといっても、なかなか来られないと思う。その辺のところを行政としてアクセスできるような形を要望したい。 ○菅野委員　私は、あのパーキングを道路のわきにずっとつくったことが失敗のもとだと思っている。なかなか、あそこはどけられない。今度の路上調査でどうのこうのというが、もっと思い切って、あのスペースを有効に使わない限り、あの商店街は生き生きとしない。私は思ったことをすっぱり言うが、本当にそう思う。ちょっと買い物に行くのに、１時間もいないうちに３００円とられてしまう商店街はない。私は、あれを取り払って、あそこのスペースをもっと有効に、若者たちが集まるとか、そういうものを考えた方がいいということだけ言っておく。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１３６号平成１８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立総員。 よって、議案第１３６号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第９３号　平成１７年度相模原市一般会計歳入歳出決算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第９３号平成１７年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔井上環境事業部長、内藤環境保全部長、戸塚経済部長、小林東西農業委員会事務局長説明〕 ○阿部善博委員長　休憩する。 午前１０時５７分　休憩 午前１１時１５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 これより質疑を行う。 ○稲垣委員　緊急雇用対策推進事業、就職支援センターが開設して１年が経過したが、運営状況を聞かせてほしい。 ○鈴木働く人支援課長　昨年７月１５日に開設して、現在１年２カ月ほど経過している。この間の運営体制だが、職員体制は、市の職員が２名、非常勤特別職のハローワークから来ている就職支援相談員が１名、求人開拓員３名、キャリアコンサルタント２名の８名で運営してきた。平成１８年度は、職業紹介相談員を１名加えて体制を強化して、現在９名体制としている。開所日時は、祝日を除いた月曜日から金曜日の午前８時半から午後５時の間である。センターの業務だが、若年齢者等における厳しい雇用情勢の改善を図るために、キャリアカウンセリングや求職者の支援講座の開催、就職情報の提供、職業紹介の４つを行っている。特に就職が困難な方々というコンセプトで、ハローワークで対応が十分でない方々、弱者の方々を中心に就労の援助をしている。実績だが、求人情報の開拓は、３名の求人開拓員が企業訪問や電話照会等を行って、昨年７月から本年３月までの間で、延べ９９０人の求人を確保することができた。４月から７月については２７６人と、かなりの求人数を確保できている。 就職者の支援活動の実績だが、就職支援センターを中心にして、キャリアカウンセリングを行っている。保健福祉総合相談課と南総合相談室─現在、南福祉総合相談班となっているが、この２つが無料職業紹介事業のブランチになっているので、数量的にはその部分も加わるが、昨年７月から本年３月までの間で、延べ１，０３６人のカウンセリングをしてきた。４月から７月は１４３人という結果になっており、平成１７年度だと月平均１１５人ということになる。センターが橋本駅に近いという状況もあって、多くの方々に利用してもらっている結果である。 最終的な就職の対応だが、こういう対応をしてきた中で、１４１人の方が就職にたどり着いた。１８年に入って４月から７月については７０人という実績なので、私の方で言うのは何だが、努力のかいが出てきているのではないかと思う。 ○稲垣委員　努力のかいがあったという話だし、成果が上がったと思う。かなりの人数が来ているということだが、若年齢者、就職困難者、弱者、具体的にどういう人が対象なのか。 ○鈴木働く人支援課長　若年齢者を中心にということだが、生活保護受給者、母子等の世帯、障害者、若年者等が、私どもで考えている方たちである。 ○稲垣委員　これは窓口でそういう人を対象にということにするのか。 ○鈴木働く人支援課長　窓口では、若年者等を中心に母子、生活保護受給者を積極的に受け入れるということで広報している。ただ、そうでない方たちも見えるので、断るということではなくて、基本的に就職困難者というよりは、自分で積極的に就職の対応ができる方たちが多いということで、ハローワークへ紹介する形で対応している。 ○稲垣委員　振り分けの作業もあるのだろうと思うが、就職者が１４１人、その後７月まで７０人、これは内訳的にどうか。 ○鈴木働く人支援課長　就職者の内訳だが、職の内容だと、専門的、技術的な職が７人、管理的な職が１人、事務的な職が１３人、販売等が１人、サービスが５人、生産工程、労務などが１１４人となっている。年代で言うと、１０代が６人、２０代が６５人、３０代が４６人、４０代が１３人、５０代が９人、６０代が２人となっている。雇用の期間等だが、常用雇用が１２７人、臨時が６人、本人から詳しい内容が把握できていない方が８人ということで、１４１人という形である。 ○稲垣委員　かなり当初の目的に沿った形が１年目でなされていると思うが、なかなか就職が難しい方をあっせんするわけだから、就職して、すぐやめてしまうケースもあるのだろうと思う。その後追いは考えているのか。 ○鈴木働く人支援課長　カウンセリングを行っている職員たちが就職した後の追いかけ調査を必要に応じてやっている。これは電話等がほとんどだが、現状を把握している。やめたような場合は、再度、来てもらい、カウンセリングをして、また次につなげていく形で対応している。 ○稲垣委員　今、若い人も、就職の概念というか、働く意欲の概念とか、いろいろあるようで、それに応じた支援ということだから、なかなか大変なところもあるのだろうと思う。やはり、フォローが大事と思うので、引き続き、そういうことも含めて頑張ってほしい。 次に、本市の産業振興の方向性を探るため、経済懇話会を開催したということで、２つテーマとして上がって、説明もあったが、何回やるのかわからないが、概要と出された意見をどう生かしていくのか。 ○下山産業振興課長　相模原市経済懇話会は、本市産業の課題や可能性を検討するとともに、今後の産業の方向性を協議する場として、昨年度から設置した。昨年度は２回開催しており、第１回目は、物づくりを中心とした市内中小企業における人材の育成確保は非常に重要な課題であることから、２００７年問題等も含めて、産業人材の育成、確保をテーマに開催した。２回目は、拠点業務機能の集積促進を図るためということで、中心市街地における業務、サービス業系企業の誘致についてをテーマに開催した。市内企業の代表の方とか産業支援機関の方、学識経験を有する方などの参加をいただき、意見をもらった。また、今年度は既に２回ほど開催しており、１回目は新相模原市のシティセールスについて、２回目は観光についてをテーマに、今年度は、さまざまなテーマについて、あと４回ほど開催する予定でいる。経済懇話会で話し合われた意見、提言は、商工会議所等とさらに検討を進め、施策に反映していくことが重要であると考えている。 ○稲垣委員　施策に反映させることは重要である。この経済懇話会のメンバーは何人か。また、どうやって選考したのか。 ○下山産業振興課長　大体１０人前後のメンバーでいつもやっているが、コアとなる方は、相模原市長を初め、商工会議所の方とか産業支援機関ということで、ＳＩＣの方は大体入っているが、それ以外は、課題によって、学識経験を有する方たちをその都度内部で調整して、選択してお願いしている。 ○稲垣委員　この懇話会の意見を集約したものを提言するとか、そういう方向にするのか。懇話会の進め方はどういうふうにしているのか。 ○下山産業振興課長　提言は具体的には施策へ反映することが動機となっているので、具体的に言うと、第１回目の懇話会で出された人材育成については、今議会の川上議員の一般質問等で回答したが、この懇話会を契機として、市内の物づくり企業とか、技術者のスキルアップを目的とする訓練費用を助成する制度とか、教育訓練等への指導者の派遣を目的とした人材登録制度、そういったことの事業化を図っている。具体的に、これから取り組む施策の参考にしたいということで開催している。 ○稲垣委員　そういう人たちでやって、それを政策に反映させる懇話会だというが、どういう位置づけなのかが明確に伝わってこない。経済の変化というのはかなり激しいから、それに対応するために、その時局で、いろいろなテーマで話し合うことはいいが、話し合う人たちと、話し合ったものがどうなるのかが不透明な気がする。ただ、提言する、助言するというだけに聞こえる。政策に反映させるというが、そこから何かが出てくることを期待しているのだろうと思う。どういうことを期待しているのか。 ○下山産業振興課長　やはり役所の職員だけで考えていると、どうしても政策の幅が余りないというか、そうなりがちなので、外の方の幅広い意見をもらいたいということで始めたものである。 ○稲垣委員　皆さん方の勉強会という部分もあるのかな。まあ、いい。 産業集積促進条例による奨励金の認定状況と交付額を。 ○新津企業立地推進室長　１８年８月末の状況で、認定件数は３０件である。内訳だが、市外からの新規立地が２件、市内企業の工場新設が１９件、増設が３件、移設が１件、貸し工場の建設が１件、工業用地の継承が４件となっている。交付額の状況だが、３０件すべての奨励金の見込み額については、１９億７，４００万円ほどに上ると見込んでいる。奨励金の交付については、操業開始後３年間に分割して支払うことになっており、１７年度操業した３社に、３，２３９万円を交付した。 ○稲垣委員　かなりの方が市外からも認定されたということで、大変活性化に弾みがつくだろうと思うが、３年に分けてやると、３年間頑張っていないとだめで、仮に２年でだめになってしまったら、奨励金だから、それまでということか。 ○新津企業立地推進室長　３年間のうちに企業が倒産してしまった場合だが、奨励金で支出しているので、その分については返還を求めない。 ○稲垣委員　奨励金だから、そうだ。それになかなか対応できなかったということだろう。 これだけあって、当然、波及効果がなければ意味のないことで、促進奨励金を上回る効果を期待すると思うが、その辺はどうか。 ○新津企業立地推進室長　経済波及効果だが、当初、５０社、５００億程度の設備投資だろうというものを、７月の産業集積対策特別委員会でも報告したが、７０社、８００億程度の投資に修正した。その結果で推計すると、１０年間で２兆７００億円程度の経済波及効果が生まれるものと考えている。 ○稲垣委員　税収ではどうなるか。 ○新津企業立地推進室長　建物等が建っていないと、なかなか税金の計算ができないので、操業を開始した３社で検証すると、奨励金を３年間で９，７００万円程度支払うことになる。土地、家屋にかかる固定資産税、都市計画税のアップ分が見込まれるが、３社で大体１，３４４万円程度。このものについて、奨励制度では不均一課税というのを５年間、２分の１を適用するので、その辺を加味して計算すると、言い方は悪いが、９，７００万円については、大体、１０年で回収できる。さらに、これによって、企業からの法人市民税、事業所税が増額になることを考慮すると、１０年を切る期間で、奨励金の額が回収できるものと考えている。 ○稲垣委員　１０年間でということだが、波及効果の方が大きいとも、直接、税収というのはそういうことだと思うが、そういうことが大きいと思うが、この奨励金の制度で何か課題があるか。 ○新津企業立地推進室長　現行では、中小企業、大手企業も含めて使っているので、特に支障はないように思っているが、ただ、現在の制度は単独企業の投資と考えてつくっているので、今、大野台で進めている共同化等の場合にどうするのかという点について、内部で調整、検討する必要があろうかと考えている。 ○稲垣委員　きょうの新聞か、土地なども少しずつ上がっているというものも出てきたし、少しずつ経済が活況を呈している中で、こういうものが呼び水になって、それから、都市間競争というのもあるから、やはり、そういうものが活力になる、推進役になる大きな事業だから、そこはしっかりとやってほしい。 産業集積促進策、奨励金の財源とするためということで、基金を積み立てている。現在額は幾らあるか。 ○新津企業立地推進室長　基金の現在額は、１７年度で４億円積み立てている。 ○稲垣委員　最終的にはどのくらい積み立てる予定か。 ○新津企業立地推進室長　基金の積み立ての額だが、先ほどの７０社を見込むと、奨励金の総支給額は、推計で５６億円程度と見込んでいる。そのうち一般会計と基金を併用して支払いをしていく考えでいるので、基金としては３５億４，０００万円程度、一般会計で２０億７，０００万円程度を負担していこうと考えている。基金の積み立て額は総額で、取り崩しをしながらいくが、累計では３５億４，０００万円程度を見込んでいる。 ○稲垣委員　これは何年やるのか。 ○新津企業立地推進室長　制度自体は２２年３月までである。２１年度いっぱいということなので、奨励金の支払いは、その後３年間残るということで、２４年度までである。 ○稲垣委員　ふれあい科学館の事業を聞く。今年度、指定管理者制度が導入されて、指定管理者制度としては数少ない民間の株式会社が指定管理者となったが、利用状況を聞く。 ○隅河内みどり対策課長　本年４月から８月までの入館者数は、５万６，５９１人となっている。これは昨年の７万５，５５２人と比較して、約１万９，０００人、２万人弱ほど減少している。一方で、指定管理者としては、今まで行われなかった学校への出前事業や生徒による川の水質調査の支援など、学校教育との連携を深める取り組みも積極的に行っている状況もある。 ○稲垣委員　前年より今度の方が大幅に減ったということだが、この辺は何かあるか。 ○隅河内みどり対策課長　幾つか原因が考えられるが、一つには、昨年度実施した夏の特別展、カブト・クワガタ展が例年になく好評だったこと。２つ目として、今年４月より減免制度の見直しによって、６５歳以上の方が有料になった点が挙げられる。３点目として、それらに加えて、指定管理者が１年目ということもあって、蓄積されたノウハウがない中、イベントのＰＲ方法など、試行錯誤しながら実施していることが挙げられる。 ○稲垣委員　普通は、お役所でやっているより民間の方が効率がいいという話で、切りかわるといい結果が出ると期待されるが、ここは不思議に２万人も減っている状況があって、今、いろいろな理由があったようだが、民間会社だから、これからそれなりに対応するのだろうと思うが、その辺は何か考えている節があるか。 ○隅河内みどり対策課長　お尋ねのところを日々の定期の打ち合わせで民間事業者へ確認しているが、指定管理者では事業の企画や広報について、日ごろから科学館スタッフによるミーティングを行って、利用促進策の検討をしていることが１点と、毎月１回、本社へ月次報告をするらしいが、社内会議において、経営の専門家も交えて、利用者数に対する検証、課題の分析、今後の対応などを検討しているという報告を受けている。 ○稲垣委員　担当課としてどのように監督していくのかというのがあるが、その辺を聞く。 ○隅河内みどり対策課長　指定管理者の監督については、１年目ということもあって、毎月、指定管理者から事業報告を受ける際に、従前提出した事業計画書に基づいて、内容、進捗状況あるいは施設の保守管理の状況などについて、逐次確認している。 ○稲垣委員　科学館はオープンして２０年近くたっていると思うが、今後の展開、有効活用も含めて、考えがあったら聞く。 ○隅河内みどり対策課長　科学館は来年秋には２０年が経過する。他の施設と違って水処理に関する設備が多く設置されていることから、大規模改修と、それにあわせた施設の充実が必要ではないかと考えている。このため、今後は、水郷田名地区、地元における観光振興との整合を図りながら、科学館のあり方や方向性について、今年度中には基本的な考え方を整理して、再整備に向けた検討を進めていきたいと考えている。 ○小俣委員　認定農業者育成事業についてだが、津久井町と相模湖町が合併して、それに伴って、認定を受けている農業者は、津久井町、相模湖町はどのくらいいるか。 ○宮崎農林課長　数的には、津久井町地域が８名、相模湖町地域に３名いる。 ○小俣委員　農業者はいろいろ問題を抱えて、今、特に農業後継者の問題は深刻になっているが、旧相模原市の農業認定者と相模湖町、津久井町の農業者の話し合い、連携をとるようなことはリードしていないのか。 ○宮崎農林課長　旧相模原地域においては、認定農業者の連絡会を設けていて、この連絡会の方々が１１名の方に加入を呼びかけた。そういった中で、合併が３月１１日だが、４月の総会において、加入が認められたと聞いている。加入後は、旧相模原市を含めると総勢で１２５名になる。認定農業者なので、それぞれ農業の経営改善計画等を持っているので、そういった内容等もそれぞれが情報交換し、連携を図りながら、元気の出る農業に取り組んでもらいたいと思っている。認定農業者の方々との連携は、認定農業者連絡会を通じてということになるが、津久井地域は認定農業者以外にも農業者はいるので、我々としても、そういった方々の声を把握しなければならないということで、地域市政懇談会とか農業委員会が主催している農政懇談会、こういった機会を通じて、津久井地域の抱えている農業現状の把握に努めながら、今後の展開に生かしていきたいと思っている。 ○小俣委員　こういった話し合いとか、後継者の問題は深刻になっているので、対応策としては、一番の組織である農業協同組合、自治体は、ここで相模原市に合併し、また、来年は城山町と藤野町の合併がはっきりしている。そういった中で、農業関係の協同組合の郡農協との合併は、何十年も前からいろいろ話題が出ていたが、一向に前へ進んでいない。農業協同組合のあり方について、市はどのような指導をしているのか。 ○宮崎農林課長　指導的となると、ちょっと難しい話になるが、いずれにしても、ＪＡ相模原市とＪＡ津久井郡の合併については、平成１３年に北相地区のＪＡ合併研究会が設置されて以降、協議が進められてきた。昨年１０月に組合員の方々に、説明会において合併に向けた基本構想案を示して、今後も研究会の成果をベースに進めていくという確認をした上で、本年４月に、北相地区ＪＡ合併推進協議会が設立された。既に、この合併推進協議会の中で、今課題となっている事業の継続性の確保の問題とか、経営規模格差から来る合併経費の抑制といった事柄について協議がされているので、市としても、こういった動きも注視しながら、当然、農業者の方々にとっては、組合員の構成によって成り立っている農業協同組合だが、行政体が合併した経緯もあるので、そういった事柄も含めて、今後のＪＡの協議にかかわりを持ちながら話をしたいと思っている。 ○小俣委員　農業の振興は大事なことなので、農業協同組合等の問題も絡めて、連携、情報交換等、農業者が運営できるように努力してもらいたい。 新聞等で皆さんも御承知のとおり、イノシシとシカによって、農作物に相当の被害が出て、大変問題になっているが、鳥獣対策は、現在どんな状況で、どんな取り組みをしているか。 ○宮崎農林課長　１７年度における農作物への被害状況で言うと、旧相模原地域においては、ハクビシン、スズメ、こういった被害が合計で６件ある。主な作物としては、トウモロコシとか稲作の水稲等に被害が及んでいる。ちなみに、合併に関連して言うと、津久井町地域においても、サル、イノシシ、シカあるいはハクビシンの被害が１１１件、相模湖町については、サル、イノシシ、ハクビシンあるいはカラスで８６件の被害状況を承知している。 ○小俣委員　せっかくつくった農作物を荒らされたのではたまったものではないので、ぜひ配慮してほしい。 先ほどから西門の問題が出ているようで、非常に深刻な状態だと。各都市を視察してみると、活気がある商店街は、これはいい町だと認識するが、そういった中で、商店街に空き店舗があると、やはりイメージダウンになって、町の品格も下がってくるし、空き店舗対策は非常に重要だと思うが、チャレンジショップ支援事業について、創造的なアイデアを持って市内商店街の空き店舗に開業した者に対して、家賃に対する奨励金を助成していると聞いているが、商店街の活性化を図るためには空き店舗の解消が大事で、応募、奨励金の認定件数の現在の状態を聞かせてほしい。 ○加藤商業サービス業課長　チャレンジショップ支援事業についてだが、商店街の空き店舗を活用し、小売、飲食、サービス等を開業する方々に、改装費、家賃の一部を助成するもので、平成１２年度から実施している。応募状況だが、平成１２年度から１７年度まで１４４件の応募があった。ちなみに、１７年度は２６件の応募があった。奨励金の認定件数だが、その中から、審査を経て、１２年から１７年の間に１８件の認定をした。１７年度分は２件である。その１８件のうち、１２店、１２名の方が市内の商店街の空き店舗を活用して、現在、開業している。 ○小俣委員　よくわかった。そこで、開業したいという予備軍の方々のセミナーをやっていると聞いているが、内容、参加する人員もどのくらいあるか教えてほしい。 ○加藤商業サービス業課長　新規創業者を目指す方々を対象に、１７年度から事前のセミナーということで、年２回開催している。中身については、各創業者が必要とする事業計画、収支計画、経営のノウハウ等のセミナーを実施し、既に開店している皆様、ＯＢの方との懇談会等も行った中で、開業に向けたフォローアップ、アドバイスを行っている。実際には、ばらつきもあるが、１回当たり４０名の定員で行っており、いつもそれ以上の申し込みがある。 ○小俣委員　本市は政令指定都市になろうとしているわけだから、そういった点を考えると、空き店舗等はなるべく減らして、活気のある商店街にするように、今後とも努力をお願いしたい。 最近、景気も非常によくなってきたように思うし、倒産の件数も大分減ってきていると思う。年度を追った倒産の件数、ここ２、３年はどのような動きになっているか。 ○下山産業振興課長　倒産の状況だが、負債総額１，０００万円以上の件数は、平成１４年度は３９件あって、負債総額２５２億８，９００万円だった。１５年度は４３件あって、７６億５，５００万円、１６年度は５２件で７１億９，２００万円、１７年度は４６件で８８億５，９００万円となっており、業種は非常に多岐にわたっているが、建設関係が多くなっている。セーフティーネットの充実などによって、１３年度以前の６０件を超えるような状況ではなくなってきている。また、神奈川県内、全国の状況についても、件数、負債総額ともに減少している。 ○小俣委員　非常にいい方向へ向いているようで、それとあわせて、恐らく法人税もふえてきていると思うが、どのような状態なのか。 ○下山産業振興課長　ここ数年の法人市民税の推移だが、１４年度が４７億７，４９０万円、１５年度が５８億８，７９３万円、１６年度が６６億１，２９９万円、１７年度が７６億９２４万円ということで、平成１４年度を底にして、徐々に回復している。 ○小俣委員　企業の業績を見ると、だんだんよくなってきているのは数字でもわかる。こういった中で、やはり法人税は財政の基盤を左右する非常に重要な財源だと思うが、法人税を確保するには、各企業の健全な運営が必要になってきて、私はいつも言うが、企業の経営診断を年間何社ぐらいして、アドバイスしているのか聞かせてほしい。 ○下山産業振興課長　経営診断の実施状況だが、市内の中小企業の経営安定化を図る上でも、個々の企業の経営診断を実施することは、非常に重要だと認識している。市内中小企業の経営診断については、市の補助事業として相模原市商工会議所が実施している。平成１７年度の実施状況は、経営相談や経営安定特別相談など、中小企業診断士や公認会計士などの専門家による相談が２２６件あった。 ○小俣委員　経営診断は大切だと思う。少し応援すれば立ち直る企業もいっぱいある。景気も上向いているときだし、経営が安定すれば税収も安泰ということなので、ぜひ積極的に取り組んでほしい。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午後０時０８分　休憩 午後１時１０分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○大上委員　清掃総務費のリサイクルフェアについて、実際にやって、どうだったか。 ○江成ごみ減量推進課長　昭和５５年からリサイクルフェアを始めている。フェアを通して、ごみの減量化、資源化を図り、再利用について考えてもらう契機になればということでスタートしている。平成１５年度までは２日開催としていた。その後、１日開催ということで開催日を少なくして実施している。大体、２日開催の場合は、２万人から３万人程度の参加があった。現在は、大体、１万人程度の参加である。 ○大上委員　たしか２日開催のときはフリーマーケットがあったと思うが、市民の中から、そういうときに、やはり資源というか、循環型社会ということで、フリーマーケットを開催してほしいという声があるが、市としてどう考えているか。 ○江成ごみ減量推進課長　リサイクルフェアにおいて、フリーマーケットを実施していたが、本来、家庭内で不用になったものをそこに持ち寄って再利用してもらうという趣旨で進めていたが、だんだんプロ化というか、専門にそれを業としているような方たちが進出してきて、本来の目的を逸脱というような状態でなされてきたこと、それから、麻溝公園でしているが、会場周辺、道路に車を置くとか、駐車場を使ってフリーマーケットを開かなければいけないということで、駐車場の問題等々が出てきて、平成１６年度からフリーマーケットはやっていない。 ○大上委員　今度陸上競技場のサッカー場の方でも駐車場ができた。公園の駐車場の中でやっているフリーマーケットというのは、通路も狭かったし、確かに状態的に厳しかったということで、また何らか形を変えて開催できる方向を検討してもらいたい。 あと、ごみの分別ということで、横浜市では資源ということで、職員の方が開発したシゲンジャーというのを、かなりいろいろなＰＲに使っている。その方がたまたま相模原市に住んでいるということで、ごみ減量推進課にも話が行っていると思うが、リサイクルフェアとか、市のいろいろなパンフレット類に活用していったらいいと思うが、この辺のことについての考え方がもしあったら聞く。 ○江成ごみ減量推進課長　シンボルキャラクターについてのお尋ねだが、横浜市でシンボルをつくったということで、たまたま相模原市にその作者がお住まいということで話をしたところ、分別戦隊シゲンジャーという名前で、５人の戦士を描いて、分別をより進めていこうということで、キャラクターをつくっていた。これからの進め方だが、当然、資源分別の啓発用のグッズ等に取り入れることも一つである。それから、桜まつりとかリサイクルフェア、そういうときに、キャンペーンに広く活用していきたいと思っている。特に親しみやすいキャラクターだから、環境教育の場、地域のイベント等で、大人から子供まで、そのキャラクターを通じて、ごみの減量化あるいは資源化に親しんでもらって、理解を深めてもらえればありがたいと思っている。 ○大上委員　わかった。 リサイクルスクエアの整備事業ということで、橋本台と新磯野にあるが、現状は、そこでくじを引いて、後でわかるという、当選までかなり時間がかかるということが、市民から、ちょっとネックではないかという声を聞くが、やり方について、何か検討していることはあるか。 ○江成ごみ減量推進課長　リサイクルスクエアは、家具のリサイクルということでプレゼントをしている。毎月１日から２０日までの間に展示をして、抽選をして、２１日以降、引き渡しというシステムである。やはり多くの方に品物を見てもらいたいということで、このプレゼントを進めてきた中では、２０日間程度見てもらって、２１日に抽選、配布というパターンで、今のところ、市民の皆さんにもかなりそれで定着しているので、引き続き、利用者の声等を聞きながら進めていきたいと思っている。平均すると、月に大体１３倍ぐらいの倍率もあって、２０日間という期間で、大変多くの方にリサイクルスクエアに足を運んでもらって申し込みをしてもらっており、結構、倍率も高くなっている。それから、大体、月に一遍、展示点数も５０点展示して、市民の方にプレゼントする。大体、今の形ではそれが目いっぱいかと、そんな感じも一方ではしている。 ○大上委員　そういう中で、人気のないものもあると思うが、そういうものは最終的には壊してしまったりするのか。 ○江成ごみ減量推進課長　確かに、大体、月にすると２点ぐらいは全く応募のないものがある。それについては、再度、リサイクルスクエアに展示をしている。そうすると、大体２月ぐらいするとはけている状態で、できるだけ残らないように、工夫しながらしていきたいと思っている。 ○大上委員　大体、欲しいから見に行くのだと思うが、一角でもいいが、即日に持ち帰れるコーナーもつくったら、もっと人気が出ると思う。あと、近くの年配者が当たったときに、リヤカーなどを置いておいてくれると助かるという声も聞いている。民間のホームセンターなどでは、１時間以内の範囲なら無料で軽トラックを貸してくれたりということもやっているそうだが、その辺の配慮もしてあげると、もっと人気が上がるのかということで、要望する。 公衆トイレ整備事業で、１７年度で決算書の中でも市内の実態調査をしたということだが、どのように評価しているか。 ○加藤清掃施設課長　市では１０駅、１４カ所ほど、公衆トイレを維持管理している。その利用実態を今まで把握したことがなかったので、昨年の９月の平日、休日、それぞれ２４時間、委託した社員が目視で調査をした。高齢者とか成人の一般の方、バスの運転手、タクシーの運転手、親子連れ、学生、子供、車いすなどの分類をした。内容だが、休日には全体で５，８６４人の利用者がいた。１日平均で４１９人。平日では７，５１５人、１日平均で５３７人となる。男性と女性の利用の割合では、男性が８割、女性が約２割、障害者とか子供連れ、車いす等が利用できる多目的トイレの利用は、平日も休日も大体２％台だった。 ○大上委員　わかった。先ほど西門の議論があったが、西門にもトイレがあって、障害者も使えるようになっていると思うが、県がつくったところだが、グリーンパークとか相武台団地の商店街にもトイレがある。今、市としてトイレの建設の助成をやっていると思うが、ここ数年のトイレの建設の実績がもしあれば聞きたい。 ○加藤商業サービス業課長　商店街の支援事業として、商店街の環境整備事業という支援メニューがある。その中で、今までにトイレを設置した場所はない。また、商店街で所有し管理しているトイレとしては、グリーンパーク商店街のみと承知している。 ○大上委員　たしか実績もなかったかと思ったが、確かにトイレというのは、建設費用より維持管理がやはりどこでも大事だと思う。建設は相武台団地なども県の住宅保全協会がつくって、商店街が管理している形をとっているが、グリーンパークなども、自分たちの商店街で出したお金の半分ぐらいがトイレの維持費に消えてしまうということで、できれば、上限を設けて、トイレの維持管理、こういう小さな商店街を応援してあげるような形がとれればということで、この辺は要望したい。 塵芥処理費の一般廃棄物最終処分場整備事業、また、公園管理費に関連して、相模原麻溝公園の近くの森林でターゲットバードゴルフをやっているところがあるが、これは許可を得てやっているのか。 ○大房公園課長　ターゲットバードゴルフについては、相模原麻溝公園の将来整備区域の中で行われている。当該地は、公園としての整備が始まるまでの間、教育委員会で暫定スポーツ広場という位置づけをしており、許可を取ってターゲットバードゴルフをやらせている。 ○大上委員　これは、そういう団体が一つか二つ、いつも決まった団体がやっているのか。 ○大房公園課長　平成１３年４月から始められているが、現在使っているのは、市のターゲットバードゴルフ協会のみと聞いている。 ○大上委員　それと、あそこに時々、米軍のような迷彩服を着て、銃みたいなものを持って、戦争ごっこみたいのをやっている。私も３回ぐらい見ているが、あれはどこの団体なのか、米軍か。 ○大房公園課長　戦争ごっこというか、一般的にはサバイバルゲームと言われていると思うが、暫定スポーツ広場は教育委員会の承認手続が必要だが、サバイバルゲームについては、言ってみれば無断で利用している状況である。現地には立入禁止という看板も立ててあるが、未整備地なので、危険ということもあるし、プラスチック製のＢＢ弾というものを使ったりするので、それがまた環境的にも好ましくないと思われるので、私どもとしては、パトロールの強化等をして、そういう方を見かけたら、退去するように注意するようにしたいと思う。 ○大上委員　ことし、麻溝公園で街灯が相当割られたのもＢＢ弾と聞いているので、ぜひ、その辺の注意喚起を、看板等を立ててお願いしたい。 成果説明書の１１４ページの環境保全費の住宅用太陽光発電設備設置費補助について、それと、住宅用太陽熱高度利用システム設置費補助の件数、太陽光発電は１３０件あったと出ている。また、高度利用システムは１９件だが、この差はどういう状況でこうなっているのか。 ○森環境対策課長　太陽光発電と太陽熱高度利用システムの関係だが、１７年度の状況については、１３０件と１９件ということで大分差がある。補助の導入時期は若干違うが、これまでの８月末までの件数で言っても、太陽光発電は６７３件、太陽熱高度利用システムは４６件ということで、やはり、大分差が大きいという状況は確かにある。これはどう評価するかというところだが、評価というと、一般的な動向なども含めての話を若干すると、太陽光発電は、最近、テレビコマーシャルなどで国内大手のメーカーのＰＲなども一般的になってきて、そういう点では、商品イメージが大分向上してきているところがあろうかと思う。あと、ハウスメーカーで、新築住宅建設時に、積極的な導入を営業の中で展開している。そういう中では、既築の建物に据えつけるよりも新築時の方が導入しやすいということもあって、太陽光発電については、その辺が導入の強い要因になっている。あと、物自体の販売力の向上という点があって、取り扱いの代理店が結構幅広くなっており、電気工事店はもちろん、家電量販店、ホームセンターなども、最近では品目として扱っている。一方、太陽熱高度利用は、こういうことを言っていいのかもあるが、実は平成９年に、当時、太陽熱温水器の最大手だった企業が強引な訪問販売などを展開したということで、社名の公表なども含めて、国民生活センターの対応などがあって、若干イメージ的に悪くなったという背景が一つあるのと、あと、代理店が限定的になっている。大体、主に農協ということで、太陽光発電と比べると、取り扱い代理店数なども含めて、販売力で格差が出てしまうという点がある。最近では、太陽光発電設備設置をいい機会として、ヒートポンプ式の給湯とか、ＩＨクッキングヒーター、いわゆるオール電化に向けての取り組みが各戸でも大分進んできている。そうしたこととあわせて、設置箇所がどうしても屋根で競合するということがある。面積としては、太陽光発電の方が若干広い面積を必要とするが、時代の流れからすると、一般消費者の動向は、先ほど言ったもろもろの部分も含めて、今現在は、太陽熱高度利用システムよりも太陽光発電に傾いていると私どもでは思っているし、二つのシステムについての評価も、おおむね、そういう評価をしている。 ○大上委員　太陽光発電について、平成１７年度で国の補助が終わると聞いているが、今後も市の助成額等に変化はないか。 ○森環境対策課長　補助の制度は新エネルギー財団ＮＥＦで対応しているものだと思うが、新エネルギー財団は経産省の関連団体で、ＮＥＦでの新エネルギーへの対応というのは、随分早くから行われていた。平成６年からずっと行われていて、１７年度で一応一定の区切りということで、１２年間対応がされていた。当初の導入時期、平成６年当時は、１キロワット当たりの設置費用が、大体２００万程度かかったと聞いている。今現在は１キロワット当たり大体６０万から７０万ということで、依然として高額だが、導入費用の低廉化が大分図られたという点からすると、ＮＥＦ、経産省の考え、スタンスからすると、導入についての一定の成果は、もう得られたという考えだと聞いている。ただ、このＮＥＦ以外にＮＥＤＯというところがあって、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構という団体だが、こちらは技術開発部門とか、あるいは大規模なものについて、依然として補助対応している。一般住戸向けで対応していたＮＥＦは１７年で打ち切りで、それ以外の大規模なものについてはＮＥＤＯで対応というのは実際はある。環境省の見解は、１キロワット当たりの設置費用が６０万から７０万というのは、まだまだ多くの方にとってはかなり高額なもの、負担が伴うという見解は示しているようである。私どもとしては、やはり、環境省の見解を優先的に考えて、経費の一部になるが、今後の対応方法などは若干考える必要があろうかと思うが、市の補助としては、基本的には継続していきたいと考えている。 ○大上委員　わかった。 ふるさと観光費だが、ことしの相模原納涼花火大会の評価はどのようにしているか。 ○柳川観光振興課長　ことしの花火大会は、天候に大変恵まれた。近年では最高の花火大会と多くの人から伺っている。しかし、それだけ大勢の人が見えたということで、３８万人だが、交通の関係で、いろいろと問題を残したかということである。 ○大上委員　交通問題で、市民から大変苦情をもらっている。市の案内のパンフレットどおりに行ったら、２時に出たが５時間かかって、車の中にずっといたということだった。来年もまたやるという中では、愛川線、県にいろいろな交差点の要望とかを出していると思うが、かなり広範囲で交通規制が必要ではないかと考える。その辺についてはどのように考えているか。 ○柳川観光振興課長　当日、翌日にかけて、時間までに到達できず、帰ってしまったという苦情電話が多数あった。相模原納涼花火大会は、立地条件から、車両によるアクセスが主体となるため、交通渋滞対策が重要な課題となっている。市としては、主催の実行委員会とともに、毎年、改善を重ねてきたが、当日が好天気ということと、日曜日に重なったということで、今までで最大の３８万人の人出となって、大渋滞を招いてしまったと認識している。渋滞がある程度予想されたので、企業、市民の協賛者の皆様に事前に文書を出して、早目にお越しくださいという案内をしてきたが、結果的には渋滞になってしまった。今後の展開方策だが、今、高田橋の周辺に３，０００台の駐車場を確保しているが、１カ所集中方式ということだったから、今後は、河川敷以外の駐車場、例えば小学校とか中学校、企業のあいている敷地、それから、愛川町にも企業敷地等もある。それから、これから合併する城山町の葉山の方にもグラウンド等があるから、そういったものをうまく活用したらどうかということで、今後、実行委員会の皆様と協議していきたいと考えている。 ○大上委員　駐車場を拡大することがすごく大事だと思うので、今回も最後に出るのは夜中までかかったという話も聞いているので、対応をお願いしたい。 関連で、相模川の芝ざくらまつりの件についても、ことし、一般質問したが、ここも交通問題、トイレの問題、お祭りにはつきものだが、ぜひ、こういうことも含めて対応を考えてほしいということで、これは要望する。 自然の村費についてだが、たてしな自然の村について、利用率は年間どのような状況か。 ○柳川観光振興課長　平成１７年度の利用者数は１万１，２９７名だった。１６年度もほぼ同数の１万１，２９１名、そういった推移をしている。キャビン棟の利用率だが、ゴールデンウイークで４７％、夏休み期間で８７％、冬休み期間が８４．５％ということで、この時期は非常に高い利用率を示しているが、４月と６月、１１月は１０％台と低迷している。年間の総体の利用率は３２．２％で、昨年の３２．１％と、ほぼ同数である。 ○大上委員　利用した人からの声で、たてしながナビに出てこない、また、近くに行ったときに、看板とか目印がないということで、国定公園ということで立てられないのかもしれないが、道に迷ったという声をかなり聞くが、この辺のことについては何か聞いているか。また、市として考えていることがあれば伺う。 ○柳川観光振興課長　たてしな自然の村は、市役所から約１９０キロと遠隔地にある。初めての人が迷いなく目的地に到達できるサインが必要だと考えている。このため、本年５月の初旬に現地に赴いて、検証を行った。そうしたところ、白樺湖から自然の村に至る道路、県道４０号に蓼科牧場の信号があるが、その手前を左折すれば一番スムーズにいくが、そこにサインがないのがわかった。そういったことで、早速、案内看板の設置に向けて蓼科町と調整を行ったが、実は、曲がったところにエリア内の案内板があった。そこにあるということと、国定公園の中だから看板を余り立てたくないということで、難しい旨の回答をもらった。しかし、そのエリア案内板というのは曲がったところにあるから、曲がる前に必要だということで、再度、蓼科町と許認可を行っている長野県に、今、交渉を行っている。また、いろいろな案内の関係だが、実は観光協会のホームページがあるが、そこのちょうど曲がる部分についての拡大地図がなかった。そういった中で、至急やるということで、実はきょう、それがアップされた。それから、観光のパンフレットについても、今、指定管理者と改善に向けての努力を行っている。それから、カーナビゲーションでたてしな自然の村の検索ができないということだが、地図会社のソフトに入れなければいけないということで、実はゼンリンという大きなメーカーとは今話をしているところで、近々、それが入るのではないかと思う。いずれにしても、利便性の向上、利用促進、３０％台ということだが、わかりやすい案内というのが大切なことなので、あらゆる媒体について改善を図っていきたいと考えている。 ○大上委員　早速できるということで、また今後の利用が上がることを期待している。 みどり対策費についてだが、都市緑化の推進に関する事業ということで、主にどのようなことをしているか伺う。 ○隅河内みどり対策課長　主に、自治会や子ども会などを対象に花の苗や球根を配布する、花のまちづくりみどりいっぱい運動がある。この事業については、昨年度の実績で、交付団体が１８４団体、参加者延べ６，４００人、交付件数は４万９，２５１株の実績がある。また、生け垣設置や屋上緑化等の助成事業が平成１７年度実績で１５件の実績がある。その他として、個人の庭を公開してもらうオープンガーデン事業や、横浜水道道に花を咲かせる活動を支援するフラワーロード事業などを実施した。 ○大上委員　今、屋上緑化と生け垣で１５件とあったが、少ないが、こんなものなのか。壁面緑化は特にはないのか。 ○隅河内みどり対策課長　壁面緑化については、屋上緑化の一種ということで助成を行っているが、これもやはり屋上緑化と同時に、昨年５月より、みどりの協会において助成を行っている。昨年度の実績はゼロ件である。今年度は現在１件の申請を受けている。協会としても、市民の方々への周知として、市や協会の広報紙あるいは地域タウン誌への掲載、またはホームセンターや住宅展示場にパンフレットを置いているが、まだまだ十分ではないので、今後さらにＰＲに努めていきたいと考えている。 ○大上委員　これは地球温暖化防止に非常に役立つということなので、ぜひＰＲをお願いする。 公園費についてだが、淵野辺公園について、この間、防災のときに行ったときに、放置自動車が何台か駐車場にあったが、この辺の対策についてはどのようにしているのか。 ○大房公園課長　公園等に放置されている自動車だが、法的には違法な占用物件ということになるので、私どもとしては、都市公園法の規定に基づいて、除却等の手続をとっている。しかしながら、除却しても、またすぐ別の車が置かれる、イタチごっこみたいな側面もある。そんな中で、昨年、放置車両の一掃を課の重点目標として積極的に取り組んだが、昨年の８月末に、市全体の公園の中で１４台の放置車両があったが、ことしの６月末には、それが５台になった。淵野辺公園に５台のうちの４台がある。これがなかなか除却が進まずに、私どもも困っている。というのは、車の中にホームレスが住んでいて、こういった方を説得して退去してもらうことに手間取っている状況だが、今後については、なるべく早く解決を図っていきたいと考えている。 ○大上委員　放置自動車に住みついてしまうのも困ったものだが、タイヤもパンクしていたし、動くような状況ではないと見たが、今後の対策をお願いする。 淵野辺公園にジョギングコースがあるが、私、前にも距離表示をぜひお願いしたいと言っているが、この辺の対応はいかがか。 ○大房公園課長　淵野辺公園のジョギングコースは１周約１，６００メートルあって、大変多くの方に利用してもらっている。距離表示というのは、走っている人からみれば、自分の走った距離が把握できるということで、大変便利なことだと思うので、早速、設置を検討していきたいと思う。 ○大上委員　確かに、淵野辺公園はいろいろなところに入り口があって大変だが、２００メートル置きぐらいにでも表示があると、ジョギングするときの目安になると思うので、よろしくお願いしたい。 麻溝公園についてだが、ことしもクレマチスフェアということで、かなりやったということを伺っているが、塀にある２，０００種類ぐらいのクレマチスが、今、名札が見えない状況になっている。その辺の管理はどうしているのか。 ○大房公園課長　相模原麻溝公園のクレマチスだが、基本的には納入時に納入業者が名札をつけることになっているが、それがとれたりしてしまった場合には、指定管理者が補修している。現状でとれているものがあるという話なので、早速、指定管理者に連絡をとって、補修するようにしたいと思う。 ○大上委員　とれているというのではなくて、表面が熱で薄くなって見えなくなっている。