【委員会質疑】平成16年 9月 建設委員会 09月14日-01号

相模原市 平成16年 9月 建設委員会 09月14日-01号 ○吉田建築部長　議案第５６号工事請負契約について補足説明する。 本議案については、平成１２年度に建設に着手した市営田名塩田団地整備事業の３工区として整備するものである。議案集の６ページをごらんいただきたい。 工事の名称は、相模原市営田名塩田団地建設工事その３である。 工事の場所は、相模原市田名塩田３丁目３０３番であり、案内図は７ページの関係資料を参照いただきたい。 ８ページ及び９ページの配置図を参照いただきたい。市営田名塩田団地整備事業は、相模原市住宅基本計画に基づき、市営住宅の計画的な供給を図るために実施するものであり、２５０戸の住戸を建設し、全体工事を４工区に分け、順次、建設をしているものである。現在までに１及び２工区が完成しており、入居世帯数は１３２世帯となっている。本工事の住宅の概要については、一般世帯向け計４９戸、高齢者世帯向け計１５戸、身体障害者世帯向け計２戸の合計６６戸である。なお、附属施設として、駐車場及び自転車置き場などを配置するものである。 １０ページの平面図を参照いただきたい。１階から３階の部分は、主に高齢者世帯向け及び身体障害者世帯向けの住戸を配置し、１階平面図下側の生活相談室及び団らん室は、高齢者世帯向け等の施設として緊急通報装置の設置や生活援助員を配置して運営を行うこととしている。なお、４階以上の階については、一般世帯向けの住戸を配置している。 １２ページを参照いただきたい。９階及び１０階の屋上の一部に、ヒートアイランド現象の緩和に配慮した屋上緑化を行うものである。 なお、入居の時期については、本工事は平成１８年３月中旬の完成を予定しているので、平成１８年４月を予定している。 以上で、議案第５６号の補足説明を終わる。 ○川田基晶委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　まず、入札に関して伺う。落札率が９９．５８％、それから２つの企業体が辞退し、結果として入札参加企業は５企業体、最高から最低までの差額を見ても、７億を超えている入札価格の中で３０６万円と、決まりの中で問題があるわけではないが、市民感覚として、この入札状況を見たときに、本来の入札の目的である競争性の確保が保たれているのかどうかというところで、当然、疑問に思われる市民の方もたくさん出ておられると思う。以上の点を踏まえて、何点か伺う。 まず、共同企業体の構成がどう組まれたのかも含めて、分母の対象がどれだけあったのか。それから、最低制限価格制度が改正されていると思うが、今回、改正前と比べて、何か影響があったのか。もしくは、今回だけではなくて、改正によってこういう影響を想定していたというところがあったらお願いする。 ○榎田契約課長　まず、共同企業体の構成についてだが、前提として、相模原市の共同企業体取扱基準により、予定価格が６億円以上の工事については、工事内容や技術的な面を勘案し、ＪＶで実施することになっている。今回は、過去の住宅建設の発注形態等を考慮し、市内業者２社による共同企業体とした。この分母の対象については、まず条件として、市内業者であることのほかに、いわゆる経営事項審査結果通知書の総合評点─現在は総合評定値と呼んでいるようだが、それが７５０点以上の業者で、しかもＪＶなので、２社を合計した点数が１，７００点以上ということで想定した。７５０点というのは、実際にはＡランクの業者と一部のＢランクの業者が入っている。そこで、ＢとＢというふうな組み合わせになってはまずいということから、ＡとＡ、もしくはＡとＢの組み合わせを想定し、１，７００点以上ということで設定したものである。こういう条件設定をして、２１業者が対象としてあり、２社のＪＶなので、最大で考えると１０企業体の結成が可能だったが、そういった中で７つの共同企業体から申請があった。そのうち、入札の当日までに２つの共同企業体から辞退があったので、結果として５つの共同企業体による入札が行われた。 それから、最低制限価格制度の改正を行ったわけだが、前年度に比べてどうかという御質問だが、平成１５年度にも同じように最低制限価格の見直しを行っている。そのときには、かなり全国的にもまれな制度であったが、最低制限価格が入札の結果によって決まるという方式に改正した。具体的には、入札された札の平均値等から最低制限価格を算出するということで、入札価格連動型といった制度にした。いろいろとらえ方はあると思うが、当初はかなりいいところで落札されていたものが、だんだんと高どまりするというふうな傾向になってきたので、１６年度については再び制度改正をし、設計上の工事費に一定の率を掛けた計算の方式によって最低制限価格を算出するというふうな制度にした。この制度は、裏返してみると、結果的には、土木の工事では７５から８０％ぐらいが最低制限価格になり、建築については８５％程度が最低制限価格になるような算式になっているが、そういったもので現在まで実施してきた。今回の工事に当たって、その制度改正が影響したかということだが、御質問にあったように、結果的には９９．５８％という高い率での落札だったので、これに直接影響があったというふうにはなかなか言いがたいが、１６年度の落札状況を見ると、昨年度の全体の平均が９０．２７％で、現在までのところ８７．３０％ということで、全体的には下がってきているということなので、一定の効果はあったのだろうと思っているが、今後は推移を見守ってまいりたい。 ○阿部善博委員　最低制限価格のところでは全体的に効果が出てきているということなので、引き続き推移を見ていただきたいと思うが、今回に関しては９９．５８％の落札率というところで、予定価格が公表されている影響等もあるのかという印象を受けてしまう。市の建築単価が高過ぎるのではないかという人もいるし、逆に言うと低過ぎるという人もいる。今回、これだけ辞退が出ていたり、幅がなくなっているのを見ると、やはりこれはどうなっているのかと思ってしまう。その辺に関して、どうとらえているのか。 ○榎田契約課長　本市では、平成１１年に下水道工事の一部について予定価格の事前公表の実施を始めたが、現在では２，５００万円以上の条件付一般競争入札─これは郵便入札でやっているが、これについてはすべて事前に公表している。委員お話しのとおり、確かに予定価格を公表すると、その価格が一つの目安になって、競争が制限されるとか、落札率が高どまりするとか、業者の積極的な積算をする姿勢を損なわせるといった理由から、非公開にするというふうな考え方も確かに一方にはある。ただ、現在も公共事業をめぐり、事前に予定価格が漏えいしたり、適正な競争を妨げるようなことがあり、不祥事が絶えないということも事実であり、こうした入札制度の防止だとか透明性を確保する上からも、最近では多くの地方自治体が予定価格を事前に公表しているということも現実である。