【委員会質疑】平成17年 3月 建設委員会 03月10日-01号

相模原市 平成17年 3月 建設委員会 03月10日-01号 ○吉田建築部長　議案第２３号相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について補足説明する。 議案集４６ページをごらんいただきたい。本議案については本会議において説明したとおりだが、違反広告物等に対する措置の改正部分について、主な条項に沿い補足説明をする。 議案集４７ページの下段にある第２２条については、広告物等を保管した場合の公示事項として、保管した広告物等の名称又は種類及び数量、放置されていた場所及び除却日時、保管期間及び保管場所等を定めるものである。 次に、４８ページの中段の第２３条については、保管した広告物等の公示の方法として、第１項では、公示の期間は保管を始めた日から起算して１４日間、ただし、はり札等の簡易除却物物件については２日間とし、規則で定める場所に提示するものである。第２項では、市長は、特に貴重な広告物等、おおむね評価額が１０万円以上のものについては、１４日間の公示期間を経過しても、なおその所有者等がわからないときは、公示の要旨を周知する方法を講じなければならないとするものである。第３項では、市長は、第１項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管物件一覧簿を規則で定める場所に備え付け、これを一般の閲覧に供しなければならないとするものである。 次に、４９ページの上段の第２４条については、保管した広告物等を返還することができない場合における広告物等の価額の評価の方法等を定めるもので、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度等を勘案して評価することとし、また、この評価額を算出する際には、市長は専門的知識を有する者の意見を聴くことができるとするものである。 次に、中段の第２６条については、公示の日から売却可能となるまでの期間を定めるもので、簡易除却物件については２日、特に貴重な広告物等については３月、その他の広告物等については２週間とするものである。 以上で、議案第２３号の補足説明を終わる。 ○川田基晶委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　この条例によって、保管広告物の処分の手続が定められ、効率的に処理ができるようになった段階だと思うが、これでよしというわけではなく、この次にこういう条例をどんどん広報し、予防策をあわせて進めていくことになると思うが、この条例と絡めて一緒にやっている取り組みの状況を伺う。 ○中野建築総務課長　これまでも市では関係する団体等への説明会の実施や屋外広告物条例に係るパンフレットを作成し、公民館、出張所等の公共施設へ置き、また主要幹線道路において行っている啓発活動において、沿道の事業者に対し同様のパンフレットを配布し、制度の啓発を行っている。今回の改正にあわせて、改めて屋外広告業関係団体等への周知や、これまでも行っている各事業者への啓発、周知活動においてさらに充実した取り組みに努めてまいりたい。 ○阿部善博委員　確かに取り組みの成果があり、町がだんだんきれいになっているのは、私自身もあると思うし、市民からそういう声も聞く。まちづくりの中で、こういう手順を一個一個進めていることが具体的に市民の中に伝わっていくと、実際に効率的に処分できるようになったという効果以上に、広告効果というか、広報効果ということで、市民の意識もだんだん変わってくると思う。そちらの方で、今、こういうところにあって、どんどん取り組んでいるんだという広報、ＰＲを行いながら、市民と一緒に取り組めるような形で、その辺のアピールも積極的にやってもらえるように要望する。 ○川田基晶委員長　議案第２９号平成１６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔岩本土木部長、内田都市部長、吉田建築部長説明〕 ○川田基晶委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　補正予算書９ページの繰越明許費の項１５都市計画費の上から３番目の上鶴間道正山土地区画整理事業補助金に関して伺う。この事業は、若干のおくれを見ながらも、今月の１９日には着工になると聞いている。