最初の年はきれいに書いてあって、写真を撮る人もいっぱいいたが、今はただ真っ白の札がついているだけで、周りのフェンスは、ほとんど何の種類かわからないような状況になっているので、その辺についてはお願いしたい。 それと、ことしは特に余り咲きもよくなかったのかなということだが、あの辺の手入れはしているのか。肥料か何かあげているのか。 ○大房公園課長　指定管理者であるみどりの協会と相模原のクレマチスの会の方々に手入れをしてもらっている。 ○大上委員　貴重なクレマチスなので、大事にしてもらいたい。 麻溝公園の第３駐車場から第２駐車場に来るのに、横断歩道がなくて、車をおりてから、みんな道路を渡ってきてしまう。あの辺の横断歩道対策は必要ではないかと思うが、市として、その辺はどう考えているか。 ○大房公園課長　相模原麻溝公園の第３駐車場だが、現地は道路が少しカーブしており、少し見通しが悪いので、私どもとしては、できれば、あそこのところから渡ってもらいたくないと思っている。歩行者の動線は一番西側のところに設定してあり、そこを出てもらうと、目の前が信号機がある横断歩道である。公園の南の入り口にも近いということで、そちらを動線と考えているが、現実にそこの部分を渡っている方がいるということなので、警察等ともよく相談しながら、歩行者の安全対策について検討していきたいと考えている。 ○大上委員　ぜひ、事故が起きる前にやってほしい。車が上がっていく方の道路で、みんなおりてきてしまうから、車をおりたら十字路の信号の方に行ってくださいという誘導の看板があればそっちへ行くと思うが、入り口からみんなおりていって、近道だから、芝生の公園に行ってしまうのがよく見受けられるので、市としても、何らかの対策があればお願いしたい。 麻溝公園の関連で、体育館の駐車場の出口から入る車が結構ある。麻溝公園に来る人が、近いものだから、健康センター側ではなくて、みどりの協会側から入っていく非常に危険な状況なので、この辺のことについても何らかの対応が必要と思うが、考えがあったら聞く。 ○大房公園課長　総合体育館の駐車場の出口から入る車の問題だが、道路側から見ると、出口の左右に進入禁止の大きな標識が張ってあるので、あそこから入る人というのは、多分、うっかり知らずに入ったというよりも、むしろ知っていてと思われる。対策という話になると、人を配置するとか、ゲートバーを設置するという問題になろうかと思うが、いずれにしても体育館の問題なので、教育委員会に話を伝えて、対策について検討していきたいと考えている。 ○大上委員　私もいつも通るとき見るが、左方に８時半ぎりぎりにとめる人がいて、きょうはさすがにとまっていなかったが、職員でないように祈りたいと思うが、気をつけてほしい。 ＩＳＯ１４００１についてだが、ことしで２回目の更新と聞いている。市の議員の駐車場をいつも見ると、ごみが減っていないという感じがするが、この辺の職員への周知徹底はどのようにしているか。 ○森環境対策課長　ＩＳＯに関連して、ごみの状況の話ということで、正直、原因を突きとめてみないとわかりかねるところがあるが、これまでの取り組みの中で、いわゆるエコオフィス活動としての結果としては、事務室排出ごみは４５．５％削減という結果が出ているから、それに起因しないごみが若干あると思う。議員駐車場の入り口のところの管財課で管理しているごみ集積場所に出されるごみとしては、庁内事務室から発生したごみももちろんだが、庁舎周辺付近のごみについても、庁舎管理、清掃業務に携わっている業者が集積をかけて、一部そこにという話も漏れ聞いているので、原因等は詳細に詰めて調べていきたいと思うが、一応、そんな状況もあろうかという答えとさせてもらう。 ○大上委員　市の庁舎の中に売店もあるから、そういうところで買ったものもあると思うが、先日、都市問題会議などで、紙コップががさばらないで捨てられるようなシステムの機械もＰＲしていたが、やはり、相模原市が率先して、ごみ減量というか、そういう形の分別の中でＰＲしてほしい。 ○金子委員　決算書４５ページの衛生手数料、ごみ処理手数料で不納欠損が１０４万と収入未済額が１，３００万ほど出ているが、これは前年度よりもふえているし、手数料で不納欠損とか収入未済が出るというのは余り考えられないが、現状と、どういう対応をとっているのか答えてほしい。 ○成瀬清掃総務課長　一般廃棄物処理手数料の収入未済だが、１，３００万円で、ごみ処理手数料が７６０万、し尿処理、浄化槽の汚泥処理手数料で５４０万という状況である。未済が生じた主な理由だが、一つは、会社の倒産によって、平成１４年７月分から９月分のごみ処理手数料６３０万円が未納となっている。これが大きなものである。それから、津久井地域のごみ処理手数料の５月１日の納期分について、市が引き継いで請求をしたが、これについての未納が約１００万円ある。しかし、これについては、現時点では３，７８０円を残して、すべて納付されている。そのほか、し尿関係の手数料だが、未納者の転居先が不明とか、死亡とか、倒産とか、そういったことで収入未済になっている。それから、不納欠損額１０４万円だが、ごみ処理手数料の関係で３３万、し尿の関係で７１万ということで、不納欠損が生じた理由としては、未納者の転居先の不明とか、生活困窮とか死亡、倒産、そういったものなどで不納欠損となったものである。対策としては、それぞれの工場、清掃事務所等で、電話による納付督励とか個別訪問、休日の納付相談を行って、収入確保に努めている。 ○金子委員　一つは、収入未済とか不納欠損になる、要するに、手数料をその場で取ってないものがどういうもので、普通だったら全部その場で、例えば我々が搬入しても手数料は取られるだろうと思うが、その辺どういうシステムになっているのかと、あわせて、今、収入未済が倒産によって１件出てきた。金額的には非常に大きいが、これは１４年の話で、これがもし取れないならば、本会議でもほかの件での収入未済で議論したが、今は他のセクションでは取れないのがわかっている場合は、ずっと収入未済で計上するのではなくて、即決してしまうというか、１年なら１年、２年なら２年で不納欠損にしてしまうということをやっていると思うが、その辺に関して、どう考えているか。 ○中村北清掃工場長　北清掃工場では、不納欠損額１０４万８，９８５円のうち、３３万３，８２５円で、これは平成１２年度の粗大ごみの個別収集の処理手数料４９件の不納分だった。当時の粗大ごみの個別収集の方式としては、現場で計量して、１００キロ未満は無料、１００キロ以上については、金額が有料となる一部有料制をとっていたが、現場で現金の受け渡しはせずに、１００キロ以上の方については、後日、納付書を送付するやり方だった。１２年度の実績を調べたが、個別収集が１８万１，０００件ほどあった。このうち有料分が１割ちょっとの１，９９４件である。念のために収入未済額を調べたところ、１０６件、６４万５，８７５円あった。その後の督励等の結果、最終的には、転居が３５、死亡が１、住所不明が１３の４９名が残って、ここで時効を迎えたために、やむなく不納処理をした。 それから、北清掃工場分の収入未済は１，３００万のうち６３８万３，９１５円だが、１４年度に定期搬入業者が倒産したことによる３カ月分のごみ処理手数料が未収入になったもので、その場でお金をもらう随時という方法もあるが、現在でも定期収入の業者は９割ほどを占めている。北工場の構造上、二度ばかりをしてもらって、積載量と空車重量の差を窓口でお金をもらっているが、多くの方が定期的にごみを搬入するということで、市の収集車と同じようにカードを持っていて、それで自動的に計量して、月々分をまとめて、後日、納付書を送付する定期制をとっている。これがために、１４年の中で倒産してから３カ月分という長いものが収入未済になったが、この件については、破産管財人が選任されて手続を進めているという話は確認している。その後の対策としては同じやり方をしているが、納付書の送付以降、入金までの確認を十分に行って、少しでもおくれそうなことがあれば、督促状はもちろんだが、責任ある者を呼び出して、随時にすることを伝えて、入金の確保をしている。 ○成瀬清掃総務課長　倒産等によって、どうしても納付が期待できないものについての扱いだが、調定額から落とすとか、そういったことが法的に可能か、その辺については、よく検討したい。 ○金子委員　今の後の方の回答、調定未済をどう処理するかということで、先ほどの北清掃工場長の１２年度の分が不納欠損になった経過、一方で倒産は１４年だから、このままだと来年度も収入未済で出て、その翌年、不納欠損になると思うが、今、ほかのセクションでは、特に税務とか国保の関係などでも、収入未済の部分の不納欠損処理をもっと早くする、死亡とか倒産もそうだと思うが、取れないのを判断したら、そこはやはりきちっとしていかないと、ずっとこの数字がずるずる残っていくことになる。払わないのを不納欠損にすればいいとは思わない。きちっと取れるものは取ってもらわなければいけないし、やはり、そこは不公平感があってはならない。そういう点では、迅速な対応も一方で必要だろうということは要望しておく。 歳出の関係で、主要成果説明書の１０９ページ、一般廃棄物処理システム調査研究事業というのをしており、当然、報告もされていると思うが、今後どういうふうに活用を図っていくか、処理システムの調査研究の中で、次の方策がどういうものが生まれてきているか、この辺の成果を少し伺いたい。 ○成瀬清掃総務課長　一般廃棄物処理システム調査研究事業だが、昨年５月に環境省が廃棄物処理法に基づく基本方針を改定したことや、津久井地域との合併が予定されていたことから、新市のごみ処理に関して、適切なシステムを構築するために実施した。今後の活用だが、津久井地域との合併に伴って、市の廃棄物行政の基本方針を定めている相模原市新一般廃棄物処理基本計画の改定を予定している。そうした中では、改定作業を進める中で、一つの基礎資料として、積極的に活用していきたいと考えている。 ○金子委員　調査研究の報告がより多くの市民にも見えるような、それを活用して次の事業が展開できるように、ぜひ、こういう調査研究の内容の報告を広く行ってほしいと要望しておく。 剪定枝資源化事業で、上溝の今の施設が期限が来ていたという経過の中で、今後どう考えているのか。現状のあの場所を、とりあえずまだ何年か維持できるのか、あるいは剪定枝資源化事業の現状、課題などを含めて伺いたい。 ○江成ごみ減量推進課長　平成１５年１月から上溝の旧食肉センター跡地に暫定の処理施設を設けて、現在まで市の公共施設から出る剪定枝のチップ化を行っている。昨年、暫定施設をどうしようかということで、庁内的に方向を決定した。それは民設民営方式でやっていこうということで、市内への民間処理業者の参入を促そうという取り組みをしているが、やはり一般廃棄物の処理をする施設だから、進出するための条件がいろいろあって、現在まで、進出業者がなかなか決まってきていないのが実態である。あそこは１８年度いっぱいということで期日を切られているので、このまま民間事業者の参入が難しいということであれば、現在の段階では、さらに使用の延長をお願いしようかということも考えながら、鋭意、民間事業者との調整に当たっている。 ○金子委員　民間事業者が手を挙げてくれないと延長ということだから、延長でもやむを得ないとは思うが、近隣住民との関係も含めて、やはり経過もある話だから、きちっと慎重に対応してほしい。資源化そのものは、もっと拡大していかなければいけない重要な事業だと思うし、ぜひ、その点はお願いしたい。あわせて、剪定枝という観点で、前にも小型や中型の剪定枝の機械など、もっと導入したらどうかという話をしたことがあると思うが、こういう関係での市の取り組みがあれば伺いたい。 ○江成ごみ減量推進課長　小型チップ機の貸し出しの件だが、従来から話をしてもらっていて、県内でも横浜市と厚木市が実施しており、状況を聞いている。当初、２つの市においては、制度をつくった段階で、かなりの申し込みがあったということだが、それ以降、落ちついていて、今は、ほとんど伸びがないような状態で推移していると聞いている。小型機はチップ化する部分が細い枝でなければなかなかできないということで、能力的な問題が若干ある。中型機は音の問題が出てきてしまうということで、特に市街化が進んでいる地区においては、中型機を借りて自分の家でやるのは、課題が多いと聞いている。私どもとしても、剪定枝を資源化していくことは大切なことなので、他市の状況等も参考にしながら、資源化の方策について検討していきたいと考えている。 ○金子委員　私が望むのは、剪定枝の小型の機械で、たしか厚木市などもやっていると思うが、シルバー人材センターに小型の機械を設置してあって、剪定を頼むと、シルバーの方がそれを借出してきて、その場でチップ化してくれる。今、相模原でシルバーの方に庭の剪定などを頼むと、結果的には、それを全部まとめて、きれいにくくって、ごみの日に出してくれということになっている。結果的に、これがごみになってしまうが、そこをどうやって防ぐか。そこの部分で、例えばシルバーに機械を貸して、シルバーの事業として持ち出せば、そこでチップ化されて、剪定したお宅の庭に剪定枝を敷き込むこともできるから、ぜひそういう形で、樹木などをごみとして燃すのではなくて、少しでも資源化をし、かつ、大地に返すということをぜひ試みてもらいたい。余り大それた事業を考える必要はないと思っているが、そういう意味で、もう少し小まめにお願いしたいと思う。これは重ねて要望しておく。 資源分別回収、集団資源回収、こういう点で少し議論したいが、一つは、今度の合併に伴って、集団資源回収の旧相模原域と津久井の地域の違いがあるのではないかと思うが、その実態を伺っておく。 ○江成ごみ減量推進課長　集団資源回収事業の津久井との制度の違いだが、平成１７年度で言うと、実施団体への奨励金の部分で、子ども会に対して４円、その他の団体が３円、これが旧相模原地域。津久井地域については６円という単価、それから、１回につき基本額を２，５００円を支払っている。もう一つは、回収事業者への補助金の関係だが、相模原地域はキロ４円、津久井地域はなしという制度の違いがある。 ○金子委員　そういう制度の違いを、今後、整合性をどう図っていくかというか、調整していくのか。その辺の調整方針は。 ○江成ごみ減量推進課長　津久井地域と相模原地域は、集団資源回収の制度に大きく差がある。今、３年間のうちに制度の見直しを含めて統合を図るという合併方針を持っているが、子ども会等の部分に向こうが６円、私どもが４円という差があって、相当、影響が出てくるだろうと思っている。そういう点で、利用者の声をよく聞いて、どういう整合性をとる方法があるかという検討もしていきたい。また、今、津久井で回収している事業者は、相模原の事業者が行ってやっているという部分も聞いている。制度で、片方では出て、片方では出ていない。それは制度を設けたときのそれぞれの状況があったと今は想像するしかないが、それらの違いも、同じ相模原市の業者という部分があるので、その辺の声もよく聞いて、全体の制度の見直しの中で検討していきたいと考えている。 ○金子委員　ぜひ、そういう違い、同じ相模原市内の業者が、相模原市域での集団資源回収と津久井地域では実際違ってきている。また、集め方もさまざま違いがあって、そこでいろいろな声が出てきているので、ぜひ、早目の調整と整合性を図れるようにお願いしたい。 トイレの関係で、清掃総務費で公衆トイレの利用実態を調査し、それから、設置基準を見直したということだが、全体のトイレの状況、市がかかわる公衆トイレ、私は、清掃総務課がかかわる駅前などのトイレだけではなくて、商業サービス業課や観光振興課、公園課、みどり対策課とか、さまざまなところで市が公衆トイレを管理していると思う。また、今、道路沿線なども非常に重要になってくると思うが、今、市はどういうふうにかかわって、市が管理しているトイレは、どのセクションでどういうものがあって、それを今後どういうふうにしていくのか、全体的なことを把握したいと思うので、それぞれかかわっているセクションから、状況を報告してもらえればと思う。 ○加藤商業サービス業課長　公衆トイレの設置、管理だが、組織順に回答する。 商業サービス業課においては、現在、西門買物公園道路に１カ所整備している。施設は男性用、女性用、障害者用で、使用時間帯は午前６時から午後８時まで、維持管理費は、地元商店街との管理協定を締結した中で、日常的な清掃またはかぎの施錠等については、地元の商店街へお願いしている。トイレへの案内看板等については、買い物公園内７カ所に買い物公園の案内板と一緒に整備している。利用実態の調査については、平成１６年、平日と休日に調査を行い、１日当たり、大体１４０名の利用があることと、買い物客の利用は約１割程度という調査結果が出ている。 ○柳川観光振興課長　観光トイレについて説明する。観光振興課で管理する箇所が４カ所、津久井経済課で管理する箇所が７カ所、相模湖経済環境課で管理する箇所が１０カ所、全部で２１カ所ある。それぞれのトイレの役割が違うので、最初に観光振興課の分だが、これは相模川計画とも重なっているが、相模川沿いの望地弁天のキャンプ場の関係、高田橋脇のマンションの横にある公衆トイレ、当麻山無量光寺、新戸のスポーツ広場で、利用頻度が一番多いのは高田橋と望地弁天である。サインについてだが、現在のところ、誘導のサインはしていない。管理の方法は、シルバー人材センター、老人会への委託である。非常に利用が多いところについては、月に１６回以上の清掃を行っている。処理方法だが、公共下水道が２カ所、浄化槽が１カ所、くみ取りが１カ所で、新戸スポーツ広場については、ここで新たにみどり対策課でトイレを新設する関係から、それができた暁には撤去していく。 津久井経済課の分だが、東海自然歩道とか関東ふれあいの道に付随して設置されているところがある。管理については、個人に一番多くお願いして、清掃も月３回程度で、７カ所のうち、浄化槽が２カ所、あとは、くみ取り、バイオである。 相模湖経済環境課の分だが、１０カ所のうち、ほとんどが長距離遊歩道の中に設置されていて、ハイカーに使ってもらうためのトイレで、川沿いにあるのは釣り人とか川遊びの方のためのトイレで、清掃は、月に２、３回、多いところで８回─相模湖公園の一角に御供岩というところがあるが、そこは月８回やっていて、公共下水道が２カ所、浄化槽が２カ所、残りはくみ取りである。２１カ所のうち、公共下水道が４カ所、浄化槽が５カ所、くみ取りが１１カ所、バイオが１カ所と非常に多岐にわたっている。利用の頻度も、相模川の川沿いのところは非常に頻度が高い、そのほかは非常に利用が少ない。全体的に見て、サインの関係については、相模湖の方ではいわゆる誘導サインが３カ所あるが、ほかのところにはサインがない。実は相模原・津久井広域観光マップの中にほとんどが入っていて、これを持っていけば、トイレのあるところがわかる。 ○隅河内みどり対策課長　みどり対策課が所管するトイレの状況だが、現在、相模川散策路関連施設として３カ所、相模原中央緑地こもれびの森に１カ所の計４カ所を管理している。利用時間は、相模原中央緑地こもれびの森のトイレはかぎがかかっていないので、２４時間利用できる。相模川散策路の３カ所だが、４月から１０月までの夏については午前７時から午後７時、１１月から３月までの冬の時間は午前７時から午後６時まで、１時間早い時間である。管理は、民間事業者へ委託しており、週３回の日常清掃と月１回の定期清掃を行っている。排水処理については、４カ所すべて公共下水道である。トイレの案内だが、相模川の高田橋上流と中央緑地のトイレについては、散策路からわかりにくいので、案内板を設置している。また、４カ所すべてのトイレについて、相模川散策マップや木もれびの森のマップに掲載して、利用者の方々に周知している。 ○大房公園課長　公園のトイレの関係だが、本年４月１日現在、３５の公園に５６のトイレがある。このうちほとんどは相模原麻溝公園のような大規模な公園で、福祉のまちづくり指針に基づいた、バリアフリーのトイレになっている。一方、身近な街区公園の方だが、現在１３公園１３カ所である。街区公園だから、基本的には自宅からの徒歩圏ということで、原則的にはトイレは設置しない方針になっているが、比較的大きな街区公園については、いろいろなニーズがあるので、これにこたえるために、昨年１２月に街区公園におけるトイレの設置基準を定めて、これに該当するものについては、今後、順次つくっていくように考えている。管理だが、いたずらの防止とか治安の問題を考えて、おおむね夜間は、かぎをかけている。清掃はシルバー人材センターなどに委託して行っている。 ○加藤清掃施設課長　清掃施設課で所管するトイレは、水郷田名のバス停の折り返し場を入れた１０駅、１５カ所を維持管理している。その１５カ所については、すべて２４時間使用可能である。清掃については、水郷田名のバス停の折り返し場と上溝駅、相模原駅北口は１日１回清掃だが、それ以外は、すべて１日２回清掃として、みちの協会またはシルバー人材センターに委託している。年に２回は特別清掃で、ふだん掃除できないような場所まで清掃している。案内板については、一部、案内表示がない駅もあるが、ペデストリアンデッキがあるような駅とか、最近設置の駅については、すべて表示するようにしている。私どもは所管していないが、相模湖駅前のふれあいパークの一部にトイレがある。ただ、そこはホームレスの対策上、利用時間は、午前８時半から午後７時半まで、夜間は駅員に頼んで施錠してもらっている。所管は駐車場対策課が行っている。それから、これから合併する藤野町は、やはり駅前に公衆用トイレがある。所管は藤野町のまちづくり課が行っている。 ○金子委員　今、端から聞いていっても、たくさんの課長に答弁してもらって、全部を一元的にとは思わないし、それぞれ特色もあるし、目的も違うところもあると思うが、ただ、一方で、もう少し整理できるのではないかという気もする。５つか６つの課、津久井を含めるともっと多く、あるいは駐車場対策課まで話が出てきたから、すごくたくさんのセクションにまたがって、それぞれが、多分、事業費も当然かかわってくるわけだから、もう少し全体的に、市がかかわるこれだけの公衆トイレをきちっと見ていく必要があるのではないかと思う。これほどすごい縦割り行政では困るが、この辺、今後の考え方なりがあれば、ぜひ伺いたい。部が３つぐらいかかわっていたから、助役から答えてもらうのかもしれないが、何かあれば伺いたい。 ○加山助役　公衆用トイレは、それぞれの目的によって、所管する課が多岐にわたって管理している。これを統括してという方法がよければ、今後も検討するが、それぞれ専門の分野で所管している方が、管理上、また、運営上も、その実態をよくわかっている部局がやった方がいいと思っているので、こういう体制でやらせてもらいたいと思っている。ただ、公衆トイレとしての運用のあり方、また、管理の仕方、設置基準のあり方については、それぞれ同じ市の中でやっているわけだから、そういうものを調整しながら進めていきたいと思っている。