【委員会質疑】平成16年 12月 建設委員会 12月08日-01号

相模原市 平成16年 12月 建設委員会 12月08日-01号 ○川田基晶委員長　議案第７１号平成１６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔岩本土木部長説明〕 ○川田基晶委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　突出看板に関して伺う。この事業は、道路占用物適正化事業の一角を占めているものだと思うが、この事業が始まってから現在までの状況と、緊急雇用創出対策で調査を行うということだが、計画全体が前倒しになるのかを含め、現状と今後の計画、また、全体の中での今回の部分の位置づけを聞く。 ○小菅道路管理課長　まず、現状だが、適正化事業の実施に向け、商業地や近隣商業地を中心に、平成１４年度、私どもの職員で現状調査をしたところ、約２，４００件程度の突出看板があった。その中で、実際に届け出がされているものは１００件程度で、非常に少ない届け出となっていた。それについては、大体、建築確認時に届け出がなされているのが実情であり、その内容は、主にコンビニエンスストア、銀行、大きなビル、ガソリンスタンド等となっていた。そのようなことから、この議会でも、早急な対応、それから税以外の新たな財源の確保という指摘も受けている。その中で、委託ということではなく、職員対応ができるかどうかというのも検討した。しかしながら、非常に手間暇がかかる仕事なので、なるべくなら委託していこうということでやってきた。たまたま今回、神奈川県の緊急雇用の特別事業を活用することができたので、来年度以降だったものを前倒しし、今年度、対応させてもらうという考えである。それから、実情だが、突出看板は個人商店がかなりの数を占めているが、突出看板に届け出が必要であるとか、占用位置に制限があるということを承知してない方も結構おられることから、私どもとしては、まず実態調査に重点を置き、実態把握をするとともに、突出看板の適正化についてＰＲしていかなければいけないだろうと思っている。パンフレット等によって、占用者に直接説明することも必要だと思っており、今回、調査をするとともに、市民ＰＲに努めていきたい。それから、調査方法だが、出ているもの、出ていないものというのは非常に微妙なところがあり、実際は測量等の機械を用いてやってみないとわからない。全部が出ていればいいが、部分的に出ていることもある。そのようなことから、やはりその実情をよく把握し、調査の結果をまとめ、それに基づいて、来年度のなるべく早い時期に実施する要綱、取り扱い基準等を定め、後半あたりからＰＲ方々、届け出が必要なものについては届け出の指導を、それから規格から外れているというか、建築限界とか、そういう制限の中にあるものについては、交通上の危険もあるので、それについては、改善もしくは除却という是正指導をさせてもらう。数的には相当あると考えているので、時間はかかると思うが、順次、適正に対応して、進めてまいりたい。 ○阿部善博委員　ＰＲはどうなっているのかと思ったが、調査方々、市民ＰＲを兼ねて一緒にやっていくということだったので、そのように進めてもらいたい。大まかに見て、平成１４年の段階で２，４００件あり、届け出が１００件ということで、聞くところによると、やはり不公平感が一番大きいと思う。その辺の気持ちにも配慮して、ＰＲをどんどん進めて、占用条件をしっかり指導して、占用料をもらうところはもらって、不適合のところは除去指導して、しっかり進めてもらいたい。 次に、廃道路敷等対策特別事業に関してだが、こちらは台帳を作成するということだが、具体的にどういう作業をするのか。私の住んでいる地域では、田んぼだったところや畑だったところの農道が、今、畑も何もなく駐車場になっているが、そういうところも含まれていると思うが、具体的にどんな作業をするのか。 ○内田土木計画課長　現在ある道路台帳等の図上で使われてなさそうなところの抽出を行い、それをもとに現場調査をして、その調査した結果を一つの台帳として整理をしていく。来年度以降、個々に売却するとか、そういう活用する資料として作成する。 ○阿部善博委員　そうすると、これまで台帳と現状が合っていなかったところを合わせていくということだと思うが、これまでも開発をするとか、家を建てるときに、真ん中に旧道路があったので、横にずらしたいということがあったと思うが、大体どのくらいの割合でそういうことが発生し、どのぐらいの作業があったのか。 ○内田土木計画課長　ちょっと私の方では把握していないが、今回、抽出する想定の中では、例えば馬入れなどは現在、道路として使われていないということで、道路としては１，２００件くらい、また水路敷は１３０件くらいあるのかと。あくまでも今のところ、概算でその程度の数字になるのではないかということである。 ○阿部善博委員　私の地域の方に聞いた話だが、マンションを建てようとしたときに、真ん中に昔の道路があって、お願いして端の方につけかえてもらったということがあり、そういう作業も一回一回見に行くと、数が多いと大変なのかと思ったが、今の話では、そんなに発生していないのではないかという印象を持った。ただ、実態と図面がずれているという現状が、ざっくりでも１，２００カ所ぐらいあるということで、それを今回、県の緊急雇用対策を使ってすっきりさせた後、この台帳を使って、地元でその土地を有効活用したいとか、自分の土地にしたいとか、いろいろ話があるかと思うが、その辺の対策はどう考えているのか。 ○内田土木計画課長　今回、３月まで調査をし、その結果に基づき、１７年度以降、売り払いがいいのか、地元活用ができるのか整理をする。売り払いについては積極的にやっていき、地元活用ができるものについては地元と調整して利用していく。 ○阿部善博委員　そういうことで進めていかれればいいと思う。 次に、雨水浸透施設設置助成事業で７４万７，０００円ということで、額はそんなに大きくないが、平成１３年に始めた助成事業がだんだんふえてきて、今回増加になったと思うが、どういうぐあいにふえているのか、その要因、考えているところを聞く。 ○石井下水道管理課長　委員言われたように、平成１３年度から始めており、平成１３年度の設置件数が１５８基、金額にして１１４万２，０００円、１４年度が２７６基、１９８万６，０００円、１５年度が２８６基、２０５万９，０００円、ことしは２４０万を予定していたところ、少し金額がオーバーしたので、補正をお願いした。要因については、市民の間にも各種啓発活動が大分浸透してきた結果、雨水の流出抑制や地下の涵養等に対する関心が大分高まってきており、その中で、雨水浸透升の設置の申請が多くなった。 ○阿部善博委員　地下環境について、市民の関心が高まってきており、先日、鵜野森で天然温泉のオープンがあって行ってきたが、地下水をどんどんくみ上げて大丈夫なのかと言う人も中にはいた。そういうふうに関心がどんどん高まっているところで、雨水を土の中に返すということ自体、いいことだと思うが、市の中でどういう位置づけにあるのか。そこまで考えなくてもいいという意見もあるのかもしれないが、地下環境を考える一つの手だてとして、もうちょっと地下環境に対するＰＲも、これから考えていかなければいけない事業ではないかという気がしている。その辺、要望としてつけ加えておく。