【委員長】平成19年 2月 環境経済委員会 02月26日-01号

相模原市 平成19年 2月 環境経済委員会 02月26日-01号 環境経済委員会 日　時：平成１９年２月２６日（月） 相模原市議会 環　境　経　済　委　員　会　会　議　録 平成１９年２月２６日 開　会 午前　９時３０分 閉　会 午後　７時１５分 出席者 委員 △ 東條恵美子  金子豊貴男 ○ 阿部善博  寺山猛  菅野通子  大上和夫  稲垣稔  小俣旭  佐藤賢司  石井千太郎 議員 岩　本　香　苗 欠席者 な　　し 説 明 の た め の 出 席 者 加山助役　戸塚経済部長　高部同部調整参事 内藤環境保全部長　山崎同部専任参事　井上環境事業部長 廣田同部専任参事　下山産業振興課長 新津企業立地推進室長　加藤商業サービス業課長 野崎同課主幹　柳川観光振興課長　鈴木働く人支援課長 熊坂同課主幹　宮崎農林課長　佐藤津久井経済課長 長谷川相模湖経済環境課長　森環境対策課長 西丸環境保全課長　隅河内みどり対策課長　大房公園課長 柳川津久井環境課長　成瀬清掃総務課長 熊坂廃棄物指導課長　江成ごみ減量推進課長 佐藤事業系ごみ対策課長　加藤清掃施設課長 小林東清掃事業所長　松本南清掃工場長 中村北清掃工場長　内田麻溝台収集事務所長 大関橋本台収集事務所長　池上相模台収集事務所長 西川津久井クリーンセンター所長　安本スポーツ課長 小林東西農業委員会事務局長　山崎東同局次長 小俣西同局次長　隠田総務課担当課長 根岸財務課主幹 事務局出席者 長谷川議事調査課議事班担当課長　松浦同課同班主査 吉川同課調査班主事 会議に付した事件 議案第２４号　相模原市商店街の活性化に関する条例について 議案第３６号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（第６号・所管部分） 議案第　１号　平成１９年度相模原市一般会計予算（所管部分） 陳情第　２号　神奈川県最低賃金改定等について 傍聴者 あり 署 名 委員長 午前９時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから環境経済委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第２４号　相模原市商店街の活性化に関する条例について ○阿部善博委員長　議案第２４号相模原市商店街の活性化に関する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○戸塚経済部長　議案第２４号相模原市商店街の活性化に関する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○大上委員　本市の商店会の加入状況、近隣他都市に比べてどのような状況か。また、加入しない店舗もあると思うが、加入しないことによる問題点として商店街の方からどういう点が挙げられているか、わかればお願いする。 ○加藤商業サービス業課長　本市における商店会への加入状況については、本市の商店会エリアにある店舗のうち６０％の店が商店会に加入している。言いかえれば４０％未加入の店がある。他都市と比較して、加入促進条例の先進事例である世田谷区の場合、条例制定直前では商店街エリアの店舗のうち８３％の店が加入していた。また、平成１７年１０月、町田で同じように条例を制定したが、直前の加入状況は６７％と聞いている。 商店会に加入しないことの問題点だが、商店会全体で実施している夏祭りや歳末の売り出し等のイベントについては商店会の役員の皆様、また会員の皆様がみずから企画から運営を行っているが、未加入店についてはイベントの協力もなく、お祭りへの負担もない状況だ。また、商店会で経費を負担している街路灯等の設置費用、維持管理費用についても、未加入店の増大により商店会加入商店の負担が増加しており、未加入店への応分の負担等が今、求められているというところが大きな課題だ。 ○大上委員　本市は他都市に比べて非常に加入状況が悪いことが今の数字でもわかる。この条例は市の商店会連合会とか商工会議所からの要望と聞いているが、条例検討の中で商業者の方とどんな話し合いが行われたのか。また、パブリックコメントの中で一般商業者の方の意見はどういうものがあったのか。 ○加藤商業サービス業課長　この条例制定に当たって商業者の皆様とも数多く協議を重ねてきた。その中で、特に商店街の活性化を図るために、条例の制定を契機として、商業者の皆さんが危機感を持って主体的に加入促進活動に取り組むことによって、商店街の組織強化を図っていこうという確認がされた。また、地域に愛される商店街としてのにぎわいを取り戻すために、もっと地域に目を向けて地域の声を聞いていくこと、地域に貢献する取り組みを進めていくことが大事だという話がされたり、商店街活動の取り組みを地域にもっとＰＲしていこうという話し合いがされた。 次に、昨年１０月２０日から１１月８日に行われたパブリックコメントの中で商業者からも多くの意見をいただいている。商店街の活性化を図るために、この条例を柱とする商店街にぎわいづくり方策は、商店街が生き残るためにも大変重要なものだと思っている。また、地域商店街の存在価値を皆様に認識してもらう必要があるだろう。それから、高齢化社会の進行や安全、安心のまちづくりからも条例は意義があり賛成であるなど、ほとんどの御意見が条例を含めた商店街のにぎわい方策について賛同いただける内容だった。 ○大上委員　私も商店街の活性化というのは、お年寄りが歩いて買い物に行けるという範囲の中では非常に大事なことだと思うが、この条例の第３条の中でも、商店街の地域のにぎわいづくりとか、地域社会の発展のために果たす役割の重要性が基本理念として掲げてあり、第４条、第５条の中で地域課題解決とある。今、お答えにもあった高齢者の問題、また子育て支援や安全、安心の問題など、市全体にわたることがあると思うが、この点の庁内の推進体制はどうお考えか。 ○加藤商業サービス業課長　市としては、商店街の皆様がみずから地域と連携して取り組む商店街地域連携型事業を推進するために、この条例の制定に合わせて庁内広報、または庁内ネットワークを通じて本事業の周知を図るとともに、具体的な事業の提案を受けた場合、提案内容によって関係各課との庁内調整会議を開催し、ここで新たに始める商店街にぎわい支援事業による支援、経済部所管の商業振興助成制度、各関係課が所管している既存の制度、補助制度等の活用もあわせて行いながら、商店街地域連携型事業を効率的に、継続的な支援体制、推進体制を整えてまいりたい。 ○稲垣委員　東京都を中心にこういった条例が制定されていると聞いているが、県下ではどんな状況か。 ○加藤商業サービス業課長　昨年１１月に神奈川県が県下の状況を調査した結果によると、現在のところ県下では本市と同様の加入促進条項、商店街活性化に向けた条例を制定しているところはない。ただ、大和市と横須賀市において、今、同様の条例制定に向けて検討を進めていると聞いている。 ○稲垣委員　県下では初めてということだ。私も商店会の会員でもあるし、今の現状を見ると、商店街の活性化を促すための一つの考え方として、この条例そのものは積極的に応援をすべきだろうと思っている。が、商店街から積極的に提案された条例だから当然やるんだろうと思うが、今、提案されているのは理念条例で形だけのものなので、やはり商店街が本当に加入促進とか、自分たちの今の状況をみずから把握して、積極的に商店街が意識を持って、本当に一生懸命やらないと、題目だけのものに終わってしまう。その辺の商店街の意気込みというか考え方、何かとらえているところがあれば聞かせてほしい。 ○加藤商業サービス業課長　商店会の主体的、自主的な動きがこの条例を生かしていくところだ。現在でも商店街が地域と連携していろいろな事業を展開している。事例としては、商店街が大学と連携してシャッターにペインティングをする落書き防止対策の取り組み、地域の学生などの人材を活用して高齢者や子育て世代などへの宅配事業、御用聞き事業などを展開したり、商店街花いっぱい運動として、地域のボランティアの皆様と一緒にまちににぎわいを設けているケースもある。今後、この条例制定を機に、商店街が地域の皆様の声を聞き、地域を取り巻くさまざまな課題解決に向けてこの事業を展開していく運びになる。 ○稲垣委員　事業を展開していくために、具体的に考えていることがあるのか。 ○加藤商業サービス業課長　具体的な取り組みとしては、地域の安心、安全の取り組みとして民間交番の設置、高齢者世帯への支援として買い物代行サービス、買い物品の商店街における一時預かり、宅配サービス、生きがいサロンの設置、子育て支援として空き店舗を活用した子育て交流広場の設置や保育園の分園、地域通貨――エコマネーを活用したごみのリサイクル等々、今、商業者において検討している。 ○稲垣委員　今の話は大変積極的に具体的に検討されていると思うが、これを推進するための手段はあるか。 ○加藤商業サービス業課長　商店街と地域連携型事業の推進に当たっては、まず地域の声を聞く話し合いの場を設けてまいりたい。商店街と地域の皆様が集まり、にぎわい推進協議会というものを地域に組織した中で、各地域を取り巻く課題について協議を重ね、その中で優先順位を持って、自分たちが取り組みのできるものからこの事業を推進していくということで、にぎわい推進協議会を主体として進めていきたい。 ○稲垣委員　今までは概念的に何とかしなくては、どうしようということだけだったが、具体的にそういう方向性が出ているようだ。とにかく何かをやらなければいけないという状況なので、ぜひ積極的に支援をしていただきたいが、事業者、市民、商店街の人たちにこの条例をわかっていただくことがまず重要であると思うが、周知方法はどうなっているのか。 ○加藤商業サービス業課長　こちらの条例については、今、委員お話のように、商業者、地域の皆さん、市、経済団体が一体となって行う事業だ。そういう意味では条例の周知徹底は重要だと考えている。周知方法としては、まず各報道機関への情報提供、商店会への条例のＰＲチラシの配布などを検討している。また、広報さがみはらでの商店街の特集、それから市ホームページを通じて、多くの市民や商業者の皆様に本条例の趣旨が御理解いただけるよう、わかりやすく伝えてまいりたい。また、経済団体である商工会議所、相模原市商店会連合会においては、加入促進のチラシの作成、加入促進大会など、広く事業者、商店会へ条例の周知をすると聞いている。 ○寺山委員　簡単な質問で、基本的な問題に触れたい。私もこの条例に関しては目的も何も非常に賛成だが、これに至る前段で、なぜ相模原市の商店会の加入率がこんな低くなってしまったのかということと、入らなかった理由は何であったのか。そういうことに対する分析をどこかでしたことがあるのかということと、そういう点に対する対応をどう考えているのか。 ○加藤商業サービス業課長　商店会への未加入店の増加については、一つにはいわゆるフランチャイズチェーン店等の出店が多くなった中で、なかなか御協力いただけず、商店会への加入率が下がった。もう一つは、従前の商業者の皆様においては、商店会に入っているメリットがない、または商店会の仕事への手伝いがなかなかできなくなってきたという状況の中で、商店街の加入率が低下してきたと考えている。 商店会への加入促進については、ある意味地域の商店街の皆様の努力によって、各商店へ開店したときに花を贈るとか、いろいろな中でコミュニケーションをとりながら加入促進を行ってきたが、限界があった。そういう中で、昨年１１月に商工会議所、市の商店会連合会より商店会加入促進に向けた要望等を受けて、庁内でのワーキングの検討、それから商業者との検討を経て、本日、この条例制定を提案させていただいた。 ○寺山委員　そんな程度しか分析していないのでは、これをつくっても大して効果は出ない。要は、入っても何の得にもならないという簡単な理由だと思う。そのためには今のような話も確かにあったかもしれない。だから、入ったら何か得がある、入ってみんなで盛り上げれば客が来て得になることがある――回っていけばそういうふうには思うが、その前段の本当に初歩的な部分で、入ったらこういうことがあって、こうなって、客がいっぱい来るんだという訴えがない限り、いくら騒いだって、ただフランチャイズがちょっと入ってくれて見かけ上増えるかもしれないが、前と何にも姿が変わっていないという気がするが、その辺の分析をもうちょっとしっかりしないとだめではないか。 ○加藤商業サービス業課長　加入に当たってのメリットというのは、入って何かを得られるという直接的なメリットと、商店街という一つのエリア、フィールドの中で商売をされていて、商店街全体が盛り上がると活性化するということは皆さん承知している。そういう意味では、この条例をもとに、商店街の活性化と言いつつも、商店街の生き残りをかけて商業者の皆様が加入促進に歩き、ともに汗を流し、商店街を盛り上げていくというところが本来のメリットというか、入ったから何々が来たとかいうメリットは直接ないが、地域を挙げて盛り上げるという危機感、生き残りをかけたもので進めていきたいと思っているし、商業者の皆様もそういう心づもりで条例制定後の取り組みについては臨んでいると思っている。 ○寺山委員　これは理念条例だし、どちらかというと商店街からの提案でこういう条例をつくったという言い方をしているので、今のところやむを得ないかもしれないが、フランチャイズ店ぐらいになるとかなりのスタッフがいて、本社に機能があったりして、いろいろな戦略が立てられるかもしれないが、どちらかというと一般の商業者はそういうことを得意とする人はいないと思うので、そのかわりを役所がやってあげる。地元任せではなくて、ノウハウなり何なり技術的な部分の提言をしてあげて、この条例を実りあるものにしなければいけないと思うので、ひとつよろしくお願いする。 ○菅野委員　津久井、相模湖を含めて相模原市内に６９の商店会があると聞いている。小さいところ大きいところもあると思うが、この６９の商店会の店舗数、特徴は。 ○加藤商業サービス業課長　旧相模原市内の商店会数は６５、店舗数は２，３５８だ。津久井については、中野商店街、中央商工連盟、串川商和会という３つの商店会がある。相模湖については、与瀬商店街が１つある。城山、藤野については商店会がない。全体では、今、お話のように６９の商店会、２，４８４の加入店舗数を擁している。 ○菅野委員　一番大きい商店会で何店舗ぐらいで、一番小さい商店会で何店舗ぐらいというのはわからないか。 ○加藤商業サービス業課長　一番小さな商店街は、協同組合リリーマートといって店舗が５つ、一番大きいところは東林間商店街振興組合、１８０ということで市内で一番加入数が多い。 ○菅野委員　東林間と上溝の商店会で、いわゆる大型店というのは配置としてどうなっているか。 ○加藤商業サービス業課長　東林間商店街は三和を含めて大型店、いわゆるスーパーというものは３つ、上溝は大型店のダイエーが１つだ。 ○菅野委員　そこの大型店はその商店会に入っているのか。 ○加藤商業サービス業課長　東林間、上溝とも賛助会員ということで商店会に加入をしている。 ○菅野委員　賛助会員とは何か。 ○加藤商業サービス業課長　会則の中で会員と賛助会員ということで規定があり、会費を年会費でいただいたり、通常の商店街の方は月々でいただいたりという差がある。 ○菅野委員　質問を予定していたわけではないが、この商店街の中で魚屋は何店舗あるか。 ○加藤商業サービス業課長　上溝は魚屋は１店、東林間は今、資料がないので答えられない。 ○菅野委員　私は一番大きな商店街に何店舗あるかと聞いたのではなくて、６９の商店街のうち魚屋は何店舗あるのかと聞いている。わからないならわからないでいい。 ○加藤商業サービス業課長　今の段階ではわからないので、後ほど調べてお答えしたい。 ○菅野委員　魚屋と聞いたが、もし後でということであれば、魚屋と八百屋と肉屋、この生鮮三品の商店でスーパーでなく保ち続けている店がどのぐらいあるかというのは非常に重要なことだと思う。 今ずっと話を聞いていて考えてみると、ここのところスーパーとか生協だとか大型店でしか買い物をしていなかったとすごく思う。なぜかというと、私の生活エリアの中で商店街という商店街はない。どうしても車で主人と一緒に買い物に行って買ってきてしまう。たった１軒、魚屋があったので、そこの魚屋でいつも買っていたが、やめてしまった。いい魚屋がないかといったら、淵野辺の方に何とかというところがあるというが、なかなかそこまで行かない。やはり消費者のニーズ、買い回りというところももうちょっと調べることが大切ではないか。 この６９の中で、今後どれぐらい商店街としてにぎわいのあるまちに貢献できるというか、そういう商店街にしていくかというのは、単純に商店街の生き残りをかけるというのではなくて、理念条例だとしたら、どうやって商店街を支援してやるのかというところにもっと突っ込んでやらないと、中途半端なものにならざるを得ないという思いをしている。フランチャイズの店の問題でもう少しいろいろ聞こうと思ったが、今、話を聞いていて、どうもその辺のところが中途半端だと思うのと、相模原というのは山や何かがあるわけではなかったから大型店がものすごく出てきた。大型店が出るときの規制は相模原もいろいろ議論があったかもしれないが、どんどん出してきた。今ごろになって地域の商店街をどうするのか。正直言って、ちょっと遅いのではないかという思いをする。 同時に、もし生き残りをかけて、今後のあり方を検討するのだったら、やはりもっと積極的に市が乗り出して、大型店もあわせてだが――さっき何だと私が思ったのは、話の中で、夏祭りの企画も運営も商店街でやっているのに、入っていないところは負担金もない、街路灯も応分の負担をしていない。この考え方は、子ども会に入らない子は通学を一緒にさせないとか、自治会に入っていない人はどうなのかとか、そういう議論だ。そうではなくて、地域にもっと望まれる商店街をつくっていくにはどうしたらいいか。前にも課長とちょっと話をしたが、御用聞きではないが、お年寄りにお米だとかお酒だとか、そういうものを聞いて配達をするとか、その商店街でまちの雰囲気がそれぞれあると思う。単純に加入を促進するというものではなく、一つ一つの商店街に合うような商店街づくり、相模原は今までずっと商店街に頼ってやってきたのだから、今度、大型店だとかフランチャイズの店がどんどんできたから、そちらに全部お客を取られて、あとは知らないというのでは行政として成り立たないのではないか。非常に大変なところだと思うが、そういう考え方を持てないのか。 ○加藤商業サービス業課長　今、お話しいただいたように、やはり商店街の方でも加入促進だけではなくて、まずは加入促進により商店街の組織強化、力をつけていただくのが一つ。もう一つには、今、委員が言われるように地域に目を向け、地域の方の声を聞くという意味では、にぎわい推進協議会を組織した中で、やはりまち中に地域の方を呼び戻すという作業もしていく。もう一点は、この事業を展開するに当たっては商店街の空き店舗等の活用もあわせて図っていきたい。それから、将来的に６９の商店会、これから高齢化の中で地域に歩いて通える商店街ということで、先ほど来生き残りと言っているが、地域にサービス提供をしていきたい。それから、当然生い立ちがあるので、特色ある商店街づくりをあわせて進めていく。 今までもそうだが、市としては地域と一体となり、加入促進については加入促進委員会というものを商業者の方でつくっているが、他都市の研究等も行った中で市も加わっていきたい。次の活性化事業についても、従前の補助制度を含めた中で、市が協力、支援を行っていきたい。 ○菅野委員　いろいろ難しい課題があると思うが、今、思い出してみると、やめてしまった魚屋は、そこの商店街は魚屋と八百屋と肉屋があった。酒屋とかもう少しあったが、八百屋が最初にやめてしまった。そうしたら、魚屋が野菜を一緒に売ったわけ。そうしないと魚が売れない、そこに来なくなってしまう。だから、主婦の感覚ではないが、少なくとも商店街に魚屋と肉屋と八百屋がきちんと歩いて行かれるところにあるのか。商店街に魚屋を誘致するではないが、魚屋をやってくれるところはないかということも含めて考えなければいけない。 今、テレビでもよくやっているが、子供たちが魚は切り身で泳いでいると思っているというのも笑えない話である。そういう店が少なくなったが、やはりそこでさばいてくれる。今、スーパーでも奥でちゃんとさばいてくれるが、そういうことを目で見られるような商店が元気になることによって、まちの活性化があると思う。予定していなかった質問で、フランチャイズをもう少しやりたいと思ったが、それは後にして、大型店も消費者のニーズがあり必要だが、理念条例であろうともこれがきっかけとなって、やはりまちに本当に根づいた商店街にしていく。そこに息を入れて、生き返らせるぐらいのきっかけをつくる商店街条例にぜひしていただきたいと要望しておく。 ○金子委員　現在の商店街の状況から伺いたい。今の議論で、旧相模原市でいえば６５商店会、２，３５８店舗で、大は東林間から、小は５店舗しかないところまであるが、それぞれの商店会に市としてどういう補助、支援をしているか。その辺をまず前提で聞きたい。 ○加藤商業サービス業課長　商店街活性化のためにこれまで市の支援としては、ソフト事業とハード事業があると思うが、まずソフト事業としては、商店街が計画されたものの計画段階から実行までの支援を行う商店街ステップアップ事業、それから商店街に不足業種があった場合の空き店舗対策事業、活用事業、それから商店街が行うイベント事業、商店街の個店へのアドバイザー事業などがある。ハード事業としては、アーケードや街路灯の設置、街路灯の修繕、まちづくり協定、地区計画等で壁面後退した部分のカラー舗装の整備等の商店街の環境整備事業がある。 ○金子委員　予算書を見れば大体わかるようなきれいなお答えだが、何が言いたいかというと、旧市でいうと６５ある商店会、大きいところから小さいところがあるが、特に小さいところには、市からの補助を得るためだけの実態のない商店会――どことは言わないが、実態はないが届け出をしているから市から補助がもらえる、そのために維持をしているところが幾つかあると聞く。画一的に市が援助をするから、存続させておかないと補助がもらえないということが結構あるように思う。数が少なければどうしたって出てくるし、あり方として、地域全体の商店街の場合と、極端な話、共同マーケットの中にある商店だけでつくっているところまで、千差万別の形態だからそういうことが起きてしまう。 そういう意味で、理念条例はいいが、あわせて商店街のあり方全体を、地区の商店街を今後どうしていくか。統廃合を含めて組織そのものの考え方を出していかないと、例えば国道１６号線沿いの商店街はどういう形態をつくっていくのかとか、相模大野には大野銀座、駅前、女子大通りに商店街があるが、行幸道路沿いに商店街がないから個店は入れない。そういう商店街そのものの組織づくり、あるいは今後の考え方、理念は理念でいいが、やはり組織も少しいじらないと余りにも、５店舗しかない商店会から二百幾つまである商店会まで、押しなべてそれが画一的な指導では、これからの商店街は立ち行かないと思うが、その辺の考え方を伺いたい。 ○加藤商業サービス業課長　従前の補助制度、支援制度については、効果とか評価を含めて時限性を持った中で見直しが必要と考えている。まちづくり推進協議会を組織する中で御意見をいただきながら、支援策についても見直しをしていきたい。 商店街については、新たに商店街を形成するようなエリア、ロードサイド、田名四ツ谷、原当麻というところもある。そういうところでの商店会活動に向けた組織化の検討とか、商業のあり方も含めて検討していく必要がある。 