こうした中で、相模原市では現在のところ、事前公表を行っていきたい。 ○石井住宅課長　建築単価の関係についてお答えする。市の積算方法については、基本的には国土交通省、あるいは神奈川県の建築工事費積算基準によって行っている。具体的に言うと、数量の積算等については国基準で施工単位当たりの単価、そして刊行物にある市場単価ということで、そういう方式を採用している。また、実勢単価等の把握にも当然努めており、それ以外にないものについては、市の歩がかり委員会で歩がかり積算方式を確立して積算しているので、単価積算については適正であると考えている。なお、積算に当たっても、材質の精査をしたり、あるいはできるだけ既製品を使うという形の中で、コストの縮減に努めている。 ○阿部善博委員　単価の積算に関しては基準どおりやっているということだが、企業の方々に利益が出ないような厳しい価格設定になってしまうと、結果として工事自体の質の方に影響が出るようなことになってしまうと心配という印象を多くの方が持たれると思う。その辺はまだ見守る必要があると思うので、その辺を念頭に置きながら進めてもらいたい。 続いて、住宅基本計画について伺う。国で三位一体改革が進められているが、住宅建設の方にも大きな影響があると思う。その辺、市の方ではどのように対策を考えているのか。 ○石井住宅課長　国の三位一体改革に伴う補助金の関係だが、市営住宅にかかわる影響については、従前の公営住宅整備事業費補助金が大幅に削減されているという状況があるが、その分、新たにまちづくり交付金という制度ができ、国の方から、なるべくまちづくり交付金の方に移行してほしいというような形で指導を受けている。それに伴い、従前の公営住宅整備事業費補助金では、国庫債務負担行為という形で２カ年の担保をいただけたが、まちづくり交付金になり、単年度の認定という形になってきており、住宅については規模的に見ても２カ年の事業という形がどうしてもあるので、国の承認をいただくのに苦労している。そのため、国から全体設計承認をいただき進めていく。なお、これから国庫補助金についてはさらに厳しくなるように考えている。住宅建設に向けて、既に住宅用地を確保している部分が何件かあるが、それについては国庫補助金の導入を受けた住宅用地ということがあるので、県、国の方に強力に働きかけ、用地補助をいただく形の中で、優先的な配分、しかも公営住宅の２カ年担保ができるような国庫補助金の確保に向けて取り組んでいるところである。 ○阿部善博委員　国の制度が変わった中で、補助金をもらって土地を確保しながら計画を推進していくということなので、それはぜひ進めていただきたいと思う。ただ、今、国の制度が変わったり、いろいろな状況を見ていくと、市の方でもう一度、市営住宅基本計画の最初の精神に立ち返り、どういうところで始まって、今、どういうところにいて、そのときの情勢と今がどう違って、求められているものがどのようになっているのか加味していかなければいけないところが多々あると思う。 ３月の建設委員会で、川田委員からの質問で、上九沢第３工区の応募倍率が新設だと３．５倍、空き家だと１５倍という話があった。そのときはそこで終わってしまったが、一つの切り口ということで、空き家と新築の募集はどのような状況にあって、この背景を市はどのようにとらえているのか。 ○石井住宅課長　平成１０年度は、新設で古淵住宅があり、１５．６倍だった。そのときに並行して空き家の募集もしており、１０．８倍だった。１１年度は、新設で東第２、田中第２があり、７倍、空き家は１２．１倍だった。１２年度は、新設で淵野辺本町があり、１３．４倍、空き家は１２．４倍だった。１３年度は、新設で上九沢団地と田名塩田団地があり、３．６倍、空き家は１５．１倍だった。１４年度になり、新設で上九沢団地があり、４．１倍、空き家が１８．１倍だった。１５年度は、新設で上九沢団地と田名塩田団地があり、３．８倍、空き家が１６．７倍となっている。新築募集のうち、１０年と１２年に募集した古淵と淵野辺本町については、倍率が１０倍以上、１５．６倍、１３．４倍と非常に高かったが、比較的、利便性がよかったということと、３０戸以内ということで戸数が少なかったということが影響しているのかと思っている。また、上九沢団地と田名塩田団地については、３．６倍、４．１倍という倍率だったが、ここについては募集戸数が１００戸以上、１３年度で１４５戸、１４年度で１０１戸、１５年度で１９８戸ということで、戸数が非常に多かったという部分と、一面では利便性の面も少しあって、低かったのかと思っている。なお、空き家募集の倍率が高いということがあり、平均１２倍以上が多いが、人気の高い住宅が入っている場合は高くなり、平均的に引き上げられている状況がある。この６月に募集した際の一番高い倍率は１２２倍ということで、これも非常に利便性がよいというような状況の中で、そのようになっている。 ○阿部善博委員　今の質問で確認したかったことは、空き家でも古くても何でも入りたいという人が多いのか、もしくは新築で恵まれた物件なので入りたいのか、もしくはたとえ空き家であっても市営住宅は魅力的なんだというところがあるのか判断したかった。３月の建設委員会で助役から説明をいただいているが、そのときには、そもそも市営住宅、公営住宅の制度が始まったのは、一般国民の住宅事情がよくないという前提に立ち、今住んでいるものがよくないので、よいところに公営で補助をするということだった。むしろ、一般の人たちよりもよくなるのがある程度、当然のような前提もあったという背景を伺っている。ただ、今、公営住宅をつくっていくときに考えなければいけないことは、やはり宝くじに当たったような印象を与えてしまうようなものではだめだと思うし、本当に住宅を困った人たちがこの倍率のように山のようにいて─目標達成まであと少しというのは数字を見ればわかるが、目標がそもそもそれだったら、もっとたくさんつくらなければいけないのではないか。財政がどうこうではなくて、本当に必要なものだったらつくらなければいけない。そうではなくて、そもそもの目標設定を見直す時期に来ているのではないかということだったら、再度、基本計画を考え直さなければいけないところもあると思う。そういう視点で考えながら、これからのところもやっていただきたいと要望する。 午後０時０１分　休憩 午後１時００分　開議 ○川田基晶委員長　再開する。