木が大分伐採され、見晴らしがよくなって、地域の方でも大分進んでいるような印象を皆さん持っているが、大体、事業がどのような段階にあるのか、なかなか伝わっていないようなところもあるが、現状はどうなっているのか。 ○宮崎都市整備課長　相模原市と大和市との行政境近くに約２．４ヘクタールの地区で取り組まれている区画整理事業だが、昨年８月に土地区画整理組合が設立され、現在、事業が進められているところである。この事業については、当初、１６年４月の段階で本組合をつくりたかったが、一部の地権者に変更等が生じ、事業化への合意形成に時間を要したことから、今、事業がおくれてきている。さりとて、先ほど委員から発言があったように、地域内にある樹木等の伐採工事等が進められており、本年度、実は明許繰越の手続をとらせてもらっているが、雨水調整池の築造工事関係がどうしてもかかるということで、１８年度の完成を目指しながらも、地権者一丸となって取り組んでいると承知している。 ○阿部善博委員　この地域の特徴として、大和市境の部分等、かなりの緑を残して開発を進める方式がとられていると思うが、残された部分の管理をどうしていくのかと。近隣住民との連絡を密にしながら事業を進めていかなければいけないと思うが、その辺で、地域住民の力をどのようにかりていくのか、その辺に対する考え方を伺う。 ○宮崎都市整備課長　旧河川敷を集約し、緑地として残していこうというふうなことが計画されており、現在そこを管理している東京都と調整をするが、緑地の中に残っている非常に貴重な植物等があるということなので、近隣の方々と連携を図りながら進めていきたい。 ○阿部善博委員　ここの地域の皆さんは、緑を残す会もあり、何でもできることはやっていきたいという気持ちでいっぱいだが、なかなか地域のリーダーシップでこういうことをさせてほしいと声を上げるまでには至っていない部分があるようである。行政でぜひそういう声を聞いて有効に力を生かせるような進め方でやっていってもらいたいと要望する。 午後０時０４分　休憩 午後１時００分　開議 ○川田基晶委員長　再開する。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　予算主要施策説明書のページに沿って質問する。まず、１００ページの交通バリアフリー道路特定事業と、関連して１０２ページの道路新設改良費について伺う。まず、道路新設改良費の南保健福祉センター入口交差点用地購入事業だが、今月末には南保健福祉センターの開所式があるということで、福祉センターの建物が大体でき上がってきている段階に来て交差点の工事をするということだが、開所に合わせて工事が終了している状況が望ましいと思う。この辺、何か理由等があったら、説明をお願いする。 ○内田土木計画課長　市道谷口台東林間の整備については、平成１３年度に策定した相模原市交通バリアフリー基本構想の中で、相模大野駅周辺地区を重点地区に選定し、既に計画されていた南保健福祉センターへのアクセス道路として位置づけた。交通バリアフリー道路特定事業の中で事業内容あるいは交通バリア全体の事業の整合性を図りながら整備年度を定め、平成２２年の完成を目指し、平成１６年から用地測量等を実施している。 ○阿部善博委員　バリアフリーの部分で関連して、相模大野駅北口駅前広場エレベーター設置事業について伺う。相模大野駅を利用してバスに乗って病院に行っている方から、エレベーターをつけてほしいという要望が非常に多く、ぜひ進めてもらいたい事業だと思うが、地域の方と話をすると、デッキをつくるときに、何でエレベーターをつくらなかったのかという声が結構ある。後からつけると金額が高くなるというふうに市民は受けとってしまう。大分前の話になってしまうと思うが、デッキ作成時に一緒にエレベーターをつけるという計画はなかったのか。 ○内田土木計画課長　相模大野駅北口のペデストリアンデッキについては、相模大野駅周辺土地区画整理事業により、平成６年３月に完成した。ペデストリアンデッキへの移動手段として、歩行者の大量輸送やエレベーターの併置性の問題などにより、エスカレーターが採用された。現在、エスカレーターは、介護者がいれば車いす等が乗れる。また、エレベーターを設置することによる交通広場とバス乗り場への対応だが、高齢者や障害者については、介護者が一緒にいることによって横断歩道を横断できるように整備がされる。設置時と後でという話だが、設置した後につくる方が当然経費がかかってくる。 ○阿部善博委員　最初に触れた交通バリアフリー道路特定事業についてだが、今の南保健福祉センターの部分や相模大野駅のエレベーターの部分というのは、相模大野駅近辺が重点地区ということで取り組んでいることの一環ということだったが、ほかにもまだこれから交通バリアフリーの点でやっていかなければいけない点があると思うが、そちらがどうなっているのか、考え方があったら説明をお願いする。 ○大村都市交通計画課長　交通バリアフリー法では、１日当たりの駅利用者数が５，０００人以上の駅については、エレベーターの設置等、バリアフリー化に向けた努力をしなさいというようなことになっている。今回、南橋本駅もエレベーター設置の工事を進めていくが、次に乗降客の多い市内鉄道駅として矢部駅が該当すると考えており、こちらについても鉄道事業者と連携を図りながら、バリアフリー化の促進に向けた努力をしていきたい。 ○阿部善博委員　南保健福祉センター入り口の交差点に関しては、私も子供のころからよく通っているが、車が通るというよりは自転車がよく通るような道だったと記憶している。そこにあれだけ大きな保健福祉センターができるということで、普通の交差点としては、ちょっと印象の違う交差点だったなという感じがしている。相模大野駅のエレベーターも、やはり最初からあった方がよかったなという印象がどうしてもあるところである。交通バリアフリーの部分で、今、矢部駅という話があったが、国の法律ができたから取り組むという姿勢ではなくて、むしろそういうような法律ができたときには、もう相模原市ではとっくに取り組んでいる、市民に必要なものだから一番身近な市で取り組んでいる、地方分権の時代なので市でもうやっているというような意識であったらよかったなという印象を受けた。この事業自体、私はすごくいいことだと思うし、どんどん進めてもらいたいと思うので、そのような意識で今後取り組んでもらいたいと要望する。 続いて、１０４ページの都市計画総務費の麻溝台・新磯野地域整備推進事業に関して伺う。ここのところは後ほど部会で説明があると思うが、将来の大きな部分の始まりというふうに認識しているので、大まかで構わないので、具体的な内容とか考え方があったら、お願いする。 ○宮崎都市整備課長　現在、麻溝台・新磯野地域整備推進事業、Ａ＆Ａと呼んでいるが、相模原市の核をつくっていきたいという考え方のもとに取り組んでいるものである。現在、１，１０００人を超える地権者と連携を図りながら、土地区画整理事業の立ち上げに向けて関係機関との協議を進めている。特に本年度、後ほどの部会で説明させてもらうが、タウン計画というものを作成して、この中で将来のビジョンをつくったので、そういったものを今後生かしながら、地権者の合意形成あるいは関係機関との協議に供しながら、早期事業化に向けて努力してまいりたい。 ○阿部善博委員　ここの部分で感じたことだが、昨年１１月に私ども市政クラブでシンガポールへ行政視察に行ってきた。シンガポールでは、資源も何にもないジャングルだった淡路島くらいの小さい島で、産業もないし工業もない何もないところをどうするかということで、外国の企業を積極的に誘致して、観光客を集めてお金を落としてもらうということで国づくりを始めて、今も継続している。国民の税金で何かをするという発想よりも、国の魅力を高めることで国を経営していこうということを中心に取り組んでいた。相模原市も、都市経営の視点でこれから取り組んでいくという方針が出ているので、産業は産業、緑は緑、生活圏は生活圏という発想ではなく、それぞれが融合して、相模原市の魅力を高めていく、積極的に相模原市の魅力づくりをやるというような事業だと思っているので、その視点で、ぜひ相模原市の魅力をつくり出していってもらいたいと要望する。 続いて、その下の地理情報システム開発経費に関して伺う。タッチパネルシステムのデータ更新と書かれているが、具体的内容をお願いする。また、今、操作するタッチパネルがあるが、私が住んでいる上鶴間本町地区は昨年２月に住居表示が実施されて上鶴間本町になったが、先月利用したときには上鶴間本町ではなくて、まだ上鶴間のデータだった。もともと住んでいる人は自分の番地がわかるのでいいが、新しく来た人は自分の住所がないような状態だったと思うが、その辺の対応等も含めて説明をお願いする。 ○尾崎都市計画課長　この経費については、用途地域だとか建ぺい率、容積率などを都市計画情報と言っているが、こうした情報を市民に検索、提供をしているシステムの維持管理に要するものが主なものである。