もう一点は、相模原は歩いていけると言いつつも、まだ車社会なので、例えば東林間の商店会と相模台の商店会が連携して何か事業を行うとか、品ぞろえの中で調整を行うとか、単体の商店会を超えた連携事業なども検討していきたい。 ○金子委員　かなり前向きな話だったので、あとは要望だけするが、いずれにしろ今のままの商店街、既存の商店街のままでいいということではなくて、個々の商店街を今後どうするか。きめ細かな指導なり、市としての援助、商店街のあり方そのものを再検討していくことをぜひ取り入れていただきたい。その点を要望しておく。 ○東條委員　にぎわいのある商店街ということで少しお聞きしたい。条例自身は理念条例なので、そこからにぎわいのあるところまで持っていかないと、理念条例そのものも本当に形だけに終わってしまうこともあると思う。 経済企画庁で、にぎわいのある商店街の表彰もしているので見てみた。すごく特徴のある商店街、何をどうするかというところが非常に具体的に、なぜにぎわったのかがわかるものがたくさん出ている。これまで委員の方々の御意見をお聞きしながら思ったが、やはりアドバイスというものがとても大事ではないか。具体的に、ここの商店街の特徴の中でどういうことをしたらお客様が来るのかというところをきちんとしていくことが大事だと思うが、現状はどのように考えているか。 ○加藤商業サービス業課長　全国の元気のある商店街として毎年６０から７０発表されている。そういう中で、商店街の皆様に助言の必要がある。この点については、市のアドバイザー派遣制度、中小企業診断士の方とか大学の助教授等を含めた中で勉強会を商店街で行う。そういう中でアドバイザーの派遣を行ったり、実際ににぎわいある元気のある商店街として取り組む事業については、ステップアップ事業ということで計画段階、または実施段階で支援をさせていただいている。それから、商業サービス業課の場合は担当制で地区の担当者がいて、よりきめ細かな交流、業務を行っている。 ○東條委員　協議会をつくっているという話もあったが、その中にアドバイザー的な方が常に参加しながら会議を開いているのか。 ○加藤商業サービス業課長　現在は、商店街活動の中でアドバイザーを派遣している。条例施行後は、商業者と地域の皆様が組織するにぎわい推進協議会においても同じような形でアドバイザーを派遣して、協議の指導、助言、資料の提供等を行ってまいりたい。 ○東條委員　一概に組織というと、利害関係も含めてあると思う。関係者の中で協議をするのは難しいことも多々あると思うので、にぎわいのある商店街をつくるために今後きちんとした会議を進めていく中で、協議会の委員その他、調整役も含めて、きちんと検討されることを要望する。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第２４号相模原市商店街の活性化に関する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立総員。 よって、議案第２４号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１０時１９分　休憩 午前１０時３０分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 議案第３６号　平成１８年度相模原市一般会計補正予算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第３６号平成１８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔井上環境事業部長、内藤環境保全部長、戸塚経済部長、小林東西農業委員会事務局長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○稲垣委員　農林水産業費の農業振興費の中で、新都市農業推進事業１，４００万円の減額、食品残渣飼料化実証事業とのことだが、詳しい内容を聞く。 ○宮崎農林課長　食品残渣飼料化事業だが、新都市農業推進計画の一環として、学校給食残渣を豚の飼料にできないか資源循環のモデル事業ということで取り組んできた。これまで市販のレストラン残渣由来の飼料、通常の配合飼料を用いて、市内の養豚農家の方に御協力いただいて、豚の飼育状況の比較の実証実験を行ってきた。１８年度においては、当初、発酵乾燥方式の実験プラントを整備して、実際に学校給食の残渣を使用した飼料をつくって課題の整理を行うという考え方だったが、当初計画していた発酵乾燥方式の飼料に課題があることがわかったので、この実験プラントの整備を断念し、整備費用等について減額をさせていただいた。 ○稲垣委員　発酵乾燥方式のプラントを予算計上した、それに課題があったということで、プラントの予算をつける前に課題がわからなかったのか、その課題とは何なのか。 ○宮崎農林課長　１８年度当初予算を計上する折には実証実験のデータがそろっていないことから、見込みとしてできるのではないかということで１８年度予算要求をさせていただき、御承認をいただいた。 １次、２次実証実験が終わった発酵乾燥方式の結果だが、まず発酵熱のみの乾燥のために、利点としては化石燃料を使わない、環境負荷は低いが、欠点として、発酵のためにでんぷんを多く使うことから、豚肉の脂肪が薄かったり軟脂になる、あるいは豚肉の格付が落ちてしまうことがわかった。それから、発酵熱のみの温度であるがために水分が十分に抜け切れないことから、夏場においてはかび、あるいは２次的な発酵が起きてしまい、飼料に問題が発生することがわかった。養豚農家の方々に飼料としてお使いいただくのはなかなか難しいことがわかったため、本年度においてはこれまでの実証実験を生かしながら、新たに液状飼料化方式の手法についても検討をしているところだ。 ○稲垣委員　これがどういう事業か知らなくて調べさせてもらったが、学校給食の残渣を飼料化業者に処理をしていただいて、養豚業者に飼料として渡して、育てた豚肉を学校給食に取り入れるという、とてもいい新都市農業のあり方と同時に、循環型社会という中でとても理想的なすばらしい発想だと思うし、今後もそれは展開しなければいけないと思うが、最初に考えた発酵乾燥方式はもう既にだめだ、プラントも用意したが違う考え方に変えようということのようだが、液状飼料化というのはどういうことなのか。 ○宮崎農林課長　実証実験を進めてきた中で幾つかの動きがある。一つには民間企業の動向で、市内に民間事業者による液状飼料プラントが稼働した。もう一つ、さまざまなところで食品残渣が有効活用されて飼料化されていることを受けて、国が昨年８月、食品残渣等の利用飼料における安全性確保のためのガイドラインを示した。そういった状況を加味すると、早期に試験化するということからすると、液状飼料への見直しが現時点では最良ではないかと判断した。 液状飼料の内容としては、乳酸菌発酵を利用して化石燃料の使用も少ない、環境負荷が低いこともあるし、食品残渣を原料におかゆ状のえさを製造する。神奈川県の畜産技術センターにおいて実験も既に行われ、一定の技術が確立されている。一方で、県内の養豚農家でも使われている実績があることから、市としては液状飼料化がいいと考えている。 ○稲垣委員　改めるのは早いほうがいい気はするが、新しい考え方を取り入れようとすると試行錯誤、いろいろなことがあるのはわかるし、そうした上で推進をしていかなければいけないこともわかる。そういう中で今後どのように進めていくのか。 ○宮崎農林課長　これから１９年度当初予算関係等について御審議いただくが、考え方としては、まず試行として、単独調理方式を採用している小学校、それから給食センターを対象に、調理過程で発生した野菜くず、それからパン、ごはん、牛乳という子供たちが食べ残したものを残渣回収用の容器に入れてプラントに運ぶ。学校現場では異物が混入しないか、受け取った事業者では豚の肉質等に問題はないか、こういったデータを集めて市内養豚農家への情報提供を行った上で、飼料化に結びつけていきたい。 ○稲垣委員　その肉が給食に提供される仕組みができるのかということと、今後の検討で具体化するかもしれないが、財政的な面でどういう変化があるのか。 ○宮崎農林課長　給食への豚肉の提供という点だが、養豚農家では肉の流通経路が確立されている。学校現場では、給食費が限られている中で経済的に成り立つか。こういう点からすると難しさもあるが、食育という観点からすると、学校給食の中で食育の日を仮に設けるなどして、循環していくような考え方もあると思う。 経費面だが、今、詳細まで詰め切っていない。その中で言えることは、現在、教育委員会、学校現場では、ごみの処理経費、清掃工場の処理手数料、収集運搬の経費を計上しているが、収集運搬というのは運ぶ量、重さでカウントするので総量は変わらないということからすると、収集運搬の経費は変化はない。飼料化のプラントをする業者の方では、清掃工場の手数料とほぼ同額の費用で受けるということからすると変化はない。予算面ではこの方向転換での変化はない。一方で、学校給食では年間約３９０トン近くの残渣が発生している。このうち３０％ぐらいは飼料化できる。ごみの減量化、有資源化という視点からすると、こういった方式で処理することが有効ではないかと考えている。 ○稲垣委員　私はこれを否定するわけではないので、こういう方式はどんどん進めるべきだろうと思っている。ただ、その理念が先行して、当初のずさんな考え方、残渣で養豚するという契約をしなければいけない。その養豚を全部引き取るという形の中で、肉だけは使えるがほかのものはどうするのか、それは処分して事業展開するのか、そこから派生するいろいろな問題があると思う。そういうものを考えていなかったのかという気もする。今後、財政的な部分の変化はないということだが、せっかく新しいことをやるのだから、つまらないところでミスをして、推進がとまるようなことがあってはいけないと思うので、やはり計画はしっかりしたもので進めていただきたい。要望する。 ○金子委員　収入のところで何点か状況を伺いたい。１つは、３７ページの産業廃棄物処理場許可等申請手数料が１，１００万円増になっている。産業廃棄物処理業者の何件がどういう地域で業をしようとして申請してきたのか。この辺が相模原の今後の動きとも関連すると思うので、状況を伺う。 ○熊坂廃棄物指導課長　産業廃棄物収集運搬業者の新規参入業者が当初見込みより９０件ほどふえている。１件当たりの手数料が８万１，０００円で７２９万円ふえている。あと、特別管理産業廃棄物収集運搬業者が３０件ほどふえている。金額は同じく８万１，０００円で２４３万円、大体１，１００万円で新規参入がふえている。地域はほとんど旧相模原市内で、ふえた原因としては、収集運搬業者の廃石綿等の取り扱いや積みかえ保管とかが厳しくなり、その新規等がふえてきている。 ○金子委員　私ども実態がよくわからないが、９０件とか、特管が３０件とか、数字だけ見ると一気にそんなにふえるのは結構多いことなのではないかと思うが、ふえた分を含めてトータルでそれぞれ幾つになったのか。 ○熊坂廃棄物指導課長　今の見込みの増額で主なものは９０件、３０件ということで、特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更が８件ある。その更新手数料が７万２，０００円で入っている。今現在７１１件で、最終数字が５，４００万円だ。１７年度の処理業者の許可状況だが、産業廃棄物収集運搬業、積みかえ保管がないものが２，６０５社、収集運搬業で積みかえ保管のあるものが２８社、処分業が３８社、合計で２，６７１社。それから、特別管理産業廃棄物収集運搬業、積みかえ保管なしが３０７社、積みかえ保管ありが３社、処分業が４社、計３１４社。それから、産業廃棄物の処理施設が２７施設ととらえている。 ○金子委員　特管は今回３０社で、トータルで３１４社、１割ぐらいふえる。それをどう見るかということもあるが、９０件ふえたり、３０件ふえたりというのはすごいふえ方だと率直に感じた。問題は、届け出されてそういう業者が、特に相模原は津久井まで広がって、どういうふうにきちんと指導していくか。津久井エリアで廃棄物問題がいろいろ起きている状況があるので、これだけふえると市が指導していくのも大変だと思うが、その辺をぜひ充実をしていただきたい。この点は要望しておく。 次は９１ページ、歳出のところだが、環境保全費で合併処理浄化槽設置補助事業がマイナス補正で１，８００万円ということだったが、合併処理浄化槽の件数は当初見込みが何件で、実際は何件見込み違いだったのか。大分少ないが、１，８００万も減額補正するというのは、最初の見込みとの数字を少し聞きたいのでお願いする。 ○西丸環境保全課長　合併処理浄化槽の設置基数の実績だが、旧相模原市域においては当初１８基を予定していたところ見込みとしては１５基、津久井地域については、当初１２０基を見込んでいたところ７０基の見込みだ。 ○金子委員　地域的なことまで答えていただいて状況はよくわかったが、津久井地域は１２０基見込みで７０基というのは少し少ない。新年度の予算はどうなるかわからないが、水源地なので合併処理浄化槽が十分充実できるように要望したい。 ９３ページ、労働諸費のところで数字だけ伺いたい。勤労者住宅資金利子補給金も７００万の減額補正だが、件数でどれぐらいなのか。今、景気がいいと言われていながら見込みより少ないというのは、地域的な問題なのか、住宅需要全体が反映しているのか、その辺の分析を伺いたい。 ○鈴木働く人支援課長　当初予算では７１０件、５，９８０万円を予定していたが、執行見込みでは６００件、５，２８０万円に減額になった。そこで１１０件、７００万円の減額をさせていただいた。 どうして減ったのかだが、銀行など一般の金融機関の利率が下がってきているという内容が一番大きいのではないかと考えている。利率の部分では、当初予算では２．２％で考えていたが、実際は金融機関のろうきんが対象になっていて、そこでは１．８％で融資した。そういういろいろな要素が重なって減額になった。 ○金子委員　今の銀行やろうきんの利率の問題で、住宅需要がトータルで落ち込んでいるという分析ではないと理解していいか。 ○鈴木働く人支援課長　数そのものの把握はしていないが、住宅需要全体では、そんな大きくは下がっていないと今の時点では伺っている。 ○菅野委員　９５ページ、工業集積促進事業で産業集積促進基金積立金というものがあるが、どうしてこんなに積み立てるのか。 ○新津企業立地推進室長　ここでの積立金だが、件数が伸びているということが一つ挙げられる。予算の組み方の問題もあって、基金の積み立てについては当初から３月の補正で行う予定だった。そのためにこの時期での積み立てになっている。 ○菅野委員　３月の補正で積み立てることを当初から予定していた。どのぐらい予定していたのか。 ○新津企業立地推進室長　積み立ての予定額は、１７年度で基金に４億円を積み立てる計画で、１８年度は７億円を積み立てる計画だった。これに伴って今回７億円を積み立てた。 ○菅野委員　当初から補正予算でそれだけの金額を積み立てることを予想して余らせたのか。 ○新津企業立地推進室長　余らせたということではなくて会計の状況を見ながらやってきた。当然、年度末になぜ基金を積むのかというお話があるが、これは申請の状況を見ながら、どのぐらいの企業が認定対象になってきたかということとあわせて年度末の積み立てという形にしている。 ○菅野委員　よくわからないが、当初から７億の積み立てをすることが計画されていたという話だが、そうだとすると、あしたも認定書の式典があるようだが、当初からそういう計画をしていたということと、企業がそれだけ来たということとちょっと矛盾するのではないか。 ○新津企業立地推進室長　答弁の訂正をさせていただく。企業の認定の数に応じて、操業を開始してから奨励金をお支払いするというシステムをつくっているので、認定の状況を見ながら、それに見合う金額を積み立てた。 ○菅野委員　それでは、今後どの程度まで、どういう計画にしようとしているのか。 ○新津企業立地推進室長　今後の見込みだが、やはり企業認定の数が影響してくる。今現在３６社を認定している。この中での奨励金だが、総額で２１億５，０００万円程度と見込んでいる。さらに今後の企業の認定状況を推測すると、最終的に見込んでいる数だが、７４社の企業が出てくるという積算のもとに、総投資額は８５６億円と積算している。この際に必要となる奨励金の額だが、６２億２，３００万円と見込んでいる。このうち、一般会計からは２２億４，０００万円程度を支出し、残る３９億８，０００万円を基金で対応してまいりたい。 ○菅野委員　今の目標との関係で、現在はどこまで実績として上がっているのか。 ○新津企業立地推進室長　目標と実績は１８年度まで見込んでおり、今現在は３６社、奨励金の見込み額は２１億５，６００万円だ。これは３年間で分割して支払うので、単年度で必要になるということではない。先ほどの六十数億円というのは目標額になるので、２１年末まで認定を行って、操業開始後３年間でお支払いするものすべてを見込んだ額となっている。今現在の状況としては、３６件を認定したので、それに伴う奨励金の見込み額は２１億５，６００万円と考えている。 ○菅野委員　私の聞き方が悪かったのかもしれないが、要するに積立金としては現在どこまで行っているのか。 ○新津企業立地推進室長　基金の積み立て状況は、１７年度に４億円を積み、この３月に提案をさせていただいている７億円をプラスして１１億円だ。 ○菅野委員　１１億円で今現在の認定は金額的に合うのか。 ○新津企業立地推進室長　ただいまの金額の中で今年度予定をしている支払い額だが、１７年度に支払いを始めた企業、今年度支払いを始めた企業があるので、その分の総見込み額としては４億９，６００万円程度となっている。基金からの取り崩しで対応している。 ○菅野委員　積立金と一般会計でどういうふうに合うようになるのか。 ○新津企業立地推進室長　まず事業認定が先にある。このときに各企業から総投資額の積算をいただき、総投資額のうち私どもの奨励制度で認められる金額を積算する。これが先ほど言った３６件、２１億円という数字になっている。企業への奨励金の支払いについては、操業を開始した後、各企業は実際の支払い額をもう一回領収書で全部確認する。それが終わった後、３年間に分割をしてお金を支払う。認定をした金額というのは、最終的に３年間を足したときに実際かかった経費とのばらつきが若干出てくるが、そこで合ってくる。認定は年に４回程度やっているので、金額はその都度上がっている。奨励金の支払いは操業を開始してからやるので、総投資額で我々が認定した金額と支払う金額は、実際に工場ができ上がって操業してからでないと入り繰りが非常に複雑になっている。 ○菅野委員　よくわからない部分がいっぱいあって、今後もいろいろ議論していきたいと思うが、１つだけもう一回聞くが、今後３６社認定の見込みもあるということだが、これ以上になった場合はどうするのか。 ○新津企業立地推進室長　全体的にはこのぐらいの数だろうという見込みでやっているが、奨励金制度を適用する平成２２年３月末、これが今の条例が定められている期間なので、そこまでに認定の出たものについてはこの制度にのっとって認定をしてまいりたい。 ○菅野委員　２２年までにもっと出てくることもあり得る。そうした場合には、またどんどん積み立てていくのか。 ○新津企業立地推進室長　そのようになるが、どんどんといっても、大きな投資で来る企業はいきなりはないと思うので、その企業とのやりとりの中で今後の予算の組み立て方については考えてまいりたい。 ○菅野委員　これはこれからも大いに議論しなければならない問題だと思うが、自治体が相当数こういう産業集積の条例をつくってどんどんやってきているが、その一方で、最初にやった三重県のシャープの亀山工場は地域の中でいろいろな事態が起きている。そういう点では、神奈川県の大企業向けとはまた、相模原は一定の中小業者に対するというところで、そこの部分は私たちもいろいろ意見を言って、そういう方向性も見出していただいているという点は一定評価する部分もあるが、私はこういうあり方が自治体として本来の姿かどうかという点では、やはりこの中でも意見を言っておきたい。 ○東條委員　補足でお伺いしたい。１つは新都市農業の関連だ。液状飼料化だが、これから市内の養豚業者にもこの方式で飼料を提供していくというお話だったように聞こえたが、そのとおりか。 ○宮崎農林課長　できればそのようにしたいという気持ちはある。ただし、今まで配合飼料等で供給して給飼してきて、液状飼料になると給飼の手法等も施設整備がかなり伴う。そういった意味で、養豚農家の投資の考え方とうまく整合をとらなければいけない。我々としては、できれば市内の養豚農家に採用していただくことを考えていきたい。 ○東條委員　今、くしくもおっしゃっていただいたが、乾燥型のものであれば飼料の中に入れれば使えるが、液状飼料はそうではない。給飼方法を全部変えなければいけないということの中で、もしこれを市内に入れていきたいということであれば、その分の補助なども一緒に考えていかないと無理ではないか。飼料そのものが本当にいいのかどうかというのは、私もきちんと成分表を含めて見ているかというと、そこまで勉強していないが、飼料化工場自身は見せていただいたし、先ほど稲垣委員もおっしゃっていたが、見通しをどうしていくのか。今、民間業者で豚を液状飼料で飼育しているわけだから、そこで食べてもらう分にはいいと思うが、広げていく分についてはきちんとした組み立てをしないと、単にこちらがしてほしいというだけでは成り立っていかないと思うので、そこの部分についてはきちんと今後の計画を立てていただきたいと要望する。 それから、工業集積の関係で、今、菅野委員からも議論があったので、そこのところは大体わかったが、どういうふうにしていくかというところの中で、今後、市が投資をするのと同じだと思う。新規就労者がふえるとか、いろいろな問題が解決するかもしれない。しかし、申請して認定された企業が本当にきちんとやっているかという検証をどこでするのか、非常に問題になる。投資といっていいかわからないが、自治体であるからこそ、投資した分をどういうふうにしたかがとても問題になるのではないか。そこについてはどのようにお考えか。 ○新津企業立地推進室長　実は平成１９年１月に、認定した３６社のうち、誘致の継承という制度を使ったところと貸し工場を除く３１社について追跡調査を行った。その結果、認定手続の際の書類と比べると雇用の効果が非常に伸びていることがまず一つ挙げられる。全体でどの程度伸びたのかというと、当初の計画から正社員で６４６名、パートが１７１名伸び、全体では正社員の方は２，８４３名、パートが６６７名で、雇用には非常に大きな効果があったと考えている。 それとあわせて、その企業が奨励金を使って新たな設備投資をしたことによって、どの程度の取引が発生したのか調べたところ、工事関係で２３億６，０００万円、資材、部品等の取引が３億４，７００万円、廃棄物処理、機械警備、弁当の取引で３，９００万円程度の取引が新たに発生したことが今回の調査でわかった。 ○東條委員　数字を見ているととてもいいように見えるが、実はある市民の方から、正社員よりパートの数が約束より多いという話を聞いた。本当のところはわからない。私、調べないで申し上げているが、今、すごく正社員の方がふえたという話なので、派遣社員だとかいろいろな問題が働きのところで出ている中で、こういうことをもっときちんと見ていかないといけないのではないかと思った。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第３６号平成１８年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立多数。 