いずれにしても、市民または利用する方が、利便性の高い、利用しやすい、また、利用して気持ちのいい、こういったことを基本に、設置、管理ができるようにしていきたいと思っている。 ○金子委員　今の助役の答弁のとおりだとは思うが、いずれにしろ、例えばサイン計画とかサインのあり方、住民、市民にもっとお知らせをきちっとしてほしいというのもあるし、また、管理も、やはりこれだけまたがっていると、民間委託だったり、個人委託だったり、直営だったり、この経費はみんな違うと思う。施設そのものはみんな違いがあるのは当然だが、やはり、少し全体で見直していけば、経費的な問題も含めて、もっと合理化できるのではないかと思う。また、大規模災害などで、今はトイレの問題が非常に大きな課題になっている。市は独自の開発など、いろいろなこともあるが、いずれにしろ、そのときに公衆トイレが非常に重要な役割を果たしてくるのも目に見えているから、ぜひ、トイレ、余り端に置かないで、政策の中にもきちっと入れてほしいということを要望しておく。 環境情報センターのことで、ここでオープンしたわけだが、一つは、環境情報センターのオープンに従って、市民参加ということが一つの大きな目標だと思う。市民が検査機器などを研究調査に活用できるようにすべきだということを何回か話したことがあると思うが、環境情報センターでは、市民参加はどういうことができているのかという点。 もう１点は、県産材の活用が議会でも幾つか議論になったと思うが、環境情報センターオープンに当たっての県産材の活用は、どういう形で行われたのか。 ○森環境対策課長　環境情報センターへの市民参加の説明をする前に、環境情報センター自体の施設のコンセプトについて若干触れる。環境情報センター施設整備コンセプトについては、基本的には、あの場所を使って、単に環境問題の意識啓発を行うだけではなく、環境に対する責任と役割に気づいてもらう気づきの場として使ってもらう。それで、関心を持ったときに、さらに容易に情報を得ることができて、そうしたことをきっかけに、自身で環境について学んだり、あるいは環境について取り組む人との交流ができるような場所、そして、そういう性格を持った身近な場所として整備することがあった。そうした中で、パンフレットの頭のところに書いてあるように、みんなが主役の手づくり感覚ということが、それ全体を貫く一つの大きなテーマのような形になっている。そういう中では、施設の利用の形式としては、小中学生はもちろん、より年齢の上の方、専門的な話についての取り組みなども含めて、多種多様な使い方を図っていきたいと考えている。これから少し施設整備についての見直しをしていく時期が当然来るわけだが、当面は、余りにも固定的にするのではなく、みんなが主役ということで、皆さんであの場をどのように使うことができるかを考えてもらいながら、施設の利用の拡大を図っていきたい。そうした中で、専門的な検査機器の話があったが、さらに専門性、専門的な機器類についての要望等があれば、そちらについても段階的に対応していきたいと考えている。あとは当初の施設整備の中での県産材の取り扱いについてだが、これも昨年のこの委員会で、導入についての質問があったかと思う。施設の整備に際して、木使い運動という形で用いられたもので、書架、テーブル、いす、展示コーナーとか、２階の工作室に配置した。 ○金子委員　市民参加の検査機器とか、調査とか、今の答えだと、実質ないと思ったが、併設している衛生センターを含めて、あるいは市が検査センターも、維持費も含めてもともと持っているわけだし、機器によっては、もっとできる、市民が簡易の大気汚染調査とか水質、トリクロロエチレンぐらいだったら、今、市が持っている検査機器で十分できるだろうと思う。そこをもっとオープンにして、市民が活用できて、身近な環境にそれを役立てていく点が必要だと思うので、これは要望しておく。 環境保全費で、去年の継続だが、成果説明書の１１７ページに環境測定、立入検査等の状況というのがあって、去年、厚木基地の騒音被害の関係で、きちっとそれを取り入れるべきだという話をした経過がある。そのときの数字その他も去年報告があったが、苦情件数などはきちっとこの表の中にも入れてほしいという要望をした経過があって、そのときの議論でも、渉外課とも相談をして、今後の対応について検討したいという去年の回答だが、今年度も余り変わってなくて、やはり、年間１，０００件を超える厚木基地の騒音に対する苦情が相模原市にも寄せられていて、かつ、この１月には騒音被害エリアも広がったということで、この間の本会議で答弁があったが、市民の１６万人、それだけ被害を受けているエリアもあるということで、騒音被害というところで厚木基地関係を入れるべきだと思うが、この点の状況なり、経過があったら伺う。 ○西丸環境保全課長　御指摘の件だが、昨年も同様な話があって、渉外課とも協議してきたが、主要施策成果説明書の中では、渉外課分については、記載のとおり、測定結果等について報告している。環境保全費にかかわる事業については、環境保全課が実施した測定、立ち入り等の実態を掲載しているので、渉外課分についてさらに詳しい内容の記載ということについては、引き続き、渉外課と検討したいと思っている。 ○金子委員　渉外課の部分が成果説明書の３７ページに基地対策事業として出ている。ここでは、航空機騒音の測定を６カ所実施したということだけである。そういう意味で、今、厚木基地の爆音被害に関しては、環境問題としてとらえるとらえ方が非常に大きくなっている。裁判の場でも、そういう傾向もあった。当然、環境基準をクリアできていないから、そういう意味で、きちっと、ここはどちらかに載せる、本当は環境の方にきちっと載せるべきだと思うが、例えば１，０００件を超えるような苦情、厚木基地だけではなくて、今回は補給廠のヘリコプターの問題もあるし、キャンプ座間でもヘリの騒音被害がすごくあったが、そういう点を含めて、ここはあっちだ、こっちだという論議ではなくて、きちっと受けとめて載せてほしい。あるいはそういう位置づけをしてほしいことを強く要望しておきたい。 労働関係で、成果説明書１１９ページで、先ほども緊急雇用対策推進事業で、キャリアカウンセリングあるいは就職支援センターの議論もあったが、一昨年まで相模原・町田適職フェアというのが載っていて、事業をやっていたが、今度の決算ではそれがなくなっている。その前の年もあって、平成１５年が４６８人、平成１６年は２６０人、相模原・町田適職フェアというのはかかわってもらっているが、それがなくなったということで、どういう総括をした上でこれがなくなったのか、あるいはどこかに組み込んだのかを含めて伺う。 ○鈴木働く人支援課長　相模原・町田適職フェアの関係だが、昨年度の主要事業成果報告書では、確かに、そういう名称で載せている。この適職フェアは、相模原市、相模原、町田公共職業安定所、相模原、町田商工会議所の５者の共催になっているが、おのおのが勝手な名前を使っている部分もあって、相模原・町田適職フェアとか、適職フェアとか、いろいろな名称があった。そういう中で、緊急雇用対策推進事業の中に子事業を設けて、就職面接会等開催経費という形で集約して、一般集団職業相談会という名称に変えている。相模原市としては以前からこういう名称で行っていたが、いろいろな絡みの中では副題である相模原・町田適職フェアというのを使ってきた。今後はこの名称で統一して表示していきたい。実際としては、平成１８年２月１６日に小田急のセンチュリーホテルで開催している。内容的にも全く同じで、参加数３１８名、面接者の延べ数１９８名、この中で２５名が就職してもらえた。 ○金子委員　名称を変えただけという話だったが、相模原・町田広域連携という市の基本的な事業のスタンスが幾つかあって、そのスタンスから名前が消えてしまうのも、ちょっと残念な気もしないでもない。そこも含めて、今後、一般集団職業相談会という名前でいいのかということも含めて、ぜひ、ここは検討してもらえればと思う。 農業関係で幾つか伺うが、まず、農業委員会の合併について、この１年、どういう前進があったのか。合併作業、既に具体的にこの３月合併がスタートして、東と西の農業委員会となっているが、その先の道筋も含めて、議会でずっと議論のあった農業委員会の合併についての取り組み状況、課題などを伺う。 ○山崎東農業委員会事務局次長　農業委員会の合併の関連だが、議会で市長から、統合に向けた検討を進めていくという話があった。そういう状況の中で、本市では、ことしの４月１日に、市の農業委員会の運営協議会をつくった。その中で、重要な事項について協議していこうということになっている。その協議事項として、一つは在任特例の期間終了後の定数及び選挙区について、２つ目は市長への農業施策に関する建議について、３つ目は農業委員会活動の整合について、最後に農業委員会の統合についてということで、協議事項を定めて対応している。現在まで３回の協議会を開催して、構成委員は両農業委員会の会長、小委員会というのが２つあるが、そこの委員長、副委員長、選任委員の代表１５名で構成しているが、今までの協議の中では、農政懇談会をやってきているが、それの建議の作成についてとか、農業委員会の活動のあり方、平成１９年度の一般選挙などについて協議を行ってきた。特に一般選挙にかかわる選挙区については、西農業委員会の定数の改正の条例案を１２月の市議会に上程することになっているが、その中で、西農業委員会では、藤野町や城山町の合併が絡んでくるので、その合同会議を西農業委員会と２町で開催している。その中で、選挙区数の検討とか選挙後の農業委員会の運営のあり方などについて協議を図っている。こうした会議の状況を踏まえながら、運営協議会の今後のスケジュールでは、農業委員会の活動の整合とか、新定数に対する選挙区の協議を終えた後に、農業委員会の統合について検討していこうという考え方でいる。 ○金子委員　いろいろネックになることもあるとは思うが、農業委員会の合併に関して、推進してもらいたい。 農業委員会の絡みで、昨年も聞いたが、農転違反件数の推移、昨年度は、この辺どういう状況になっているのか。あわせて、津久井地域も把握していたら伺いたい。 ○山崎東農業委員会事務局次長　違反の状況だが、現在９月の時点では６５３件の違反がある。１７年度中に是正がなされたものは１２件という状況になっている。これの取り組みだが、一時、一筆調査をやったことによって多くの違反が生じて、違反している事業者あるいは土地所有者を呼び出しながら指導しているが、その違反の中には、農地法だけではなくて、都市計画法とか、廃掃法とか、農振法に違反している物件があるので、庁内の中でも違反転用対策会議を設けて、関係各課協力の中で指導を進めている。津久井の状況だが、まだ違反の関係は未調査の状況なので、相模湖町とか津久井町は現在の統計的な中では把握していない。ただし、ことしの中で、携帯電話のアンテナを立てることを無断でしたことがある。携帯電話の関係だと、事業者が広域的にあちこちに立てるものがあるから、県からも事業者に指導してもらうようなことをしている。 ○金子委員　違反の関係６５３件、昨年より多少数字も減ってきているが、まだまだ大きい数字だと思う。また、津久井の方は未調査ということだが、今後どうなっていくのか、ちゃんと調査するのか、そんな計画もあるのか。 ○山崎東農業委員会事務局次長　現在はやっていないが、農地パトロールをやっていないことによって、その把握がなされていないということなので、これから農地パトロール等をやりながら、農地の一筆調査をやっていこうと考えている。違反転用地とか遊休化している農地を把握した中で、農地台帳に落として、農地台帳も今２町は紙ベースでやっているが、行く行くそれを電算化して、きちんとした農地の状況を把握していこうと考えている。 ○金子委員　今の紙ベースでやっている状況から電算化まで含めて、大体何カ年計画ぐらいで可能なのか。 ○山崎東農業委員会事務局次長　一応、電算化は１９年度をめどに、東で持っているシステムを西に置きかえていこうという考え方でいるが、いずれにしても、紙ベースの精度がどのくらいいいものなのか、その辺の実情を適切に反映しているものかどうかを確認する必要があるので、もう一度、その精度を確認するという意味で、１９年度、紙ベースに記載されたものの確認をきちんととっていこうと。それは１年あるいは２年かかる場合もあると思うが、システムは１９年度につくって、紙台帳の精度の確認を１、２年の間にやっていきたいと考えている。 ○金子委員　そういう意味で、まず、実態がわからないと先に進まないと思うから、ぜひ早い時期に実態の調査をお願いしたい。 もう１点、決算書１８１ページ、歳入にも標準小作料改定事業事務費というのがあって、小作というものの今の実態、国からも来ているし、事務事業もやっているということだが、相模原市での農業の小作というのは、今どういう状況にあるのか伺いたい。 ○山崎東農業委員会事務局次長　小作料の標準額を定めることは、大体５年に一遍ぐらいで今やっているが、実態は、貸し借りをすると小作権という権利がついてしまうということで、今の状況の中では非常に少ない。過去にやった中で現在把握しているのは、大体５１０件ぐらいの標準小作料で貸し借りしている件数があるが、現在は、むしろ小作権がつかない農地の利用集積計画で対応しているのが大方になっている。 ○金子委員　いずれにしろ、小作が５１０件もあるということは事実としてわかったということだけ認識しておく。 商工振興費に移る。中心市街地活性化事業、去年が六千幾らだったか、今度の決算が９，７３８円という、中心市街地活性化事業、余りにも少ない金額を計上しているものだから、この辺はどうなっているのか。中心市街地活性化というのは大きな課題だろうと思うが、この点、まず状況を伺う。 ○加藤商業サービス業課長　橋本地区と相模大野地区、それぞれ中心市街地の活性化基本計画を定めた中で、今、事業を展開している。中心市街地活性化推進協議会という組織がそれぞれにあるが、そちらの運営経費を計上したもので、この２つの地区は、このほかにも活性化にかかわる事業がある。例えばステップアップ事業ということで、橋本地区ではバザール事業、相模大野地区ではイベント事業、ホームページの作成等々を行っている。昨年も指摘してもらった部分もある。１８年度については、それら各地区で行われている事業を予算組みを変えて、２７３万４，０００円という予算組みをした。そういう中で、地区のトータルの事業が来年は事業名のところに決算で入ってくるということで理解してもらいたい。 ○金子委員　来年はちゃんと入ってくるという話だから、それで理解するが、こういう項目の立て方は、２回も指摘するとそうなるのかというのでは余りいい傾向ではないので、特に市の経済事業でいえば、本来は大きな目標だと思うので、ぜひこの辺は、今後、そういう指摘がないようにお願いしたい。 アドバイザー派遣事業で、昨年の決算は１０２万円、その前の年が６０万円、今回の決算でも１０２万円ということだが、どんなアドバイザーの派遣で、どんなことをして、どんな成果が上がっているのかを伺う。 ○加藤商業サービス業課長　アドバイザー派遣事業の目的は、商店街が抱える各種課題または商店街活性化への取り組み、または地域生活者のニーズに対応する魅力ある商業地を形成するため、商店街の皆様が勉強会、研究会等を実施している。それに対して専門的知識を有するアドバイザーの派遣を行っている。昨年は８商店街、１０のテーマ、項目について、３４回、アドバイザーを派遣している。テーマの内容としては、販売促進、販促活動、商店街活性化、商店街個店の診断等について派遣して協議した。成果としては、例えば女子大商工振興会という商店街では、販促活動について、アドバイザーを５回派遣したが、歳末の大売出しの見直しというテーマをもって事業の研究に取り組んだ。その結果、効果としては、アドバイザーから実施結果報告書を各回もらうが、従前のガラガラポンという抽選方法から、皆さんを前にくじ引きする方法に変えたり、そういうＰＲをしたりということで、期間中の来街者が約１０％ふえた。商店街会員の参加意欲が増してきた。若者が出てきた。地元の消費者に商店街がＰＲできたという効果があったと報告書ではもらっている。例年、商店街からの要望によって、中小企業診断士とか一級建築士、大学講師、それぞれテーマ別に派遣している。制度としては、県の中小企業センター等でもアドバイザーを持っていたり、国の制度もあるので、それぞれテーマ別に、今後も継続して派遣を行っていきたいと考えている。 ○金子委員　アドバイザーの中身を聞こうと思ったら、今、答えをもらったのでわかったが、お金を１０２万かけて、アドバイザーを３４回派遣しているということだが、ぜひ、もっと活用してもらい、それで成果が上がるように、特に商工振興、大変な事業だから、活用してほしいと思う。 中小企業国際活動支援事業だが、これも昨年も質問したが、その延長で、去年、ＪＩＣＡの話とか、いろいろ出てきた。去年の回答と今回の主要事業の説明と違っていて、アンケート調査をやったということなので、去年、無錫へ行った、トロントも頭に入れようという話だったのが、結果的にはそうではなくて、アンケートとかという話なので、少し考え方が変わっているのか。この中身を伺う。 ○下山産業振興課長　昨年度までは、海外経済交流というと、友好都市提携のところに団体を派遣する形でやってきたが、それだとなかなか実際のビジネスには結びつかないような状況があったので、昨年度、中小企業国際活動に関する実態を把握するために、市内の企業が海外ビジネスとして何をどの程度行い、国際活動支援として何を求めるのかについて、市内の企業を対象にアンケートを行うとともに、企業の海外進出を支援している団体、機関に対して、ヒアリング調査を実施した。その調査結果だが、回答があったのは２８６社だが、そのうちの８３社、２９％が海外ビジネスを展開している。ただ、多くの場合、部品とか製品の輸出入にとどまり、現地への工場や営業拠点の進出を図っているのは１割前後とか、輸出入や投資に当てはまらない委託加工とか技術提供を行っている企業が多い。課題としては、信頼できる現地のパートナーが見つからない。アジアに進出したり、関心を持っている企業が非常に多いが、進出希望地は非常に多様である。それから、新たに海外ビジネスに取り組みたいと考える企業は３９社、１４％あった。逆に、海外ビジネスに取り組まない理由としては、国内の事業が順調であることを理由に挙げる企業があった。 ○金子委員　国際活動という意味で、今までやってきた無錫とかトロントを含めた友好都市との関係も、やはり重視してほしいと思う。今後、その辺もぜひ課題に入れてほしいし、回答のあったアンケートの結果も、これはこれで非常に重要視しなければいけない内容だとは思うが、それらをうまく兼ね合わせながら、これからの国際的な展開を本市の業界でもとってもらえるような施策の展開を要望して終わる。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午後３時０７分　休憩 午後３時２５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 他に質疑はないか。 ○佐藤委員　主要成果説明書の１１０ページ、清掃総務費、剪定枝資源化事業から入る。先ほどこの件については金子委員からも話があったので、それを引き継いで前段はカットする。 この事業は、過去の経過でいくと１５年の１月に上溝の食肉公社跡地に剪定枝の処理場をつくった。これは３年間計画だったと認識している。そして、１７年、１８年からは、さっき出ていたスクエアの跡地利用として、そっちへ持っていこうという計画が基本だったと私は認識しているが、それが先ほど江成課長の答弁によると、昨年、庁内調整の中で民設民営にしたという方向を金子委員の答弁でしている。我々は、市が民設民設を打ち出した、どこで方向転換したか正式には聞いていない。今の答弁によると相模原は民設民営で行くという話だったが、１８年の予定を変更した中でどんな話が出たのか、まずそこから聞かせてほしい。 ○江成ごみ減量推進課長　剪定枝の資源化施設は、平成１５年１月から上溝の食肉センターの跡地を使って施設の運用を進めている。その後、公設民営で検討してきたが、民間の事業者も神奈川県内で民設民営方式でやっているという状況等も見られる中で、昨年１２月、民間資源化事業者の本市への進出を促し、当該民間資源化事業者の事業を活用して、市内から排出される剪定枝の資源化及びリサイクルを図るという方向転換がなされた。今度は民設民営方式に見直しを図って、それらの推進に努めている状況だ。 しかし、先ほど来回答しているとおり、市内への立地条件が非常に厳しい。手を上げてくれる民間事業者がいるが、なかなか適地が見つからない状況に現在至っている。 ○佐藤委員　今、課長の答弁で、昨年１２月に民設民営で行こうという方向が出て、民間事業者にそれを促したとあったが、民間業者は幾つかあるが、市内に保管場所、もしくはその施設を設置するような場所が確保できないという見通しの中で、民設民営を決定はしたが、今のところ進しない状況にあるという認識でとらえていいのか。 ○江成ごみ減量推進課長　そのとおりだ。 ○佐藤委員　そうなると、先ほどの金子委員の質問にもあった、上溝の食肉公社跡地の施設は、１７年度までの予定を１年延ばしたという話なので１８年１月になっているが、あそこは本久自治会だから、本久自治会の中で２年ないしは３年という交渉を今、している段階なのか。 ○江成ごみ減量推進課長　まだ地元の本久自治会には、この後、話を持っていこうと考えている。まだ持っていっていない。 ○佐藤委員　それは庁内だとか役所の中で済む話ではない。民間に委託をしていくとなると、民間業者の受け皿ができるかどうかという問題が大きな要素だ。一説によると、静岡の業者が静岡に持っていく間の仮の保管場所を市内に設置したいという意向もあるように聞いているし、いろいろな業者の話があると聞いている。そうすると、民設民営が昨年決定したにもかかわらず、決定した段階では同時進行でそういう方向が出るだろうという民間の確認もできないで、庁内で公設で１８年からあちらへ持っていこうという方向を出しておいたものを、何の裏づけもなく変更したという理由でいいのか。 ○江成ごみ減量推進課長　実は、今、交渉している業者は山梨の業者で、鎌倉市と厚木市に積みかえ保管施設を現につくって運営をしている。そして、本市に参入してもらおうということで土地の調整を進めてきた。本市の場合、廃棄物処理施設なので積みかえ保管にしても、今度は環境対策課の所管になるが、特殊建築物を設置する場合の指針がある。それらに合致をしない本市の中にはつくれない。それらの基準等々と照らし合わせていくと、接道の問題等を含めてなかなか難しい。今現在も、市内あるいは津久井地域も含めて検討しているが、なかなか厳しい状況にある。 ○佐藤委員　それ以上言わないが、大きな事業、ましてや市内業者を含めた中で事業転換を図るということは、それだけの裏づけを持って方向を図っていかないと、それに携わる人間たちも非常に大きな影響を受けることがあるので、方向をはっきり見据えた中で方向転換を図らないといけない。