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　決算主要施策成果説明書１３２ページの道路付属物調査・確認事業特別分、それから道路管理業務委託の説明で、管理台帳等のアナログデータの電子化を行ってデータベース化した、それから道路情報管理システム業務委託ということで、道路情報通報システムのプログラム開発及び現地調査仕様書の作成並びに当年度データ補正を行ったというところ、それから関連して、１３８ページの河川管理費の河川台帳管理システム整備事業、それから１４０ページの都市計画総務費の都市計画基本図作成委託の説明で、都市計画基本図デジタルマップを修正したという部分に関して一括して伺う。まず、これらの事業に対して、それぞれ自分たちで評価を行っていると思うが、スケジュール、効果、コスト、今後の課題と対応がどのようになっているかとか、資産がどのように蓄えられたとか、さまざまな視点があると思うが、どのような評価を与えているのか。 ○坂本土木システム推進室長　まず、道路付属物調査・確認事業だが、緊急地域雇用創出特別対策市町村補助事業として追加配分された県補助金により実施した事業である。事業内容については、道路照明灯や自発光式道路びょう、カーブミラーなどの道路附属物について、市内全域を現地調査し、既存台帳の修正を行うとともに、データの電子化を行い、現在開発を進めている道路情報管理システムの安全施設管理サブシステムのデータベースとして利用を図っていくものである。先行してこういった事業を活用しながら、データの整備に努めてまいりたい。それから、道路情報管理システム業務委託の内容と成果、特に道路情報システムということだが、土木部内各課で大量に保管している書類や図面等を活用しやすいように電子化をして管理保管するためのファイリングシステム、それから数値地形図化されたデータファイルをシステム内で表示するための道路台帳平面図用アプリケーション、それからカメラつき携帯電話を利用して道路の破損状況等を市民から通報いただくための道路情報通報システム、それから現況道路台帳平面図─これは作成してから大分、経年変化があるが、これらの相違箇所を現地調査で把握するための仕様書の作成並びに新たに認定区域変更された道路境界線等のシステムデータの変更を行ったものである。このうち、道路情報通報システムだが、４月に稼働してから９月１０日現在で、登録件数は１２６件、通報件数は２４件となっている。運用を開始してからまだ５カ月半という短期間ということで、市民への周知がまだ十分徹底されていないということや、すべての携帯電話が利用対象となっていないというようなことから、登録件数や通報件数がやや低い状況で推移していると考えている。現在、市のホームページや広報紙等を通じてお知らせを行っており、また、庁内のグループウエアの全庁掲示等を通じ、庁内でも協力を依頼しているところである。今後ともあらゆる機会をとらえて市民に広くお知らせするとともに、利用できる携帯電話機種の拡大や操作のより簡易化などを行い、多くの市民の方から登録、通報に御協力いただけるよう努めてまいりたい。 ○榎田河川整備課長　河川台帳管理システム事業の関係だが、この事業は、日々の河川の維持管理や設計業務、許認可業務、また災害時に迅速かつ適正に対応ができるようにコンピューターにより河川台帳を一元化する事業である。今年度の事業の内容としては、システム開発に必要な基準点、境界点、また地形地物、河川占用物等のデータを取得している。今後の予定だが、この事業のシステム開発が１８年度以降と予定されているので、道路情報管理システムのサブシステムに組み込み、経費の節減を図り、システム開発を行っていきたい。効果だが、現時点ではシステム開発をされていないので、基礎データの収集を行ったということである。ただ、既存の河川台帳があり、それが一部未整備のところがあるので、それに反映して、許認可事務や維持管理の業務で活用してまいりたい。 ○尾崎都市計画課長　都市計画基本図についての御質問にお答えする。初めに、都市計画基本図とはということだが、都市計画図とか都市計画閲覧図など、都市計画情報の提供の媒体となる図面のベースとなる現況図のことであり、土地利用状況の変化に対応して、おおむね５年に１度、修正を行っており、直近では平成１５年度に行っている。平成９年度において、利便性の向上並びに迅速な情報提供を行う観点から、都市計画情報の提供システムについて、電算化の検討を行った。その際に、それまで紙ベースで所有していた地図のデジタル化を図った。現在、都市計画情報の提供については、都市計画図など紙ベースの提供のほか、市民の皆様方にはタッチパネルによる情報の提供、対庁内ではグループウエアにより全庁的に都市計画情報の提供を行っている。効果としては、市民の皆様方に都市計画情報の提供について、迅速な提供が図られていると考えている。今後の課題だが、やはり時代の要請に対応した媒体による情報提供が必要であると考えており、具体的にはインターネットなどを通した都市計画情報の提供が必要と考えており、現在、庁内で検討しているところである。 ○阿部善博委員　まず、道路情報通報システムについてだが、皆さん御存じだと思うが、日経ＢＰ社から年に４回出ている『ガバメントテクノロジー』のことしの夏号で、ケーススタディーということで、相模原市のデジカメ付き携帯電話で住民が道路の破損を通報と特集されている。その中で、６ページぶち抜きでシステムの特徴とか今後の課題とか苦労された点がいろいろ紹介されている。この中にも記述があり、今、課題でも触れていただいたが、登録が１２６件しかなくて、通報が２４件しかないと。私も登録させていただいているが、通報はまだしたことがない。けさ、上鶴間本町６丁目１のところで、自発光式道路びょうが割れていて、ちょっとパンクしそうな気がしたので、写真に撮って送ろうとしたが、私はＦＯＭＡの９００ｉという一番新しいタイプのものだが、いい画像が撮れてしまい、それで送ろうとすると、１０キロ以内じゃないと送れないので、送れませんとなってしまう。破損状況を写真に撮って、場所がわかるように地域の雰囲気も撮って送ろうとすると、画像が１つしかつけられませんと。やっているうちに、おくれちゃまずいと車に乗った。本当はいけないのだが、車に乗って、ｉモードでやってしまおうかなという気になってしまう。そういうところで、注意書きがあるといいなと思ったり、そういうふうにいろいろな課題が感じられた。 この雑誌に取り上げられた経緯を編集長にお伺いしたが、地方自治体で携帯電話でこういうシステムをやるということは、非常に勇気の要ることだと。３月の建設委員会でも、米山委員から、ｉモードと業者が絞られてしまうところで、市民の利便性という視点からではあるが、業者が絞られてしまうような取り組みはどうかという質問があったと思う。市民の利便性を考えて、こういうことをやってみたらどうかということで取り組まれたと。その辺は非常に評価できるし、それがこういう特集にもつながったし、また他市からも評価を受けている。ただ、実際、４月１日から動き出したが、これだけ件数が少なくて、このまま行ってしまうと、来年あたりの特集で、失敗事例も特集されているので、そちらの方でいろいろ分析が載って、こうならないようにしましょうということになってしまわないか非常に危惧している。