新しい取り組みとしては、市民から要望が非常に高かったインターネットによる検索システムを平成１７年１０月稼働を目途に体制を組んでいきたい。要するに、市役所に直接出向いてこなければいけなかったものが、インターネットにより自宅で都市計画情報が検索できるようになり、市民の利便性の向上が図られると私どもは考えている。それから、タッチパネルは、住居表示がされているところについては、例えば上鶴間本町の何丁目何番地あるいは何丁目何千番地ということで検索ができるわけだが、検索をする際のベースとなる地図について、定期的に更新を行っているが、道路認定などと一緒に年度末に一括して行うことになっており、したがって、その間、住居表示があった場合は旧表示のままになっている状況になっている。今、話があった上鶴間については、昨年、住居表示が実施されたが、今現在、更新の作業をしているので、４月以降に新しい住居表示になっていると思うので、よろしくお願いしたい。 ○阿部善博委員　インターネットによる検索というのは、これから電子自治体、電子市役所ということで、ここだけではなくて、いろいろな部署からいろいろなサービスがどんどん提供されていくと思うので、その辺の入り口的なものの連携等も要望させてもらう。入り口等、ここだけを探して来るということではなくて、市役所のホームページから自分のやりたいサービス、受けたいサービスに迷うことなく行けるようなつくりを、横の連携で全庁的に取り組んでもらいたいと要望する。それから、住居表示の件だが、年度末に一括にという話だったが、２月にせっかく住居表示をしたら、２月に対応してもらいたい。データのリアルタイム性というものがあった方が、せっかく地元の人たちに新しい住所を告示しているので、調べると前の住所というと、残すつもりがなくても残っちゃうような面は仕方ないと思うが、両方使わなければいけないような不便性も生じてくるのではないかという印象を受けてしまうので、できたらリアルタイムにデータを更新していくように要望する。 次に、その次の市民参加型まちづくり推進経費に関して伺う。これはこれからやっていくことだと思うが、具体的な部分と、市民参加型という名称がついているが、相模原市として市民参加型というのはどういうものか、市民が参加する、市民と一緒にやっていくというのはどういうものかという基本的な考えを確認したい。 ○尾崎都市計画課長　まず、この事業の経費だが、先ほど委員の質問にあったように、市民参加によるまちづくりを進めるために、現在、市で仮称まちづくり条例を検討しており、その策定と策定後の普及啓発にかかわる経費が主なものである。具体的に申し上げると、シンポジウムの開催経費だとか、あるいは啓発用のパンフレットなどが具体的な経費となっている。この条例については、昨年１２月に検討委員会から提言をいただいており、検討委員会からの提言を踏まえて、現在、策定の作業を進めている。策定に当たっての基本的な考え方としては、市では平成１５年２月にパートナーシップ推進指針を策定しており、まちづくり条例については、都市計画分野で市民と行政が一帯となったまちづくりを進めていくといったことを目的として、１つは、まちづくりにおける市と市民と事業者の３者の責務等を明らかにすること、それから市民が可能な限りまちづくりに参加しやすい仕組みというか、環境づくりをどのように行っていくのかといったことを視点として、現在条例策定の検討を進めている。 ○阿部善博委員　市民参加といっているが、具体的なところでどうしていくのかという話になると、とても難しい話だと思う。都市計画の分野ではあるが、ほかにもいろいろな分野があって、そことも連動しながら──都市計画はこうだけれども、よそは違うという話ではないと思うので、その辺の進め方はすごく難しいと思うが、今回の予算では普及啓発までということで、普及啓発でお知らせするだけというよりも、パンフレットとかシンポジウムとかで市民を巻き込みながら、これからやっていくということだと思う。責任を明らかにしながら、どういう形でやっていくのか見つけていくということなので、詳細がまだ見えないところもあるが、今の視点で進めていけば、皆さんが納得できるものができてくるのではないかと思うので、しっかり進めてもらいたい。 続いて、その下のマル新のコミュニティバス運行事業に関して伺う。コミュニティバス運行事業に関しては、あちらこちらの他自治体でも導入しており、そのようなマスコミ報道等を耳にして、ぜひやってほしいという声を聞くが、どのような形でこれから入れていくのか。