ぜひその辺は検討してもらいたい。 もう一点は、上溝の本久自治会との話もまだ先が見えない、今、課長の言った理由でいくと、いつになるかわからない現状だと私は見ている。そうすると、同時進行で、すべからず早目に話をしておかないと、多分１年では無理だろうから、２年、３年というサイクルの中で話を先にしておいた方が礼儀的には、引き延ばしをまた１年、また１年とやるのではなくて、ちゃんと地元自治会に話をすべきだと思うので、その辺は要望しておく。 それから、全体の総量、今、上溝の処理施設で処理している量は、これによると搬入部分が約１，３００トン、約１割減って１，１９７トン。残念だが、今、堆肥化しているわけではないので基本的なチップ化だから、それを保管場所に保管している。公園、緑道等に敷いているが、とても処理できなくて、麻溝公園のわきにそれなりの山をつくっている。ただ、御存じのように麻溝公園もここで整備が進んでいるので、追っかけその移動もしなければいけないという状況に来ているが、とりあえず１５年の上溝の公社の跡地でスタートしたときの総量、現在の総量、５年後の総量はどのくらいの推移を見ているのか。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　基本的にあそこは暫定施設ということで１日５トン以上の処理ができない。フル稼働しても１，２００トンが限度になる。５年あの場所でやったとしても、マックスは１，２００トンになる。 ○佐藤委員　そうすると、これから公園もふえる、公共用地もふえる、街路樹の剪定もどんどんふえてくる。しいては、津久井の灌木材だって、伐採だって、今の状況を聞くと切りっぱなしだという話だが、なかなかそういうわけはいかなくなる。環境保全税も入ってくる、何らかの手を打たなければならないということでいくと、１日５トンの中での処理は到底無理な話で、ふえることは間違いない。その処理をどうする計画なのか、いつ民間委託が現実になるのか。その辺の年次的な見通しがあったら聞かせてほしい。 ○廣田環境事業部次長　剪定枝の話だが、マックスが１，２００トンで、今現在マックスに近づいている状況の中で、今後、津久井エリアから剪定枝も出てくるという想定はしている。今現在、公共施設だけではないが、事業系として搬出されているものが約二百二、三十トンあると聞いているので、その分を今の施設で処理するのは１，２００トンを超える話になるのでできない。それらを踏まえて、私どもとしては民設の中で何とか処理ができないのか模索してきた。現在の状況としては、スケジュール的に非常に難しい、立地が難しい。いずれにしても、剪定枝を従来の形に戻す、工場での焼却は絶対しないという大きな方針を持っているので、何とかその方向によらない方法を考えようという中で、民間の力をかりて資源化をしていきたいということで現在対応している。 ○佐藤委員　民間にお願いすることになると、江成課長の話だと、今、当たっているのは山梨の業者だ。山梨までこれを搬送していく、なおかつそこで処理をしていただくことになると、当然、今の搬送代以上に、処理費をどう捻出するのか。 ○江成ごみ減量推進課長　今、事業者との調整の中では、トン１万５，０００円という単価でお願いができそうだ。今、上溝でやっている処理料１万８，０００円に比べれば安い金額でお願いできるということで、民設民営方式の検討を進めている。 ○佐藤委員　この間、職員の方にも行ってもらって、たかだか１時間か２時間だが、ズーラシアの横にある横浜の剪定枝の工場を、とある団体と見させてもらった。横浜は同規模のものを４つつくっていく。だから、あれは公設民営だ。ただ、問題点は何かというと、堆肥処理までしているから、堆肥をどこまで完璧に処理できるか、処分ができるかがやはり大きなネックになっているということで、その辺についても委託をされた民間業者は、農協とか、いろいろなところをあたりながら、方向性が大体出てきたという話だった。 剪定枝の処理は、今、次長が言われたように、５年たったら５トンなんていうものではなくすごい量になる。これを処理していくことになると、私は一部では公設民営があっても当然だろうと思っている。処理費、トン数をかませた部分でいったら大変な金額になってくると思うので、将来像として公設民営が妥当だろう。うそみたいな話だが、将来、政令市になると言っているまちとしては、何も処理施設を持たないなんていうことはあり得ない。将来像としてそういう時期も来ると私は思っているが、本市の将来の剪定枝事業の方向性についてどんな考えを持たれているか。 ○井上環境事業部長　まず燃やさないことが基本になっているので、清掃工場での焼却は考えない。そうすると、津久井の分、それから従来の相模原市の分が増加していくだろうという予想は立っている。ただいま市の基本的な方針としては、民設民営という形で事業者と交渉等をやっている最中なので、今のところ基本的には民設民営だ。ただし、今、お話があったような形だと、民設民営で探していくとなかなか立地が難しい。市の方針としても、公設を全く考えていないわけではない。それも一つの選択肢であるということは考えているので、やはり将来の姿を、とりあえずは民設民営なので事業者と当たっていくが、将来の姿として公設もあり得ない話ではない。 ○佐藤委員　現在のところは方向がそう出たので、その中で一生懸命やってもらう以外ない。ただ、どっちにしろ山梨へ持っていって処理していただく、人のふんどしの中で大きなまちが踊っているなんていうのは、現実的に考えて大変おかしなことだ。山梨の現場だって、また反対する方も出てくるだろう。将来像としてそこがずっと担保できるかというと、そんなことは絶対ない。よその大都市の剪定枝を全部うちで引き受けているなんていうことになれば、また堆肥化なんていうことになれば、地域からも必ず苦情が出るだろう。そんな中でいくと、将来像は、今すぐとは言わないが、今、部長が言われた先見性を持って、いずれはそういう方向もあるという選定の中で物事をとらえてもらいたい。その辺についてはぜひひとつ要望をしておく。 それから、一般廃棄物最終処分場整備事業について聞く。５５億７，０００万円、３年度計画で認識をしているが、１期工事分、現状の工事の進状況はどうなっているか。 ○加藤清掃施設課長　最終処分場の工事については、現在埋め立てを行っている１期整備地、２期整備地を合わせての話だが、８月末現在で約６０％の進状況だ。現時点では、鉛直遮水壁の工事が順調に進んでおり、おおむね予定どおりに工事自体は進んでいる。ただ、今年度、非常に雨が多い、また今後の工事については、掘削だとか集水管の布設、シート張りについては、地下水の汲み上げを要する関係もあって、今後の気象状況にも左右される事柄が若干不確定要素としてある。 ○佐藤委員　１期、２期含めての話だから構わないが、１期は今の状況でいくといつごろまで埋め立て可能なのか。一説には１９年という話も聞いている。 ○加藤清掃施設課長　１期整備地については、焼却してごみが減ってくる中で、現時点での推計では平成１９年１２月末までは埋め立ては可能だと考えている。２期整備地については、一応２０年２月末、３月頭ぐらいに完了する形になるので、その間は１期整備地に仮置きという形を想定している。 ○佐藤委員　１９年１２月までは可能、２期整備地は２０年３月、その間は現在の１期整備地に仮置きすることを考えているという話だったが、仮置きというのはちなみにどんな状況なのか。 ○加藤清掃施設課長　ボリュームにもよるが、現実的には１期整備地はかさ上げ工事を３回に分けてしてきた。平成１６年度に２．５メートルのかさ上げをやって、先ほど私が１９年１２月までもつと言ったのは、かさ上げした２．５メートルというのは、天端から大体１メートル５０センチぐらい低い位置で、その上に最終覆土等をする関係があって、天端より低く見込んだ量で１９年末ということなので、そこに天端を超えない範囲で一時的に処分したものを置いておく。もちろん、飛散しない形で置く。 ○佐藤委員　今、うまくおさまるという話で、それはそれでいいが、飛散防止というのはどんな方法があるのか。 ○加藤清掃施設課長　毎日処分をしたものについても、当然、即日覆土をしていくが、１期整備地の埋め立てがすべて完了という形になると、そこを飛散防止安定化のために土砂などで覆うように規定で定められている。このために、第２期整備地ができて、仮置きをしたケースであれば仮置きしたものを２期整備地に移設した後、１期整備地の最終覆土を平成２０年、２１年の２カ年工事で、大体１メートル５０センチ程度の覆土をして跡地が使える形で整備をしていく計画だ。 ○佐藤委員　その辺、ぎりぎりのところで動かれているんだろうから、ぜひひとつ慎重にしてもらって、最終処分場の有効利用をしてもらいたいと思うので、よくお願いをしておく。 次、１１０ページ、剪定枝の下、事業系ごみ減量化等促進経費について、平成１３年で市内に２万２，０００件の事業者があると私は聞いている。それぞれの事業所の業種とか規模がいろいろある中で、減量化、資源化、適正排出について戸別訪問したり、指導をしているということだが、どんな状況で個別指導しているのか。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　１７年度の指導状況だが、まず戸別訪問指導として、一般ごみの集積所に多量に事業系が排出されている箇所が市内に５００から６００ある。ここの周辺の事業所を、ピンポイントではなく周りを適正排出の指導に歩いている。昨年度、１，８００事業者に訪問した。 次に、夜間収集事業の実施に伴い、商店街等の事業者の方々に適正排出、あるいは共同排出、減量化、資源化等の指導に歩いた。これが約１，６００事業者だ。 あと、業種別、これは主に減量化、資源化の周知啓発だが、商工会議所とか食品衛生協会の会議の場をかりて指導、周知啓発をした。これが大体７００、総計で大体４，１００事業者を指導している。 ○佐藤委員　事業者１，８００、夜間収集等で１，６００、その他７００、大体４，１００という話だが、１年前と比べてどのような結果が出ているか何か数字があるか。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　１６年度も大体同じような件数を実施してきた。ごみの排出量というか、清掃工場の処理量で言えば約２，１００トン減量している。資源化の状況も、総数では大体横並び、約５２％だが、個々に見ていくと、空き瓶が７ポイントぐらいアップしていることはしているが、やはり厨芥類の資源化がなかなか進まない状況だ。 ○佐藤委員　今、２，１００トンも減少したというが、具体的に要因としてもう一回説明してほしい。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　市内事業者の方がそれぞれ努力したものだと思っているが、一部自己搬入、みずから工場へ野菜類を運んでくる業者の方がいて、この方は水分を飛ばす機械を購入した。簡単に言えば、洗濯機の脱水機のようなものだ。この機械を買って１６年度の半分の搬入量になった。水分を飛ばしたものも清掃工場へ持っていくのではなくて、飼料の資源化施設に搬入している。事業者それぞれが努力をしているが、それ以外にもかなりの事業者が減量化に取り組んでいる。 ○佐藤委員　今、課長言われたように、ごみの最終処分場にしてもしかり、目いっぱいぎりぎりでやっているところだから、資源化、それからその辺をいかに徹底するかが大きな要素になってくると思うし、横浜、川崎という政令市、ほかもそうだろうが、最終処分場が大きな課題となっているから搬入制限が相当大きなウエートになって、資源物の搬入制限をしていると思う。搬入制限をこれから検討していくべきだと思うが、その辺どう思うか。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　委員言われるように、政令市、中核市の中では、もう既に資源化物の搬入制限をしているところがかなり数多くある。実は私ども、市の清掃工場へ搬入された事業系ごみの組成分析は一度も行ったことがない。これらも当然、今後の資源化、減量化施策を打つ基礎となるものだろうと考えている。言われるように、資源化物の搬入制限についても、当然、最終処分場のこともあるので、それらも視野に入れて検討してまいりたい。 ○佐藤委員　さっきの処分場の話も、今の事業系ごみもそうだが、その辺を細分化していかないと最終処分場に大きなダメージを与える。それから、年度計画が全く狂ってきたなんていうことになりかねないので、その辺は強く要望して終わる ○菅野委員　最初に、成果説明書の１１１ページ、ごみの減量化、資源化の関係で聞きたい。廃プラスチックの中間処理施設との関係で、地域住民との関係がこの間大変いろいろあったが、いろいろと理解をもらいながら今日まで来ていると思うが、いよいよごみの分別、資源化ということで、ステーションでのペットボトルや廃プラ、紙などの回収が本格化するということで、半分が１０月１日から実施する。ごみ減量化はいろいろな機会をとらえてしていくと思うが、この時点でも市民のごみに対する考え方、ごみ出しの考え方を変えていくということが求められているのではないか。生活のリズムやごみの出し方のリズムも変えていかなければいけない。こういうときにこそ、市民に対してごみの減量、資源化をしっかりと、そしてまたじっくりと取り組むことが大切だと考えている。そういう点で、この１０月１日から実施しようとしている中間処理のステーション回収を、市民にどういうふうに徹底して取り組んでいるか最初に聞きたい。 ○江成ごみ減量推進課長　新しい分別回収の実施に当たり、従来から進めている資源化、減量化をもっと住民にＰＲした方がいいという話だ。今、委員からも話があったとおり、ごみ減量化、あるいは資源化を推進するために、今回の新たな分別回収は非常にいいタイミングだと思っている。本市では、市の広報に６月から９月にかけてリサイクルに関する記事を連載した。物を大切に使おう、ごみを減らそうという排出抑制という考え方を基本に置き、繰り返し利用するリユース、再資源化をするリサイクルという啓発も行ってきている。また、今現在、地域へ入って説明会もしている。その中では、先ほど言った排出抑制、それから繰り返し利用する、あるいは再資源化をする、いわゆる３Ｒの考え方を基本に、幅広く分別回収について周知活動をあわせて行っている。今後もあらゆる機会をとらえて、やはり基本は排出抑制に置いているので、それらの考え方を市民の皆さんに伝え、理解をしてもらうように話を進めていきたい。 ○菅野委員　今の話で、広報で繰り返し出したり、地域に入って説明会をしているということだが、どういう単位で、どういう形で説明会を行っているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　具体的には、９月から土曜日、日曜日なく地域に行っている。基本的には単位自治会からの要請で行っている。１時間程度時間をもらって、私どもでつくったビデオが１７分程度あり、その中で今回の対象となるもの、気をつけてもらいたいこと等々をビデオを見て認識いただき、それから職員と質疑応答をしている。現在までに３０件程度行っている。 ○菅野委員　単位自治会というと役員の人たちになるのか。３０回ぐらいということだが、おおよそどのぐらいの人数の方にそういうことが徹底できているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　基本的には、それぞれの単位自治会の会議等に組み込んでもらって説明をしているので、それぞれの地区の役員の集まりの会議等が多い。人数はまちまちだが、３０人とか、多くても５０人程度だ。あと、ほかの地区だが、地域清掃に合わせて来てほしいという話があり、１００人とか１５０人という大変大きな単位での説明も行っている。 ○菅野委員　全体として何人ぐらいになったのか。世帯数で言えば、相模原で１０月１日から始まるのは半分の地域だ。その中で、どのぐらいの世帯の人たちに話をされているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　１０月からは市域の半分で、おおよそ１３万とか１２万という世帯数を対象にしているが、実際、私どもで行って何所帯、あるいは何人という人口までつかめていないが、少ないところは３０人、場合によったら５０人、あるいは１００人というものをトータルしているが、現在進行中で、１０月が過ぎてからも説明会の要請等も来ている。１０月スタート以降も、それらに合わせてやっていきたい。とめることなく、来年度も同じような形で進めていきたい。 ○菅野委員　私、ここで１３万世帯全部に徹底できたかどうかというつもりはない。最初からしっかりと、じっくりとやってほしいという思いを持っているので、一気にできるなんていうことは考えていない。私も家庭で、１０月１日からこうなるから、ごみ箱自体を変えなればいけない。今まで何でも入れていたごみ箱、台所のわきに一つ置いていたものを、ペットボトルと白色トレーは別にしたとしても、３つか４つの段のものにしていくとか、いろいろなことを考えていかなくてはいけない。 それと、廃プラの問題で、小山みどりの会、大変な署名数を集めていろいろ話題になったが、あそこのいろいろな人たちとの話し合いの中で、大和の施設を見せてもらった人が、とにかくペットボトルでも何でもすごいきれいだと。水道代はかかるが洗って出す。においも、残渣が残っていることにいろいろな問題がある。例えば、マヨネーズの使い残しが入っていれば、それがごみのにおいを出していく。ごみというのは生活すべてが凝縮されたものだ。 だから、一気にどうこうとはならないが、やはり徐々に生活のリズムとしてごみの問題を考えていかないと、ごみだから出して燃してしまえばいいというところからずっと変わってきた。そういう状況の中で、改めてまたここで大きなステップをして資源化し、減量化しようということだから、市民の考え方を、ごみ減量、資源化でどう生活をつくっていくのかがすごく大切で、一気にできると思わないが、もう少し長期的な計画も含めてやる必要があるのではないか。どうも入れ物だけつくって、後のことが考え方としてできていないという思いをする。やっと中間処理施設が稼働できることで安心しているような感じがしないでもない。その辺の取り組みがすごい下手というか、力を入れていないという思いをするが、どうか。 ○江成ごみ減量推進課長　確かに、広報等のＰＲから実際のスタートまで時間が十二分にあったのかと言われると、若干時間も少ないと感じている。そういうことから、これからもスタートしてしまえばおしまいということではなくて、まずスタートさせてもらって、引き続きの啓発を図りながら、より市民の皆さんに浸透する回収を目指していきたい。大沢地区での実証実験は、平成１６年１０月からスタートした。大沢地区も、初めから今みたいなきれいな形で排出がされたわけではなくて、住民の皆さんに浸透していく中で今のようなきちんとした排出になった。実証実験の結果等も参考にしながら、これから先も継続的に排出のお願いをしていこうと思っている。 ○菅野委員　取り組みがこれからだというところで、どっちが先なのか。入れ物が先なのか、考え方が先なのかよくわからないが、随分安易に考えているのではないか。もう少し計画を立てて、例えば１年後には本当にきちんとした出し方ができているとか、それぐらいの力の入れ方をしなければいけないのではないかと私は思うし、そのことをぜひ徹底してやってほしい。計画を立ててやってほしい。 その関係で、資源分別回収事業で市の自治会連合会と地区連に奨励金が出されている。この奨励金の使い方の問題なり出し方の問題は、かつてもいろいろ問題があったが、１０月１日からやろうとしている事業との関係でどういう話し合いがされてきたのか。 ○江成ごみ減量推進課長　資源分別回収事業において自治会連合会に奨励金を支払っている。既に委員も御案内のとおり、資源分別回収事業は、自治会連合会と業者と、それをサポートする相模原市の三者協調方式で進めている。今回、新しくペットボトルとプラスチック、紙製容器が資源に加わるということで、昨年来、市の自治会連合会とも、新しい品目が加わる中で適正排出についてお願いをしてきている。今回はごみの集積場から集めるので、ごみの集積場そのものの管理を各地域に任せている実態の中で、きちんと排出してもらう広報をしてもらったり、日常的なごみ集積場の清掃等々をお願いする対価として奨励金を支払っている。 ○菅野委員　自治会連合会との関係もあるので、なかなかこのことについて、本当にこの事業に即した奨励金として適切に使われているかどうかかなり疑問がある。そういう中で、前にも問題になって予算としては多少少なくなっている。そうであったとしても、私は１０月１日から始まるこの機会をとらえて、本来の奨励金として使っていただかないと、何のためにこれを出しているのかが見えない。やはりこのまま行くのか。自治会に入っていない人もいるし、いろいろな人たちもいるが、これを徹底してやるとしたら、やはり自治会の役員なり、自治会の中でステーションにきちんと指導するとか、そういう人を立てる。私は、ＮＨＫテレビの「ご近所の底力」のことをよく言うが、そういうこともやりながら徹底している。そこまで自治会連合会とも話し合わないと、ただ３つの業者と地区連と市連と話をして、このお金がどう使われているか全く知らない単位自治会だってある。ましてや、そのお金を別の形で積み立てているところもあると聞いている。こういう機会をとらえて改善をさせなければ、自治会だからしようがないんだというやり方はない。助役、その辺はどう考えているか。 ○井上環境事業部長　ただいま資源分別回収についてお尋ねがあったが、先ほど話したとおり、この事業は昭和６１年から全市展開をして約２０年たっている。当時、資源化とか減量という意識がまだまだ低い中で、昨年度で約３万２，０００トンの回収という実績が積み上げられてきた。それで現在の資源化と減量化も進んできているという実績は、大きな役割を果たしてきたと考え、意義があったものと考えている。 しかしながら、実はここで津久井との合併の問題もあって、資源回収事業そのものを制度統合していかなければいけない。新市の制度を再検討する中で統合していくという合併の調整方針もあるので、ここでこの制度についてどうあるべきかも含めて見直しを行う。さらに、自治会連合会、業者との関係もあるので、その辺についても協議、調整をしていく必要があると考えている。 ○菅野委員　私、いきなり助役に言ったのは、受ける側の自治会連合会が問題だと言うつもりはない。自治会の活動で費用が足りないならば別の形で出すべきだ。これは目的できちんと出しているのだから、その目的に使ってもらわなければだめだ。前にも言ったかもしれないが、防災のときに大変になってしまうから、おにぎりをつくるための費用にためているところもある。だったら、防災のお金についてはきちんと別の形で出すとか、そうならなかったらおかしい。