この中でも触れているが、今は道路だけだが、粗大ごみの通報に使ってはどうかとか、災害時に木が倒れたとか、いろいろな使い道ができるのではないかと思う。そういったことにどんどん取り組んでいくことが、結果として利用率の向上にもなる。市民の皆さんにしてみると、アプリケーションをしておく意味が何にもない。私もアプリケーションをダウンロードしてみたが、いざというときのためにわざわざアプリケーションをしている人はほとんどいない。しかし、あらかじめやっておかないと、使う気にならない。いざ道路のそういう状況を見ても、電話をすれば済んでしまう。あらかじめダウンロードしておく、また、ｉモードでせっかくこういうことができるのだから、ボーダフォンとかＥＺｗｅｂとか、その辺をもうちょっと充実させて、全庁的に取り組んでみてはどうかと思うが、この辺はいかがか。 ○坂本土木システム推進室長　まず、写真が実際に送れなかったという部分だが、最近は１００万画素という大きな画素数のカメラ機能を持っている電話機が大分出回っている。今のところ、３０万画素で、サイズ的には２４０の３２０というようなものを送っていただければ、業務的には十分活用でき、余り大きなサイズの写真を送っていただくと通信料等もかかるということから、その程度のサイズでお送り願いたいということで、広報紙だとかホームページ等に一応、断り書きをさせていただいて、市民の皆様にはお願いしている。それから、実際に件数が少ないということだが、広聴広報課がＥメールで市長への要望、手紙というようなことを平成１１年度から始めているが、１１年度当初については１００件前後というようなことで、現在では、大体、年間３００から４００件程度あると伺っているが、やはり市民の皆さんに御理解いただくには若干の時間がかかるのかなという点も一つある。それから、今、委員から御指摘いただいたように、道路情報通報システムだけということではなくて、もっとほかの市のいろいろな業務に使えるのではないかということだが、このシステムは、雑誌の方でも取り上げていただいているが、写真つきで位置情報を示すことができるということをコアとするシステムになっている。したがって、この基本的な機能を活用できる業務には広く応用できるものと考えているところだが、何分、まだこの道路情報通報システムを開発してから３０日である。また、基本的に開発当初の目的は、道路の安全管理のために、市民の方から最も簡単に通報いただける、そして一番安いコストで通報いただけるという形で、今、委員から御指摘いただいたようにダウンロードを一度だけしていただくという形を種々、検討の中で選ばせていただいた経緯がある。そういったことで、開発直後でまたプログラムをいじるとか、あるいはそれにより通報操作を複雑にするということも懸念としてあるので、他業務との併用ということについては、今後の運用状況等も勘案しながら研究させていただきたいと考えている。なお、道路点検パトロールなどの道路管理業務への利用については積極的に活用してまいりたい。 ○阿部善博委員　いろいろ中身の話までしていただいたが、そういうことまでよくわかっており、開発の事情というのはいろいろあると思う。視点として、携帯電話で写真が撮れるとか、Ｅメールが使えるとか、ｉモード機能があるとか、そういうところで一つの取り組みが始まって、市のＰＲがこういうところでもなされて、全国的にも注目されている。実際に範囲を広げていくと、いろいろなものが来た場合、どこの部署に振り分けるのか─今、県に振り分けたり、国に振り分けたりするものまで入っているようだが、それを全庁的にやると、うちでつくったシステムで全部の管理をしなきゃいけないのかという話になるのはどこの会社にもあることである。本当にやらなければいけないのは、もっと全庁的な組織をつくって、そこですべてのシステムを見て、その中で機能を理解して、どういうふうに使えるのかとか、資産を有効に活用するということなのである。ちょっと大きい話でＣＩＯを制度をつくるとか、そういうところまで行かなきゃいけないようなところに来ているのではないかという印象を受ける。それを１つの部署で判断することは非常に難しいことではないかと思うので、ぜひ組織的に、市全体を挙げて、情報システム全体に対しての取り組み─特にこれはＰＲをされて、名前が出ているので、登録が少ないとか、使い勝手が悪くなるということはあり得ない話である。機能をふやして使い方が後退するということは、はっきり言ってあり得ない。機能がふえる方が利便性もふえるし、使い勝手もよくなるし、使う人もふえる。何でもできるから、使うことがなくても開いているわけなので、そこにアンケートを組み込んだり、緊急情報を組み込んだりすることは難しいことではないのだから、上の方の判断でしっかりやっていただきたい。一部署が一生懸命やっているところを全体で応援してほしいという印象を受けたので、要望する。 統合型ＧＩＳの開発は、情報化推進アクションプラン２００４では情報システム課の所管になっているが、いずれ今触れたようなシステムが統合されていく、一元化された地図情報に載っていくことになると思うが、それぞれのシステムはいずれ統合されるという方向性でどのような準備をされているのか、対応状況とか、検討の状況をお聞かせいただきたい。 ○近藤土木部次長　委員が言われるように、これは企画部情報システム課が所管している。確かに行政の持つ情報は地理的な位置づけで対応することができ、それから横断的に地図上の情報で表現することができるということが総合的な行政サービスを実現できるということで、非常に市民に対してもわかりやすい情報提供ができるのではないかということで、統合型ＧＩＳの構築については早くやっていきたい。うちの方の道路情報管理システムはその統合型ＧＩＳの骨格的なものになるということなので、積極的に推進していきたい。○阿部委員　　　先ほど道路附属物のデータベース化だとか、道路情報管理システム、河川管理システム、デジタルマップの部分で御答弁いただいたが、それぞれ各課の方で頑張ってやっておられるということがよくわかった。しかし、はっきり言って、私はこういう話はよく知っているので、話を聞いてわかるが、ほかの人がシステムとか電子化の部分で話を聞いてもわからない。例えば、相模原市情報システム評価基準というものがあって、現在、開発の終了段階にあると。評価はＢだと。Ｂの理由は、こういうリスク、問題があって、対応策を練っているが、こういう問題が発生する可能性があって、現在対応中なのでＢだとか、リスクはあるが大きな問題ではないのでＡだとか、開発のどの段階にあっても、今、このシステムがどういう状況にあるのかというのは、常に明確に把握されていなければいけない。