具体的内容と方針等を確認したい。 ○大村都市交通計画課長　コミュニティバスの導入については、交通不便地区における高齢者などの生活交通手段の確保ということを目的に、平成１７年度には本格運行に先立つ実証運行をしていきたい。このため、４月には検討委員会を設置し、運行経路、運賃等を含む運行計画を策定し、実証運行であっても新しい路線となるので、認可の申請手続等の準備を進め、１８年１月ごろには実証運行を開始したい。期間としては２年間を予定しており、バスの運行については、市から乗り合いバス事業者に委託する予定である。実証期間中には、乗降客数の調査あるいは利用者アンケート等を実施し、需要の把握あるいは運行経路、運賃の妥当性の検証を行い、本格運行について検討していきたい。 ○阿部善博委員　コミュニティバスに関しては、交通問題特別委員会でもずっと取り組んできており、なるべく早い時期に導入してほしいとか、市民協働で取り組んでほしいとか、路線の選定に注意してほしいというような要望も出ていたと思うが、今回の実証に当たって、どのような形で盛り込まれているのか。 ○大村都市交通計画課長　交通問題特別委員会では、できるだけ早い時期にという話があったので、当初１８年度中からの実証運行ということを検討していたが、１年前倒して１７年度に実証運行できるような体制を組んでいこうということで、今回対応させてもらった。また、障害者等に配慮した運行をという話も出ていた。そういう中で、導入するバス車両については、車いすの方も乗車でき、高齢者も乗降しやすい小型の低床バスを検討している。また、検討委員会のメンバーには女性の参画をお願いしたいというような話も出てきているので、現段階では、公募する委員や関係機関にできる限り女性の推薦をお願いしている状況である。 ○阿部善博委員　市民協働については、検討委員会に女性を入れたり、市民に入ってもらうということだが、実証の２年間で一番大事なのは、路線の選定をどうするかである。いざというときは欲しいけれども、ふだん使うわけではないとか、せっかく導入したけれども、利用者が少なかった、役に立たなかったということになると、本当に目も当てられなく、何のためにやっているのかというふうになってしまう。この辺で一歩踏み込んで、むしろ市民からどういうふうにやっていきたいというところがあるといいと思う。というのは、市民がもともと求めている運動にこたえるような内容の事業だと思う。他市でもスポンサーをつけてということがあるが、できれば検討委員会以上に、路線の選定に関しては市民の力をかりられるように要望する。 続いて、１０６ページの建築指導費に関して伺う。マル新の既存木造住宅耐震化促進事業全般に関して伺う。これは、建設委員会でも要望させてもらった部分であり、大変事業が進んできており、評価できる。この具体的内容だが、想定している助成件数、また耐震化診断の結果によって、耐震化を行わなければいけないと把握している住宅の件数を伺う。 ○石田建築審査課長　平成７年に発生した阪神・淡路大震災により、昭和５６年５月以前の木造住宅が非常に多く倒壊し、死者６，０００人以上が発生した。その教訓から、平成８年度より木造住宅の耐震助成制度を行ってきている。５６年５月以前の木造住宅の建築件数は約３万棟と推測している。その３万棟の中で、昭和６２年に今まで準防火地域の指定がなかった地域が指定されたことにより、外壁、軒裏、開口部等が防火構造になっていない建築物が２万１，０００戸と推測している。これらの建築物について、防災に強い住宅づくりを目指していく。平成８年度から耐震診断を行ってきたが、ここ数年間は平均５０件程度で推移していたが、昨年、中越地震があり、また、阪神・淡路大震災から１０年という節目の年で、非常にマスコミ等で大きく取り上げたことにより、今年度は、現在のところ９７件となっている。そのような中で、耐震診断だけではなくて、あくまでも改修をして、地震に強い家づくりをしてもらおうということで、予算計上させてもらった。 具体については、一番上の耐震化促進事業だが、まず、現在もやっているが、耐震改修の必要性を判断するため、専門家により行う耐震診断費用の助成を行うものである。費用３万円のうち３分の２、２万円を補助するものであり、９０件を予定している。それから、耐震改修補助金は、耐震診断で改修の必要があると判定されたものについて、耐震改修工事費の助成をするものであり、工事費の２分の１かつ５０万円を上限として３０件を予定している。