ステーションに使われているという実感はあまりないのではないか。まじめにやっている自治会と、別の形で使ってしまっているところとあるとすれば問題だから、どこかできちんとけじめをつけてやる。そのけじめをつけるのが、今回の容リ法との関係の中間処理のステーション回収が一つのいいきっかけではないかという思いをするが、どうか。 ○井上環境事業部長　自治会に奨励金として出している部分については課題として認識している。だから、先ほど言ったように、合併での統合という問題もあるので、これは市民部との調整も必要になると思うが、どういう形がいいのか改めてここで見直しをしていきたい。 ○菅野委員　これ以上言ってもしようがないかもしれないが、その方向にぜひ進んでほしい。それから、市民が実感できるあり方、ただ回収すればいいというのではなくて、ごみはまさに生活の一部分で非常に大切な問題だと思うので、これをやはりみんなの力で、ここにこそみんなの力が発揮できることだと思うので、その辺をぜひ計画を立ててやってほしい。昔、私、やはりごみの問題のときに、夜、何カ月も市の職員と自治会の班ごとに話し合いを持ってもらって、それでごみの減量をやったというある行政の話も聞いたが、計画を立てて、それぐらい徹底してやらないと、面倒くさいから一緒に入れてしまえとなってしまう。そこのところをぜひやってほしいと思う。 あわせて、こういう機会をとらえて生ごみ処理機の問題だとかコンポストについても、今回も政令市になると大分出されているが、相模原は六十何万の市で、半分で１３万世帯で、１７年度、全市で処理機の出た数は五百幾つで、ちょっと少な過ぎるのではないか。もう少し丁寧に、処理機を普及できるような計画も立てるとか、先ほど事業系のごみの問題でもあったが、どうやったらそういうことが一つ一つできるのかというところを、ぜひ計画を立ててやっていただきたいと要望する。 次に、１１３ページ、先ほど公衆トイレ、駅前トイレの問題がずっと出されていたが、またトイレの問題を長々とやるつもりはないが、相模湖の話を聞いて、やはり私も年をとってきて、散策するにしても何にしても、町中にトイレがあることはすごい安心だ。津久井の方に車で行ったら、セブン－イレブンにトイレがありと出ていた。公衆トイレで、全く人がいないところというのはいろいろ問題があるが、お店であれば人がいるし、すごい安心する。この前は私、ガソリンスタンドに車で駆け込んだ。そこではガソリンは入れないが、気持ちよく貸してくれた。そういうところも活用して町中のトイレの表示をして、セブン－イレブンで入らせてもらうと何か買わなくてはいけないのではないかと思ったり、そういう話題も出るが、それも一つの気持ちの問題だが、そういうことも考えてもらえないか。 ○加藤商業サービス業課長　商店街は身近な買い物の場ということで、近所の方が安心して利用できるようなさまざまなサービスをしている。トイレについても、コンビニを含めて自分のトイレを気軽に利用できるような案内表示をしている。利用できない場合は近くのトイレを案内しているが、やはり安心して買い物ができる、また安心して暮らせる生活のスタイルの一つとして、商店街の取り組みとしてまた検討をしてまいりたい。 ○菅野委員　これは全くの思いつきでもあるが、やはり市に協力をするということで、本当にわずかなお礼であっても協力店ということで、安心して暮らせるまちということも含めて、所管がどうということではないかもしれないが、少し考えてもらいたい。だんだん年をとってくると、そういうことも考えるものなので、ぜひよろしくお願いする。 それから、１１９ページの伝統技能チャレンジャー事業との関係だが、今回、工業集積促進事業がかなり話題になっているし、撤退したらどうなってしまうのかとか、奨励金の問題とか、私もいろいろ考えるところがある。それにしても、伝統技能チャレンジャー事業は一体どうなってしまったのか。 ○鈴木働く人支援課長　伝統技能チャレンジャー事業だが、就職をしていない若者の就労支援を目的とした事業で、また後継者不足に悩む伝統技能職なども大変悩んでいる中で、両者を結びつける形で平成１７年に初めて取り組んだ事業だ。内容的には、実習期間を３カ月として、その間は事業所で雇用形式で実習を行って、実習が終了した時点で両者の合意ができたら、その事業所に就職を図るということで事業を進めている。受け入れ事業所に対しては、実習生に支払う実習報酬の一部として、月額限度額で２万５，０００円を助成する。市ではそのほかに両者のマッチングをする。 では、今どうなってしまったかという質問だが、１年目の実施結果は、受け入れの事業所にお願いしたところ、３５事業所、３８名の受け入れをするという回答をもらって実習希望者を募集したが、希望者は１１名で、やはりいろいろ希望があってなかなかマッチングしない。実際、実習を受けたのは３名で、実習の結果３名のうち１名が就職できた。これは畳職で、現在も勤務されている。全体の事業の中で１名という結果で、これが多いか少ないかという問題だが、まだ１年目ということで、一番問題としては若年者の希望が非常に少なかったので、その辺を見直しながら今後も進めてまいりたい。 ○菅野委員　大変苦労していろいろと努力もしてきたとは思うが、私は最初から余りにも中途半端だという思いを持っていた。これで集まるはずがないという思いを持っていた。でも、来ているという話だったからよかったと言ったが、１名だから成果がなかったとか、評価が厳しいということではない。やはりそこからこの事業、施策そのものがどうだったのかを引き出さないと、同じことを繰り返していてもしようがない。比較してはいけないのかもしれないが、企業には相当のお金をあげている。若者たちの技能を習得するところに中途半端なお金の出し方ではできない。私、工務店なんかの社長と話をしていても、昔はそれこそ床屋代一つで技能を見習ってやることができたが、今、ご飯を食べさせるのだって大変だということだ。もう一つは、若者たちも床屋代だけで１年も２年もそこで訓練するなんてできない。本当にきちんとやるのだったら、やはりきちんと学校に行ってもらうとか、訓練をするところをちゃんと用意するとか、ちょろちょろやらないで、もう少し大胆にやってほしいと思うが、どうか。 ○鈴木働く人支援課長　事業者の助成が少ないのではないか、それがこんな結果になっているのではないかという質問だが、この事業を行うに当たり、一応、建築職の方とか電気職の方のところにも行って話を聞いたが、やはり仕事が大変な中で、一般的な若い人たちはなかなか就労してくれないという話だった。後継者をつくるためには、今までの流れではなかなかできない。全体の中では大きな事業とは言えないが、今後も協力していくという話をもらっている。 一番大きな問題としては、やはり若い人がやってみようという希望を出してくることが少ない。事業者はかなり受けると申し出てもらっているが、若い人になかなか受けていただけない。来た方も実際に事業者と話をすると、かなりつらい部分もあり、そういう話が出てくるとやめてしまう。その辺を若い人たちにいかに理解してもらえるかが今後の大きな問題ではないかと思っている。 今まで３カ月という短い期間で募集等をしてきたが、なかなかマッチングの中では難しい部分があるので、就職支援センター機能を使って年間を通して来年も募集をして、カウンセリングとかいろいろなことの中で希望者とマッチングできるような形で対応できたらと考えている。 ○菅野委員　その考え方だと、なかなかうまくいかない。私は、もっと発掘できると思っている。就職支援の方もかなり実績を上げているし、今後、もっとそこを充実させてほしいということもある。あわせて、これはやはり長い時間かけてもやっていかなくてはいけない事業だ。たった１人でも畳屋で就職できた。来年はもう１人、再来年はもう１人としかならないかもしれないが、あきめらずに、そして若者たちをもっと信頼して、魅力があればそこにみんな来るわけだから、魅力のあるものにしていくにはどうしていったらいいか。私は、ただ単にお金をつぎ込めと言っているわけではないが、もう少し充実したものにしてもらいたい。 最後に１つだけ、市民まつりのことだが、随分盛大な祭りになってきた。私、議員になって初めての一般質問で、最初のころのお祭りは露天商が混在していた。それを、露天商と市民がつくる場所と分けてきた。それはそれでよかったのかもしれないが、露天商があるのは当たり前になってしまっている。最初のころ、どうして露天商が来るのか、露天商を悪く言っているわけではないが、やはり市民がつくっていくという点では、そこはもう改めて、考え直す必要があるのではないかと私は思っている。難しいことは難しいかもしれないが、でも取り組んでもらいたい。 もう一つは、２日間であれだけの人たちが出るが、とても忙し過ぎる。ゆったりとしたお祭りにはなっていない。見ていると、みんな道路のわきの縁石に座り込んで物を食べている。露天商をどけてなんて言うと露天商から怒られてしまうかもしれないが、もう少しスペースをとって、みんなが集えるものも含めて考える必要があるのではないか。せっかくみんなが集まるわけだから、もっとゆったりとした、市民が交流できる祭りをぜひ考えてほしいと要望する。 もう一つは、展示をしたり、いろいろな宣伝をするだけの団体も出してもらっている負担金がことしから高くなった。これはちょっとしたことだろうが、せっかくいろいろな団体が、障害者を含めていろいろな人たちが出ているわけだから、もう少しその辺を考えてもらいたいと思うが、どうか。 ○柳川観光振興課長　市民まつりの件だが、市民まつり企画検討会議というものを設けている。休憩スペースの確保とか、トイレが少ないとか、いろいろな問題が出ていて、その都度、検討を行っていて、展示については大分お金がかかってしまうこともあって負担してもらっている。すばらしい内容もあるが、料金的に高いというところまではいっていないと思う。今後、企画検討会議の中で検討してまいりたい。 ○菅野委員　どのぐらいが高いのか、どのぐらいが安いのか、その辺はなかなか難しいところだが、みんなから声が出ているのは、高くなったということと、市の出しているお金は逆に少なくなった。そういう意味では、せっかくこれだけ集まっているお祭りなのだから、市ももう少し積極的にお金を出してやってほしい。 ○寺山委員　今、お祭りの話が出たので、花火大会からやりたい。先ほど大上委員も車の規制の話でしていたが、私も花火が非常に好きで、毎年、少なくても市外に３回ぐらい見に行く。遠くでは山形市、あるいは岐阜の長良川も見た。ことし相模原は３８万人が出たと言っていたが、多分、観客数の多さでは相模原市は全国的に十指に入ると思う。しかし、打ち上げ本数でいけば、７，０００本から８，０００本だから５０傑にも入らない。一番多いのは大阪のＰＬ教団の１０万発、あと３万５，０００発、２万発、この辺はごろごろあって、こういうところをめがけて行く。 確かに、どこでも交通整理ですごく苦労している。申しわけないが、私も昔は何度か行ったが、最近ずっと田名の花火は見に行っていない。簡単な時間では現地にたどり着かないのと、帰りが大変過ぎるという思いがあるから、ちょっとうちの方の高い場所で見るという形でお茶を濁している。私がいろいろなところに行っていて、うまく回転している花火大会、行政もある。そこは大体が、花火大会の会場の数キロから１０キロぐらい手前からもう車の規制をかけている。花火大会の時間中、前後から一切の車は入れない。そのかわりバスで最寄りの拠点から、例えば山形市だと五、六カ所、長良川だともっと多い。そういう形で徹底して車を入れないで整理している。 相模原もそれをやらないと、特に田名の道路の状況を見ると、逃げる場所とか全くないものだから、先ほどのように５時間かかっても行かないという話になりかねない。少なくても上溝ぐらいからは交通規制をかけてしまうとか、そういう思い切ったことをやらないと、あれだけの市民、あるいは市外の人も楽しみにしているわけだから、そのことをまず考えてもらいたい。返事はすぐできないと思うが、もし今後のことで考えていることがあったら、そのことを一つお聞きしたい。 それと、先ほどちょっと言った規模だが、私に言わせれば７，０００発しか上がらない。予算は六百何十万しかかけていない。市がみずから花火を上げていないと思う。いろいろなスポンサーに乗ってもらってやっている。うまくやっているところは、例えば花火業者の何々発表会という形をとって、その地域の花火業者の大会を一手にやってしまう。したがって、業者が１５だとか２０来ると、もうそれだけで相当な規模になるということでうまく導入している。相模原ぐらいになったら、そういうことも考えてもらっていいのではないか。７月３０日か３１日に日にちが決まっていて、あの辺は花火が混雑している時期だから大変かとは思うが、そういうタイアップの方法も一つの手ではないか。もっとスケールを大きくしてもらいたいということが一つ。 それと、私の考えだと、あの川幅だといろいろな規制があって、１尺玉、２尺玉、３尺玉とあるが、相模原は多分１尺玉ぐらいが限界だ。（「８寸」と呼ぶ者あり）あの川幅だと８寸だ。全国的に見ると余り広い川ではない。よくあんなところに３８万人もお客さんが来ているなと、よく数えたと思うが、もっと内容の充実も図る必要があるだろう。今は高田橋の上流でやっていると思うが、これは私の勝手な判断だが、高田橋の上流の川幅はそんな広くない。下の方がもっとゆったりして広くて、もうちょっと大きい花火も上げられるのではないかと思うが、その辺をまずお聞きしたい。 花火に関して最後は、相模湖でもやっている。相模湖もかなり大きな規模、今回、招待状が来たが残念ながら行けなかった。これは今後も同じ相模原市として２本立てで続けていこうとするのか、その辺の考えもあわせてお聞きしたい。 ○柳川観光振興課長　最初に交通の関係で、田名の河原が広いので３，０００台とれるが、そのアクセス道路が１本で、駐車場はあるが、そこにうまく運んでいけないのが大きな欠点だ。そうしたことから、田名小学校とか中学校、委員の話ではもっと遠くからという話だが、あと愛川町側に企業の土地とか、城山の方にもスポーツ広場等がある。そういったところから徒歩で行ってもらうことが可能かどうか検討したい。それから、シャトルバスの話が出たが、愛川線１本で、あれだけの産業道路なので規制をかけるわけにいかない。そういう中ではなかなか難しい。 それから、規模を大きくということで、確かにいろいろな花火を見ると大都市部は大きい。８，０００発というのは必ずしも多いものではないが、ことしの感想で言うと、８，０００発にしては結構見ごたえがあったと聞いているので、やはり交通の方をやってまいりたい。新作の花火も検討する余地はあると思うので、今後いろいろな機会で検討してまいりたい。玉の大きさだが、あの場所でいくと１尺は無理だ。８寸が限度だ。それから、下に持っていった場合、やはり風の関係があって煙が滞留してしまう。ことしは本当に煙が流れてクリアに花火が見られたので、大きいものは相模湖で１尺５寸を上げているので、そちらに行って見てもらう。 最後の話になるが、７月３０日が相模川の田名の花火で、８月１日が湖上祭花火大会ということで、実は昭和２２年に相模湖ができたとき、昭和１５年から工事が始まったが、大勢の方がお亡くなりになったということで、その慰霊を兼ねてあの花火が実施されている。その花火を変えるわけにはいかないので、７月３０日の花火をもっと前に持っていったらいいのか、もっと後ろの方がいいのか、今その辺を検討している。時期がずれた場合どうなのか、やはり花火は夏が一番の醍醐味なので、夏をあまりずらしたくないという中で、どんな調整ができるか今後検討してまいりたい。 ○寺山委員　いろいろ言いたいが、最後の一言が気に食わない。確かに花火は夏だが、日本の花火の大きいものの最後が１０月７日に土浦である。約３万発上がる。私、毎年見に行っているが、意外と冬の花火もきれいだ。さらに、北海道に行けば、この中でも御存じの方は多いと思うが、そういう方がかえって客を呼べるかもしれない。固定概念があると思うが、やはりそれを打ち破っていかないと、さっきの規制も、愛川線１本だからどうしようもないという話になってしまうと何にも前に進まない。極端に言って、田名はあの程度おしまいだ。幅も狭い、８寸しか上げられない、それで適当にごまかしてしまう。結構充実していたというかもしれないが、２時間で８，０００発なんてかったるくてしようがない。ちょっとしたところを見てしまうと間があり過ぎて、ぽんと上がったらまたしばらく上がってこない。それは運営の仕方もあるが、既成概念を払って、せっかくやるんだから、祭りごとがうまくいくかいかないかは、その市のいろいろなレベルなり何なり、市外に情報を発信するには一番大きい話だから、市民もそれに対して誇りを持つから、ぜひ頑張ってほしい。 楽しい話の続きで、最初にちょっと難しくなってしまうが、みどりのまちづくり基金があった。ことしはまだ６億数千万円あるようだが、十数年前にこの基金制度が設立されて、かなりいろいろな部分で効力を発揮してきたと思うが、ここ数年どの程度のレベルのことをやっていて、毎年の支出が平均的にどの程度行われているのか。そして、とりたてて目玉的なものを近年で考えておられたら聞きたい。 ○隅河内みどり対策課長　みどりのまちづくり基金の状況について説明する。現在の寄附金の状況だが、過去３年間から言うと、平成１５年が１６０万強、平成１６年が２５０万、平成１７年が１８５万ということで、毎年同程度の寄附がある。一番多かった時期は、市の寄附があった１億３，０００万で、これを抜かすと大体四、五百万円程度で推移をしている。この寄附金を原資にして、その利子でみどり協会の補助金事業を行っている。みどりの協会の事業については、今、目新しいことは何かあるのかという話だったが、ここ数年は着実に、例えばオープンガーデン事業とか、見本市とか、主に都市の民有地緑化の推進を図るためにみどりの協会で動いていて、その原資という形で運営費で使われている。 ○寺山委員　そうだった。果実で事業を行おうと５億円がもとで、それを取り崩さないで我慢しているが、この低金利時代で果実が余りにも少なくて、思い切ったこともできないのだろうが、今、説明があったオープンガーデン事業というのは、次の私の質問に関連するかもしれないので、どんな内容かお話し願いたい。 ○隅河内みどり対策課長　オープンガーデン事業については、イギリスが発祥で、チャリティーとして個人の庭を公開する制度だ。日本では長野県の小布施町が先駆的に取り組んでいると聞いている。具体的には、市民の皆様が丹精込めて手入れされた花や庭園を市民の皆様に公開し、より多くの出会いや交流を通して花と緑のまちづくりを形成するという事業で、みどりの協会が実施主体となってオーナーを募集し、選定し、一定の条件のもとでオーナーに庭を無料公開してもらうものだ。平成１６年度に制度開始したが、１６年が５件、１７年が３件、１８年が９月まで２件ということで、現在１０件施行をしている。 ○寺山委員　ちょっと思ったのと違うが、先日、一般質問でどなたかから津久井五湖構想とあった。言葉もよくておもしろいと思ったが、私、ロマンチック街道構想をできればやってほしい。何年か前にドイツに行って、ロマンチック街道と言われるところをバスで通ってきた。もちろん街道もきれいだが、時々見えるうち、あるいは集落、ちょっとしたまち、すべて窓から花をきれいに垂らしていたり、とにかくみんなで街道なりまちを花で飾ってしまうという意識がありありと感じて、本当に気持ちよかった。 津久井の方には申しわけないが、私、津久井の中野のまちを通ることが結構多くて、ほとんど遊びで行くが、こちらから相模湖へ向かっていくと、左側が丘になっていてうちが並んでいる。どういうわけか結構白いうちが多い。あのうちを全部合わせたって二、三百だと思う。その二、三百のうちに、１件１，０００円でも補助金を出して、プランターで飾ってもらうだけですごく見ばえがする。前の天野町長に言ったら、金がないからできないと言われてしまったが、合併したらこの話をどこかで言ってやろうと思って今まで蓄えていた。それだけではおもしろくないので、できれば４１３号なり、それから続く４１２号、両国橋あたりまでそういう構想で、ロマンチック街道という名前はそのまま使わなくてもいいが、みどりのまちづくり基金などを流用して、ほかのお金もかけなければいけないと思うが、そういうことをやってほしい。その考えを一つ聞きたい。 ついでにアイデアで、今の道志川沿いの話だが、これも見てきた話で申しわけないが、秋田県の八郎潟、大潟村というところがあって、これは海をつぶして田んぼになっていて広大な土地だ。ここに約１０キロの菜の花ロードというものがある。農道の周りが全部菜の花で、１０キロだ。気分は最高だ。皆さん総出で春先なり何なりに菜の花の種を植えるそうだが、これは１キロ２キロではないからすごい。ということで道志川沿いをやったらどうかと思っているが、どうだろうか。ちょっと前向きな、来年度予算にでも入れていただけるとありがたい。 ○隅河内みどり対策課長　みどりの協会では、今、委員が言ったようなしかけのツールとして、先ほど話した花のまちづくり・みどりいっぱい運動、これは自治会等に花を配る事業、あるいは生け垣助成、あるいはフラワーロード事業といって横浜水道道をコスモスでいっぱいにする事業、緑のバンク事業等々、しかけはいろいろ持っている。しかしながら、それが一体的に、計画的にまちづくりに寄与するかどうか、いま一つ弱いところだ。その点については、平成２０年度に向けて水とみどりの基本計画を策定し、その中ではみどりの協会が推進母体となって進めていくことが考えられる。また、観光振興計画も新たにここで策定され、道志川振興計画についても、水とみどりの基本計画の中で整合を図りながら、その位置づけをしていくことになっているので、みどりの協会のツールと計画的な推進を合わせた中で検討してまいりたい。 ○寺山委員　ぜひお願いする。スケールが大事だと思う。例えば、境橋の横にひまわりが咲く。あれは二、三反だが、すごいお客が集まる。そういうことを見ると、両国橋まで１０キロの間に何かあったとなれば、観光誘致でもすごいことになると思うので、２００メートル、３００メートルではなくして、やるなら徹底的にスケールを求めてしまう。ほかにないものを求めるというようなことをぜひ発想してほしい。 最後、これはまじめな話になるが、環境問題、最近は地球温暖化による異常気象ということで非常に不安定な環境条件にあるが、我々も必要もないのにエアコンの温度をやたらと下げてみるとか、あながち関係ない生活をしているとも言えないし、多分にそのことは影響している生活をしているわけだから、うちで電気をちょっと消してみるが、いまいち大きな効果には結びつかないし、それが徹底されないという側面を自分で抱えている。そういった部分で、省エネルギー的なことに対する行政としての教宣というか、家庭、学校で教育するとかではなくして、一般的な教宣ということで何か取り組んでいるのか。もしやっているとしたら、その実績があったら教えてもらいたい。 ○森環境対策課長　現行の環境基本計画の中で重点施策として、電気の使用とかガスの使用の一定の削減量の目標は定めている。ただ、実際の削減効果、成果については、情報収集の面で困難が伴っているところがあるので、具体的には、今後新たに策定する環境基本計画の中で、委員の質問の冒頭にもあった地球温暖化対策への取り組みとして、地域推進計画をあわせて策定する形になっているので、今まで以上に具体的な目標数値とか、進行管理などの手法も取り入れながら検討を進めていきたい。 ○寺山委員　ぜひお願いしたい。私の意見だが、平成１５年３月の議会で、私、同じことを言っている。御存じの方はいるかもしれないが、エコリュックサック値というものがある。聞いたことがあるしれないが、我々は生活する上において、直接、間接にいや応なく環境破壊にかかわってしまっている。具体的な数字は今、持っていないが、例えば金を１グラムとろうとすると自然資源を１トンむだにする。わかると思うが、一山崩してしまうから。私、金なんか持っていないと言っていても、金歯を入れたとか、金縁の眼鏡を買ったとか、知らない間に自分も環境破壊に加わっているということだ。１グラムのダイヤモンドに至っては、何百トンとか何千トンという数値がある。環境を破壊する規模のことをエコリュックサック、リュックサックというのは背負っているという意味だが、自然と生きる上において負荷を自分たちは背負っている。そういうものを数値にあらわしたのがエコリュックサック値という。 そういうものを何かの教宣のときに、例えば皆さんが日常で車に乗った。車１台で一山を崩しているんだとか、余りやり過ぎるとギスギスになるので難しいが、そういうことも教宣の一つになりはしないか。自分がかかわっているとなると結構意識が高まるので、そのことを教える意味でも、言葉は悪いが知らしめるという意味でも、そういうことを張り出してみたらどうかとそのときは言ったが、答えはもらっていない。そういう考えがあるが、これからいかがか。 ○森環境対策課長　私、エコリュックサック値についての詳細はわかりかねるところがあり、それについての直接の答弁にはならないが、実際に自分たちがどういうことをすればどういう効果が出るのかをより広く啓発していくことも、それにかわる話としてはありかと思う。今、よく耳にする言葉でチーム・マイナス６％の取り組みがあるが、これは非常にわかりやすく、世帯で考えていて、どういう行動をすると１世帯当たりのＣＯ２の年間排出量が削減できるかが出ている。６項目の中で、例えば冷房の設定温度の話があったり、エコドライブの話があったり、日常生活を営んでいく上で切っても切れない事項が軸になった６つの項目。今後は、その辺のＰＲ、あるいは市としての取り組みも十分有効に活用していけるツールとして考えられるところがあるので、新たな環境基本計画の策定を待たずに少しずつ取り組んで、寺山委員が提案になったエコリュックサック値とは少し角度は違うが、効果としては同じような効果がもたらされると認識しているので、取り組んでいきたい。 ○寺山委員　よろしくお願いする。 最後に一つ提案で、これは助役にぜひ返事をしてもらいたい。これからだんだん寒くなってくると、本館と別館の通路を通るとすごい風が来る。ビル風だ。私、いつも通るときに、あそこに風力発電でもつけたらと思う。これはいろいろな意味合いで市民に宣伝にもなるし、あれだけの風があるとそこそこ発電ができるのではないかと思っているが、いかがか。 ○加山助役　風力発電は、今、いろいろなところで考えられていることだが、本館と別館の間でビル風が吹く。そこの場所にそういう施設がふさわしいかどうかはよく研究させてもらうが、電力とか資源は限られているので、太陽発電も含めて、これから公共施設の大規模修繕も考えられていので、そういった中で、今、提案の部分も含めて対応できるか検討させてもらいたい。 ○寺山委員　よろしくお願いする。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午後５時１２分　休憩 午後５時２５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 他に質疑はないか。 ○石井委員　最初に、先ほど寺山委員から出た環境基本計画に関連したことで、基本的には話があったが、環境基本計画というのは平成１３年から昨年までということで一つの区切りができて、見直しをして新たな環境基本計画を策定していこうということだろう。進状況については先ほどの話でわかったが、新しい環境基本計画、津久井、相模湖、さらには来年、城山、藤野が合併して、内容も今までの環境基本計画とは大幅に変わっていくものと思うが、それらを勘案しながら、今後の策定スケジュールがどんなぐあいになっているのか。 ○森環境対策課長　新たな環境基本計画策定のスケジュールだが、１８年度からの着手になるが、とりあえず今年度は、基礎調査で津久井地域のデータで欠如している部分が当然あるので、そこを調査を通じて拾い出していく。もちろん既存の資料を利用する部分もあるが、それを行っていく。あわせて、今年度は新たな総合計画策定に向けての市民アンケートが行われるので、それとの連動を図りながら市民の意識調査を行っていく。あとは、先ほど説明した際に触れた、地球温暖化対策地域推進計画へ向けての事業者へのアンケート、意識調査も行っていく。１９年度については、津久井地域などの動物の基礎調査を少し行っていく。あとは、計画のあらあらのフレームを少し固めていく作業をしていきたい。１９年度は、市民意見の聴取なども含めて、そうした意見を計画の中に反映させるための仕組みづくり、具体に運営させていきながら充実を図っていきたい。２０年度は最終策定年度になるので、個別施策の方向性などを定めつつ、パブリックコメントなどの手続を踏まえて策定作業を終える。おおむねそのようなスケジュールで考えている。 ○石井委員　そういうことで非常に広範囲な課題を網羅していくことになるかと思うが、後ほども話題になると思うが、新たな課題ということで、実はきのうの神奈川新聞に、アライグマが１００年後には全国的にはびこってくるだろうという記事が出ていた。１面のトップ記事なので見られた方も多いと思う。相模原でも一時当麻の方で出没したという話があったが、天敵がいないということで非常に大きな問題に発展しそうだと出ている。こんな問題も、今度、津久井４町を抱えることになったので、よそごとではない気もするので、動物生態も考慮しながら新たな環境基本計画には取り組むべきだと思うが、今、その辺はどういうふうにお考えか。 ○森環境対策課長　新たな環境基本計画を策定するに当たっての大きな課題の一つとして、今、委員指摘のとおり、津久井地域の自然特性を計画の中にどのように反映するかという点がある。動植物の生息、生育状況を今年度、来年度に調査をかけていく、既存の資料を収集する、また有識者の意見なども聞きながら、どのように取り組んでいくかという方向性を定めていく必要がある。そういう中で、やはり今後の環境基本計画で自然保護とあわせて、先ほど話に出たアライグマのような外来生物への対応、外来生物の既存の生態系への影響の範囲、あわせて生物多様性についてどのように配慮していくか。その辺も課題となると思うので、それら課題への対応を優先に、環境基本計画の策定作業には留意してまいりたい。 ○石井委員　大変厄介な問題がまた惹起されたということで、その辺のことも含めながらひとつ進めていただきたい。 次に、成果説明書の１１６ページ、合併処理浄化槽設置補助事業についてだ。昨年度の助成件数が少ないが、少ない理由の一つに、相模原と合併した津久井、相模湖、来年から城山も含めて補助制度の違いがある。その辺が普及速度が遅い一つのことではないかと思うが、津久井、相模湖の議員からもいろいろ事情を聞いてみると、地域特性があって、なかなか相模原のような進み方にはいかないという話も聞いている。１つには、地域特性と言ってしまえばそれまでだが、やり方そのものが、個別でやるのと集団でやることとの差もあるのではないかと思う。したがって、合併浄化槽の制度については、今後どう進めようとしているのか。一説には５年間かけて調整していくようだが、相模原市の補助金が６０万、津久井が３５万と、この前の委員会でもそのような話を聞かせてもらったが、その差を早く直して相模原並みの補助金と、水質浄化を進めなくてはいけないわけだから、この問題については促進を対象地域にはお願いすべきではないかと思うが、現状と当面の考え方を聞く。 ○西丸環境保全課長　最初に現状についてだが、合併処理浄化槽補助金については、５人槽を例にとると旧相模原市は６０万円に補助をしている。これに対して津久井、相模湖、また新たに合併が予定されている城山町については３５万４，０００円、藤野町については３０万円となっている。これらの制度の違いについては、合併の調整方針により、５年以内に事業見直しを含め相模原市の制度に統合することになっている。 早急に制度を統一すべきではないかというお尋ねだが、実は下水道事業と大きな関連があり、また来年度から県の神奈川水源環境計画が実施されるということで、現在、土木部で下水道事業の見直しをしている。その計画に合わせて、下水道区域と下水道の整備区域以外は合併浄化槽になろうかと思うが、それらの計画を受けて合併浄化槽を推進していくことになる。それらの庁内検討に合わせて、制度についても来年度から統一できる方向で庁内で検討を進めている段階だ。 ○石井委員　相模原の方は別にして、津久井４町地域の合併浄化槽の進め方については、補助金額の平準化もあわせて、さらには施行の方法、補助金だけでできればいいが、戸別対応だと自分の持ち出しが倍ぐらいあるんだろうから、家を建て直すときでなければみたいな話もあるようだから、それを制度化しながら促進をしていくことが必要になってくると思う。下水道との調整もあるようだから、ひとつお願いしたい。 次、１３８ページのふるさと観光費、フィルム・コミッション事業がある。昨年の実績がここに出ているが、今後どういうふうにコミッション事業を進めていくか。都市間競争という言葉があるが、相模原市の魅力を全国へ発信していくためにこの事業は非常に効果的なものであると思うが、ほかの市と比べてどのように差別化を図っていこうとしているのか。この事業の現状について聞く。 ○柳川観光振興課長　相模原フィルム・コミッションは、昨年１０月の設立以来、現在までロケ撮影などの問い合わせの件数が３５８件、うち成立が４７件だった。合併により、本市は津久井地域の森林、湖等の豊かな自然資源が加わった。首都圏に位置しながら、都市的なにぎわい、里山の風景、奥山の風景といった、一つのフィルム・コミッションでほとんどが対応可能というのがうちのコミッションの大きな特性と考えている。現在、全国に９４団体のフィルム・コミッションがあるが、その辺が大きな違いであると考えている。今後も、この恵まれた特性を生かしながらロケ撮影などの誘致を図ってまいりたい。また、ロケの実績については、相模原フィルム・コミッションのホームページでＰＲするとともに、ロケ地を観光資源として観光客の誘致を図るなど、観光の振興に生かしてまいりたい。 ○石井委員　来年は藤野が加わってくるが、藤野町の自然は、津久井、相模湖と比べものにならないというのは大げさだが、芸術のまちを標榜する藤野町だからいろいろ実績もあるようだ。その辺も含めて今後どうしていこうとしているのか。あわせて、先日、相模女子大の施設を使って映画撮影が行われたというニュースが流されていたが、相模原市内のＰＲも大事ではないかと思うが、旧市内の売り込みについてはどう考えているのか。 ○柳川観光振興課長　藤野のフィルム・コミッションについては、平成１４年の設立以来、今日までロケ撮影等の問い合わせが１５６件、うち成立が５２件で、映画、テレビドラマ、そして有名歌手のプロモーションビデオなど数々の実績を上げていると聞いている。来年３月の合併に伴い、藤野フィルム・コミッションについては相模原フィルム・コミッションに統合する方向で現在調整しているが、統合に当たっては今までの実績を生かせるよう関係機関と協議をしてまいりたい。 それから、旧市内のフィルム・コミッションの今後の展開だが、都市型観光を進めている部分が多数ある。大学もあり、都市のにぎわいもあり、そういったものを生かして今後も多くのフィルム・コミッションの中で扱っていきたい。 ○石井委員　もう一つついでに、相模原は米軍基地が今でも展開しているが、負の遺産と言っては申しわけないが、これまたシティーセールスの貴重なポイントにもなるのではないかと思う。米軍、あるいは座間の自衛隊にもこういう話が、有事となればとんでもない話だが、平事では問い合わせがあると思うが、その辺がもしあれば聞かせてほしい。 ○柳川観光振興課長　この夏のイベントで、実は米軍が初めて補給廠のグラウンドを使ってサマーフェスティバルみたいなことをやった。だれでも入れるということでちょっと様子を見させてもらったが、花火は１，０００発ぐらいやって、大勢の近所の方が来られていた。そういう場面ではいろいろな交流が図られているので、そういったものも対象になると思う。 ○石井委員　その件はその程度にしておく。 その下の観光拠点促進事業ということで、水郷田名を観光拠点という形で基本計画を策定、支援をしたと出ているが、この件に関連して、水郷田名地区の観光資源とはそもそも何かということだが、わかっているようでこれとこれとは言えないと思う。観光協会を中心に基本計画を策定していると思うが、田名地区の観光拠点事業に対してどのような支援をしたのか。 ○柳川観光振興課長　水郷田名地区は、江戸時代からの大山詣の参拝街道の宿場としてかつては栄えた。城山ダムができるまでは水量があり、情緒と鮎と水郷のまちということで栄えてきたが、その後は徐々に観光客は減少してきた。このような中、市では昭和５７年、水と緑と太陽の相模川をテーマに相模川計画をつくり、相模川ふれあい科学館、相模川散策路、花と芝生の広場などの整備により相模川の魅力づくりを進めてきた。あわせて、先ほどもあった納涼花火大会、それから泳げ鯉のぼり相模川などのイベントの充実を図った結果、日帰り客が大幅に増加している。しかしながら、日帰り客の大幅な増加は必ずしも地域の活性化にはつながっておらず、河川敷へのごみの投棄だとか、慢性的な交通渋滞等、負の部分も顕在化している。これらの課題の解決を図るとともに、地域の自然資源や歴史資源といったさまざまな要素を生かした中で、地域の活性化を進めることが喫緊の課題となっている。 こうした中、地元においては昨年３月、水郷田名観光開発推進協議会を設立して╶╴会長は水郷田名観光協会の会長だ╶╴魅力ある観光拠点の創出により地域の活性化を図ることを目的に、水郷田名観光拠点整備基本計画を策定したものだ。市としては、本計画が水郷田名地区全体の観光振興の活性化に寄与するものであるという認識に立って、計画策定費の３分の１を助成した。 ○石井委員　水郷田名の観光資源というのは確かに今、言われたようなものがあるが、観光地としての位置づけからすると交通アクセスの問題がどうしてもついて回る。したがって、観光資源の特性からすれば地域を歩いて巡回する。ロマンチック街道の話もあったが、そういう意味で交通アクセスと観光資源という観点からまとめていかれるのがいいと思う。基本計画がどのようなものになっているのか、中身を知らずに下手なことは言えないが、そのような方向づけがされるべきだろう。今後、計画をつくって、どういうスケジュールで実現を図っていくのか。 ○柳川観光振興課長　基本計画の内容について若干触れると、水郷田名地区の観光の現状、課題から入って、拠点施設はどうあるべきかという基本的な考え方だ。そういった中で、日本各地の成功事例等があり、温泉施設と農産物直売施設を核とするのがベストだと、この計画の中では言っている。先ほども出たふれあい科学館、河川敷の広場、散策路、神社という周辺観光資源との有機的な連携が特に重要であると言っている。 今後のスケジュールとしては、水郷田名観光開発推進協議会が今年度、観光拠点整備の実施計画、実施設計を行う予定となっており、１９年度には着手をして、２０年度にオープンしたいと地元では言っている。市としても、今年度も実施計画、実施設計の策定に対して支援を行ってまいりたい。 ○石井委員　この問題は以上にしたいと思うが、先ほども話に出たように、水族館がことしから民間委託になったら来客者が減ってしまったという話があった。今まで江ノ島水族館、今度は横浜八景島、言うなればプロが運営することになって、しかも来客が減ったということでは話にならないわけで、観光協会とどういう話し合いになっているのか時間があれば聞きたいが、その辺も含めて、今後、市としてどういうスタンスでかかわっていこうとしているのか。 ○柳川観光振興課長　既存の施設をより活用して、地域全体を活性化することが主眼だ。その中のコアな部分として、日帰り客というのは滞留時間が非常に短いので、そこに核を設けて、農産物を買っていただいたり、温泉につかっていただくことによって、そこでお金も使っていただこうということが主眼だ。当然、ふれあい科学館の設備の充実もこの計画の中である程度うたわれていくものと思われる。 ○石井委員　人間の楽しみの一つに食事がある。今では料亭も２軒か３軒になってしまって非常にさみしい。ああいう料亭のようなものはなかなか難しいとしても、今の話だと日帰り客が多いわけだから、料亭ではなくて気軽に寄れる施設も考えられていると思うが、そんなことも含めて、市のかかわり合いの中でさらに充実した内容になることを期待する。 最後に、公園の維持管理について聞きたい。１６２ページの最後、街区公園用地購入事業の下に都市公園の現況ということで、公園数４７１カ所、２０７ヘクタール、市民１人当たり３．１平方メートルということで、津久井や相模湖に入ってもらって１人当たりの面積も延びたが、街区公園の維持管理について何点か聞きたい。 まず１点目として、これも話があったが、以前に私、一般質問でアダプト制度の提言をして、その翌年から取り入れていただいた。今ではいろいろな協力団体もふえていると思うが、現在、アダプト制度に沿った参加団体はどのくらいになっているのか。何年間か運営していろいろな課題もあるのではないかと思うが、その辺についてまず聞きたい。 ○大房公園課長　１７年度末の状況で言うと、アダプトの対象としている公園が４４５あって、このうちの約８３％に当たる３６９公園で実施されている。実施団体は自治会、子ども会、老人会など２４６団体だ。課題については、今のところ大きな課題はないと認識しているが、実施率をさらに向上させること、一般の市民の方にアダプトで管理されていることを周知すること、中には会員数が減少して子ども会では維持できないと言ってくるところが幾つかあるので、そういった問題等が課題だと認識している。 ○石井委員　アダプト制度の原点は、自分たちのまちにある施設だから、自分たちが里親になって公園を守っていこう、維持管理していこうということが原点にあるわけで、いろいろな団体が関与しているようだが、子ども会等の会員が少なくなってという話があったが、子ども会は年々変化していくので、対象団体として子ども会はちょっと無理なのではないか。子ども会が所属する自治会が最低の団体と思うので、今後そういう点が一つの課題ではないか。課題はないと言ったが課題はある。課題がないとはとんでもない話だ。この制度を守っていくためにも、しっかりとその辺は考えてもらいたい。 津久井、相模湖と合併して、こちらにも公園が相当数あったと思うが、先ほど言った４７１の中には津久井、相模湖の分はどのくらい含まれているのか。まず数量的なところから聞きたい。あわせて、津久井、相模湖の方ではアダプト制度を今後どういうふうに展開していくのか。働きかけ等について聞かせてほしい。 ○柳川津久井環境課長　津久井町においては、県立津久井湖城山公園のほかに、市が管理をする公園として４カ所ある。総合公園の津久井又野公園のほか街区公園が３カ所ある。相模湖町については、県立相模湖公園のほか市が管理する公園は４カ所あり、総合公園の相模湖林間公園のほか街区公園が３カ所となっている。 次に、まち美化アダプト制度の導入状況だが、合併に先立ち地元自治会等で説明会を開催し、協力をいただいた結果、本年４月以降、旧２町合わせて６カ所の街区公園のうち５カ所が該当になっている。残る１カ所についても、今後まち美化アダプト制度の普及促進に努めてまいりたい。 ○石井委員　残り１カ所もお願いして、先ほど言ったように自分たちの公園だという意識づけをすることが大事だろうと思うので、さらなる努力をお願いする。 最後に、公園用地の先行取得の状況を聞きたい。１７年度決算で見ると、古淵鵜野森公園、小山公園などの用地購入費が大変大きな金額を占めている。市の土地開発公社が先行取得したものを買い戻しているが、このことに関連して、現在、公社が先行して取得した土地はどのくらいあるのか。現状と、今後それをどう改善していく考えなのか。 ○大房公園課長　現在、公園用地として土地開発公社が保有している土地は７公園用地、面積は約６．７ヘクタール、金額に換算をすると約８７億９，０００万円だ。このうち主なものは、古淵鵜野森公園が約１．４ヘクタールで２２億円、勝坂遺跡公園が約２．１ヘクタール、２９億円、相模原麻溝公園が１．９ヘクタール、約１９億円だ。こうした状況の改善を図るべく、平成１５年度から１７年度までの３カ年間で約４．１ヘクタール、５０億円ほどの買い戻しを行った。今後については、本年３月に策定された土地開発公社の経営健全化計画に基づいて、市の財政計画との調整も図りつつ、あるいはまた国庫補助金等の特定財源の確保に努めながら、計画的に買い戻しを進めてまいりたい。 ○石井委員　１つ忘れているところがある。相模原で唯一の風致公園ということで道保川公園がある。ここも計画的に用地を取得して整備計画を進めていくと思うが、現在、用地取得率は３割ぐらいで、残りについては、所有者に大金持ちの方が多いからなかなか売ってくれないという面はあるかと思うが、現況はどんな状況か。 ○大房公園課長　道保川公園については、今時点で７，９００平米ほど土地が残っている。今後、計画的に買い戻しをしてまいりたい。 ○石井委員　７，９００平米は公社が持っている土地ということか。全体計画を進めていくには、まだまだ買っていかなければならないところがある。特にその中で、七曲坂から古山沿いに学習施設として研修センターをつくる計画がまだ生きていると思うが、その辺と絡めて現況を聞く。 ○大房公園課長　道保川の七曲坂より下流側は、計画には含まれているが、用地取得はなかなか進まない状況で、買い取り請求等が出てきた場合、購入することで考えている。学習施設等も含めて、今後、計画を進めていきたい。 ○石井委員　最後に要望しておく。これから津久井４町を含めて、そちらにも大変金がかかると思うが、足元にこういうすばらしい公園の計画があることを常に念頭に置きながら、一日も早いあの地域の永久保存ができるようにお願いしたい。もたもたしていると、また民間で買い占められてうちを建てられてしまうことが考えられるので、網をかけた部分については、地主が売りたいと言ったときにはまず市の方に申し出てもらう。