市の施策どれもがそうだとは思うが、情報システム開発の場合は、特にシステム化されて、そういう手法がいっぱいあるので、幾らでもできると思う。そういうところに乗っかって、きれいにやっていただければ─これは情報アクションプラン２００４のホームページから出してきたものだが、リスクの部分で、必ず統合型ＧＩＳの構築というところが乗ってくる。いずれ一緒にやるということはいいが、そういうところを視野に入れると、データの形式だとか、仕様書だとか、設計の方法だとか、いろいろなものと連携していかなければならない。情報システム課の方でそういうものが出ていないということならば、突っついて、どんどん聞いていかなければいけない。いずれあるときやればいいのではなくて、今やっていることがずっと生きているはずなので、そういうところもリスクの一つとして、しっかり管理していかなければいけないと思う。品質管理、それからリスク管理、バージョンアップ等を含めて保守運営管理ということで、各課で一生懸命やっておられるが、まだまだもうちょっと検討してうまくやっていただく方法があると思う。それからもうちょっと視野を広げて─縦割り行政と悪い言葉で言われることが多いが、そういうものではなくて、自分たちで積極的にもっといいものにしていく方法があると思う。例えば、自動車のどこかが壊れたら、ディーラーなりメーカーなりに電話をするが、そのタイヤはどこどこの会社のものなので、そこの会社に電話してくれなんていう言い方はしないと思う。車を売ったら、責任持って直してあげたりすると思う。自分で持っているものがいずれどういうふうになっていくかというところまでちゃんと計画して、そこの関連するリスクというものをしっかり把握して、対応策を持って、品質管理、それからリスク管理をしていってもらいたいと思うので、ここは要望する。 続いて、１３６ページの道路新設改良費の魅力あるみちづくり事業が上がっている。ここの具体的内容、どのように魅力というものをとらえているのか伺う。 ○神保道路整備課長　淵野辺地区と相原地区の２カ所でみちづくり事業を行った。経済部が中心となり、商業地形成事業の中で、それぞれ町のテーマ、コンセプトを決め、各地区ごとに地区計画が作成されている。淵野辺地区については、銀河をかけるまちふちのべ、それから相原地区については、ふれあいと安らぎのウッディタウン相原二本松というようなコンセプトでまちづくりの計画がされている。淵野辺５８号については、現道幅員の中を明色舗装した。相原についても明色舗装をした。 ○阿部善博委員　評判とか評価、今後の展開はいかがか。 ○神保道路整備課長　中心商業地形成事業については、１２カ所の街区別計画があり、それぞれ順次、整備を進めている。全体で主要歩行者動線は５２路線あり、一般歩行者動線は６７路線ある。そのうち、現在完了しているのが３３路線で、今後、順次、商業観光課と調整しながら、町の成熟度等を考えながら進めさせていただく。 ○阿部善博委員　具体的にどこか展開していくところはあるか。 ○神保道路整備課長　１６年度の整備予定はないが、１７年度以降、相模大野駅周辺、南橋本といったところを計画している。 ○阿部善博委員　どこも魅力ある町にするためにやっているのだろうが、意欲的な取り組みだと思うので、経済部と協力して、今後もっと成果が上がっていくように進めていただきたい。 続いて、１３２ページの緊急雇用創出対策事業の歩道美化推進特別事業ということで、歩道の清掃をされたということだが、普通に考えて、歩道は緊急にやるものではなくて、ふだんから清掃をきちんとやられているという印象を受けたが、具体的な内容をお聞かせ願う。 ○小池道路補修課長　清掃については、従来から路面清掃の業務委託ということで対応していたが、雇用機会の創出ということで、平成１４年度から緊急雇用創出対策事業を実施している。この緊急雇用対策事業については、平成１６年度で終了となるので、路面清掃については、別途、予算措置をして継続していきたい。 ○阿部善博委員　緊急雇用の部分で、ちょうどぴったりはまったのでやられたことだと思うが、９月１１日の神奈川新聞で、相模原市のアダプト制度ということで、相模大野駅周辺の皆さんが道路を掃除されているのが紹介されていた。こういうものと一緒になって、みんなできれいにしていくということで、緊急雇用となると、ちょっと意味合いが違うのかなという印象を受けた。こういうアダプト制度とか、いい制度があるので、どんどん市民と一緒にまちづくりをしていくということで、こちらの方を検討していただけるように要望する。 続いて、その下の路上放置自動車等撤去委託ということで、撤去台数１６１台とあるが、来年１月から自動車リサイクル法が始まり、市の方の取り組みも影響を受けるのではないかと思うが、この辺をどう計画されているのか。 ○小菅道路管理課長　御質問があったとおり、通称自動車リサイクル法、正式名称は使用済自動車の再資源化等に関する法律になるが、平成１７年１月に完全実施となる。この法律ができると、新しく車を買うとき、車検のとき、廃車のとき、それぞれでリサイクル料を先に払うことになるので、処理するとき等についての費用負担がなくなるということで、メーカーに持っていけば、ただで処理してくれる。そういうことになると、当然、不法投棄というか、放置ということが減少するのではないかと思っている。しかしながら、１７年１月にすぐなくなるという感じは私どもは持っておらず、単純にいくと、例えばことしの１２月に車検を通ったものは２年とか、そういう期間があるので、おおむね２年ぐらいはそういった取り組みが必要ではないかと現在考えている。道路パトロールの強化とか、放置防止の看板の設置、それから警察との協議、連携、そういったものは単純におおむね２年ぐらいは少なくとも今までどおりやっていこうかなという考えである。 ○阿部善博委員　確かにリサイクル法は、先々、違法に放置されることが減っていくというような制度だと思うが、将来にわたって違法に放置していく車がなくなるとも思えないので、放置自動車の状態をよく監視しながら、今、パトロール的なものとか見回り的なものをやられていると思うので、引き続き継続していただけるように要望する。 続いて、１４２ページに既存木造住宅耐震化促進事業ということで、平成８年度から木造住宅の耐震診断の補助をしているということだが、対象戸数がどのぐらいあって、どのような診断結果だったのか。それから、今後どうしていくのか。また、診断の結果によって、危険な住宅等もわかってくると思うが、本市はどのような対応をしているのか。 ○石田建築審査課長　平成７年１月に起きた阪神・淡路大震災で昭和５６年以前の建築基準法、新耐震基準前の建物が非常に多く倒壊したということから、本市においても古い木造住宅については、その耐震性の向上を促進することが重要であるということで、既存建築物総合防災対策推進計画を平成８年度に策定した。