よって、議案第３６号は可決するべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１号　平成１９年度相模原市一般会計予算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１号平成１９年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分を議題とする。 初めに、環境保全部長から発言したい旨の申し出があるので、これを許可する。 ○内藤環境保全部長　予算の説明に先立ち、平成１９年度予算主要施策説明書の本委員会所管部分の訂正について報告する。 平成１９年度予算主要施策説明書について事務的誤りがあったので、過日お配りした正誤表のとおり訂正する。今後このようなことがないよう十分注意してまいりたい。 ○阿部善博委員長　提出者の提案理由の説明を求める。 〔井上環境事業部長説明〕 ○阿部善博委員長　休憩する。 午前１１時５４分　休憩 午後　１時０１分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 引き続き提出者の提案理由の説明を求める。 〔内藤環境保全部長、戸塚経済部長、小林東西農業委員会事務局長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○稲垣委員　最初に、清掃総務費のペットボトル等分別回収事業、本会議において、ペットボトル等の新たな分別回収については１月実績で当初見込みを上回る回収量であったという答弁があった。一方で、従来から行ってきたコンビニやスーパーの店頭でのペットボトル・白色トレイ拠点回収事業にはどんな変化、影響があるか。 ○江成ごみ減量推進課長　拠点回収事業への影響だが、本年１月の回収実績で見ると、ペットボトルについては８３％、白色トレイについては７６％で、２０％前後の落ち込みはあった。影響が２０％からさらに下がっていくのかどうかは、もう少しこの先の状況を見ないとわからない。もう一点、白色トレイを対象にしているが、コンビニエンスストアに色のついたトレイが排出されていたり、プラスチック類も中に入れられているという弊害が若干出ている。 ○稲垣委員　コンビニやスーパーの店頭での拠点回収は毎日出せるので便利だろう。ペットボトルとかプラスチック容器を家庭で保管をするのに苦慮しているという話はよく聞くが、今後の拠点回収の進め方は。 ○江成ごみ減量推進課長　拠点回収は、毎日排出ができるという利便性があり、平成１９年度も引き続き予算化している。指摘のとおり、今回の回収に当たって、量が多くて家庭に置いておけず、市民の皆様方にはいろいろ工夫をお願いしているが、ペットボトル等は拠点回収に排出してもらいたいとあわせてお願いしている。今後一層、市民の皆さんに拠点回収を知ってもらって、利用されるようにＰＲに努めてまいりたい。 ○稲垣委員　こういう回収を始めた機会なので、さらに周知徹底をして、市民の協力も得られるように進めていただきたい。 次に、新しい事業、津久井クリーンセンター再整備調査経費とあるが、この調査の目的、中身はどういうことか。 ○加藤清掃施設課長　津久井クリーンセンター内には旧焼却炉があり、し尿処理施設も非常に老朽化している。また、合併により不必要となる施設も想定されることから、クリーンセンターの計画的な整備に向けた施設の配置、造成等の考え方を整理するものだ。 ○稲垣委員　旧相模原市域と津久井地域では、具体的に施設が重複している状況があるのか。 ○加藤清掃施設課長　重複施設としては、し尿処理施設は従来の相模原市は東清掃事業所で行っている。津久井クリーンセンターにも当然ある。粗大ごみの破砕は、従来の相模原市では北清掃工場で行っている。津久井クリーンセンターにもそういう機械が設置してある。これまでも南清掃工場の建てかえで議論になったごみ焼却施設、旧炉は解体するが、現在稼働している施設は南清掃工場、北清掃工場、それと津久井クリーンセンターの３施設にあるので、新しい南清掃工場が完成した段階で津久井クリーンセンターは休止する形になる。その３施設が重複している。 ○稲垣委員　津久井クリーンセンターの施設も老朽化しているということだから、何らかの対応をしなければというのはわかるが、施設整備に当たってはできるだけ国の補助等を受けられる形で、負担軽減に努めながら進めていただくことを要望する。 次は、神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例が４月から施行される。相模原市のかかわりと対応はどうか。 ○熊坂廃棄物指導課長　神奈川県の条例だが、１２月に可決し、本年２月に事務の権限移譲が一部ある。現状だが、ポイ捨てとか小規模な不法投棄、産業廃棄物の不適正処理、保管があって、各自治体においてその対応に苦慮している。今回の条例は、不法投棄を許さない地域環境づくり、それから産業廃棄物の不適正処理対策として、とりわけ産業廃棄物の排出事業者がみずからの産業廃棄物を保管する場合、廃棄物処理法上定めのない１００平方メートル以上の自社産業廃棄物の保管の届け出制度を新たに設けている。こういう事案については、不適正処理、保管に対する早期発見、早期対応を可能とする、届け出制度を設けることにより有効になっている。この条例については私どもも県と連携を図って、産業廃棄物の不適正処理、保管対策を強化する必要があることから、事務の権限移譲を受けて本条例の事務の執行を図っていくという考え方だ。 事務移譲の内容だが、不法投棄の土地所有者等からの通報、１００平方メートル以上の土地に自社廃棄物を保管する場合、届け出を市が受ける。それに伴い変更とか廃止も出てくるが、その届け出を受理する。届け出があればそれに対する立入調査をし、従わない場合やいろいろな問題があった場合には行政処分の公表等をやっていく。 ○稲垣委員　保管の仕方は規定をつくるのか。それが適法だとか不適正ということになるのか。 ○熊坂廃棄物指導課長　ルールだが、今のところ想定されるのは解体業者が解体をした建設廃材を一時的に土地を借りて置いておく。その面積が１００平方メートル以上、単純に言うと１０メートル×１０メートルという廃棄物保管場所がある場合、届け出を出すというルールを考えている。４月１日から始まるといっても周知方法等もあるので、既存業者については６月末までに届け出をするようにということでやっている。 ○稲垣委員　届け出はわかった。それを使用するルール、例えば１００平米以上のものは届け出る、どういう状態のときは是正勧告するとか、そういうルールはあるのか。ただ保管場所があるから届け出ろだけでいいのか。 ○熊坂廃棄物指導課長　ルールについては、廃棄物処理法にある保管基準に準じてやっていこうと考えている。 ○稲垣委員　し尿処理費だが、新しい浄化槽清掃助成事業は受益者負担の均衡を図ることを目的としているようだが、現状どの程度住民負担に差があるのか、どのような仕組みで解消を図るのか、できれば具体的に説明いただきたい。 ○西川津久井クリーンセンター所長　浄化槽清掃は、旧相模原市では直営で収集を行っている。これは廃棄物処理条例に基づいて、基本料金は１基１回につき６００円、加算料金として３６リットルにつき１２０円の清掃料金を決めている。一般的な家庭用浄化槽の場合、９，９００円だ。津久井地域では、収集は町が許可した６業者が行い、料金は町が定めており、４町では一般的な家庭用浄化槽の場合、２万６，０００円から３万６，０００円と差がある。 次に、浄化槽の補助制度の概要だが、津久井地域の市民負担額を旧相模原市民が条例に基づき納付する手数料と同様にし、業者に払う清掃料金の住民負担の差額を補助する。具体的に申し上げると、一般的な家庭用浄化槽の場合、市民負担額は旧相模原市民と同様９，９００円の負担となる。清掃料金は、市民が業者に支払う汚泥の収集に要する経費なので、この算出は津久井地域における年間の収集車１台当たりに要する経費から行ったものだが、一般的な家庭用浄化槽の場合、３万６００円が必要となる。つまり、９，９００円と３万６００円の差の２万７００円を補助する。 ○稲垣委員　相模原市は今、直営で９，９００円だが、津久井は民営の６業者で２万６，０００円から３万６，０００円だから、その差額を補助しようという考え方だと思うが、補助の仕方はどうなるのか。領収書があれば持ってきて戻す、あるいは業者はそういうものを引いて徴収するのか。 ○西川津久井クリーンセンター所長　まず、市民は業者に対して浄化槽の清掃をお願いする。市民は旧相模原市の条例に基づき、一般家庭であれば９，９００円を支払ってもらう。市民は、事業者に清掃料金を支払って、事業者を経由して補助金申請を提出してもらう。その際、浄化槽の手数料の補助金交付申請書の内容を確認し、自署、押印をしてもらう。事業者は、１カ月分を翌月５日にまとめて津久井クリーンセンターに提出してもらう。施設に搬入した場合はそれぞれの確認を受ける。クリーンセンターでは申請書を確認し、市が事業者に対して補助金を支払う。 ○稲垣委員　今、相模原市は直営で浄化槽清掃を行っている。津久井地域は許可した６業者だ。県内の浄化槽の清掃状況はどうか。直営と許可業者という観点からどうなっているか。 ○成瀬清掃総務課長　市町村が直営で行っているのが旧相模原市を含めて３市１町、委託で行っているのは３市１町１村、残る旧津久井４町も含めた２８市町は許可を受けた民間事業者が行っている。許可を受けた民間事業者が行っているところが多いが、浄化槽の清掃は浄化槽法に基づいて管理者に義務づけられていることから民間で行われているのではないか。 ○稲垣委員　義務づけられていることなので行うわけだが、相模原市域は直営で、これでいくと大分少ない。ほとんどが委託化、許可業者という感じだが、この辺の理由、経過は。 ○成瀬清掃総務課長　旧相模原市は直営だが、昭和５８年４月から、それまで株式会社相模原清掃公社が行っていた市の収集業務、あるいは浄化槽の清掃業務を引き継ぎ、直営で行うようになり現在に至っている。当時、し尿の収集業務が遅延するなどサービスが低下している状況があり、ほかにも原因があると思うが、そんな中から市が直営で行うようになったと承知している。 ○稲垣委員　いろいろな経過の中でそうなっているのだろう。ただ、９，９００円と、許可業者で一番高いところは３万６，０００円、この差は税金で負担をしているという考え方になるわけだが、本来なら浄化槽そのものは、旧市域は公共下水道が普及して少なくなっているはずだ。津久井地域はなかなか難しいから浄化槽がまたふえる。そうすると、津久井地域の浄化槽の清掃がふえると思うが、相模原市域の浄化槽の清掃のあり方等も新市として整理する必要があるだろうと思うので、施設の再編も含めながら、今後、効率的な収集体制に努めてもらうように検討していただくことを要望する。 次は、合併処理浄化槽設置補助事業、高度処理型と通常型とあるようだが、津久井地域の生活排水処理対策を、公共下水道整備と高度処理型の合併処理浄化槽の両方で進めていくという考え方だと思うが、津久井地域の実態は。 ○柳川津久井環境課長　津久井町並びに相模湖町、それに藤野町を加えた３町で、公共下水道の普及率は平均で約３７％、公共下水道並びに合併処理浄化槽を合わせた生活排水処理の人口は約４５％となっている。 ○稲垣委員　これから津久井地域で公共下水道の整備を進めていくことになるが、地形的な部分も含めてなかなか困難な部分があると聞いている。生活排水処理対策はこれからもかなり重要なことだ。その中で、高度処理型の合併処理浄化槽の設置計画、それから高度処理型と通常型の違いは。 ○柳川津久井環境課長　公共下水道の普及率は３７％で、これを今後５年間で５７％まで高めていく。通常型の合併処理浄化槽については今後５年間で５００基を整備していく。高度処理型の合併処理浄化槽については今後５年間で２００基を整備する。基本的に生活排水処理の原則は公共下水道で進めるが、公共下水道区域から外れている区域については合併処理浄化槽で進める。さらに、合併処理浄化槽区域でダム集水域のエリアについては高度処理型を整備していく。 ○稲垣委員　集水域に高度処理型を配置するという話だった。高度処理型と通常型の価格と助成の仕方は違うのか。 ○柳川津久井環境課長　通常型の合併処理浄化槽の設置費の総額は、８５万円程度かかるのではないか。このうち、県と国の補助を含めて６０万円補助していく。これは５人槽を基準にしている。したがって、個人の負担は２５万５，０００円程度、高度処理型の設置費の総額は約１３２万円で、このうち、個人の負担は約９万６，０００円を想定している。残りは、県の補助並びに県の上乗せ補助等を含めて支出していくことになる。市の補助の合計は５人槽で１２２万４，０００円を想定している。 ○稲垣委員　どういうところが高度処理型で何が通常型なのか。これでいくと高度処理型の方が補助がいいから負担も少ない。普通なら普及すると思うが、そこに何か課題があるのか。 ○柳川津久井環境課長　合併処理浄化槽の通常型と高度処理型の機能の違いは、通常の合併処理浄化槽だとＢＯＤを除去する機能がある。しかしながら、窒素並びにリンについてはほとんど除去ができない。高度処理型はＢＯＤ並びに窒素、リンも含めて除去ができる。今、湖でアオコの問題等もあるが、これらに対する対策がとれる。何が違うのかという話だが、一番の問題点は維持管理経費が高い。通常型の合併処理浄化槽だと年額４万円程度かかる。しかし、高度処理型だと７万６，０００円程度かかるということで、ほぼ倍近い維持管理費が毎年かかってくる。したがって、清掃費の補助もこれらの対策の一つとしてあるのではないかと考えている。 ○稲垣委員　維持費が倍近く違うということだが、今後の課題なのか、どうしてこういうふうにしたのか根拠がよくわからないが、今後普及させるにはその部分も何か考えないと影響があるという気もするが、それも含めていろいろな課題があるのではないか。今後、どのように普及を図っていくのか。 ○内藤環境保全部長　高度処理型は津久井のアオコ対策として非常に効果があるというのが、通常の合併処理浄化槽との一番の違いだ。課題は、管理費が通常型に比べて非常に高い。それに対する助成費は、ここで新設した助成費で管理費に回せる枠を若干用意しているので、向こう５年間は、満額というわけにはいかないが、一定の助成費枠は運用として可能な制度として持っている。ただ、長期的にこれから１０年、１５年と先々に行くと、下水道整備区域との負担の差が公平性の観点からどうなのか。それが長期的に見た課題だと認識しているので、この先において検討していく必要があると考えている。 ○稲垣委員　そこまでお考えであれば、ほかの課題もあると思うが、ぜひひとつ御尽力をいただきたい。 農業振興費に入る。有害鳥獣駆除だが、有害鳥獣の定義、神奈川県なのか国で定めている法なのか、基本的に何を保護して何を駆除するのか。 ○隅河内みどり対策課長　基本的には鳥獣保護法で、野生生物についてはすべて原則守られることになっている。しかしながら、人に危害を加えたり、農作物に被害を与えるようなものについては、捕獲の許可申請を市民の方から出していただいて、許可を受けた方が捕獲をしていいことになっている。基本的に守られるものの中で、有害で許可を受けたものは捕獲、あるいは殺処分をしていいことになっている。 １点だけ違うものがあって、今、特に問題になっている猿については捕獲許可を県がやっている。前段お話ししたほかの動物については県から市が移譲を受けて許可をやっている。これは県が猿保護管理計画というものを特別に持っており、特に猿は保護をする立場から許可基準を少し厳しくしていて、実際、現場の中では対応が若干違っているというのが全体の流れになっている。 ○稲垣委員　野生動物は基本的には守られるという前提の中で、被害を与えるものということになるとなかなか難しいが、許可をするということの中で、今、鳥獣による農作物の被害、津久井地域はいろいろ言われているが、どういうものが主で、どういう状況、あるいは対策が行われているのか ○宮崎農林課長　猿、イノシシ、シカ、ハクビシン、スズメが鳥獣別で、１７年度で２０３件、面積にして６３０アールの被害があった。１８年１２月までのデータで言うと、２０３件あったものが３０６件と非常にふえている。面積的にも、６３０アールだったものが９８７アールと非常にふえている。農作物への被害内容としては、ジャガイモ、ナス、トマト、キュウリ、トウモロコシが被害に遭っており、金額は１７年度で２５０万円だ。これはＪＡ津久井郡が取りまとめているが、自給野菜であるがゆえに被害の届け出が非常に少ない状況にある。 ○稲垣委員　今、行われている駆除対策はどういうものがあるか。 ○宮崎農林課長　駆除の内容だが、猿については追い払い、イノシシについては駆除関係の助成がされている。あるいは、農地への防護さくの設置やわな等の設置という対策も講じられている。 ○稲垣委員　その対策が効果を上げていると考えて、１９年度はそれに対応する予算を組んだということか。 ○宮崎農林課長　非常に被害が甚大で、野生動物の行動域も広がっていることから１９年度は昨年よりも充実するために、例えば猿の追い払いについては警備会社に委託をしているが、委託日数を２００日に拡大して対応できるように予算に盛り込んでいる。あるいは、先ほどの農地を囲む防護さくは津久井町のみが対象だったが、合併後、城山、藤野も含め全市域でこの補助制度を使ってでき得るということ。それから、予算の説明にもあるが、広域さくを設置して、野生動物が里山におりないような環境も創出していく。こういった対策について１９年度盛り込んだ。 ○稲垣委員　１９年度そういうことをしたというのはわかるが、広大なエリアを今の形で全くそういうことのないようにするとなったら、大変な囲い込み対策をしなければいけない気がするが、それ以外の対策は何か考えられるのか、考えているのか。 ○宮崎農林課長　行政ができ得る範囲、それから住民の方が共同作業で連携を図って、野生鳥獣に対する防護、駆除という形をとらないと無理という形の中で、実は地域の方々に野生動物の生態の研修会等も実施させていただいている。本会議でも触れたが、鳥獣による被害の軽減が図れればということで、より効果的な被害対策の構築をするために、鳥獣被害対策に係る緊急会議の創設に向けて現在準備に取り組んでいる。 ○稲垣委員　保護だから来ないようにするという考え方があるが、ふえているのか。駆除という考え方はどうとらえているか。 ○宮崎農林課長　合併に伴って私どもも有害鳥獣対策という概念を課題として非常に認識しており、学識経験者の方の話によると個体数がここへ来て非常にふえていると聞いている。駆除に向けた動きをとらないと、里山に常にイノシシや猿がいるような状況が出てきてしまう。緊急会議においては、学識経験者の方も含め、ＪＡの方々、あるいは自治会の方々等の話し合いによって対策を講じたい。 ○稲垣委員　相模原市だけで考えるのはなかなか難しい、広大なエリアなので県全体で考える、あるいは国でも考えなければいけない話だろうとは思うが、猿がとれないとなればどうするのか。本当に追い払いしかできないのか。個体数も勘案しながら考える必要があると思うが、その辺も県なり国とよく連携をとって、少し研究をしていただきたい。要望しておく。 団塊の世代がふえるので市民農園がふえるのではないかということで、現状と今後の進め方はどうか。 ○宮崎農林課長　現時点で８３農園、区画数にして約３，９００区画ある。形態は、主に市街化区域内に設置しているレクリエーション農園、市街化調整区域の農業振興地域内に設置しているコミュニティー農園、６０歳以上の方に御利用いただいている生きがい農園に分かれている。平成１６年１月に市民農園の整備指針を策定し、指針に沿って整備を進めているが、今後の対応としては、都市住民と農業者の交流を通じた地域コミュニティーの活性化と、区画面積が広く、農家の指導を受けながら農業を楽しんでいただくということから、コミュニティー農園の充実を進めていきたい。 ○稲垣委員　市有林施行管理事業は水源環境保全税を活用した事業だと思うが、具体的にどんな計画か。 ○佐藤津久井経済課長　１９年度は津久井地域と相模湖地域の両方が入っている。計画の区域としては、津久井町域では青山地区が１９ヘクタール、もう１カ所は青野原の４１３号沿いにある２９ヘクタール、相模湖町域は寸沢嵐地区で２９ヘクタールほどあり、合計で７７．６ヘクタールぐらいを計画している。１９年度の事業内容は、森林の樹種、針葉樹、広葉樹の混交の状態という林相調査と地積測量を実施したい。相模湖の寸沢嵐地区については、従来から針葉樹と広葉樹の混交林の整備が行われているので、そのための保育間伐、保育枝打ちの整備を行う計画になっている。 ○稲垣委員　水源環境保全税で相模原市域の５カ年、事業があると思うが、どのように展開するのか。 ○佐藤津久井経済課長　この事業の第１次計画は５年間で２３年度までの計画になる。青山地区については、先ほどの調査関係を１９年度に行い、実際の整備は２０年度から２２年度を計画している。事業の内容については、下草、枯れ枝や作業道の整備、間伐、枝打ちを行う。青野原地区については、若干面積も大きいことから、２０年度から２３年度にかけ同様の作業を行う予定になっている。寸沢嵐については、今、混交林への整備が行われていて、２３年度まで引き続き保育のための間伐、枝打ちが事業内容になっている。 ○稲垣委員　環境保全税の下打ちの部分だが、相模原市の水源環境保全税のこれ以外の活用計画は。 ○森環境対策課長　１９年度の市全体での計画の概要だが、県が定めている実行５カ年計画の中で相模原市が対象となる事業は大きく４事業あり、そのうちの一つが地域水源林整備の支援のための市有林、私有林の整備に関する事業だ。次は、当委員会所管外になるが、河川水路における自然浄化対策の推進ということで河川の整備工事が対象になっている。公共下水道整備工事は、ダム集水域における公共下水道の整備促進という項目の中で対象になってくる。それと、合併処理浄化槽設置関連の事業で、ダム集水域における合併処理浄化槽の整備促進。ここまでの４つが本市の対象事業になり、１９年度は事業費全体で、下水道特別会計も含めて１２億５，０００万円程度、県からの交付金で見込まれている額は４億５，１２０万円になっている。 ○稲垣委員　今の４事業の比率はわかるか。それから、５年の中で同じように進めていくのか。 ○森環境対策課長　率は計算していないので額でお許しいただきたい。１９年度の事業費で、地域水源林の関係で３，６４５万円、河川水路における自然浄化対策の推進関連で２億７，６６１万円、ダム集水域における公共下水道の整備促進関係で９億７４万円、ダム集水域における合併処理浄化槽の整備促進関連で３，５５６万円が各事業費で、１２億４，９３０万円となる。 あと、５年間での事業的な差異だが、大きくは、今回、調査に携わる部分が水源林整備の関係である。下水道関係については、城山町分は２０年度以降になるので今年度は入ってきていない。事業ごとに若干差異が出るので、年度によって若干ばらつきは出てくる。 ○稲垣委員　次は、商工振興費、企業進出動向調査経費がある。業務サービス系企業の進出意向とうたってあるが、どのような調査を行うのか。 ○加藤商業サービス業課長　業務系、サービス業系企業の立地促進に向けて、今年度、相模原市産業振興財団と連携して、本市の産業の特徴、サービス業の動向、立地の特性など、基礎データの調査を行っている。今お尋ねの調査については、１９年度、本市への新規進出、または市内の企業で事業拡大の意向など、企業側のニーズを把握することを目的に、約５００社を調査対象とする。この調査の中では、首都圏における政令指定都市や中核市などを対象とし、各都市で行っている企業誘致策の把握、その効果の評価もあわせて行ってまいりたい。 ○稲垣委員　コミュニティセンターの整備、古淵の相模原総合青果市場の一部整備をするというが、何を目的として、どうやるのか。 ○加藤商業サービス業課長　商業地形成事業の中で環境整備事業として支援を行っていくコミュニティセンター整備事業は、古淵地区の相模原総合青果市場の一部未活用の部分、約４６０平米を活用し、相模原卸売商業協同組合が行う事業だ。事業内容としては、施設内において地域のイベントであるよさこい祭りとの連携事業、小中学生を対象とした商業体験教室、また卸売商業協同組合での試験的な共同購入、共同販売をあわせて行う。それから、地域の方々、お客さんとのコミュニティーの場として整備を行い、総合青果市場の活性化、古淵地区の活性化に寄与するものだ。 ○稲垣委員　商業地再生事業で西門地区の関係団体が行う事業がある。西門地区を対象としてコミュニティービジネスをやろうとか、西門地区に対する再生事業、助成事業が多いが、当然、効果があると思ってやっているのか。この前もいろいろ意見があったが、西門地区の再生だと思うが、その辺の考えがあれば。 ○加藤商業サービス業課長　西門地区の再生については、来年度、西門地区の再生協議会が行う事業に対して支援を行ってまいりたい。内容的には、勉強会等へのアドバイザーの派遣、それから今年度実施した、岡本太郎氏の赤い手・青い手をモチーフにしたイベント、アートフェスタロウへの補助を行ってまいりたい。こちらについては再生計画にのっとり着実に事業を進めていきたいが、商業者と地域が一体となった取り組みがさらに必要と考えている。 ○稲垣委員　西門は事業展開、補助しやすいのかよくわからないが、割といろいろな形である。その割に成果が上がったとは聞いていないので、今後その部分についての評価を考える必要があると思う。ぜひ成果が上がるように、できたら検証をよろしくお願いする。 それから、育成事業、城山商工会、津久井商工会、相模湖商工会、藤野商工会と商工会議所と別々に書いてあるということは別々に育成しようということなんだろうと思うが、今度の合併によるこの一体化はどう考えているか。 ○高部産業振興課長　合併により新市には相模原商工会議所と、城山、津久井、相模湖、藤野４つの商工会が併存することになる。商工会議所と商工会というのは根拠法令が違っており、目的は同じだが法律が違う。同一区域に２つ存在してはいけないが、地域を定めて存在することは法律で認められている。それから、廃置分合の特例で、市町村の合併があっても消滅するまでは存続できるという法律の規定がある。それで現在は１つの商工会議所と４つの商工会となっている。行政側としては、できたら商工会ぐらいは合併していただきたいと考えているが、４商工会の存続の意向が非常に強く、現在はそういう形で推移している。 ○稲垣委員　一緒になってほしいという願望と受けとめるが、その働きかけはどうなのか。 ○高部産業振興課長　商工会の人件費の補助は県がかなりの部分を担っており、その辺は県ともいろいろ相談をさせていただいているが、今のところすぐに合併ということにはならない。 ○稲垣委員　すぐにならないが、特別に市の方からは。 ○高部産業振興課長　４町の商工会においては、合併推進協議会を設けて協議を重ねていた経過はあるが、その後、存続の意向が強いということで情報交換会に変わってしまっている状況で、正直言ってまだ機運は高まっていない。 ○稲垣委員　そういう団体なので、こちらから強制的にどうのということにはならないだろう。ただ、市域の中で一体的に支援策がとれないということは、効率的にもあまりよくないし、補助事業でもそうだと思うが、ばらばらにやっていいということになれば合併の意義、これは農業団体にもちょっとあるようだが、それをそのままにしておいて果たして一体化が図れるのだろうか。そういう意味では市の方も、効率化という言葉はおかしいが、一体化をするための促進策を何か出すことによって、もしかしたら一体化が図れるかもしれない。そういう研究はぜひひとつお願いしたい。 中小企業景気対策事業の融資預託金だが、包括外部監査の中でも指摘をされている部分があり、預託したお金だけ融資してほしいということの中で、それを下回っているという指摘だと思うが、まず感想をお聞きする。 ○高部産業振興課長　本市が行っている中小企業の融資は預託金方式という間接融資である。市が一定額を預託金として金融機関に預け入れ、金融機関は自己の資金に預託金を加えて事業者へ融資する。金融機関はその預託金に市との契約で定められた倍率、協調倍率というが、これが今、３．５倍になっている。これを乗じた額を目標額として融資を実行するものだ。市から金融機関へ預託する額は、前年度の１月末時点での融資残高に、２月、３月の融資の見込み額を加えた額の３．５分の１としている。 融資の実績額が目標額を下回った原因は、２月、３月の融資の見込みが多過ぎたことだと思われる。景気の回復によって資金の需要が増すと判断していたが、実際は中小企業の資金需要がまだふえてこなかったことが原因だ。ただし、１８年度は資金需要が増加してきており、中小企業にも徐々にお金が回り出しているようだ。市としては、定期的に融資の目標額と融資額の比較を行い、未達の金融機関については積極的に融資拡大の取り組みを指導していく予定だ。 ○稲垣委員　いろいろな事情があってそういうことなんだろうと思うが、今までも指摘されないが未達の状況がずっとあったと思う。よくわからないが、預託金というのは予算上銀行に預けて、預託だから最後には返してもらう。予算上は支出で出して、また入ってくるのか。それは同じ年度に行われるのか。それは拘束されてしまう。もっとも、出したものが３．５倍になって融資になっていくのだから、市のお金の効率がいいものなのか、その辺、初めて知ったので私なりに少し研究してみたい。 やはり包括外部監査の中で、企業支援融資制度そのものの見直しに意見があったと思うが。 ○高部産業振興課長　企業支援融資制度の見直しについても指摘を受けている。現在の企業支援融資制度については利用実績が少ない。平成１２年度から今年度までの７年間で１８件という状況だ。この原因としては、神奈川県にも同様の制度があり、利率は県の方が低い状況になっている。このため制度の見直しについて検討してきたが、現行の制度を改良するよりも新たに創業支援資金を創設し、神奈川県の創業支援融資制度の利用者に対して利子補給及び信用保証料を補助した方が事業効果が高いと判断し、新たに創設した。これにより利用者の負担率は、今まで２．４％だったが今度は０．５％で町田市と同じ利率になる。信用保証料と融資限度額では町田市より若干有利という状況になる。 ○稲垣委員　そういうふうに改善をすることで、いい方に見直しは積極的にやっていただきたい。資金需要がいろいろな形で活発化をしていると思うので、ぜひひとつ工夫をお願いする。 里山・谷戸保全推進事業という新しい事業があって、城山町小松、城北地区を里山保全しようということだが、これは具体的にどういうことか。 ○隅河内みどり対策課長　里山・谷戸保全推進事業だが、生活環境の変化等から荒廃している里山を多様な環境保護のボランティア、あるいは行政との協働によって保全を図るため、助成制度を創設し、ボランティア等の地域団体に対して支援を行ってまいりたい。対象としては、県が里山推進モデル事業を実施しており、その事業を使って里山づくりプランを地域の住民の方々でつくっていただいたところを対象にしたい。県では、里山と呼ばれる定義について、約１００余りの箇所を県内で想定しており、そのうちモデル事業については現在８地区ほどやっていると伺っている。相模原市内に置きかえると２６対象地区があり、そのうちモデル地区にしているのは小松、城北地区１カ所だと聞いている。 モデル地区を実際行っている小松、城北地区を対象に事業を展開するわけだが、２つ大きな柱があり、１つはその方々が行う活動、例えばホタル事業とか米づくり事業、巣箱づくり事業という活動に対する補助。もう一つは、その方々が行う古道の整備とか棚田の整備に直接行政が原材料を支給する事業、この２本立てで里山新事業という組み立てをしている。 ○稲垣委員　これは民有地を対象として保全活用を図るということだが、具体的にどういうふうにするのか。あるいは、民有地の人との絡みはどういうふうになっているのか。 ○隅河内みどり対策課長　土地のほとんどが民有地だが、今後、緑地保全をしていく中では、民有地の緑地保全が一つの課題になっている。民有地の保全については、この里山もそうだが、地元の方々がそこを守る意識を持っていただくことがまず前提にある。それプラス、市行政としては土地利用計画、あるいは景観のための計画、それから今、申し上げた支援によってそういう雰囲気をつくって守っていくことになる。しかしながら、それを嫌だと言ったり、抜け道をつくったりということが防げるかというと、なかなか防げないので、あくまでも民有地の場合は、そこに住んでいる方々の意識をどうやって醸成していくかが大きな課題ではないかと考えている。 ○稲垣委員　最後、鳥インフルエンザ、今、下火になったが、いっとき宮崎、岡山とあった。本市の具体的な鳥インフルエンザの取り組みは。 ○宮崎農林課長　宮崎県清武以降、４カ所において鳥インフルエンザが発生した。そういった状況を踏まえて、県と協働で対策を講じている。鳥インフルエンザが起きると、神奈川県が主体となって行うことになっている。具体には県央家畜保健衛生所が主体になる。現地対策所としては、現在で言うと県北地域県政総合センターに設けられる。県内で発症したことを受けて、特に相模原市における対応という中では、家畜保健衛生所において、１００羽以上飼養する養鶏場に立入調査が行われている。また、県央家畜保健衛生所において、管轄の本市も含めて、自治体に対して鳥インフルエンザが発症した場合の説明会、それから愛玩動物等を飼っている方についても、鳥インフルエンザというのは今のところ通説でいうと野鳥からのウイルスの感染なので、飼われている方から家畜保健衛生所へ情報伝達という収集作業。発症以降、こういったことが県との連動の中で行われている。市としては、当然、人への影響もあるので、本市域内においても保健所等関係課との対応について打ち合わせ会を開いて、情報収集等に当たっている。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午後２時５９分　休憩 午後３時１５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○大上委員　生ごみ処理容器助成事業の関係だが、現在までの状況と周知の方法を教えていただきたい。 ○江成ごみ減量推進課長　平成１８年１２月末現在、生ごみのコンポスト容器が累計で２，２４５台、電動生ごみ処理機が累計で７，５６４台、トータルで９，８０９台の助成をしてきた。広報の関係だが、市の広報に年間４回と、市のホームページに掲載をしている。 ○大上委員　市として計画している台数、見込みに対してどのくらいと見ているか。 ○江成ごみ減量推進課長　年間４５０台を目安に予算化しており、最近は毎年満額助成をしている。 ○大上委員　要綱は市外での購入は対象外となっていると記憶しているが、これから合併する津久井４町とか、インターネットでの購買を考えると、購入場所は市外を認めてもいいのではないかと思うが、この点についての考え方はどうか。 ○江成ごみ減量推進課長　津久井の関係については市外も含めてオーケーという要綱になっている。県内の状況を見ると、市に限定をしているのが横浜と相模原を含めて７市、市外もオーケーと決めておるところが１２市ある。それから、インターネット購買等も出ており、それらへの対応も含めて今後検討していきたい。 ○大上委員　ぜひ要望したい。 次に、剪定枝資源化事業についてだが、年間処理量と１年間やってみた課題をどうとらえているか。 ○江成ごみ減量推進課長　剪定枝の年間処理量は約１，２００トンで、ほぼ能力いっぱいだ。主にそこに搬入されるのは、公園、道路、学校、公民館、ふれあい広場等々、公共施設の剪定枝の搬入がなされている。それをチップ化し、公園とか道路等に持っていって敷きならしをしている状況だが、なかなかすべてはけないということで、麻溝台の公園用地に一部ストックしている。年間１，２００トンの剪定枝がなかなか１００％はけないのが課題だ。一方では、民設民営――民間事業者へ剪定枝の処理をお願いしようという方針のもとやっているが、相模原市に進出する企業がなかなかあらわれないことも課題だ。 ○大上委員　Ａ＆Ａの地域にも山になっていると聞いているが、堺市のように廃材を使ったバイオみたいなことも考えて活用していただきたい。 合併処理浄化槽のことで先ほど何点か出ていたが、ダム集水域の高度処理対応の地域は何世帯あるのか。 ○西丸環境保全課長　ダム集水域とは津久井湖、相模湖に雨が流れる区域のことであり、県の計画によると対象世帯は１，２００世帯になっている。 ○大上委員　公共下水道については、下水道法の中で３年以内であれば２０万円まで貸し付ける形があるが、高度処理型は百三十何万円、本人負担が２０万円以上ある。昨年、目標に達していない状況を見ると、各家々に負担感があるという思いがあるが、貸し付けはやっているのか。 ○西丸環境保全課長　合併処理浄化槽の設置に当たっては補助額にさらに個人負担を要するが、それに対する補助制度はない。 ○大上委員　９２ページ、労働諸費で仕事と家庭両立支援事業が新規事業として計上されているが、その中身についてお聞きしたい。 ○鈴木働く人支援課長　事業の目的だが、日本の少子化の背景の一つとして、子育てと仕事の両立に対する不安や負担感があると言われている。また、高齢化の進展に伴い、家族の介護に対する不安等があることなどから、働きながら子育てや介護をしやすい環境づくり、いわゆるワークライフバランスを創出する必要が生じている。現実的な事業だが、家庭に優しい取り組みをしている企業に対し、表彰やその取り組みを広く周知する機会を設け、優良企業のＰＲを図るとともに、他の企業の事例等を紹介するパンフレットを作成し、企業に対して啓発を行っていく。 ○大上委員　すごくいいことなので、ぜひＰＲしていただきたい。 次に、水源の森林づくり事業の中で協力協約推進事業補助金は、県が１０分の８負担となっているが、全体として本市が水源税についてどのくらい払って、さっきの金額が入ってきているのか。この辺の数字は出るか。 ○森環境対策課長　今回、神奈川県が徴収する水源環境保全税の徴収の仕方は、１９年度から５カ年をめどに個人県民税の超過課税の形で徴収する。税率は、均等割として定めている標準税率１，０００円に３００円を加算、所得割については４％に一律０．０２５％を加算という形になっている。それで算定すると、県の方で示している数字は、納税者１人当たりの新たな負担額は９５０円程度と試算されている。１年間の税収規模は約３８億円と見込んでいる。 この平均的な負担額を新たに合併で相模原市となる城山町と藤野町の納税者数をもとに算定すると、これはあくまでも概算ということで御了解いただきたいが、１年間で３億円程度が県に対して支払う税額として出てくる。５年間で１５億円程度になる。 １年間で３億円ということになると、先ほど他の委員からの質問にお答えした際、１９年度としては４億５，０００万円程度見込まれているというお話をさせていただいた。大体１．５倍程度おりてくる。ちなみに神奈川県は、５年間の市町村の対象事業費は大体８０億円の交付金を要すると試算しているが、私どもの計画は４５億円超必要という計画を出させてもらっている。それからすると、市町村に対して交付されるうちの５７％は相模原市に交付されるといいという計画を持っている。５年間で相模原市の負担分は１５億円という概算になるので、おおむね３倍程度の交付金が来るとありがたい。 ○大上委員　私、丹沢関係の鳥獣問題の委員をやっていて、秦野の市会議員からは、自分たちの持ち出し分より県からの交付金の方が少ないということでいろいろ意見を言っている人もいたが、本市の場合は持ち出し分より多く入ってきているということで、事業効果は非常にいいと感じている。 次に、１０６ページ、ふるさと観光費の特産品開発事業が新規事業として計上されているが、合併により津久井地域の観光振興はかなり大きな課題だと考えている。その振興を図る上で特産品の開発は極めて重要なものだと思うが、事業の取り組みについてお聞きしたい。 ○柳川観光振興課長　本市には全国に誇れる特産品が少ないとよく言われている。津久井地域との合併により、森林、水、里山、農地といった自然資源や多様な人的資源が加わる中、市民の皆様の地域資源を見直す機運が現在高まっていることから、特産品の開発を進める絶好の機会だと考えている。こうした中、市では地場資産を活用した特産品の開発や、市内のイベントや観光地にちなんだ商品の開発に係る経費に対し、５０万円を限度に２分の１を助成する制度を創設する。なお、補助対象件数は年間で３件予定している。今後、農業技術センター、森林組合、農協などの各種団体により選定委員会を設立し、商品力、話題性、成長性、販路開拓といった観点から選定を考えている。 ○大上委員　次に、商工費、地域活性化イベント事業補助金ということで、昨年９月、決算審査の中で、新戸芝ざくらまつりの支援について、トイレの問題とかいろいろ要望した。今回、地域活性化イベントの中に新規事業として、その他の地域活性化イベントに準ずる事業ということで新戸芝ざくらまつりが載っているが、支援の考え方をお聞きしたい。 ○柳川観光振興課長　相模川芝ざくらまつりについてのお尋ねだが、新戸磯部地区の相模川第一堤防は、新戸芝ざくら愛好会の皆様などにより平成１４年からシバザクラが植栽されている。現在、総延長が１．４キロメートルで日本一のシバザクラの植採地となっている。市としては、本市を代表する花の名所となり、市内外から多くの皆様が訪れることから、１９年度策定の観光振興計画の中で位置づけを検討していく。ＪＲ東日本での新たな観光ルートの構築や、新宿でのメガキャンペーンの中での宣伝で、さらに多くの観光客が見込まれるので、安全性や利便性の向上を図るため、祭り期間中の交通の警備、仮設トイレの設置等の費用について助成をしてまいりたい。 ○大上委員　このシバザクラは伊勢原の渋田川のシバザクラより距離も長く、ピンク一色で市外からも大勢の方が見に来る。ぜひ新しい観光計画の中で、地域活性化イベント事業に位置づけてもらうよう検討していただきたいと強く要望する。 次に、公園の整備費の関係について、公園の遊具が破損したり、傷ついたときの対応として、設置看板に公園を管理している連絡先が入っていないと多くの方から言われる。街区公園とかいろいろな形の公園があるが、設置看板の連絡先、市としてぜひ入れていただきたいという要望があるが、この点について考え方をお聞きしたい。 ○大房公園課長　公園の遊具の安全確保については、公園の管理委託をしている造園業者の日常点検、専門業者による定期点検、それから私ども職員、公園作業員による見回り、あるいはアダプト団体からの御連絡で安全確保に努めている。また、公園の中には看板を設置しており、そこには連絡先が書いてあるが、大きな公園だとその看板までの距離があり、なかなか連絡先がわからないこともあろうかと思うので、今後、大きな公園を中心に、遊具のそばに連絡先を設置することで検討してまいりたい。 ○大上委員　中には自治会で管理しているところもあって、看板が古くて見えないこともあるので、ぜひ点検をしていただきたい。 最後に、緑道整備事業の中で、水道道は一般の市道や県道に接している部分が多くて、自転車による飛び出しとか大変危険な箇所がかなりあるが、一般道路との交差点に共通したサイン、マークをつくって安全を図ることも必要ではないかと思うので、この点については要望したい。もし考えがあればお聞きする。 ○大房公園課長　横浜水道道の緑道と市道との交差点については車どめが設置してある。ただ、車どめがあっても、そこを勢いよく飛び出てしまう状況もあるようなので、今後、大きな道路と接している場所、交通量の多い場所については看板の設置も検討してまいりたい。 ○金子委員　清掃総務費で、一般廃棄物処理基本計画改定事業が今回出てくるが、基本計画の改定スケジュールと課題、どういうことを改定で考えているのか。特に合併で新規の課題もあると思うので、基本計画の改定作業の内容を伺いたい。 ○成瀬清掃総務課長　最初に基本計画改定のスケジュールだが、平成２０年３月の改定に向けて、昨年１１月に廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議を続けている。現在は、廃棄物減量等推進員と市政モニターを対象にしてアンケート調査を実施している。今後は、４月に市民３，０００人を対象としたアンケート調査、４月から６月ごろにかけて廃棄物減量等推進員との意見交換会、９月ごろには中間案をまとめ、パブリックコメントを実施し市民の皆さんの意見を伺い、平成２０年１月には審議会から答申をいただき、改定していきたい。 改定に当たっての課題は、今後の廃棄物行政の目標となるごみの排出量、処理量、資源化量をどのように設定していくのか。それと、一般家庭ごみの有料化を含め、ごみの減量化、資源化の新たな施策をどのように方向づけて効果あるものにしていくか。それから、津久井との制度統合の問題もある。そのほかに、市民の意見をどう反映していくのか。そういったことが改定の課題ではないかと考えている。 ○金子委員　今、基本的なスケジュールと課題について報告があり、特に新年度は市民アンケートとか意見交換、パブコメを含めて市民の意見を聞く時期になってくると思うので、意見を聞くのは３，０００人のアンケートがスタートだろうが、パブコメをやってもなかなか市民の意見が上がってこないという現状があるので、たくさんの市民が意見を出してくれるような十分な広報宣伝をお願いする。 次に、ペットボトル、プラ関係の分別が始まった。それに関連して、もう既に質疑されているが、去年の秋あるいは暮れから南部、北部でそれぞれスタートして、スタートした後に市民からどういう意見が寄せられて、市民がどう受けとめているか、その辺を少し伺いたい。というのは、実際、自分でごみの分別をしていると、生ごみを週３回、プラごみを週１回やっているよりも、むしろかさばるプラごみは週２回やった方がいいのではないかと思うし、市民の皆さんからもそういう声がいっぱい来ているが、市民からどういう意見が出されているか。 ○江成ごみ減量推進課長　昨年１０月から始めて、１月までの間に市の方へ寄せられた意見は全部で５５件あった。一番多いものは分別に関する区分、どういうものに当たるのかがわからないという問い合わせが２０件。それから、収集回数をふやしてほしいが１３件、２４％。それから、周知の方法、チラシ等が来ていないという問い合わせが１０件、１８％。それから、新しく市内を６つに分けて事業者による回収を始めたが、回収漏れ等が若干あったのではないかということに関するものが９件、１７％あった。 それから、コールセンターがスタートしているが、コールセンターにも大変多くの御意見をいただいている。具体的な品目の区分に対する意見が多く寄せられている。申しわけないが、総体件数は把握していない。いずれにしても、コールセンターには大変多くの意見が寄せられた。今は落ち着いている。 ○金子委員　５５件直接声が寄せられたというのは、市民の反応はそれなりにあると思うし、実際にやってみて市民の皆さんも資源の分別に一段と興味なり関心を持たれたと思うので、先ほどの一般廃棄物処理基本計画の中にも今の御意見もきちんと反映できるように連携をしていただきたい。 もう一点、ペットボトル等の回収が実際にスタートして、私のところにも、回収したプラスチック類の行き先はどうなっているのかという問い合わせが結構寄せられる。回収して、それがどう活用されているのか。この辺どうなっているか。 ○江成ごみ減量推進課長　プラスチックを回収させていただくと、御案内のとおり中間処理施設に持ち込み、選別、圧縮、梱包をし、再資源化事業者に引き渡される。そこから先のルートについては、容器包装リサイクル協会というところが再資源化事業者を入札で決めており、そちらに流れる。一般的にプラスチックのリサイクル、再資源化は、材料をそのままリサイクルする方法、それから油化、油にする方法、それからガス化、ガスにして使う場合、それから高炉の還元剤、コークス炉の化学材料として使う、そういう使い道がある。本年、相模原市が再資源化事業者として出しているのは、川崎にあるＪＦＥ環境というところに全量引き渡している。そちらでは、高炉還元剤、それから高炉ガス、いわゆるケミカルリサイクルという中でリサイクルがされている。 ○金子委員　今、非常に丁寧に御説明いただいたが、やはり市民の中には、分別して資源としてプラスチックを出したが、それがどうなるかというところは、いつも関心のあることなので、広報啓発資料などでその辺を丁寧に報告をしていただきたい。原材料に使われているということ自体わかるが、去年、ＪＦＥに視察に行った団体の人たちの受けとめ方として、燃していると短絡的に受けとめてしまう人たちもいる。やはりその辺はきちんと丁寧に広報資料でお知らせ願いたい。要望しておく。 次に、剪定枝の関係で、基本は要望だが、先日の一般質問でも剪定枝の扱いに関して意見があった。相模原市の剪定枝のチップ化施設に関しては議会で要望をして実現した。１，２００トンぐらいチップができるという中で、それがたまってしまう、要するに市民の利用がなかなかできていない。そのことは事実だと思うが、問題は剪定枝を利用する体制をもっと市民に広く呼びかけていただきたい。前も議論をしたことがあるが、グリーンリサイクルということを厚木市がやっている。これは樹木のリサイクルだが、それを相模原市がどうやるかというと、麻溝公園の掲示板とかで樹木のリサイクルを提起している。その事業の中に、剪定枝もお分けするというようなことを組み入れるとか、みちの協会の事業だとか、みどりの協会の事業とか、そういうところにもう少し活用できないのか。その辺、もし考え方があれば前向きなお答えをいただきたい。 ○江成ごみ減量推進課長　剪定枝のチップ材は、市が行っているリサイクルフェア等を通じて市民の方々にお配りをした経過もある。問い合わせをいただければ、上溝の暫定施設に来てもらって配付をすることもある。希望される方々への配付がＰＲを含めての考え方で、活用が広がればいいという気持ちは持っている。現在、相模原造園協同組合に委託してチップ化を行っているので、造園協の方ともよく調整をさせていただいて、その辺の進め方等を検討してまいりたい。 ○金子委員　希望する市民がとりに行けばもらえるという窓口なり体制をつくっていただきたい。あれはどうやって手に入るんだと私のところによく声がかかる。連絡していただければと当局は言うが、市民はそういうことがあること自体なかなかわからない。マンションの１階の住人の方などは、マンションの１階だと庭が少しついていてそこに入れたいとか、そういう希望を持っている人はたくさんいて、そのニーズに片一方でこたえられていない、片一方は余ってしようがない。この関係を中間に入る行政がきちんとコーディネートすることが今、必要だと思うので、ぜひここはお願いしたい。要望しておく。 次に、予算書の環境保全費の中で、自然エネルギー等利用設備補助事業、今年も１，６００万円ぐらいついている。太陽光と太陽熱と小規模雨水とあるが、具体的な内訳を伺いたい。 ○森環境対策課長　自然エネルギー等利用設備補助事業についてはメニューが３つあり、住宅用太陽光発電設備は１キロワット当たり３万円を基準として、３キロワット９万円を上限額としている。この分について来年度は１，５００万円の補助額を見込んでいる。それと、住宅太陽熱高度利用システムというものが次のメニューとしてある。こちらについては１２０万円を見込んでいる。設置費の５％、５万円を上限としている制度だ。小規模雨水利用設備設置費補助が３つ目のメニューで、予算額としては４０万円を見込んでおり、１基当たり３万円を上限としている。合わせて１，６６０万円という予算額になっている。 ○金子委員　それぞれの見込み件数はどのぐらいか。 ○森環境対策課長　１，５００万円の太陽光発電設備については、９万円で考えていくと１６６件程度になる。太陽熱の関係は、１２０万円の予算に対しておおむね２５件ぐらいと試算している。小規模雨水については４０万円、これも申請額に上限があるので、１５件程度は対応できると見込んでいる。 ○金子委員　太陽光の１６６件というのはかなり充実した数だと思う。ただ、小規模雨水１５件というのは、実態がそうなのかもしれないが、政策的に言えばもっと市民が導入してもらう働きかけをすべきではないか。特に相模原は雨水地下浸透、地下水の枯渇、さまざまな課題が雨水にはあるわけで、そういう点も含めてこの辺の政策をぜひ充実していただきたい。その辺、考えが何かあればお願いする。 ○森環境対策課長　雨水の利用促進の関係については、現在の環境基本計画の中で定めている４つの重点目標のうち、循環型社会の構築の中で、水資源の有効利用という項目に該当するものとしてある。小規模雨水利用設備設置補助制度は、この施策を具体化したものとなっている。市民の皆様に対してはこの補助制度があるわけで、公共の取り組みでは、学校に雨水の貯留槽を設けて散水に使ったり、市役所の本庁舎でも簡易な方式で散水に使っている。もちろん、昨年４月に開所した環境情報センターにも貯留施設がある。なかなか雨水の利用促進が図られがたいというのは、普及啓発にもう少し力を入れる必要がある。 雨水利用については、東京都墨田区が大分先駆的な取り組みをしている。雨水利用自治体担当者連絡会というものを組織して、代表幹事に墨田区がなっているが、相模原は実は幹事市になっている。１７年度に墨田区の呼びかけで雨水東京国際会議というものが開かれて、その中で私どもの職員がメンバーとして、住民向けの雨水利用相談マニュアルの作成などにも参画をしたという経過がある。この成果については、正直なかなか日の目を見ないような形になっているが、中を見ると雨水利用の具体的な用途、簡易な利用の場合、本格的な利用の場合など何パターン化に分かれていろいろと出ているので、こういうものを使うことも含めて、今後、事業の展開を少し考えていければと思っている。 ○金子委員　墨田区の雨水利用は、世界的に有名な自治体の事業になっていて、そのことはずっと注目をしていたが、自治体の会議で相模原市が幹事になっているとは全く知らなくて、相模原市内で知られていないというのが実態だと思う。そういう意味ではもっと宣伝をしていただきたいと思うし、雨水は小規模施設だけではなくて、雨水の地下浸透ますに関しては相模原市は全国で一番だと思うが、非常に進んでいる自治体だ。そこの宣伝ももっとしてほしいと思う。問題はメンテナンスをすべきだと思っているが、そういうことも含めて雨水の政策に関してぜひ充実をしていただきたい。相模川水系のいろいろな河川、道保川とか八瀬川の上流域の湧水が結構枯れてきてしまっている。これもやはり地下水涵養ができていない、アスファルトに囲まれてしまう状況の中で起きていることだと思うので、ぜひその点は充実していただきたい。 次の質問に移るが、９番の環境管理システム推進事業で伺いたい。これはＩＳＯ１４００１のことだろうと思うが、前年度に比べて２００万円ぐらい予算もふえている。ＩＳＯ１４００１に関して、今後どう考えていくのか。もともと行政内部の意識づけみたいなこともＩＳＯに関してはあったと思うので、何年間かやってきた事業の中でそろそろ考える時期だと思うが、この点に関して伺う。 ○森環境対策課長　大きく２点質問があった。１９年度の予算額、５２４万円になっているが、１９年度は特殊要素が２つあり、１つは昨年３月に合併した津久井、相模湖２つの区域に設置されている津久井総合事務所、相模湖総合事務所、津久井クリーンセンターなどについて、ＩＳＯの適用組織として加えていくための拡大審査に要する経費が含まれており、拡大に係る審査手数料としておおむね４０万円。あと、ＩＳＯを運用していく中で、現在、情報管理システムで対応しているが、ＩＳＯ情報管理システムは平成１４年度から運用を開始した関係で、ＯＳがなかなか円滑に対応できない、事務的な不都合解消のために更新を行う必要があり、これが２点目の要因としてお金が余計にかかっている。システムの更新とシステムのサーバー更新に要する経費で、約２５０万円ぐらいになっている。１８年度は更新審査があり、１９年度予算と一概に比較できないが、１７年度予算は２６０万円ぐらいだった。そうすると、今、言った特殊要素を除くと１９年度は同等程度の予算額になっている。経費的に特別余計に何かがかかっているということではなくて、単年度の要因があるということで御理解いただきたい。 今後の方向性の話だが、津久井、相模湖、それと城山、藤野については２０年度以降拡大ということになる。津久井地域については今までＩＳＯの取り組みがなかったこともあり、旧相模原市職員の中では定着してきている環境配慮、環境負荷低減、あるいは環境関連法令の法令遵守の意識づけをもう少し頑張っていく必要がある。それらを含めて拡大した適用範囲の更新時期が２１年にやってくるので、その時点で少しあり方について考える必要性が出てくると認識している。 ○金子委員　少し先の話まで伺って大体見えてきたと思うが、２１年の更新時期をめぐってやはりきちんと議論をして、職員の意識づけが終われば、年間何百万円かの予算に関してもむだだとは言わないが、考えていってもいいのではないか。やめている自治体がふえてきているので、そういう点も含めてきちんと議論をしていただきたいと要望しておく。 ＩＳＯの直接関連ではないが、ここで伺うしかないので、ペットボトルやプラスチックの分別回収に絡んで、ペットボトルとプラスチックの分別回収は市役所の中でどういうふうに取り組んでいくか。例えば、議会事務局でも缶と瓶とペットボトルのボックスはあるが、プラごみはない。だけど、結構出てくる。今後この点をどういうふうにしていくのか。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　本庁舎内から排出される廃プラの回収資源化という話だが、基本的には、現在、市の公共施設においては、相模原市公共施設ごみ回収マニュアルというものをつくり、それに基づいて処理をしている。私ども廃プラについては、市民の方にも分別をしていただいているので、当然、市役所から出るごみは事業系ということで、事業者に対しても分別の徹底を指導している。現状は、庁舎内を見ていただくとわかるように分別ボックスがない。これについては担当部署にさらにまた指導をしていきたい。 ○金子委員　担当部署は管財課だろうと思うから、この委員会ではないのでうまく逃げられると思うが、現実に事業系のごみはプラスチックであふれている。私も議会事務局に聞いたら、それは持ち帰ってほしいと言われて、自宅へプラごみを毎日運ばなければいけない。庁舎内、職員も仕事で出るプラスチックの廃棄物がいっぱいあるので、その点はぜひ充実をしていただきたい。 ○森環境対策課長　ＩＳＯがきっかけでの御質問なので少し話をさせていただく。ＩＳＯの中ではエコオフィス活動ということで、ごみ排出量の全体的な削減は目標値を定めており一定の効果が出ている。先ほど事業系ごみ対策課長から話があったことも含めて、特別監視測定項目という設定でないにしても、ＩＳＯの中で職員の協力要請ができればと思うので、管財課などとも調整をしながら進めていきたい。 ○金子委員　ぜひお願いする。 環境事業で最後の質問だ。総括でもやったが、合併で市域が広がって不法投棄の問題がさまざまあると思う。不法投棄は環境事業対応だが、中身に関して言えば環境保全だと思うので、今度広がった相模原市の中で不法投棄に対してどう対応していくか、きちんとした取り組みが必要だ。特に水源地なので、水源地の汚染は非常に厳しいものがある。先日も水質検査の職員の方といろいろ話をしていたら、数年前に相模湖のすぐ上流、場所は山梨県になってしまうと思うが、廃棄してあった建設残土と一緒だろうと思うが、たくさんのトリクロロエチレンが相模湖に流入してしまって、環境基準は超えなかったが、あの広い相模湖で薄められても検出されるかなりの量のトリクロロエチレン、環境基準の６分の１だから０．０３の６分の１ぐらいの検出だが、あの水瓶全体がトリクロロエチレンでそれだけ汚染をされてしまった。その汚染された水が取水をされて東京都の水になって、東長沢の浄水場で初めてひっかかって、水道関係者では大事件が起きている。相模湖の水なので東京の水だけではなくて、東京は２万トンぐらいなので、当然、神奈川県民の水の方が多い。こういう点も含めて、現状の中で相模原市としても不法投棄だとかきちんと取り組んでいただきたいと思っているが、この辺の状況把握や今後の取り組みに関して市の考え方を伺っておきたい。 ○西丸環境保全課長　不法投棄全体については環境事業部の所管になるが、今、御指摘の相模湖、河川の水質汚濁という視点から、私の方から答えさせていただく。津久井湖、相模湖、周辺河川の水質の監視についてはこれまで県が所管しており、昨年の合併に伴い一部本市で実施している。今年、津久井地域がすべて合併されることになり、津久井湖、相模湖、そして道志川等河川の監視については本市が担うことになる。これまで常時監視をしているのは、相模湖、津久井湖合わせて１９カ所で実施している。水質上、環境基準はオーバーしたことはない。 御指摘の事故は、３年前ないし４年前にあり、１件は山梨県で、テトラクロロエチレンという物質の入ったドラム缶が不法投棄され、それが相模湖に流入したという事故だ。これは投棄されてから時効が成立しており、刑事訴追ができなかった事例だ。それから、トリクロロエチレンがやはり相模湖を汚染したという事例が３年前にあった。これは水質汚濁の基準を超えるような状態ではなかったが、県水道、横浜水道を初め活性炭投入をして浄化したという事実がある。 こういった事故については、当然、本市が対応を図っていくことになる。不法投棄に伴うものについては、県が山梨県との話し合いを行って対策もとっているようで、県からの業務の引き継ぎの中でそういう話も受けているので、今後、環境事業部、環境保全部で山梨県、神奈川県と協議を進めて対策を図っていきたい。 特に津久井地域で問題になるのは残土だ。現在、藤野町地域には幾つか不法投棄された残土もある。これら残土の取り扱いについては、それぞれの町で条例をもって規制を図ってきているところだが、合併に伴い本市の盛土条例で対応することになる。盛土条例で及ばないところがあるが、これについては昨年、盛り土等の対策本部をつくり、指針を策定して対応している。本市の条例の特徴としては、土壌の分析を義務づけている。これは他市にはない例で、県条例にもそこまで規制がない。市条例の及ばないところについては、県との協議の中で事業者を指導していく。将来的には、本市の条例がすべての盛り土に適用できる対応を構築する必要があると考えている。 ○金子委員　市の盛土条例を含めて今後対応をしていくということなので、それ自体は評価をしたい。いずれにしろ、津久井地域の不法投棄は、投棄ではなくて残土みたいにちゃんとやっているということもあると思う。ただ、実際はその中にいろいろなものが入れられたり、さまざまな問題が起きてくるので、そういう点も含めて十分対応を図っていただきたい。 今の課長の話を聞いていて、山梨県とか県との連携という話があったので非常に安心したが、相模湖の水源汚染は大月だったり、上野原だったり山梨県側がすごく多い。ここともちゃんと連携をしないと、相模原単独でできる話ではないということが現状としてあるので、ここら辺の連携もぜひ進めていただきたいと要望する。 次に、労働諸費で１点だけ、障害者雇用特例子会社設立支援事業というものがある。これに関して少し詳しく伺いたい。 ○鈴木働く人支援課長　障害者雇用特例子会社設立支援事業は１９年度新たに創設しようとしている事業だ。障害者と健常者が同様に生活できる社会の実現を目指すという考え方の中で、障害者の雇用促進が大きなテーマとなってきており、障害者の法定雇用率が定められ、企業に対して積極的な雇用の推進が図られてきた。神奈川県の障害者の実雇用率は平成１８年６月１日時点で１．４１％と、全国でも下から２番目という状況になっている。ハローワーク相模原管内の実雇用率も１．４３％で、去年よりはいいが高いとは言えない数値になっている。このため、障害者雇用の確保と企業に対する意識の啓発を図るために、障害者雇用特例子会社設立に係る初期整備費用について支援をして、市内に特例子会社の設置の誘導を図っていきたい。 具体的な助成の内容だが、特例子会社を市内に新規創業する場合、初期整備費用の２分の１、上限５００万円まで助成する。初期整備費用としては、初度調弁費用プラス初期の土地賃借料及び施設のリース契約料を対象にしていきたい。 ○金子委員　この事業の中でＮＰＯ法人は対象になるのか。 ○鈴木働く人支援課長　障害者雇用特例子会社制度というのは、株式会社である親会社が特例子会社をつくった場合、障害者雇用の率が、特例子会社で雇用した社員の方まで親会社の雇用率に含まれる。特例子会社自身も株式会社との条件になっているのでＮＰＯ法人は対象にならない。 ○金子委員　対象にならないのが現状だろうと思うが、今、市内に障害者雇用でできたＮＰＯ法人などもあるようなので、今後拡充していくことも含めて検討いただきたい。現状がそうであれば要望するしかないので要望しておく。 次のページ、農林水産業費で、農業総務費の中に農村環境改善センター維持管理費とある。去年、委員会でも行った藤野の農業改善センターかと思うが、今後あそこはどうするのか疑問があるので、非常に中途半端な、よくわからない成人教育施設であったり社会教育施設なので、今後はあそこをどういうふうに考えていくのか。 ○宮崎農林課長　藤野町において設置された目的は農業の振興と地域住民の健康増進、コミュニティー活動の拠点という形だ。現在においても、地域のさまざまな団体、自治会とか文化関係のサークルがお使いになっている実態があるので、合併協議の中でも施設を引き続き継承していくというのが理念なので、当面はこういう形が主眼だ。その次の考え方として、藤野ならではの農村環境を生かした事業の組み立てがあってもいいと考えているので、この辺は今後検討していきたい。 ○金子委員　今のままでいいとは思っていないと思うし、今後どうするかという検討を十分していただきたい。 １９１ページのふるさと観光費で観光案内所等整備事業と出てくるが、どこにどういうものを整備していこうとしているのか。 ○柳川観光振興課長　津久井地域との合併により多くの観光地が加わった。市民の皆様や市を訪れた観光客に対して観光情報をわかりやすく提供するということは、観光振興を図る上で最も重要なことと考えている。詳細は１９年度策定する観光振興計画にゆだねるが、今すぐ緊急にやらなければいけないところを今回やらせていただく。 その場所は、市役所には１日２，０００人程度の市民の方が訪れるといった中で、現在、市役所のロビーに江成先生のコーナーがある。そこを改造してインフォメーションコーナーの設置を考えている。中身は、市内の特産品の展示、代表的な観光写真、ポスター、それからＤＶＤによる観光案内ビデオの放映もあわせて考えていきたい。 それから、橋本駅の自由通路の南側と北側で、北側については特に宮ヶ瀬方面、鳥居原のふれあいの館までバスが出ている。それから、津久井街道を通っていく城山のカタクリだとか、津久井湖、城山方面の玄関口ということなので、ペデストリアンデッキの上にＬＥＤを使ったバックライトで見やすくした掲示板を設置する。南側については、自由通路の末端の両方におりるところがあるが、現在、文化財団の看板がある。そこを大きくして、同じような案内板を設置して観光ポスター、観光案内を掲出して観光情報の提供を行っていく。 今後だが、相模湖駅には既設の観光案内所がある。それも老朽化しているのでその改修と、藤野駅前にも観光案内所を設置したいという要望が出ている。それと、他の地区への観光案内所の設置等については、１９年度の観光振興計画の中で位置づけを考えていきたい。 ○金子委員　状況は非常によくわかった。１２月議会で非常に活発に議論したと思うが、新宿でやるさまざまなイベントも含めて、やはり相模原市民にどうアピールするかが観光行政でも大事だと思うので、相模大野も上溝も、あるいはＪＲ相模原も淵野辺も含めて、あるいは横浜なども含めて、そういう対応をぜひお願いしたい。 少し先に行くが、みどり対策費のところで森づくりボランティア育成事業があって、一方、相模川保全活用事業の新年度予算で川のボランティアがなくなった。なぜなくなったのか考え方を伺いたい。 ○隅河内みどり対策課長　川のボランティア事業だが、川のレクリエーションのリーダー養成や自然観察員の養成などを目的に、平成１５年度から１７年度までの３年間実施し、合計で約１０５名の修了者がいる。さらに、１８年度はその修了者の方々を対象に、より専門的なカリキュラムでフォローアップ講座を実施した。修了者の方々については、環境情報センターに登録したり、相模川を愛する会に入会していただいて、環境学習や自然観察会の開催など、それぞれの分野、それぞれのやり方で活動していると認識している。 川のボランティア事業についても、川を中心に活動するリーダーを１０４名とある程度育成することができたことから、来年度は一たん開催を休止することにした。そのかわり、来年度の取り組みとしては、修了者の方々にアンケート調査を行って、現在の活動状況を把握した上で、今後、活動の充実拡大のためにどのような支援が必要なのか、１年かけて検討してまいりたい。 ○金子委員　もう一点、みどり対策費で特定外来生物防除事業、これはアライグマの問題だと思うが、具体的なことはどういう内容を考えているのか。 ○隅河内みどり対策課長　アライグマ防除計画の具体的な流れについては、まず市民の方からアライグマを目撃したり、被害に遭った場合に市に連絡をしていただく。市は、市が委託した専門業者と一緒に現地に出向いて、通報された市民の方々と現場の確認を行う。現場の確認の結果、アライグマの痕跡の可能性が高いと判断した場合には、業者におりを仕掛けるように指導をする。その後、市民の方々には、そのおりの巡回とえさの交換の御協力をいただきながら、捕獲ができた場合には連絡をいただき、市が出向いて回収及び処分をするというのが大まかな流れだ。 ○金子委員　アライグマの問題、それからハクビシン、ずっと議会で言わせてもらっているが、市民からの通報も大事だが、北清掃工場が交通事故で死んだアライグマの遺体処理をしている。そのデータを見ると、去年は大島で４匹、それから田名とか、当麻もあって分散している。そういうデータもきちんと活用して早い時期に対応しないと、どんどん広がっている。ハクビシンはめちゃくちゃだ。アライグマも相模原で勢力を拡大してきていると学会では言われているので、市民の通報を待つことも大事だが、今、先手が打てるデータをほかのセクションが持っているので、ぜひその点は活用願いたい。 最後、公園整備のところでテクノパイル田名公園整備事業とあるが、どういう公園をどこにつくるかを伺って要望したい。 ○大房公園課長　仮称テクノパイル田名公園については、工業団地の区画整理に伴って提供されたものだ。平成８年度に市に帰属されたが、隣接地があり、隣接地の利用が決まらず、１０年以上整備ができなかった。１７年度に塗装の研究施設、民間会社が進出することが決まったので、来年度整備をさせていただく。 整備の内容だが、当然、工業団地の中につくる公園なので、周辺の住民の方だけではなくて、企業の従業員の方等が昼休みにご飯を食べるとか、キャッチボールをするとか、休日には催し物もできるようなことを考えており、３，０００平米ほどのグラウンドと２，０００平米ほどの憩いの広場、野芝を植えたような広場が主なものになっている。