そのくらいの網をかけておく必要があるのではないかと思うので、その辺を含めてお願いして終わる。 ○東條委員　１つ目は、一般廃棄物処理システム調査報告書に関連して、先ほど他の委員から質問があり、どんな調査か、どのように使うかについては回答があったので、その後ということで、廃棄物基本計画をつくるということだが、基本計画をつくるに当たっての審議会とか基本計画検討委員会という委員会について聞く。どのような形でやっていくつもりか。 ○成瀬清掃総務課長　基本計画の改定の関係だが、廃棄物処理法に基づいて、一般廃棄物の減量等を審議するために設置されている廃棄物減量等推進審議会に諮問をして改定作業を進めていきたい。 この審議会は、ごみにかかわる多くの市民団体、公募委員も審議会の中では多い４人がいる。そういう中でさまざまな意見が聞けるのではないかと考えている。また、改定作業を進める中では、市民アンケート、パブリックコメントの実施を通して、幅広く市民の意見を聞きながら進めてまいりたい。 ○東條委員　ごみは、出す人と回収、収集する側という形で、行政と市民がそれぞれ違う立場に立って考えていかなければいけないもので、減量も含めて市民がどういうふうにしていくか考えていかなければいけない中で、やはり審議会だけの議論では組織としては足りないのではないか。きちんと検討委員会を立ち上げて、市民の方と一緒に計画をつくっていく必要があるのではないか。市民の参画と合意形成を図るためにも必要ではないかと考えるので、ここはもう一回検討するよう要望する。 ２つ目、廃プラの中間処理施設だが、説明会を３０回やったと言われたが、自治会に参加した方の内訳、男の方が多かったか、女の方が多かったのか。感覚でいい。 ○江成ごみ減量推進課長　感覚で申しわけないが、男性の方が若干多かった。 ○東條委員　今、男性の方が多いとくしくも言われたが、出す方の多くは女性だ。分けて出すのは女性の方が多い。男性の方がやらないわけではないが、やはり分別をしてもらう人たちにわかってもらうことがとても大事なことだ。そういうことを考えたときには、もちろん自治会を通じて説明会をするのは構わないが、一般の自治会の会員の方、作業をされる方に周知をして参加してもらうぐらいはされてもいいのではないか。自治会長に伝えるだけではなくて、そういう必要があるのではないか。今後、そのことについてはきちんと周知を図って、聞きたい方はどうぞとやってもらいたいと思うが、そのことについてはどうか。 ○江成ごみ減量推進課長　不特定多数という形で、今のところ計画は持っていないが、そういうことも検討しながら進めてまいりたい。 ○東條委員　もう一つは、説明会を持つに当たって説明している職員の方は何人かかわっているか。 ○江成ごみ減量推進課長　課の職員で対応している。私を含めて１５名だ。 ○東條委員　先ほど他の委員からも話があったが、例えば沼津市で２０年以上前にやったときには、ごみを回収している現業の職員の方もかかわったと聞いている。また、名古屋市では１，５００回やったという話も聞いている。３０回は、いかにせん開始前に少ないのではないか。今後、１２月、１月になるかわからないが、南の方にも説明会を広げていくと思うが、１５人ではなく、少なくとも事業部全体で取り組んでもらうようお願いしたいが、部長、どうか。 ○井上環境事業部長　今、委員言われるように、市民の皆さんに理解、協力をもらわなければこの事業は進まないことは市も十分承知している。今のところ、件数を見るとそんなにまだ多くないので、ごみ減量推進課長が答えたように本課の職員で対応しているが、相当の要請があった場合には部全体で取り組む。 ○東條委員　要請があったときではなくて、こちらから押しかけていく形でやらなければ、きちんと分別はしてもらえないと認識しなければいけない。生活の中で分けることは面倒くさい。一度ごみの中に入れてしまったときに、制度が変わらないのに分けようとはなかなか思わない。そこの中できちんとやってもらいたいので、押しかけていくという方法で今後は説明会をしてもらいたい。 ３つ目、剪定枝の資源化だが、先ほど２人の委員からあったので堆肥化についてはわかったが、以前、産学共同か何かで、国学院大学と一緒に炭化をするという話をされていたように記憶しているが、そこの方向性については今どのようになっているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　炭化の研究は産業創造センターで行った。本市が提供した選定した剪定枝にはいろいろな樹種があり混在している。それから、不純物も入っていて良質なチップができないということで、事業化はなかなか難しいだろうということだった。 ○東條委員　炭化は難しいだろうという話だと思うが、ペレット化についての考え方はどうか。 ○江成ごみ減量推進課長　チップの活用方策では、炭化の研究、堆肥化の研究、運営形態等々についてやっていて、ペレットについてはやっていない。 ○東條委員　わかった。今、結構ペレットのストーブが出てきている。すぐにたくさんのものというわけではないが、やはり堆肥化をするに当たっても、例えばリグニンの問題だとか、ちぎるにしてもなかなか堆肥化しにくくて１年、２年かかるという話も聞いているし、本当に材料として使う、資源化することは難しいので、さまざまな形で検討する中で考えてなければならないのではないかと思うので、そこの検討についてもよろしくお願いしたい。 不法投棄のパトロールについて聞きたいが、パトロールの実績は現在どんな感じか。 ○江成ごみ減量推進課長　不法投棄対策だが、不法投棄キャンペーン、あるいはカメラによる監視、昼間と夜のパトロールという形でやっている。今の話は夜のパトロールでいいか。 ○東條委員　昼はないか。 ○江成ごみ減量推進課長　昼間は、私どもの美化指導員が常習地域を回っている。夜間は、民間の警備会社に委託をして回っている。年間３３０回、常習地域を中心に回っている。 ○東條委員　私の認識が違っているのか、美化指導員というのは駅前とかそういうところのもので、夜間に３３０回やっている地域に昼間回ることはないのか。 ○江成ごみ減量推進課長　美化指導員は、午前中とか午後、半日駅頭に立ってもらって、半日は不法投棄に回ってもらっている。 ○東條委員　美化指導員のパトロールの実績は実態としてつかんでいるか。 ○江成ごみ減量推進課長　美化指導員６名いるので、２人１組になって３チームで回っている。パトロールの内容だが、ごみ集積所、不法投棄の常習箇所を巡回している。撤去した量は、平成１６年度が５４トン、平成１７年度が５９トンと若干ふえている。 ○東條委員　私のすぐ近くも不法投棄の場所になっていて、かなりきれいにはなってきているが、ときたま多量に置かれてしまう状況があって、そうなるとなかなか撤去がしにくくなってしまうこともあるので、パトロールで見ていただくしかないと思う。カメラをつけてほしいと言われたときもあったが、なかなかつかないので、パトロール等もよろしくお願いしたい。 環境情報センター関係だが、１７年度に１億３，０００万円かけて整備をされた。それに合わせて、環境情報システムの整備も決算として出てくるが、スタートするに当たっての内容について聞きたい。 ○森環境対策課長　環境情報センターの整備については、保健所の衛生検査施設の整備と合わせてということになっているので、基本的な整備費については決算書の１６７ページに合算という形になっている。環境保全費に掲載されているのは、あくまでも準備経費としての備品類だ。環境情報システムの関係については、システム構築とデータ整備、紙ベース等のデータの電子化も含めてデータ整備に要したということで、委託料で３１５万ほどかかっている。環境情報センターの施設整備内容として、１階が無料で利用できる展示コーナー、２階は有料の施設として学習室、工作室という形になっている。 ○東條委員　市民の何人もの方から、環境情報センターがどこにあるか、開所したばかりなので知らないのは仕方がないことと思いながらも、せっかく風力発電とか太陽光発電もつけてＰＲをされたが、そこの認識がいま一つだ。もう少し大きな看板、それからお知らせの掲示板があるところに大きく、ここが環境情報センターとつけるだけでも随分違う。もう少し場所を知ってもらうことも必要ではないかと考えるので、検討をしてもらいたい。 あわせて、環境情報システム、今、システム構築、データ整備をすると回答あったが、市のホームページからは入りにくくて、環境情報センターのホームページがどこにあるかということすらわからない。ヤフーから直接検索すれば出てくる話だが、ホームページから入りにくいことは非常に問題だ。それから、その後、追いかけていくデータになかなかたどり着けない。これは環境情報センターの情報システムだけの問題ではない、全体的な問題だと思うが、きちんと市民が欲しいと思った情報にたどり着きやすい形の整備をしていかないと使ってもらえなくなってしまう。それから、何があるかもわかるといいと思うので、そこを含めて整備をしてもらいたい。 農地の違反転用の関係だが、実は違反転用について前に何回か質問したときに、自動車リサイクル法ができると、解体業者が登録しなくてはいけなくなるので、少なくなるというような話を聞いた記憶がある。１２件しか是正されていない中で、今、どういう形になっているのか。違反転用で営業している解体業者が結構多いという話をちょっと聞いたが、それは認識が違うのか。 ○山崎東農業委員会事務局次長　昨年、自動車リサイクル法の改正があって、解体業者は正式に法律の許可を得ないと正業できなくなった。その中で、業者も農地を転用しないで使っていれば違反ということで指導に努めてきたが、先ほど言った是正件数はあくまで１７年度だ。違反転用の関係は１３年度からやっていて、指導は５年間で３５６件やってきた。農地の違反指導を主にしているので、農用地を主にして指導してきた。その結果、是正件数が５年間で１５９件になった。 ○東條委員　私が聞いた解体業者との関連ではどうか。 ○山崎東農業委員会事務局次長　リサイクル法の自動車業者の関係だが、今、詳細のデータを持っていなくて数字的に答えられないが、正業としてやろうという業者はすべて是正をして、今、解体業としている業者は全部違反の是正をして、リサイクル業として自動車解体業になっている。今の状況では違反がない。 ○東條委員　わかった。結構だ。 最後、新都市農業の関連だが、以前に私、議会で、学校給食の生ごみ堆肥の話を聞いたと思うが、これは新都市農業のバイオマスフロンティア事業で考えられていると聞いたが、この事業は現在どうなっているか。 ○宮崎農林課長　バイオマスフロンティア事業だが、相模原市の新都市農業推進計画の一環として、学校給食での食品残渣╶╴調理をするときに発生するものと、子供たちが食べ残したものを含めて肥料化ができないか検討をして、できればそれをビジネスモデルに持っていきたいということで検討してきた。これは１６、１７年度で実証実験を行っている。 １７年度までの結果だが、発酵乾燥式の飼料、それから熱乾燥したもの╶╴化石燃料を燃やしてきちんとした熱処理で乾燥したもの、この２種類を一般の配合飼料と混合して豚に与えて、その発育状況を見た。発酵乾燥方式、熱乾燥方式とも市販されているが、レストランから調理用で発生したもの╶╴食品残渣を原料としている。この結果によると、市内の養豚農家の協力を得てやったが、飼育状況、味については配合飼料で飼育された豚とほぼ同じ結果だった。配合飼料に比べて多量の脂肪酸╶╴脂身が含まれているという結果が得られている。 この事業を今後どうするかだが、実は飼育飼料の問題点として、特に発酵熱で乾燥させるとでんぷんを非常に使ってしまうことから、枝肉の脂肪が薄くなる、あるいは豚の肉質の格付が中と非常に品質低下を招いてしまう。それから、発酵熱のみの飼料だと、十分水分が抜け切れずにかびの発生、あるいは２次発酵が起きてしまう。いわゆる保存性の問題が出されている。こういった結果を受けて、本年度は国の機関である財団法人畜産生物科学安全研究所、あるいは神奈川県畜産技術センター、それから肥料化に向けて専門的な知識で経験のある方が加わった検討組織を設けて、この中で学校給食の食品残渣の肥料化の実現に向けて取り組みを進めていきたい。 ○東條委員　ごみをさまざまなところで、さまざまな形で減量していくことが大切だ。私、札幌の熱乾燥の方は見に行ったことがある。やはり発酵乾燥は難しいと、そのときに話を聞いて感じた。そういうことも含めて検討をきちんとして、早期に立ち上げることを要望して終わる。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第９３号平成１７年度相模原市一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立多数。 よって、議案第９３号は認定すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１０７号　平成１７年度津久井町一般会計歳入歳出決算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１０７号平成１７年度津久井町一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔戸塚経済部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○小俣委員　農業振興推進事業の中で有害鳥獣に対する事業があって、農作物の被害が非常に大きい。被害の状況はどのようになっているのか、現在どのような対策を進めているのか。 ○佐藤津久井経済課長　津久井町地域における有害鳥獣対策は深刻な問題で、被害の状況は、特にイノシシ、猿、シカが顕著なものになっている。昨年の状況でいくと、全体では３．８２ヘクタールの面積、被害額は４２７万円ほどある。前年と比較すると面積では若干増になっている。被害額では減になっているが、地域の状況等から見ると報告されていないものも相当あるのではないかと推測される。 現在の取り組み状況だが、町域内にある猟友会などを構成員とする鳥獣被害対策協議会が設置されていて、その協議会でシカ、イノシシの駆除を効率的に行うように努めている。特に問題なのは猿の被害対策で、今のところ全く捕獲できないのが現実で、専ら銃器による追い払いを行っている。昨年は委託事業で行ったが、本年度は協議会の方で効率的、効果的に事業を推進している。さらに、農業者が自己防衛のためにさくの設置といった場合にはその支援、少しでも被害を軽減する観点から追い払いの専門員を、例えばきょうの夕方ここにいた、そうするとあしたの朝はどこに出るのかという出没の情報をホームページでも出している。そんなことを行って被害軽減に努めている。何といっても最善策がなかなか見つからないということで、県も保護管理計画を見直している。今後については、猿を追い払っただけでは被害は減っていかないという状況もあるので、捕獲など適正な管理ができるよう県に対して要望してまいりたい。 ○小俣委員　有害除去対象獣というのはシカとイノシシ、猿の３種類だ。先ほども出ていたアライグマの指定はどうなっているのか。 ○隅河内みどり対策課長　アライグマについては特定外来生物ということで私どもの方から答える。 アライグマについては、被害があり、有害鳥獣として駆除したいという申請が昨年度、旧相模原地域で７件、旧津久井地域では１件あった。また、北清掃工場の収集実績としては７件の搬入があったと聞いている。神奈川県においては防除実施計画を策定する中で、これはあくまでも推定だが、本市における生息数を２２６頭とカウントしている。こうしたことから、本市にも相当数のアライグマが生息をしており、具体的な被害額は農協等には届けられていないが、一定の被害を市民に与えている状況にあると理解をしている。今、お尋ねのアライグマについては、平成１７年６月に施行された外来生物法によって特定外来生物に指定されたが、それに加えて、神奈川県で本年３月、アライグマの完全排除を目標に防除実施計画を策定したことによって、今後は県及び市が防除主体となってアライグマの排除に取り組むこととなった。本市においても遺漏のないよう、現在、検討を進めている。 ○小俣委員　ぜひそうなるように対応してもらいたい。 次に、３８ページの農とみどりの整備事業だが、鮑子地区と韮尾根を中心に２カ所進められているが、内容はどのようなものか、またこれらの農道の整備はどうなるのか。 ○佐藤津久井経済課長　農とみどりの整備事業については、新鮮で安全な農産物の安定供給、あるいは貴重な緑の空間の提供、保全など多様なニーズに適切にこたえるため、神奈川県が地域の実情に即して、効率的な整備を促進するために補助事業として実施するものである。今回は鮑子地区と韮尾根地区の２カ所の整備を実施した。鮑子については平成１２年度から実施しており、全長で２８７メートル、幅員４メートルで、今回は４６．１メートルを整備した。鮑子については１７年度をもって事業終了になる。もう１カ所の韮尾根地区については、全長で２５０メートル、幅員同じく４メートルで、平成１５年度から整備を行った。今回の延長については４３．８メートルということで、まだ未整備の部分が１３０メートルほどある。事業を継続して、ぜひ本年度と来年度の２年間で整備完了という予定で進んでいる。 ○小俣委員　よくわかった。これは県の補助金でやる事業なので積極的に取り組んで、道路の確保は大変なものなのでお願いしたい。特に、津久井の現在の道路はみんな９尺で舗装してしまって、現況舗装が非常に多い。やはり改良になるような指導も必要かもしれない。 農道の整備は農業にとって一番大事なので、今後とも積極的な取り組みを要望する。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０７号平成１７年度津久井町一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立多数。 よって、議案第１０７号は認定すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１２０号　平成１７年度相模湖町一般会計歳入歳出決算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１２０号平成１７年度相模湖町一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔戸塚経済部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○小俣委員　１つだけ質問する。水源地の森林づくりで聞きたい。森林の所有者に対して、協力協約を締結して支援を行ってきたとあるが、この事業の対象となる森林はどのようなものか。また、協力協約の内容はどのようなシステムなのか。 ○長谷川相模湖経済環境課長　まず森林だが、事業の対象となる森林については、水源地域の城山ダム、宮ヶ瀬ダム、三保ダムの上流を中心とした民有林が対象エリアとなっている。これは保安林の区別はない。協力協約の内容だが、水源地域の森林機能を高める水源の森づくりに協力をしてもらい、森林整備を行う所有者と市町村が協約を結んで整備の支援を行う事業で、対象は杉、ひのきの人工林、１団地０．１ヘクタール以上が対象になっている。 ○小俣委員　森林事業は非常に大事で、相模湖の汚染が大分進んで、水道水が直接飲めなくなる。水源地が今、どうなっているのか、これは大事なことで、防止するには下水道の普及、浄化槽の設置、もう一つ森林の水源地を確保することも大事なので、森林対策に積極的に取り組んでもらいたい。５０年、７０年もたった材木を買う人がいない、財産ではない。枝おろしして、手当てをしても価値がない、買ってくれない。そういう価値のないものの手入れをするということは非常に厳しいことだ。できる範囲で森林確保、水源地確保に努力を続けるべきだと思うが、意見を聞かせてほしい。 ○宮崎農林課長　先ほど相模湖経済環境課長から話があったように、協力協約事業を今まで展開してきた。これから林業関係をどのようにしていくかという話だと思うが、やはり森林所有者の共同組織である津久井郡森林組合との連携が大きな話になる。そういった中での施業、管理事業に対する助成、林道の維持管理、先ほど来話題になっている県が実施している水源の森づくり事業に、協力協約事業として協力してきた。今後においても、森林所有者に対して施業をきちんとしてもらいたいという呼びかけ、意欲の高揚が一番大きな話だと思う。こういったことを手がけながら、水源の森づくり事業に対する事業展開を図った上で、本市に必要な条件として他都市が取り組んでいるものも参照して、できるだけそういったものに力が入る施策展開をしていくべきだ。翌年度以降、こういったものに精力的に取り組んでいきたい。 ○小俣委員　相模湖の水は相模原市民１２万所帯が飲んでいる。そういうことも考えると寒けがするので、ぜひ森林づくり、積極的に取り組んでいただくことを要望して終わる。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１２０号平成１７年度相模湖町一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立多数。 よって、議案第１２０号は認定すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１２５号　平成１７年度津久井郡広域行政組合一般会計歳入歳出決算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１２５号平成１７年度津久井郡広域行政組合一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 ○井上環境事業部長　議案第１２５号平成１７年度津久井郡広域行政組合一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分は、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１２５号平成１７年度津久井郡広域行政組合一般会計歳入歳出決算の本委員会所管部分は、認定することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立総員。 よって、議案第１２５号は認定すべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、一任願う。 お諮りする。委員会行政視察については、会議規則第９４条の規定により、お手元の委員派遣についてに記載のとおり決定することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、さよう決した。 以上をもって、環境経済委員会を閉会する。 午後６時５８分　閉会