建築物の防火対策や避難対策、耐震性の向上、落下物対策などの施策を講じ、その中で木造住宅の耐震診断補助制度を設けて、その普及を図ってきたところである。また、対象となる昭和５６年６月以前の木造住宅については、住宅土地統計調査などを参考にし、現在、市内には約３万５，０００棟程度あるのではないかと推測している。平成８年度より始めてきたこの補助制度については、本年８月末までに５６６件の耐震診断を行ってきた。その結果、５６６件のうち、安全及び一応安全と判断されたものは１９１棟、やや危険が２２７棟、倒壊の危険があると診断されたものが１４８棟あった。８年間で５６６という数字は決して多い数字ではないが、アンケート等の調査結果を見ると、診断された方々は一応、診断に対する評価はされていた。しかしながら、現在、大地震発生の切迫性があるということが叫ばれており、その対応が重要な課題になっており、その対策を考えなければならない旧基準の木造住宅は、先ほど申し上げたように、約３万５，０００棟と大きな数字である。今までのシステムでは、市内一円、どんな場所でも古い建物であるというだけで診断をしていたが、今後については、いわゆる道路幅が４メートル未満だとか基盤整備が非常に悪く面的な部分で古い住宅が密集しているような地域、いわゆる古い木造住宅が地震により倒壊したときに、消防における消火活動、救命活動に非常に支障を起こすような場所等について、重点的に診断等を積極的にやっていくのがよろしいのかと今現在思っている。そういうことを考えた中で、今後検討会をつくり、この件については研究してまいりたい。それから、御質問の改修の補助については、現在のところ、市としてはしていないが、今後研究していく中で検討してまいりたい。 ○阿部善博委員　５６６件が診断補助を受けて診断し、１４８件が倒壊の危機があったということだが、その家屋の方が改修したかどうか追求はされたのか。 ○石田建築審査課長　平成８年度から１４年度までに行った４８２棟のうち、倒壊の危険があると診断された１３２棟についてアンケートを行った。回答のあった１００棟のうち、改修が完了した方が１７棟、それから改修、建てかえを考慮中の方が３５棟ということで、合計５２棟の方がおおむね改修をしたり、改修をしなければならないというふうに考えている。若干古いデータになるので、順次、建てかえをされている方もいるかもしれないが、当時はこういう形になっている。自分が高齢であったり、金銭的な問題があるということで未定の方が４８棟である。大体、５０％の方が改修をしていかなければならないと考えているようである。 ○阿部善博委員　診断の対象になるのが３万５，０００棟あり、診断を受けたのが５６６棟あり、そのうち約３７０棟程度が倒壊の危険があったり、やや危険だということで、対象がこれだけあって、現状としてこれだけ危なかったということで、単純に割合で出すこともできないだろうが、やはりこれは重要なデータになると思う。５６６棟という数字も、決して多くないという印象を受けるが、補助をすることで、診断を受ける一つのきっかけになると思う。せっかく診断を受けて、倒壊の危険があると言われても、そのまま住んでいるというのもほうっておけない話だと思う。診断を受けて、早く直してくれと言われていたが、やらなくて、地震が来て、倒れて亡くなったというのもどうかなと思うところがあるので、そういったところも加味して、よりよい制度になるように検討を進めてもらいたいと要望する。 次に、１４４ページの建築指導費の建築審査事務運営費の民間確認検査機関について伺う。平成１１年に建築基準法が改正され、民間確認検査機関でも確認申請の業務が行えるようになったが、現在、市と民間で申請を受け付けている割合、それから市の方で受け付けている場合、各種の条例だとか指導要綱に基づいて確認されているが、民間確認検査機関に直接出された確認申請について、市としてはどのように指導確認を行っているのか。 ○石田建築審査課長　今、委員が言われたように、平成１１年度から市の建築趣旨と同等の形で民間確認検査機関が業務を行えることになった。ちなみに、平成１１年度から現在まで、本市内では大体４，４００件から４，６００件の確認申請が出ている。平成１１年度では、そのうちたった４件しか民間確認機関には出ていなかった。それが、１２年度が３３件、１３年度が３３９件と、当初は少なかったが、１４年度には３１．３％が民間に出ている。平成１５年度は全体で４，５７２件の確認申請が出て、市が２，２２４件、民間が２，３４８件となり、民間の比率が５１．４％ということで、初めて本市よりも民間の方が多くなった。それから、平成１６年度８月末現在、全体で２，１０５件出ている。そのうち市が６２８件、民間が１，４７７件、民間の比率が７０．２％ということで、非常に民間の比率が高くなっている。それから、民間確認検査機関に出された確認申請に対する本市の条例、もしくは指導要綱等に対する指導についてだが、相模原市を含む神奈川県内を確認の業務区域としている民間確認検査機関は１８社ある。基本的には、民間確認検査機関が受けた確認申請は、いわゆる民間確認検査機関が確認行為をした後に、法に基づいて市の方に届け出をしなければならないことになっている。そうすると、１週間だとか１０日だとか、市の方に情報が来るのが非常に遅くなるが、その１８機関と神奈川県を含める県下特定行政庁が集まったときに、民間が確認を受け付けたら、直ちに市の方に引き受けたという通知書を提出いただくという約束をしている。そんな形で、民間が受け付けた段階で本市に連絡が来る。その中で、条例、要綱等を指導している関係課は８課あるので、私どもの方で引き受け通知を受けた段階で、グループウエアで関係各課に送付している。その中で、関係各課が行政指導をしている。 ○阿部善博委員　逆転して、民間の方が盛んになっているということだが、民間の方がサービスがいいということはないのか。 ○石田建築審査課長　我々、特定行政庁は、木造２階建て程度の建築物では１週間、それから特殊建築物─ちょっと難しい建築物は２１日間という猶予期間がある。民間は、その設定する期間がない。スピードアップすることはできるし、金をたくさん出せば特急料金ということもあろうかと思う。そういう面で、速く確認をして、お客様に喜んでもらうというようなことはあろうかと思う。一応、そんなような形かと今は考えている。 ○阿部善博委員　この話は、地方分権とか地域分権という話に直接つながってくる話だと思う。その中で学べることが本当にたくさんあって、民間の方がむしろ利便性が高いこともあると。そういうところで問題になってくるのは、どういうふうに管理をしていくかということで、さまざまなところで、重みがあったりなかったりというところをしっかり判断して、市の方でこれから管理していくことがまた課題にもなっていくと思う。