あとは、遊具等若干あるが、今、申し上げた理由の中で健康遊具的なものも配置してまいりたい。 ○金子委員　実はテクノパイル田名の開発、区画整理、工業団地の造成のときに縄文時代中期の大集落地が出ている。端の方は平安時代の集落も出ている。田名の塩田向原から勝坂にかけて、テクノパイルの造成でも大きな集落があり、その隣は花ヶ谷戸遺跡、それから当麻遺跡、多分、縄文時代中期の関東の集落地としては非常に大規模な、個々の名前になっているが、当時は境界線などなく大規模な集落地なので、ぜひモニュメント的なものを残していただきたい。少なくとも案内表示、ここは昔、遺跡があってということも含めてぜひ入れていただきたい。この点を要望したい。もし検討いただけるということであればお答えいただきたい。 ○大房公園課長　区画整理事業に先立ち、埋蔵文化財の調査を行い、縄文時代の遺物、遺構が検出されたという話は聞いている。文化財保護課等とも相談をするが、今、公園の入り口に区画整理でつくった完成の記念碑がある。その記念碑の中に、今、お話の花ヶ谷戸とか塩田の遺跡群があって、貴重な構造、遺構、遺物が検出されたという記載もされているので、その辺も含めて検討してまいりたい。 ○小俣委員　プラスチック再処理リサイクル事業、中間処理事業として、大変皆さんのお骨折りをいただいて開業し、北は１０月から南は１２月から始まったが、プラスチックの搬入量によってかなり影響もあると思う。南と北で搬入量はどうなっているのか、予定より少ないのか多いのか。 ○江成ごみ減量推進課長　予定数量よりも多く搬出をいただいている。南部と北部で差があるのかという点については、１月だけの量を見ても南部、北部同量程度の排出がなされている。トータルとしては３割ほど多く排出をいただいている。 ○小俣委員　１日何トンぐらいか。 ○江成ごみ減量推進課長　各施設、南部も北部も１０トン程度だ。日によって、週の初めには多くなる場合もある。年末年始は多く出た日もあるが、平均の数量は１０トン程度だ。 ○小俣委員　パッカー車で輸送していると思うが、５時で入門禁止ということらしいが、規制はどうなっているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　搬入業者が６社ある。搬入、稼働時間については、中間処理施設が２つあり、それぞれ朝８時半から５時までを基本原則として契約している。中間処理施設もそのように対応していただいているし、搬入業者も５時までには入れる。どうしてもトラブル等々でおさまらない場合には、市に連絡をいただいて、あけてもらうように調整している。そういう例もある。 ○小俣委員　交通事故があったり、国道や住宅地も控えているから渋滞があるし、なかなか難しい。一番困るのは土曜日らしいので、今後できる限り便宜を図っていただきたい。 もう一つ、去年は相模湖、津久井湖のアオコが大発生して県は対応に苦慮したと思う。道志川、秋山川、沢井川、佐野川から汚水が流れ込んで、流れ込んだところにアオコが大発生している。あのアオコを見れば、検査しなくてたって嫌になる。それを皆さん飲んでいるわけだから、相模原北部１２万３，０００戸、相模原の４５％が相模湖の水を飲んでいるので何とかしなくてはいけない。あのアオコを見たら、何が何でも何とかしなければいけないとだれもが思う。今度新しく出る水とみどりの基本計画策定事業についても、あわせて御答弁いただきたい。まずはアオコの考え方、あれを見た部長の考えを聞きたい。 ○西丸環境保全課長　昨年も小俣委員から発言があった。津久井地域の生活排水処理については、下水道と合併処理浄化槽で処理されている人口が４５％程度という実態にある。また、大月を含めた山梨地方の下水道普及率は十数％という実態にある。一方、富士山山系の土壌の性格から自然由来のリン等があり、いろいろな要素で相模湖、津久井湖の水質浄化が進まない実態にあることは事実だ。そういう中で、先ほど来質疑がされているように、県の方で水源環境保全税を使って津久井地域の生活排水処理対策を一層進める。下水道については当面向こう５年間、これまでの２倍程度の速度で下水道の整備を進めていく。また、ダム集水域については、アオコの原因となっている窒素、リンを除去できる高度処理型の合併処理浄化槽の設置促進事業を来年度から始める。なかなか一朝一夕にいかない実態だが、市としても県の事業にのっとって高度処理型の合併処理浄化槽を普及させるとともに、今、土木部で公共下水道をさらに効率的に進めるように、下水道区域の見直しを検討しており、下水道と合併処理浄化槽の手法を講じて、早い段階で生活排水処理対策が進むように努力をしてまいりたい。 ○小俣委員　相模原は３月１１日に合併する。今は余り責任がないような顔をしているが、今度、合併したらどういう責任が相模原に来るのか、政令市になったらどうなるのか。今は県が中心でやっている。その点を教えていただきたい。 ○西丸環境保全課長　先日の議会で市長から政令市を目指すという発表がされたが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等々の環境法令があるが、基本的には政令市と同様の職務を今、本市では行っているので、政令市になったからといって大きく変わることはない。今、県と市両者で津久井湖と相模湖の水質の監視を行っているが、合併以後は本市がすべて担うことになるので、委員御指摘のように相模湖、津久井湖の水質については市に大いなる責任が出てくる。先ほど申し上げた事業展開とあわせて、日常的に汚染が生じないように事業所、あるいは下水道の整備が済んだところは早急に接続をしていただく努力をしていく必要がある。 ○小俣委員　今度、相模原市に全責任があるということなので、積極的に対応して、朝、起きたら水が飲めなかったということがないようによろしくお願いしたい。 水とみどりの基本計画策定事業について教えていただきたい。水とみどりの基本計画策定事業の計画の位置づけや対象区域、視点、枠組みを教えていただきたい。 ○隅河内みどり対策課長　水とみどりの基本計画の位置づけは、現在策定している新総合計画の部分別計画として位置づける。対象区域は、現行の計画で定めている都市部の緑だけではなくて、合併後の新市全体の緑についても対象にしてまいりたい。留意する視点としては、自然環境の保全、生物多様性の確保、都市景観などの機能面に着目するとともに、御承知のとおり都市、里山、奥山という特色あるエリアを持っているので、それらにも着目した計画づくりをしてまいりたい。 ○小俣委員　水とみどりの基本計画策定事業では、来年度、実態調査の実施や検討委員会の設置などが予定されているが、具体的な取り組みはどうか。 ○隅河内みどり対策課長　実態調査については３つに分けられる。１つは、緑の保全と緑化推進の基礎資料とするために緑に関する実態調査を実施する。内容としては、市域全体の緑被率や地表面温度を調査、分析してデータベースを作成する。２つ目として、水辺の保全や活用施策の基礎資料とするために水域の実態調査を実施する。これについては、水域の保全度や活用度を分析し、やはり現況図やデータベースをつくってまいりたい。さらに、現行のみどりの基本計画では余り触れられていない境川についても、合併による源流域が範囲に入ることから、そこを中心に動植物の分布調査など自然環境の把握をするための調査を実施してまいりたい。検討委員会については、学識経験者や公募市民、事業者、ＮＰＯの方々で構成し、本年６月から翌年７月をめどに１年にわたって設置、運営をしてまいりたい。さらに新しい取り組みとして、緑に関する市民意識の醸成、あるいは市民活動の推進をテーマに、都市住民と里山地域の交流などに関してどのような方法が効果的か、新しい手法があるかどうかという推進モデル事業もあわせて取り組んでまいりたい。 ○小俣委員　水とみどりの基本計画の策定過程の中で、市民参加をどのように取り入れるのか。 ○隅河内みどり対策課長　市民参加については、公募市民の方々の検討委員会への参画、ボランティア団体との意見交換、事業者に対するメールアンケート、推進モデル事業への市民参画、あるいは新総合計画や環境基本計画と協働によるタウンミーティングやパブリックコメントの実施など、あらゆる機会を通じて市民皆様の御意見をいただき、計画づくりに努めてまいりたい。 ○小俣委員　大変結構な話で、これを策定するのは３年遅かった。ぜひ頑張ってやっていただきたい。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午後４時４７分　休憩 午後５時０５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○寺山委員　４点お聞きする。 最初に、鳥獣被害について一、二質問して考えを聞きたい。私も合併以降、鳥獣被害対策協議会のメンバーになって、何度か会議をやって改めてそのことを認識し始めている。テレビでも随分関心を呼んで、最近、丹沢山系の問題で報道をやっていた。イノシシだとか猿だとかヒルという話が先ほど出たが、なかなか簡単にはいかないので、あの中で対応していただくとして、私がきょう取り上げたいのはシカの問題だ。シカは、この間のテレビの報道だと１日に１頭５キロから７キロの草やら何やら食べるそうだ。御存じだと思うが、今、丹沢山系で、適正生息数１，５００頭ぐらいに対して４，５００頭ぐらいもう既にいて、山の下草は食われる、木の幹は食われる、このままいくとはげ山化してしまうのではないかという報道がされていた。私たちは合併して、あれだけの緑の資源、財産を得てすごく喜んで、さあ、これからそれを活用しようという思いがあっただけに、このままほうっておくと丹沢山系がはげ山になってしまうという思いがして、これはもう市の話だけではなくて、もちろん協議会でも県に要望を出しているが、相模原市としてこのことに対して何かの認識があって、打てそうな対策を今の段階で考えられているか。 ○隅河内みどり対策課長　神奈川県では猿と同じようにニホンジカ保護管理計画をつくっており、平成１９年から２４年までの５カ年間で保護管理をしていくように聞いている。１７年では県内で７０３頭捕獲し、平成１８年３月時点で４，１００頭いると聞いている。計画では、おおむね１，５００頭を下回らないように維持するということなので、４，１００頭なので当然積極的に保護管理、捕獲をしていくのであろうと承知している。本市としては、管理捕獲で２５頭、猟区での狩猟で１５頭、計４０頭の実績が１７年度はある。県内７０３頭のうち４０頭捕獲している。そのほかに、防護さくの設置と先ほど来お話がある耕作放棄地の家畜放牧地化を今後の対策として考えている。 ○寺山委員　そんなところなのかもしれない。実際は七百何十頭捕獲したり撃ったりして間引きしているが、それ以上にふえている。言っていいかわからないが、丹沢のシカというのは食料が余り多くないものだから、肉が余りおいしくないそうだ。私も、ばんばん捕獲して、それを特産で売ればいいではないかという話をしたら、余りおいしくなくて、捕獲するのも積極的でないという雰囲気があるらしい。でも、そうはいっていられないので、相模原市内に猟友会があるのか、旧津久井郡全体でそういうものがあるのかわからないが、かわいそうだが、やはりいなくしてしまう方法しかないと思う。非常につらいし、難しいだろうが、本格的に考えていかないと、５年、１０年先になってしまったら手おくれになりかねない。そのことを私、非常に心配しているので、何とか早急に、これからでも結構なので対策を立てられるように努力をお願いしたい。 次は、これはデリケートな問題だが、いわゆるごみ収集問題だ。夜間ごみ収集が非常に好評で実績も上げているようだが、上げれば上げるほど、私も何度か言ったが、昼間のごみ収集の民営化、委託化を考えないのかという話を聞く。これはさがみの風の中で長期計画であるのかもしれないが、現状、ごみ収集に関する民営化的な計画や話があって、何か進んでいるのか。 ○成瀬清掃総務課長　資源等については委託とか再生業者という方法の中で進めているが、一般ごみについては夜間収集ごみで全体のごみ量の１％ぐらいが委託されている状況だ。そうした中、さがみの風、その後の都市経営ビジョン、あるいはここで策定した定数管理計画においても、環境整備員等の技能職については、原則として退職者不補充で民間委託等を進めていくことになっている。職員組合等ともよく調整をしながら、委託化の方向の中で効率的な収集ができるように進めていきたい。 ○寺山委員　具体的には、今の流れでいくと何年ごろをめどとされているのか。 ○成瀬清掃総務課長　平成１９年度に向けて、津久井地域の不燃ごみ、相模原市では一般ごみの区分だが、そこの業務について委託化をしようということで、たしか環境整備員１３名程度の減員を図っている。その後についても、具体的にいつまでにどうということはないが、一般ごみの委託化について、職員組合ともよく調整しながら進めていかなければいけないことだと理解している。 ○寺山委員　デリケートだ。検討はしなければいけないと考えているが、まだ確固たる信念を持って進め切れていないと受けとめた。私も言い切れない部分が気持ちの中にはある。でも、流れとしてこれからそうせざるを得ないだろうと思うので、やはりこれは本腰を入れて考えていかなければならない問題だろうと思うので、その辺を踏まえて今後取り組んでいただければと思う。 次に移るが、その一環で、今回の議案集にもよく出てきているが、津久井クリーンセンターの位置づけ、整備などの検討をこれからやるとなっているが、今の段階で、あそこはどういうレベルのことをやっていて、将来的にどんな形にしようか程度の計画、思いがあると思うので、その辺を聞かせてほしい。 ○加藤清掃施設課長　クリーンセンター自体には、従来の相模原市ではごみ処理施設は北にあったり、南にあったり、また東の事業所があったりと分散しているが、津久井４町分は青山のクリーンセンターにすべての機能が集約されている。そこが大きく違う点だ。すべてが集約されているクリーンセンター自体の機能が、ごみ焼却施設について言えば旧炉と、今現在焼却している施設が不要になってくる。し尿処理施設も、古いもので昭和４０年代から改修しながら使っている状況で、相当老朽化している。その辺の建てかえ計画が従来からあった。一方では、東事業所も耐震設計になっていないという相模原市の現状の課題もある。また、粗大ごみの破砕についてもダブっている部分がある。それらがあるので、１９年度に清掃施設のあるべき配置の考え方を、基本計画を取りまとめるときに、市として全体の配置を定めながら、その中で並行して津久井における役割を整理していこうという考え方だ。最終的には、津久井の方に置いておいたほうがいい施設、また従来からある施設でそのまま存続させることが必要な施設、その辺を整理していきたい。 ○寺山委員　要は、あそこをなくすという考えは毛頭ないのか。 ○加藤清掃施設課長　現在そのような考え方は持っていない。ごみ処理にしても、し尿処理にしても、やはりできるだけ効率のよさを考えなければいけない。広い市域の中で、より効率的に処理ができる方法も含めて考えていきたい。そういうことではクリーンセンターを廃止してしまう考え方は持っていない。 ○寺山委員　これからどうなるかわからないが、新たな投資をしなければいけない事態も発生すると考えていいのか。それはいつになるかわからないが、そんな遠くない時期だろう。 最後、いわゆる循環型社会普及啓発事業の一環で、使用済み食用油の再利用、いろいろな地方でガソリンのかわりにして公用車を乗ったり、もう既に行政が売っている自治体もあるが、このことに相模原市は取り組むつもりはあるのか。あるいは、やろうとするとどんな課題を持っているのか検討されたことはあるか。 ○井上環境事業部長　例えば京都市は市営バス、ごみの収集車にバイオディーゼル燃料ということで使用済み食用油を活用している。市においても、現在、使用済み食用油については業者に渡して、業者はインクの材料に処理している。今後については、市としても、使用済み食用油のバイオディーゼル燃料への取り組みを進めていこうという考えでいる。ただ、課題としては、やはりどれだけの回収ができるかがかなり大事なことであって、今のところ量的にはそんなに多くないので、回収をどう進めていくかがまず一つ大事だ。それから、各家庭で食用油を使うことが少なくなってきているのではないか。家でてんぷらを揚げたり、フライを揚げることがだんだん少なくなって、買ってきてしまうことがあって、使用済み食用油の回収はこれからどうなっていくのだろうか。京都市の例を見ても、拠点を何千カ所とつくって、目標を掲げて、回収を徹底的にやるんだという取り組みを進めているので、市としても、まずは使用済み食用油をどう回収していくか、啓発していくかが大事だ。その上で、集めた使用済み食用油をバイオディーゼルとしてやっていけるのか。それについては、設備をどうするか、民間に全部任せるのか、いろいろな方法があると思う。そこら辺については今後検討していきたい。 ○寺山委員　確かに油を使うチャンスが非常に少なくなったのかもしれないが、やはりスケールメリットというか、７０万の人口を擁しているので、少ないにしても相当な量はやり方次第では集まる。むしろ、今、環境問題に各人の意識が非常に高くなっている時代だし、ガソリンがこれだけ急騰しているので、タイミング的には悪くないと思う。かなりいろいろな問題があったり、投資しなければならない問題があろうかと思うが、これも少し本腰を入れて検討していただきたい。 ○菅野委員　最初に、本会議の一般質問でもやったが、また皆さんからもきょうの議論の中で出されているが、その他プラの分別回収についてだ。まだ始まって間もないが、一定の量が集まったということだ。また、これをやるに当たって、議会の中でも随分いろいろな議論がされたり、市民の方からいろいろな意見も出された。そういう中で、集まったといっているが、ごみを出す世帯の何割ぐらいが分別に協力しているのか。また、全く今までどおり出してしまっている世帯はどのぐらいなのか。その辺の分析はまだできていないのか。 ○江成ごみ減量推進課長　今、新しい分別に市民の方がどの程度協力をいただけているかというと、申しわけないが数字の精査をしていない。今のところ何％と言えないが、大沢地区で２年間にわたって実証実験をした結果の数字から、今回、予定量をつくり、分析した結果では、１月のデータを比べると予定数量に対して３割ほど多かった。 ○菅野委員　なかなかそこまで分析するのは難しいだろうが、やはりそういう施策をやったからには、このことを通して各家庭のごみ減量化の意識をどう高めていくかというところにもきちんと着目しないと、目標よりも集まったからよかったでは済まないのではないか。ここが取り組みの始まりだろう。市民が分別をするという協力によってこの事業が進んでいって、環境だとか、市民にどう還元していくか。どういう還元の仕方があるのかということもあると思う。その辺についてやはり計画を持たないといけないのではないか。そういう点ではどう考えているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　この事業を始めたのは、北部が昨年１０月、南部が１２月、決してウォーミングアップ、住民に対する説明が十分行き届いたとは感じていない。まだまだこれからも地域から要請等がある。そういう中で、昨年１０月、１２月から始まった実績を持って地域の方にお邪魔しながら内容をお話しし、さらに協力をお願いしていきたい。市民の皆さんからは、１日収集日をふやしてくれとか、さまざまな御意見等もいただいている。そういうものを受けて、より詳しいごみの出し方のパンフレットをさらにつくろうということで、集めるだけは集めた、今度はきれいなものをより出してもらう、質の問題をお願いしていこうという考え方を一部持っている。この３月に向けて、新しい容器包装プラスチックの回収に当たってのお願いのパンフレットもつくり、市民の皆さんにお話をさせてもらい、事業をさらに進めていきたい。 ○菅野委員　きのうの日曜日、私が自転車で地域を移動していたら、ある道路に４つぐらい袋が置いてあって、だれかが書いたんだと思うが、張り紙にきょうの回収はもう終わっている、このごみは出した方が持って帰ってもう一度出してくれと張ってあった。それをよく見たら、ほとんどその他プラのごみだった。パンフレットを出したり、いろいろなことをするのも一つの案かもしれないが、何でもまぜて出してもみんな持っていってくれる。私も一生懸命意識的にやっているが、ちょっとよかったと思う時期が１月の最初のころあったが、また最近、何でも一緒に出してしまっている。市民の意識というのは常にどう徹底していくかがものすごく大切だ。私は、繰り返し言っているが、自治会の協力も得て、自治会に出している資源回収の補助金、助成金も使って徹底をしながらやっていくことにどうして踏み込めないのか。 ○井上環境事業部長　今、お話があったのは、三者協調の資源回収事業、分別回収事業の関係だと思う。三者協調で出している奨励金をこちらに使えないかという話と受けとめたが、これまで資源回収関係については昭和６１年から三者協調方式で、地区自治会連合会、回収事業者と市が絡んでやってきている。ごみの減量化、資源化というのは市民の方の協力がなければ進まない、不可欠であるという認識も持っているので、これまで市民主体で取り組んできていただいたことは大変効果があったと考えている。ただし、この制度も２０年たっている、また最近では分別回収もいろいろな品目が進んできていることもあるので、状況の変化に対応した見直しも必要であろう。さらに、合併という問題がある。現在ごみの分別に違いがあるので、制度統合の中で本市の三者協調の制度も見直して、どうしていくのか検討していきたいと考えている。 ○菅野委員　私は、長い間やってきて、いろいろな矛盾があって、そういう状況の中で、新しい施策としてその他プラを分別でというところまで踏み切って、それは国の法律もあるが、それで一定の市民の協力が得られている状況からすれば、やはりそこのところは改めて議論をして、お金が十分に還元される形で使われていかないといけないのではないかということをここでどうしても言いたい。そこはぜひ努力をしていただきたい。そのことは、ごみの有料化の話もちらちら出てきているが、協力したら協力したなりに市民にどういう還元があるのかが見えてこないと、やはりいけないのではないか。そういう点でも、ぜひ努力をしていただきたい。 それで、私も勉強不足で申しわけないが、その他プラの行き先の問題で議論があった。再資源化の事業者に渡しているということだが、ちょっと聞くと高炉の還元剤とかで相模原は使っているということだが、資源化にはなっていないのか。その辺はどう考えたらいいのか。燃してしまっているのか。 ○江成ごみ減量推進課長　廃プラスチックのリサイクルには、材料そのものをリサイクルする方法が材料リサイクルだ。それから、中の成分を抽出して油とかガスを抜き出す、あるいは固めて還元剤として使う、ケミカルだが、そういうリサイクルの方法と２つある。燃してしまっているのかという話だが、それを燃して熱を回収するのはサーマルだ。サーマルという方式は今の容器包装リサイクル法ではない。原材料のリサイクルか、ケミカル、中から成分を抜き出してリサイクルする２つしかない。ことしはＪＦＥという会社でリサイクルしてもらっているが、化石燃料にかわる材料として入れて鉄をつくったり、高炉化ガスとして使っている。そういう形でリサイクルされている。１９年度、容器包装リサイクル協会の入札で決まれば、また違う形でのリサイクルがされる。たまたまことしはＪＦＥということだ。 ○菅野委員　なぜそんなことを聞くかというと、リサイクルにきれいに出しているかをＡ、Ｂ、Ｃと成績をつけている。できるだけきれいに出す努力がされることによって、やはり再利用の部分が相当違ってくるのではないか。そういう市民の意識をどう高めていくかというのは、パンフレットで配るのではなくて、相当関心を持っているので、地域ごとにいろいろな形で集まっていただいて学習会をやるとか、そういうことがすごく大切なのではないか。また、そういう時期に来ているのではないかと思うので、その辺も含めて、これはこれからもいろいろな議論がされるところだと思うが、そういう努力をぜひしていただきたいということを要望しておく。 次に、労働諸費のところで幾つかお聞きしたい。きのうＮＨＫで、大田経済産業大臣と東京大学教授が格差問題の議論をしていた。それを横目で見ながら仕事をしていたが、国はいろいろな事業展開をしながら格差を縮めていくというか、そこでも議論があって、格差を拡大しないとか、縮めるとかいろいろあった。そういう中で、就職支援センターの事業とか、再チャレンジの問題とか、ニート、フリーターの就労支援の問題もかなり話題に出されていた。東京大学の教授の方が言っていたのは、いつでも、どこでも訓練や技能の習得ができなくてはならない、ただ、そのときに生活費も含めて見ないと、単純に技能の習得で学校に行ったり、訓練の場をつくっても、それだけでは行かれる人と行かれない人がいるという議論もされていた。そういう中で、今度の女性就労支援事業だとか、一つ一つはちょっと伺ったが、生活に密着できる形のものがこの中にあるのか。県の事業もあるだろうが、市として何を目標としてやろうとしているのかがもうちょっと見えない気がする。そういう点ではどうか。 ○鈴木働く人支援課長　この事業については、今、話題になっているニート、フリーター、それから女性等弱者に対する事業を市で先行的にやっている。今、委員の御質問では、実際生活ができない人はこの事業の範囲の中では対応できていないのではないかという質問だと想像した。現実問題としてこれは大きな問題で、就労だけで考えると積極的に私どもはいろいろ対応し、就労していただく措置をいろいろ考えている。それ以外にも、特にニートの問題については、現在、親に面倒を見てもらって何とか生活はしているが、将来的には非常に難しくなるとか、いろいろな問題も出ている。それを雇用問題だけで全部解決するのはなかなか難しい。その辺については教育問題、福祉問題、すべてかかわってくる問題で、若年者の対応について今後どうしていったらいいのかという部分について、別に会議をつくって検討を始めたところだ。 ○菅野委員　すごい抽象的な質問になって申しわけないが、というのは、一つ一つを見ると、就職支援センターができて、私も何人か相談がある中で、若い人だとか、いろいろな悩みを持っている人たちに、就職支援センターというものがあるので行ってみたらと紹介して、それはそれなりに一定の役割を果たしてきている。では、相模原市がそういう問題にどこまでいろいろな形で支援できるか。これは国の問題もあるだろうし、県の問題もあるだろうし、市がやれることはそんなにたくさんないと思いつつも、せっかくここまでやろうとしているのだったら、もう少し事業を拡大展開していくというか、そういうところに突っ込まないと、ちょろちょろとやっているような気がしてならない。そんなことは思わないか。 ○鈴木働く人支援課長　全体の問題としては、今、委員が指摘したとおりだと認識している。どうしたらいいかというのはなかなか難しい問題で、ではどの部分がどういう対応をしたらいいかという問題は非常に難しい。それは一つ一つの部署で考えていくのは難しいので、若者自立支援推進会議という会議をつくり、その下にワーキングを設け、もう既に２回検討会議をやっている。これを会議の方に上げ、すぐには結論は出ないと思うが、長い時間をかけてじっくり検討していきたい。 ○菅野委員　どうしてほしいというところがなかなか見えない状況の中で質問している部分もあるが、少し雇用が回復したとか、経済が回復したとか言われているが、そんな簡単に解決しているとは見えないし、ハローワークに行ってもほとんど就職できない人たちだとか、心の病を持っている人もふえているので、直接的にこういう形で市が努力をしているとすれば、もう少し枠を広げるというか、予算ももうちょっとつけていただいて、大胆にやっていただけたらいいなと一つ一つを見ながら思った。どこまで市がかかわってやるのかというのは議論があるところかもしれないが、せっかくそこまでやっているのだとすれば、そしてそれなりの展開ができているとすれば、それをさらに広げてもらいたい。 そこでもう一つ、伝統技能チャレンジャー事業、私、繰り返し言っているが、これについて実績はどうなのか。余り言いたくないだろうと思うが、伺っておきたい。 ○鈴木働く人支援課長　伝統技能チャレンジャー事業は平成１７年度から始めた事業だ。１年目は１名の就労ができた。平成１８年度、２年目になったが、１７年度、応募者が少なかったという反省から、短期間就労の経験もしたいという意見もあったので、雇用型と職場体験型に分けて、雇用型は前年度と同じ形、体験型は２週間程度の体験をするという就労関係、それがよかったらそのまま３カ月の雇用型に移行できるという形で１８年度は実施した。結果だが、研修希望者は３名、そのうち事業者と実習の合意ができたのは２名だ。１名が就労型、１名が体験型だった。最終的には全期間、決まった３カ月、２週間を全うすることができなかった。そんな形で就労することができなかった。 ○菅野委員　伝統技能というと決まってきてしまうのかわからないが、これはもう少し真剣に検討して、どういうことならば事業が進められるのか再検討する必要があるのではないか。大工や職人の組合で聞くと、大工だって刻みを入れてやる仕事なんてほとんどない、土壁なんて土をどこから仕入れてきたらいいかわからないぐらいの状況になっている。だから、伝統技能なんて言っているが、もちろん受ける側もあるかもしれないが、若者たちがそこでやろうなんていうこともなかなかないかもしれない。そういう意味で、いろいろな形で議論をして、改めてどういうことが一番大切なのかというところを検討してもらいたい。最初、私、この事業ができたときにすごく喜んだ。もうちょっと進むと思っていたが、なかなかうまくいかないものだと私も正直言って思う。これを批判して、だれもいないではないかと言うつもりは決してないが、やはりもう少し突っ込んで、市民の皆さん、関係者の意見も聞いて充実をさせていただきたい。 もう一つ、先ほど西門商店街の問題が出された。赤い手・青い手でにぎわった時期もあったが、こういう状況になったのは市にも相当責任があるのではないかと思うが、市はその責任を感じているのか。 ○加藤商業サービス業課長　各商店街の活性化事業については、西門については従前から協議いただいている部分で、買物公園も含めていろいろな支援策を展開してきた。一部を含めて不幸な時代に落ちてしまったと認識している。そんな中で、１７年度、一番厳しい商店街を再生するための計画を立ち上げた。それに今、地域の商業者、自治会の皆様とともに着手し、歩み始めた段階だ。 ○菅野委員　先ほど西門商店街にそれだけお金を入れてどうなのかという話もあった。これは私が率直に感じるところだか、やはり相模原市としては西門商店街の位置づけをそれなりに持っていると思う。西門商店街だけを言うわけではないが、やはりほかの商店街とは違う形でそれだけ力を入れてきたわけだから、その責任もあるし、今後どういう位置づけのもとに取り組んでいこうとしているのかという点でどうか。 ○加藤商業サービス業課長　西門地区については、相模原の三中心商業地という位置づけで、相模原駅前、西門、アイワールド周辺の中央商店街という回遊性を持つ中で、商業地の形成ということで位置づけをしている。また、西門地区の再生、今後の位置づけについては、再生計画のソフト、それからハード事業になるのか、パーキングメーターの見直しなどを含めた中で事業を進めていきたい。従前は広域からお客さんが来て、相模原の台所としてにぎわった商店街だ。ただ、今、地元の商業者を含めてお話をさせていただいているところでは、周辺の方々もお年をとられてきている。そういう中では、歩いて買いに来られるような商店街として、宅配サービスだとか、一時預かりサービスというソフト面のサービスにもっと力を注いでいきたいということで、やはり近隣型の商業、歩いて通えるコンパクトな商業地に変わりつつあると考えている。 ○菅野委員　私は桜まつりとか、ことしは若葉まつりになるが、恐らく西門商店街は桜の咲くころにはにぎわう状況もあると思う。あそこに夜祭りで行ってみると、結構テキ屋が多くて、本来、商店街の人たちがそれぞれに地域の中で店を出したり何なりしていればいいのに、なかなかそうならないで、余り雰囲気がよくないときもある。そういうことをどうやってつくっていくかということも含めてぜひ考えてもらいたいのと、米軍基地の道路の問題もあるし、それなり位置づけを将来的には持った形で、少し長い目で見ながら位置づけをして、いずれにしても一定の市の責任もあるのだから、商店街の活性化をぜひ進めてもらいたい。 ○石井委員　まず最初に、工業集積促進事業の中で企業誘致等推進事業、先ほどの説明では予想を上回る申し込みがあったという話だった。関連して、ゲイマーぶどう園のところの工業団地化事業が進んでいると思うが、現況をお伺いしたい。 ○新津企業立地推進室長　ゲイマーぶどう園の跡地を利用した工業団地の造成については、昨年１２月末に土地所有者のゲイマーと土地の売買価格の合意がされた。それに基づき、今、準備会に申し込みをされている企業に土地の価格の状況、使用する面積を提示し、参加する企業の集約化を図っているところだ。 ○石井委員　あそこは十何区画あったと思うが、既に満杯になっているのか。 ○新津企業立地推進室長　ただいまの状況は、１１社が準備会に加入している。そのほか４社程度が参画をしたいと、今、調整をしているところだ。１５社から１６社程度で固まる。残地についてはほぼ埋まっている。 ○石井委員　売買価格も合意されて、具体的にこれから工事に入っていくと思う。相模原に進出したいという会社も結構あるようだが、この事業の性格として、相模原市に立地を求める企業がゲイマーのところみたいに中小企業ばかりだと問題ないが、大規模に進出したいというお話があったとき、手当てできる工業用地について、大山工業団地がああいう形で工業専用地域が縮小されるということでは、これから企業誘致も積極的に働きかけていく中では、用地の確保が大きなテーマになるのではないかと思う。それについてはどんな検討を加えていこうとしているのか。 ○新津企業立地推進室長　新たな工業用地の創出だが、大きな企業が出てくる場合、相模原に適地がない。今、市としては、両助役を中心として産業系工業用地の創出対策本部を設けている。企画部、都市部、経済部の連携により適地を探して、そこへ企業誘致ができたらと考え進めている。 ○石井委員　オブラートに包まれたような回答だが、今、相模原ではＡ＆Ａ地区、当麻地区、あるいは以前、大島の方の流通団地の構想もあった。そういうところも一つの候補地として考えられるのではないかと思う。一方、市内の大手と言われる企業も、相模原に進出以来４０年近くたって、いわゆるリニューアルの時期に来ている会社がある。いろいろな話があると伺っているが、相模原で適地がない以上、他への転出も検討していかなければいけないということから、県内では厚木方面を見ているという話をちょっと聞いているが、その辺の情報収集についてはどんなふうにとらえているか。 ○新津企業立地推進室長　私どもの方では、当然、他の地域から相模原に来ていただく、それから相模原で操業を続けてきた企業については外へ出したくないという中で対応をさせていただいている。このくらいの面積が相模原に確保できればやりたいという相談があるものについては、誠心誠意当たらせていただいている。 ○石井委員　漠然とした話なので具体的な回答は難しいと思う。いずれにしても、相模原はこれからさがみ縦貫道路ができたり、城山、当麻にインターチェンジができれば、工業系の企業にしても進出する種地としては非常に魅力のあるところだと思う。津久井と合併し、それから城山と合併して、その辺のことも含めて、総合的な土地政策についてぜひ取り組んでいただきたい。成果が上がるように期待をしている。 成果説明書の１２２ページ、ヒートアイランド対策について、１２月の一般質問で取り上げさせていただいたが、今回、新規事業として総合保健医療センター、ウェルネスの屋上緑化を取り上げようとしているが、ぜひこれは進めていただきたい。質問は、そのときにも壁面緑化がヒートアイランド対策として非常に効果があると申し上げたが、あのときはいい返事をもらったような気がしたが、今回そのような取り組みがない。その辺の扱いはどうなっているのか。 ○隅河内みどり対策課長　公共施設の壁面緑化については、前回御提案をいただいてから課内で検討している。職員を先進都市へ派遣するなど調査をしている段階だ。壁面緑化は屋上緑化に比べて導入しやすいが、その効果等々についてさらに分析する必要がある。今後、庁内の検討を経て、公共施設の大規模改修時、あるいは計画的な整備が行われるときにきちんとした導入が図れるよう、ルール化について検討してまいりたい。 ○石井委員　ぜひ早急に結論を得て、対応できるものについては取り組んでいただきたい。あのときも申し上げたが、他市の例として、この辺では平塚とか横浜あたりでも積極的に取り組んでいる。公共施設の中で小中学校の校舎等への適用も、これは子供たちの教育も含めて効果のある事業だと思うので、ぜひ積極的な検討をお願いしたい。 もう一つ、相模原麻溝公園整備事業だが、いろいろあったが、工事も着々と進められているようだ。グラウンド等についても、先般、視察をさせていただいた。すばらしいコートが誕生するという期待を持っている。今年度はメーンスタンドの建設工事に着手されるわけだが、これらの事業の中で経費の内訳についてお聞かせいただきたい。あわせて、事業のスケジュール、大まかには２２年度と伺っているが、どんなスケジュールで進めていくのか。 ○大房公園課長　相模原麻溝公園の競技場については、今後、約１万５，０００人収容できるスタンドを４年間かけて建設していく。１９年度の予算で計上させていただいたのは、そのうちのメーンスタンドと芝生スタンドになっている。メーンスタンドについては、鉄筋コンクリート造４階建て、建築面積約２，８００平米、延べ床面積３，８００平米という計画だ。 若干施設の内容をお話しさせていただくと、１階部分には大会本部、記録室、医務室、選手用の更衣室、トイレ、シャワー等が設置される。２階、３階部分は観覧席と考えており、２，８２３席の固定席を考えている。４階部分は写真判定室とカメラマンの席だ。 工事の内訳だが、スタンドの建設、空調設備、給排水、電気設備、施工管理という形で分割発注ということで考えているが、１９、２０年度の２年間で総額１８億円の継続費をお願いしている。１９年度の年割額は１億７，４００万円だ。 スケジュールは、６月に入札を行い、契約議案となることから９月議会に提案させていただき、平成１９年１０月を着工時期としている。竣工は平成２１年２月を考えている。 芝生のスタンドは、メーンスタンドの両サイドにそれぞれ約４，５００人収容できる芝生スタンドを建設しようというもので、８，９８５人の収容規模を考えている。メーンスタンドとは、既に今年度建設した器具庫の屋上を使いデッキで接続する形を考えている。来年度５月に入札を行い、６月から着工し、２０年２月竣工予定だ。 メーンスタンドと芝生スタンドが完成した時点で日本陸連の検定を受け、第２種陸上公認競技場として平成２１年４月から供用開始をしてまいりたい。 ○石井委員　大体のスケジュールはわかった。ついせんだって、三菱重工のラグビー部がトップリーグに昇格して、加山助役からも立派な盾を贈られていたが、今シーズンは非常に楽しみだ。この陸上競技場は多目的の利用ということで計画されているが、ラグビーに限って言えば、トップリーグの試合をあそこでやるというのは、スタンドとかの設備がなければ開催できない。それはちょっと先になってしまう。そこまで重工に頑張っていただいてトップリーグに残留してもらわないと困るので、これは別の面で市も大いに激励して応援していかなくてはいけない。 初歩的な質問で申しわけないが、メーンスタンドは西側につくるのか。その位置と、ラグビーもサッカーもできるようにつくってもらっていると思うが、高校ラグビーとか、高校サッカーは別にスタンドがなくてもできるわけで、その辺の計画、申し込み等についてはもう受け付けているのか。これはスポーツ課の話かもしれないが、関連して、もしわかったらお答えいただきたい。 ○大房公園課長　スタンドの建設位置については、メーンスタンドは西側になる。女子美の反対側になる。その両サイドが芝生になり、その次に計画しているバックスタンドが東側と考えている。 大会については、教育委員会の話では相当大きな大会をやりたいという申し出も既に来ているように伺っている。サッカー、ラグビー等々の県大会レベル、あるいはそれ以上のレベルの大会が催されるものと考えている。 ○石井委員　一部グラウンドは完成したので供用開始するが、スタンドができる前に大きなオープンのセレモニーみたいなものはできないと思うが、とりあえずオープンに当たって何か企画があったらお聞かせいただきたい。 ○大房公園課長　オープンについては広報さがみはら等を通じて市民の皆様にお知らせするが、まず４月１日にオープン式典を予定している。その後、４月以降、ラグビー教室とか少年のサッカー大会が計画されていると聞いている。７月に８市２郡の陸上競技大会という大きな大会が今のところ予定されている。 ○石井委員　この間、本会議でも友成議員が言っていたが、市内のイベントである駅伝大会を１９年度からあそこへ持っていくようだが、バックスタンドにしても、メーンスタンドにしても工事中の仮オープンなので、いろいろな事業が行われるときに運用面、安全面での配慮をぜひ事前にしっかりとお願いしたい。 最後に、公園の問題で一つお願いしたい。公園管理費の方になるのか、整備費の方になるのかわからないが、上溝の道保川公園、私も時々行っているが、木の公園にふさわしい木でつくった橋が幾つかあるが、もう既に開設以来十数年たって老朽化が進んでいる橋や池の給飼場も非常に傷んでいる。いずれ政令市になるだろうと言われる相模原市唯一の風致公園である道保川公園が、こんな状態でいいのかという市民からの御指摘があり、担当課に申し入れをした。ついせんだって行ってみて、きれいに直していただいていることについては、その市民の方からも、非常に感謝をしている、機会があったらお礼を言っておいてくれと言われた。そのことについては非常に感謝しているが、１カ所、一の橋というものがあるが、ここはどうも上の板を交換したぐらいではだめで、大規模工事になってしまいそうだということで、今、バリケードが置いてある。これについては費用がかかることなのでいきなりは無理だと思うが、新年度予算の中で、一般維持管理費というものがあるので入れてあるものと思うが、確認しておく。 ○大房公園課長　道保川公園は木製の橋とかデッキがあり、大分老朽化が進んでいる。部分的には改修をしているが、場合によっては大規模にやらなければいけないと考えている。公園費の中に大規模改修費というものが例年１カ所ずつ認められているので、そういった費用を有効に使いながら今後対応してまいりたい。 ○石井委員　既に皆さん御存じのとおり、あそこの公園は日本の音風景百選に入っている公園なので、今後それなりの管理をお願いしたい。 もう一つ、あそこは風致公園ということで非常に多くの野鳥が飛来をしている。これも昨年注文をつけたところだが、水辺環境保全ゾーンというものが、せせらぎの川が源流から、ゴルフ場のすぐ下から流れてきており、そこが非常に風情のある水辺環境になっている。夏になるとアシが猛烈に成長して、こちら側と向こう側の道路、上の道路ではなくて公園の中の道路で向こうが見通せないくらいアシが育ってしまって、これで相模原市の自慢する風致公園かと大変な苦情をいただいて、これもすぐやっていただいた。そのことも感謝していたが、これからの管理のあり方について、私は二度とああいうふうにはしてほしくない。 あそこは実は私の実家の田んぼがあったところで、昔からあの辺の現風景を知っているが、アシなんかなかった。あれは管理不十分でアシが定着してしまった。アシが何でいけないかといったら、さっき野鳥が飛来すると言ったが、野鳥が来るということはあそこにえさがあるということだ。そのえさはどこにいるかといったら、水辺環境にザリガニだとかタニシがいっぱいいた。それを保護するためにはアシをぼうぼうと伸ばしたのではだめだ。あれだけ成長してしまうと手入れも大変だ。でも、小さいうちだったら、そんなに大げさな費用をかけなくても刈り取れるのではないか。それには、今、あそこに延べ１０人ほど委託でシルバー人材センターから派遣しているが、ああいう人たちの仕事は何かと言われる。あの草を刈るぐらいの仕事をやらせられないものか。そのことも先般申し上げたが、大体ああいうところへ来る人は緑とか公園が好きで、あそこへ行きたいという希望が非常に多いと一方で聞いているので、順番であそこへ人を配置するのではなくて、緑を大切にしたい、保全したいという意欲のある人を回してもらって、アシの草刈りぐらいやらせたっていいのではないかと思うが、その辺はどうか。 ○大房公園課長　道保川公園の管理の不十分な部分があり、申しわけなかった。シルバー人材センターに業務委託をしている部分と、専門の造園業者に委託をしている部分とあるが、シルバー人材センター等の職員ともよく話し合いをして、十分な管理を今後してまいりたい。 ○石井委員　ぜひひとつ早急にお願いしたい。 もう一つ注文は、あそこはアシではなくて、さっき現風景を承知していると言ったが、あの奥にはセリ沢があった。道保川公園計画の最終的な青図の中には、一番下流にある七曲がり坂の下に将来は教育学習センターを建てて、その周辺にはイジンゼリがあったと思う。そちらの計画を待っていると、いつまでたっても手がつきそうもないので、さっき言ったアシを刈ったところは、イジンゼリはもともとあったものなのですぐつく。そんなふうにこれから変えていっていただきたい。イジンゼリは食用にもなるので、公園に来た人がとっていってしまうかもしれないが、それはそれで、食用になるんだったらいいのではないか。（「クレソン」と呼ぶ者あり）クレソンだ、イジンゼリなんて言っても通じないかもしれないが、いずれにしてもセリ沢に変えるように、あれは他市に誇れる施設なのでそれなりの管理をお願いしたい。 もう一つ、峰山霊園のことについて出ているが、今回、第７期公募をするということなので、内容について若干質問させていただく。公募の内容、スケジュール等について伺う。それと、第６期公募の倍率はどうだったのか。 ○大房公園課長　ことし秋に予定している第７期公募については全体で８４７基を予定している。１区画当たりの面積は２．５平方メートル、従前の４平米から減らした。８４７基の中の普通墓所と芝生墓所については、その９割を有骨区分、焼骨をお持ちの方だけが応募できる区分とさせていただきたい。使用料については現行の料金に据え置かせていただき、普通墓所、芝生墓所については４４万５，０００円、墓石つき芝生墓所、１０年期限つきは１８万９，０００円と考えている。 スケジュールについては、４月、８月に広報さがみはら等で市民の皆様にお知らせをし、９月３日から２８日の間、公募をさせていただく。そして、１０月下旬に抽選を行い、１１月に使用許可の申請を受け付け、１２月上旬に使用許可を発行するというスケジュールで考えている。 前回の第６期公募は、全体で７８７基の公募に対し５，８１０人の応募があり、倍率は７．