そういうところが地域分権的な発想の一つのモデルにもなると思うし、またそれで市民の皆さんの利便性が向上しているから、これだけ民間の方でやっていると思うので、よりよい制度になるように、今のような点に注意しながら、進めていっていただきたいと要望する。 続いて、１４２ページの建築指導費で、マンション管理対策推進事業８万円ということだが、ここの部分は、３月の建設委員会で折笠委員から質問があり、分譲マンションは区分所有という形で特殊な住形態となっているので、その管理に課題が多くあると。管理組合とか区分所有者による主体的適切な維持管理を促進するために、平成１１年からセミナーをやっていると。当初、１２７名だったものが１００名、８７名、９３名、５７名の参加になってきているという答弁をいただいている。そこで折笠委員から、建物はどんどんふえているのに参加者が減っている。もっとアピールして、実効性のあるものにしていかなければだめなのではないかという要望が出されていたと思うが、現在の取り組み状況を伺う。 ○山口建築指導課長　マンション管理対策推進事業の現在の取り組み状況だが、ただいま委員からの御質問にもあったが、年々、受講者が減ってきている状況がある。過去に受講された方、また市の広報といったもので開催のＰＲをしているが、今年度については、市のホームページ、それから生涯学習情報システム、それと各公民館へのポスターの掲示といったものでＰＲをより多くし、多くの方に御参加いただきたい。本年度は、あす、９月１１日号の広報に掲載するが、１０月１６日に開催する予定でいる。そういったＰＲをして、より多くの御参加をいただくように努力してまいりたい。 ○阿部善博委員　アピールの努力をされているということなので、今後も続けていただきたい。いいものだったら、どんどん口コミで広がったりすることもあると思うので、内容のより充実ということでいろいろな方法を考えられると思うので、より実効性のある事業になるように、今後も努力していただけるように要望する。 続いて、１４８ページの市街地開発費の相模大野駅周辺市街地整備事業に関して伺う。ここの事業に関しては、ずっと議論が続いているところだと思うが、二転三転、計画が変わってしまった経緯がある。それまでの経緯を踏まえると、地権者の了解と納得も重視しなければいけないことかと考えているが、その辺の対策はどのようにしているのか。 ○山田相模大野駅周辺整備事務所長　これまで市として、事業の再構築に向け、当地区にふさわしい商業施設、またこれに対応した施設計画を検討するとともに、新たな商業保留床の処分方式の検討を加える中で、準備組合と一体となって取り組んできた状況がある。こうした中で、１０月１６日には、権利者の皆さんにこれらの再検討のその後の状況を説明するための全体説明会の開催を予定しており、積極的に理解を得ていきたいと考えている。その説明会の内容については、前回の説明会で再構築案の概略をお示ししたが、それ以降、権利者の皆さんに御理解いただくというような視点に立ち、説明する機会を設け、また御意見をいただきながら、具体的な内容について、さらに詰めてきた状況である。これらを経た中で、今回の説明会においては、全体施設計画の概要、具体的には各階の平面図や断面図をお示しして理解をいたただきたい。それから商業計画については、大型専門店等に対するヒアリング等を行っているが、それから地元の方々の商業ゾーンに対する基本的な配置計画に対する考え方、こういうようなものをお示ししていくことを計画している。また、さらに権利者の財産にかかわる関係だが、モデル権利変換計画をお示しすることにより、権利変換の基本的な方針についてお示しできるような作業を現在も進めている状況である。そのほか、それらをもとにしたスケジュールなどについて、権利者の皆さんの合意形成を図ってまいりたい。また、施設計画、配置計画を受けて、都市計画の変更の内容についても御理解をいただくよう、早期事業化に努めていきたいと現在取り組んでいる状況である。委員が言われるとおり、権利者の了解と納得、これらが非常にポイントとなるので、今後とも権利者の皆さんには個々に直接お会いしながら、お話をさせていただき、御理解等を賜っていくように進めていきたい。 ○阿部善博委員　１０月１６日に全体説明会をされるが、そのときにすべて説明するということではなくて、今までもずっと意を酌みながらやってきたことだし、今後もそのように合意形成を続けて進めていきたいということなので、地域住民の理解ももちろんだが、地権者の方々の了解と理解を得ながら進めていってもらいたいと要望する。 続いて、１４８ページの小田急相模原駅周辺市街地整備事業に関して、現在の状況と、公共床の部分が懸案で話し合われてきた経緯があるので、どのようになっているのか伺う。 ○小山小田急相模原駅周辺整備事務所長　小田急相模原駅周辺地区については、本市の地区中心市街地にふさわしい快適でにぎわいのあるまちづくりということで、昨年６月に認可を得た。その後、関係権利者の土地が新たな床、もしくは区域外に出られるとか、そういうことを含めた意向の調整を行ってきたところである。現在、いわゆる計画認可申請に向けた権利者との調整が最終的な本当の詰めになっているが、ごくごく一部という状況だが、まだ若干、御理解をいただけない人がいる。ただ、もう本当の詰めという状況まで来ているということはお話ししたい。今後、関係者が一丸となり、できる限り早い時期、来月中には何とか除却であるとか整地であるとか、そういった工事に着手ができるように取り組んでまいりたいという考え方でいる。市としても、今後、事業が円滑に進められるように、引き続き支援をしていきたいと思っている。また、公共床については、以前から地元のまちづくり活性協議会から、新たな公的交流スペース確保の要望を受けている。設置するということで、今まで検討を進めており、公共床の規模等について、組合と一体となって事業計画等の中で検討を行っているところだが、まだ最終的な調整が必要であり、いましばらく時間が必要かと思っている。今後、そういう中で組合と調整をしていきながら、事業計画の中に反映させていきたいと思っている。御理解をいただきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。 ○阿部善博委員　産みの苦しみというか、そういう時期なのかもしれないが、大野の方と同じで、地域の方、地権者の方と滞ってしまうのが一番問題だと思うので、それがないように、いろいろ御努力されているようだが、引き続き問題のないようにやっていただきたい。 ３月の委員会のときに助役から、小田急ＯＸも入るので、そちらでも多目的に使える床というような意味合いで、そういう場所を用意してはどうかという話をしていると。公共床をとるにしても、無料というわけにはいかないので、民間でやっても市でやっても同じ理屈という一面もあるという答弁をいただいた。