４倍だ。内訳を申し上げると、有骨区分は５５９基の公募に対して応募が９７５人あり１．７倍、一般区分は６２基に対し４，７４７人の方が応募され７６．６倍という状況だ。 ○石井委員　８４７基の９割を有骨者優先ということで、前回の比率からいくとなかなか行き渡らないと感じた。私も以前、有骨ではないが、当たるも八卦で随分申し込んだ記憶がある。やはり一般ではほとんど当たらないという感じだ。そういう中で、前回外れた人を含めて、２回以上の人についてはさらなる優先方法を考えるべきだと思うが、どうお考えか。 ○大房公園課長　有骨者については９割という優遇措置を講じている中でも、何回も落ちている方がいらっしゃる状況だ。庁内でもいろいろと議論をして、今回、第７期公募については、これまでに３回落選された方は抽選番号を２つ持っていただく。通常は１つの抽選番号しか持っていないが、抽選番号を２つ持っていただく形で優遇措置を講じてまいりたい。これにより単純に言えば当選率が２倍に高まる。ちなみに、複数回落選者の状況だが、２回落選者の方が２８人、この方は今回対象にならない。３回落選者が３人、６回という方が１人ということで、３回以上落選者で、今回、優遇措置の対象となるのは４人だ。 ○石井委員　今回はぜひそういう人たちにもチャンスを与えていただきたい。 最後に、津久井と合併して今後どうするのかということだが、今回の公募で８割方埋まるだろう。将来、津久井の方からも欲しいという人が当然出てくると思うが、今の段階ではどうお考えか。この間、斎場の話が本会議でもあったが、できれば近いところにというのが人情だろう。藤野から峰山というのもちょっとお気の毒だと思うが、４町で町有というのはあるのか。 ○大房公園課長　津久井地域に公園墓地は基本的にない。 ○石井委員　公共のものはないということだが、当然、今後そういう要求が出てくると思うが、今の段階では特に考えていないということか。 ○大房公園課長　平成１４年度に峰山霊園の改定構想を策定した。その中では、向こう２０年、平成３３年を見据え新形式墓所、有期限化、面積の縮小等を入れて、従前の６，５００の計画を９，８００程度まで拡大するという見直しをした。しかしながら、ここで合併という新しい要因が加わった。また、市民の皆様のお墓に対する意識、ニーズの多様化も顕著になってきたので、今後の長期的な視点に立った墓地需要の推計と整備の方向性を定めていく必要があると考えている。そのため、１９年度においては基礎的な調査を実施し、新しい霊園構想の策定につなげてまいりたい。 ○石井委員　将来に向かって構想の策定をするということなので、なるべく早く結論を出していただきたい。 ○東條委員　１つ目、事業系ごみは今、減量をしている。減量をする中で課として戸別訪問をされていると思うが、商店とかに行って得られたものは何かあるか、どんなものが要望としてあるか。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　日々、職員が中小を中心に戸別訪問をしている。事業者の方々には、事業系ごみの減量化、資源化、適正排出の指導の３点を中心に行っているが、ごみの減量化、資源化の意識は比較的高い。ただ、よく言われるのは、ごみの出る量が少ない、一般の家庭と同じごみしか出ない状況の中で、適正に排出をするのではなく一般ごみの集積所に出しているという話がよく聞かれる。 ○東條委員　そのことについては是正をするようにとおっしゃっていると思うが、住宅と共用している商店などではなかなか難しいところもあるのではないか。私、以前に申し上げたが、小売店で減量化をするために資源化しようと思って、あちらこちらの処分業者に電話をかけたが、回収をしてもらえるところがなかったというか、幾つか電話をかけたがもう嫌になってしまったという話もあった。したいという意識が高いとのことなので、その意識を大事にして、どこにという部分はきちんとやっていかなければいけないのではないかと思う。その中で、事業系ごみを一般ごみの収集運搬の方たちが収集をして清掃工場に持っていくわけだが、９月の委員会で事業系ごみの組成分析をされるという話もあったが、それは１９年度予算の中に入っているのか。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　事業系ごみの組成分析を今まで１回もやったことがなく、９月の委員会の席上でもその必要性は認識している、やっていきたいという答弁をした。平成１９年度に実施するためにその経費４３０万円を計上している。 ○東條委員　いつごろやられる計画なのかということと、結果をどういうふうに活用していくのか。 ○佐藤事業系ごみ対策課長　正直申し上げて、私どもは業種別の排出状況とか出るごみの内容を知りたい。清掃工場に入って車をあけてやると、業種別というものがとれなくなるので、調査は、５０事業所ぐらいをピックアップし、袋を渡し、それを委託業者が回収するという方法をとりたい。できれば５月までには何とか方式を決定し、６月ごろから始めたいと考えている。 次に、分析をした後の活用だが、業種別の排出実態に基づく減量化、資源化の具体的な指導、啓発方針や、今、資源化物の混入割合が多いと言われている中で、資源化可能物の資源化への誘導施策を検討する際の基礎資料としたいと考えている。例えば、資源化への誘導施策だが、他市において実施をされている資源化可能物の市清掃工場への搬入制限とか、事業系の資源化物のストックヤードの設置などがあるが、本市としての具体的な施策については、この結果をもとに、現在改定を進めている一般廃棄物処理基本計画の中で検討してまいりたい。 ○東條委員　名古屋とか仙台ではストックヤードなどもつくって、資源化をより進めるために実施をしているという事実もあるので、今後このことについては早急に実施を要望する。 続いて、南清掃工場建てかえ工事に関する質問をさせていただく。過日、この委員会でも配られた鹿角市の広域行政組合の事故の話を含めて、本市でも事故の防止策の検討をしていると聞いている。その中身について伺う。今、どんな検討をしているのか、決まったところも含めて現状を教えてほしい。 ○加藤清掃施設課長　基本的に鹿角の事故は誤操作――人的な面が多い事故だった。その辺は、今後、運転マニュアル等をつくっていく中で独自の教育をしていく。御質問のあった市独自の対策については、１つには異常燃焼に基づいて今回の事故は起こっている。異常燃焼で高温になったとき、ごみの供給をとめてしまう、また爆発するときには空気が必要なので空気の量を制限してしまう。その制御を自動で行うシステムの設置を現在検討している。それから、ガス化炉からごみを供給するコンベアに可燃性ガスが逆流したときのガスの測定ができるようなことも考えている。また、吸じん機、出口付近にごみが閉塞した場合の監視方法の検討をしている。 ○東條委員　１１月２９日に紙が配られているが、検討しているということで、こういう装置をつけると決定したところはないのか。 ○加藤清掃施設課長　今現在、細部について担当技術者間レベルで調整をとっている。最終的に自動制御について詳細に決め込んでいるという報告はいただいていないが、後ほど部会で技術者も入るので、その中で決めているものがあれば回答したい。 ○東條委員　この事故は、爆発したのは１つ、３０トンの炉だ。相模原市は何トンの炉をつくるかと考えると、１７５トンの炉を３基ということなので、１炉にすれば１７５トンだ。５倍以上の炉であるということの中で、仮にこれと同じような事故が起こったときの問題点というのは、鹿角の事故を考えると、５倍というのか、１０倍というのか、同じというのかわからないが、とにかく大きな事故になるだろうと私は予測する。清掃工場の事故に関して、私は安全性の問題を４年間言ってきた。トラブルはあったが事故はなかったと言い続けておられた中で、これは幸いにしてといっていいのか、鹿角の事故が起こったことによって、事故が起こらないようにきちんとやっていかなければいけないのではないか。 私、実は鹿角の広域行政組合に電話をして状況を聞いたり、資料をいただいた。先ほど課長がおっしゃっておられたように、人的なミス、操作ミスであるという認識をされている。原発の事故もどちらかというと人的ミスということで、人に頼っていていいのだろうか、できるだけ人がやらなくても済むように、わかるようにきちんとした整備をすべきではないかと考えるが、そのことについてはいかがか。 ○加藤清掃施設課長　鹿角の例、私どもの施設の５分の１だから事故も５倍になるのではないか、それ以上になるのではないかという話もあった。まず、ごみ処理施設というのは大型になればなるほど安定をしてくる。今回の事故について、確かに人に任せてはいけないのではないか、人的ミスが事故を起こす、人に頼ってはいけないのではないか――まさにそのとおりだ。そのために私どもも南清掃工場の安全性はどうなのか。すべて安全に物事が判断できる形でセーフティーネットをできるだけ安全側に機械が操作できるシステムの考え方で私どもは対応している。今回の場合、実際に異常が生じたときコンピューター制御で警報を鳴らしているが、それを操作員がとめてしまっている。ここまで来ると、私が冒頭言ったように教育の問題だろうと非常に思う。運転管理も含めて、総合的にどういう形で維持管理をしていくのが一番いいのか、新しい工場における運転管理も含めて、この事故を教訓として、より安全な、私どもが従来考えていた以上に安全な施設が稼働できるようにしていきたいと考えている。 ○東條委員　そのことは肝に銘じてやっていただきたい。 あわせて、ここで苦言を呈したい。私が鹿角の広域行政組合事務局からいただいた事故の報告書があるが、この報告書、黒塗りの部分は１つもない。鹿角の方から直接いただいた。ところが、公文書公開を市民の方がされたが、公開された公文書には黒塗りの場面がある。理由は、相模原市情報公開条例の７条２号、研究開発及びこれまでの実績から得た技術的知見、ノウハウが含まれており、これを公開することは企業に不利益を与えるためという理由に該当し、公開をしていない。中身は温度と圧力だ。私が鹿角からいただいたものは黒塗りになっていないが、なぜ市民の方へは黒塗りで出てきたのかということについては非常に不信だ。市民の方にこの話をしたところ、市民の方は直接鹿角の方にお聞きなったそうだが、鹿角の方では黒塗りにはしていなかったという確認はできている。なぜ市民の方に情報公開をしたとき黒塗りになるのか。 なぜ私がこのことを申し上げるかというと、安全性の問題からすると、しっかりと事故のことを認識していなければならない情報だと思う。企業の言うことを聞くのか、それとも市民が安全性を心配しているときに市民へどういう情報を提供するのか。鹿角側がだめというのであればわかるが、そうではない。担当課がどうしているのかわからないが、黒塗りにしたという事実があるので、そこはきちんと認識していただかなければならない。これは本会議の私の一般質問でも、このことについて申し上げたわけではないが、透明性の問題をどう確保するかというところで問題ではないか。 ○加藤清掃施設課長　まず１点、事故報告書、私どもの方にも黒塗りではない形で来ている。それを一般市民の方が情報公開請求をされた。私どもは、一般の市民の方に出す中では企業のノウハウに該当する部分ということで一部非公開としている。私どもは報告書をいただいて、それも含めて私どもの施設においてどういう影響があるのか。私どもで安全に施設をつくっていくときに、その部分はどうなのかという判断は当然する。ただ、市の情報公開条例に基づいて、市民の方の公開請求に対して出せるかは条例に基づいて適切に判断をして、一部非公開としたということなので何ら問題はない。 ○東條委員　このことについては議論がすれ違うと思うが、企業のノウハウなどが外に漏れることに対して問題があると私は判断したが、そうではなくて担当課が判断されたのか。 ○加藤清掃施設課長　企業の意見も聞いている。それから、鹿角市の方に情報をとられたということだが、鹿角市、また鹿角の一部事務組合を構成する町は情報公開条例を持っている。そこに対しては本件に関する情報公開請求はない。一部事務組合は情報公開条例は持っていないと伺っている。その中でとられた情報、要するに基本的に情報公開という概念がない一部事務組合からとられた情報だと私どもは思っているが、その前段、情報公開については各地方自治体がそれぞれの考え方でしていると思う。そういう中で、私どもは相模原市の情報公開条例に基づいて適切に処理をした。 ○東條委員　話は伺っておく。 新エネルギーの関係だが、新しい予算として挙がっている促進計画策定経費のうち、初期段階調査及び重点取り組みについて検討を行うとここに説明があるが、どんな調査なのか、初期段階調査というのはどういう調査をされるのか。 ○森環境対策課長　まず市域内におけるエネルギーの使用実態の調査、把握を行う。あわせて、新エネルギーとして利用、活用が可能な資源などが市域内にどの程度存在しているのか。賦存量という言葉で言われているが、どの程度存在しているかについての調査を行う。あわせて、それらの活用可能性の調査を行う。そこまでが初期段階調査になっている。その調査結果に基づき、次のステップとして相模原市域内で活用可能な新エネルギーのメニュー、これは１４項目あるが、当然その中で市にはなじまないものもあるので、初期段階調査の結果を踏まえ、市の中で活用可能なメニュー全般について検討を加えた後、さらに必然的、社会的特性から見て、相模原市として重点的に取り組むべき新エネルギーのメニューを特定していく。そこまでを行う予定だ。 ○東條委員　新エネルギー促進計画の調査をして、今後どのような予定になっていくのか。 ○森環境対策課長　今、言った中で、相模原市としてある程度重点的に取り組むべきメニューの特定ができるので、平成２０年度以降になるが、新たな環境基本計画の中に位置づけをしていくのとあわせて、事業化へ向けてさらに詳細に調査検討を行うものがあれば、そちらのステップへ進んでいく。あるいは、即、事業化ができるものであれば事業化へ結びつけていくという流れになっている。 ○東條委員　事業化がすぐにでもできるものがあれば、ぜひ進めていっていただきたい。 ２つ目は、環境情報センターの運営に関して、開設してほぼ１年経過するが、市民の方から、例えばホームページで環境情報センターに入ったが、情報がいま一つ充実していないというような話を聞く。せっかく情報センターといっているので、充実の図り方はどんなふうに考えているか。 ○森環境対策課長　環境情報センターのホームページ、トップページへの入り込みにくさというのは、前にも別の場面でいろいろと話題になっている。それとは別に、環境情報システムが環境情報センターのトップページに入れ込みがされ、情報をいろいろと御利用いただく形になっている。環境情報システムにアクセスされた方はもうおわかりかと思うが、津久井地域に係る各種基礎データはページ上も表示されているが、３月の城山、藤野の合併以降なるべく早い時期に編集、取りまとめをして掲載するということで、今、搭載している情報は少し限定的になっている。そこは早急に対応する必要があると思っている。 使い勝手の問題として、地理情報とラップをかけてごらんになりたいという方も多くいる。そうした基礎的なデータが地理情報とどのように連結を図ることができるのか、これは少し検討を加えていく必要があると思っている。あと、地域を指定することで当該地域の環境情報の参照が可能となるよう、環境情報の検索機能の向上を図っていく必要があると思っている。あと、環境に関する情報が極めて多様、多岐にわたっているところがあるので、それをすべて網羅的にシステム内で持つのは非常に困難を伴うわけで、リンクを有効に張っていくことも含めて、階層を深くしてもかえって見にくくなることもあるので、早期に実現できるものは対応するが、あわせて利用者の声を幅広く把握していく努力も並行してやりながら、方向性を見極めていきたい。 ○東條委員　以前、環境というくくりの中には、ごみとかリサイクルも入るとか、水、大気、それから動植物の生態を含めて、いろいろな分野に広がっているものだ。そうすると、庁内もいろいろな分野にアクセスをしていく、例えばグリーン購入をしたいという市民の方がいらしたとき、アドバイスができるようなところに入っていけるとか、環境だから環境保全部がやらなければいけない、そこに入っていくということではなく、先ほどお答えいただいたこととも関連があるが、いかに広く浅いところで情報が得られるかを考えていただく必要があるのではないか。それには、例えば企業の情報などもリンクの中に出てくる形で、自治体のものだから自治体のことだけということではなく、広く考えていただけるといいと思うので、要望する。 続いて、合併処理浄化槽、何人かの方が話をされていたので、私は別の視点でお聞きしたい。合併処理浄化槽は、今回、高度処理が２０基、通常型が１００基と予算化されている。下水道の計画区域と浄化槽の区域はエリアが分かれていると思うが、現状どう考えているのか。それとも検討をこれからするということか。 ○柳川津久井環境課長　津久井町のエリアについては、平成１９年度に下水道計画の見直しを予定している。その過程で、下水道エリアと合併処理浄化槽のエリアが改めて明確になるものと考えている。また、下水道整備計画の区域の中で、整備までに長期間、具体的には７年以上要するところについても合併処理浄化槽の対象にしている。このような状況を踏まえて、より明確になった区域の中で促進を図っていくことになる。 ○東條委員　ここでお聞きできるのかどうか、トータルコストの話をちょっとさせていただく。津久井地域の下水道の工事というのは非常にお金がかかると聞いている。ポンプを設置しなければだめだという中で、単純にエリアを決めてしまうのか。どんなふうに決めるのかということを含めて、維持管理も含めてコストを合併処理浄化槽と比較しなければいけないのではないか。先ほど７年以上を要するところを対象としているという回答をいただいたが、７年で下水道が引かれたらつながなければいけない。そういう話は個々の市民の方にとっては非常に問題があるのではないか。全体のコストとしてどうなのかということも含めて、下水道整備エリアをきちんと考えていかなければいけない時期に来ている。 もう一つは、水源地域なので早期に実現していかなければいけないが、非常に長い年月をかけて下水道を流域下水道まで引いていくことで、果たして本当に水源地域の水は守れるのか。そういうことも含めて計画をしていかなければいけないと思うが、このことについての認識、お考えをお聞きする。 ○西丸環境保全課長　下水道と合併処理浄化槽の扱いの関係については合併前から検討をしてきているので、私の方から答えさせていただく。 まず、下水道と合併処理浄化槽のコストの問題だが、国の方でも費用コストの計算マニュアル等を出しており、今現在、土木部でこのマニュアルに沿い単価計算、コスト計算をしている。それに基づき、来年度の早い時期に下水道で整備すべき地域か、合併処理浄化槽の区域が望ましいかの案を決定し、それらを説明会、また議会にもお諮りすることになると思うが、そのような手順で進めている。 それから、下水道計画区域で７年以上整備がされない区域については合併処理浄化槽の補助金を交付しているが、１つには７年間という長い期間待っていただくということで、行政の公平性の観点から建てかえ、新規に家を建てられる方、旧相模原市内で言えば調整区域は下水道の引かれていないところが多いので、そういうところに対しては交付をしようとこれまでも実施をしてきている。ただ、御指摘のように二重コストの問題があるので、県としてはその制度を平成２０年度で廃止をしたいという意向を示しているが、市としては、これまでも継続しており、国もそのように扱っているので、引き続き県へ要望している。 ○東條委員　もう一つ、合併処理浄化槽はどこかに排水を流さなければいけない。津久井地域は排水処理という面でどうなっているのかという不安がある。私は高度処理でリン、窒素が非常に少ないものについては流しても大丈夫だと思っているが、排水処理はどうなっているのか。 ○西丸環境保全課長　合併を予定している城山、藤野を含め旧町においては、県道、町道の側溝の使用について要綱を県、町でつくっており、合併処理浄化槽に切りかえ、設置した場合は側溝への排水を認めている。合併以後の取り扱いについては、本市の要綱もそのように変えて、合併処理浄化槽については側溝への接続を認めている。合併処理浄化槽の排水そのものは水質基準上問題がない、高度処理型については窒素、リンを除去するため、終末処理場よりもきれいな水で問題ない。 ○東條委員　最後に、公園の関係で１つ伺いたい。相模原麻溝公園整備事業で、主要施策説明書に第１競技場芝生スタンド建設工事とあり８，９８５人収容と書いてある。第１競技場のメーンスタンドは２，８２３席、これを足すと１万１，０００ぐらいの席になると思う。１５年６月に環境経済部会で出していただいた資料には、合わせて９，０００席と載っていたと思う。それはどうして変わったのか。 ○大房公園課長　平成１５年６月の環境経済部会でお話しした席数は、将来の増設のスタンドまで含めると１万５，０００席で、その部分は変わっていない。主要施策に載っている芝生スタンドとメーンスタンドの合計数で１万５，０００に足りない部分というのは、平成２１、２２年の２カ年で計画している部分で、バックスタンドで対応してまいりたい。 ○東條委員　そうすると、トータルのコスト、事業費は変わらないと考えていいのか。 ○大房公園課長　１５年６月当時に示した数字は総額６３億円とお話ししていると思う。それは平成１４年度の基本設計に基づいた話になっているが、実際やっていく中で若干の変動がある。極力経費の節減等に努めていくが、今の段階ではなるべく６３億円近い範囲で建設してまいりたい。 ○東條委員　今の段階で結構なので、事業費はどのくらいふえる見込みなのか。 ○大房公園課長　今後、第１競技場の後に予定されている第２競技場、あるいは野球場、ジョギングコース等々、まだ詳細が煮詰まっていない部分もあるので、総額幾らになるかということについてはお答えをいたしかねるが、６３億円より若干増額になるという見込みを立てている。 ○東條委員　今後、増額になるということで、議会への説明などもあるか。 ○大房公園課長　もちろんそれぞれの計画がはっきりした段階、経費の積算ができた段階で議会には説明してまいりたい。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって一般会計予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１号平成１９年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立多数。 よって、議案第１号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 陳情第２号　神奈川県最低賃金改定等について ○阿部善博委員長　陳情第２号神奈川県最低賃金改定等についてを議題とする。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 陳情第２号神奈川県最低賃金改定等については、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立総員。 よって、陳情第２号は採択すべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書等の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、一任願う。 以上をもって環境経済委員会を閉会する。 午後７時１５分　閉会