小田急ＯＸの多目的な床のような話し合いはどのようになっているのか。 ○小山小田急相模原駅周辺整備事務所長　今のお話は、いわゆる小田急電鉄が所有している、現在行っているＯＸということになるが、過去の経過の中で、実際にそれが可能かどうかというのは厳しい状況である。組合の意向もあるが、いずれにしても、個々の云々ということではなくて、組合の考え方等の中で市の方の支援策というか、そういう形を考えていかなければいけないと思っている。 ○阿部善博委員　この床の話では、１００平米という数字がずっと出ていたと思うが、地域の活動拠点ということの中での利用を考えると、手狭だという声も多く耳にしているし、これからもそういったことを真摯に受けとめ検討していかなければならないのではないかと考えていると、これが３月の委員会で担当部長の方からいただいた答弁だが、まちづくり活性化協議会の方で話し合って検討しているということなので、そこの意見を尊重して、やっていってもらいたいと思う。ただ、狭いという声も確かにあるので、目的と照らし合わせて、しっかり協議していってもらいたいと要望する。 関連して、道正山地区の区画整理事業に関して、状況を伺う。 ○宮崎都市整備課長　上鶴間道正山土地区画整理事業についてだが、場所的には、大和市、町田市との行政境に接する境川付近ということで、平成１１年の行政境変更を契機に、区画整理事業の立ち上げということで、地権者が一丸となって準備会という中で活動が続けられてきた。こうした経過の中で、本組合の設立見通しが立ったということから、平成１５年度の当初予算において、組合が実施する実施設計、あるいは地質調査、測量といった事務経費に補助金ということで５７０万円の予算計上をさせていただいた。１５年度において本組合を設立したいということで、地権者の方が一丸となって進めてきたが、権利者の一部に権利の変更、いわゆる転売等があり、新たに地権者になられた方と一緒に事業をやっていこうということで参画の呼びかけをして折衝してきたが、賛同が得られなかったということで、１５年度中の本組合の設立が難しかったということで、予算的な面については執行ができなかったという経過がある。３月の補正予算で５３９万円の減額補正ということで、途中でもし本組合ができたら執行したいという保証費程度のものは残していたが、その執行もできなかったというのが現実である。その後、不同意権利者の方は１６人いるが、その方の土地を共有で取得をしようということで買い取りの話が成立し、本年８月３日に本組合の認可がおり、さらに８月１８日に組合の設立総会が開かれ、区画整理事業が本格的に始動している。今後については、これまでのおくれを取り戻すべく、１５年度に予定していた実施設計等の各種調査のほか、１８年度完成を目標に、道路、下水等の公共施設整備、また造成工事といったものに取り組んでいくというふうに伺っている。 ○阿部善博委員　この地域は私の住んでいる地域でもあるが、緑を残したいという運動もあり、大和市と協力して、旧河川の土地を森として残すという特徴的な事業であり、地権者の方もおられる話なので、滞りなく進むように要望する。 最後に、開発関係の話で、私の住んでいるところの近くに７０軒ほど住宅が建てられているが、掘り返したり埋めたりして道路が悪くなってしまったり、道にもともとあった防犯灯がなくなってしまったり、新住民の方が来て、袋小路なので行きどまりの看板をつけてほしいと言ってみたり、ここには何でカーブミラーがないのかということでお話があったりというような問題が発生している。市の方で、もともとつくる段階で、ここはカーブミラーが要るのではないかとか、行きどまりの看板をつけた方がいいのではないとか、防犯灯があるのだから残さなければとか、そういう話はできるのではないかと思うが、現在、新住宅を建てられるときにどんなふうに指導しているのか。 ○内田土木計画課長　お話のあった上鶴間本町の開発行為の区域全面の道路については、仮復旧の状況である。占用物等の埋設が完了したら、開発業者により舗装の復旧を行うという計画である。また、防犯灯については、開発の中で電柱移設等があったので、その移設が終わった段階で、事業者により設置をしていく。また、カーブミラーの設置については、見通しの悪い、例えば開発区域から出る接道の角とか、そういう場所について設置するように指導している。今回の場所についても、一応、カーブミラーを設置する予定である。行きどまり道路については、見通しが悪い場所について、利用者に不便をかけないように、この先は行きどまりだという看板も開発区域の入り口に設置するよう指導をしている。他の開発行為についても、必要に応じて指導をしている。 ○阿部善博委員　新住民の方は、新しい家に住んで、新しい生活で非常に心が新鮮になっているところで相模原に来たのに、嫌な思いをされている。古い住民の方も、工事で非常に嫌な思いをされている。そういうところで、さらに古い方と新しい方がトラブルになるようなことを未然に防ぐような意図からも、全体的な町のデザインというものを業者の方にも指導していくことが必要ではないかと思う。また、カーブミラーとか看板とか、必要なものは業者の方に指導してつけさせると。もしくは、市でつけるような場所には新住民が来る前に連絡をとりながらつけてもいいのではないかと思う。そのようなところできめ細かな配慮をして、新住民、また古い住民とがこれから一緒に生活していくのだから、そこへのフォローも行政の大事な仕事だと思うので、要望する。 ○川田基晶委員長　議案第４８号平成１５年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔岩本土木部長説明〕 ○川田基晶委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　下水道整備に関して１点伺う。平成１２年度末までに市街化区域のほぼ全域の整備を完了したということだが、境川の東側、ちょうど私の住んでいる地域だと、町田ハイツの向かい当たりの地域、市街化区域だと思うが、住宅が何軒かあるところで整備が進んでいないようなところもあったと承知しているが、そちらの対策を伺う。 ○石川下水道整備課長　上鶴間５丁目境川の対岸のまだ下水道が未整備の部分についての御質問だと思うが、境川の対岸で今、７件ほど計上されている。本年度、設計委託を出し、一応、来年度整備の予定である。現状は、各家庭で合併浄化槽の水路から境川に流されている状況である。 ○阿部善博委員　対応をされているということでよいと思うが、上流の方に行けば、またそういう地域もあると思うし、町田側の整備がまだ進んでいないところもあると思う。そちらの方の要望活動もあると思うが、そこのところをしっかり進めていただくように要望する。