それから、防火構造改修補助金は、耐震改修工事に合わせて実施する防火構造改修工事費の助成をするものであり、工事費の２分の１かつ５０万円を上限として３０件を予定している。さらに、改修計画作成費用等補助金ということで、建築設計事務所が申込者の依頼により作成する耐震防火改修計画書、改修図面等の作成費用の助成をするものであり、費用の２分の１かつ１０万円を上限として３０件を予定している。その他、設計診断をする設計士、それから施工をする施工業者がそれぞれ講習会を受講した上で登録申請をしてもらう。登録された設計士及び施工者が技術的に向上すると同時に、この制度を活用することによって、建築主、そして市との信頼関係が生まれるということで、登録制度をつくっていく。それから、次の改修融資預託金２，０００万円だが、既存木造住宅耐震化促進事業の耐震改修助成制度により、耐震改修及び防火改修を行う建物所有者に対し、助成を受けた後の改修工事費の不足分について融資制度を創設するものである。２，０００万円は融資の運用金として契約金融機関に預け入れるもので、約４，０００万円を借り受けられるのではなかろうかということで、最大４００万円を借りるという形の中で１０件程度を想定している。それから、改修資金利子補給金８８万円だが、融資制度に基づき融資を受けた建物所有者に対し、融資にかかる利子の全額を助成するものである。 ○阿部善博委員　危ない住宅が２万件以上あって３０件という想定だが、この辺の根拠をもう一度お願いする。 ○石田建築審査課長　県内で先行しているのは横浜市で、大分前からやっているが、非常に大きな金額を助成しているので、ある程度の利用実績がある。横須賀市は平成１５年度から始めており、平成１５年度は５件、それから平成１６年度は、今現在入っている情報では２件ということである。横須賀市は耐震改修だけだが、５０万円を限度という形の中で助成制度があるが、このように少ない。それから、平塚市は平成１６年４月にできたばかりだが、これも２件ということで非常に少ない実績である。このようなことから、耐震診断を行う９０件の３０％という形の中で、３０件ぐらいが妥当ではなかろうかと思っている。 ○阿部善博委員　診断を受ける件数が軒並み５０件前後で推移し、大きな災害等があって９７件になり、その中の３０％で３０件ということだが、地震は必ず来るし、危ない住宅がこれだけあるのに、こんなに少ない件数ではまずいのではないかということで、もっとたくさん診断を受け、助成を受けてもらうような啓発をどんどんやっていき、危ない住宅が２万件以上あるのをゼロにする、なくすように取り組む第一歩という気持ちでやってもらっていると思うが、他市の状況とか診断の実情を考えての件数だということで理解した。やはり大地震は必ず来るし、天災は忘れたころにやって来る、だから忘れないように備えている、そのことを気づかせる一つの大事な事業だと思うので、そういうような気持ちで、もっと大きく発展していくように要望する。 １１０ページの３０の自転車対策費に関して伺う。マル新で路上自転車駐車場整備事業があり、特に放置自転車の多い相模大野駅周辺で緊急の対策としてということだが、具体的内容をお願いする。 ○中村駐車場対策課長　相模大野駅周辺では、市営、公営、民間の自転車駐車場が多く整備されている反面、放置自転車の数がなかなか減らない現状である。特に北口のコリドー街の車道あるいはオカダヤモアーズ前の歩道あるいは横浜銀行前のスロープわきの歩道、そういうところに放置が多いのが現状である。このため、オカダヤモアーズ前と横浜銀行前のスロープわきの２カ所に緊急対策ということで歩道幅員を確保した中で、機械式の有料自転車駐車場を整備するものである。整備台数については、モアーズ前に９４台、横浜銀行わきに７２台の１６６台程度で、リース方式により整備する予定である。時期については、緊急対策ということなので、なるべく早期に利用が図られるように整備に努めてまいりたい。また、この路上自転車駐車場については、平成１５年に橋本駅南口の相原高校わきの歩道に整備したものと同様に市営駐車場として管理運営を行っていく。今後、名称、利用料金等を含めて、６月議会に条例改正を予定している。 ○阿部善博委員　モアーズ前と横浜銀行前のスロープわきということで、たしかにこの２つはいつも身動きがとれないぐらいに自転車があり、早急に対策が望まれていたところだと思う。コリドーの話も出ていたが、コリドーからこちらに持って行くような指導をするのか。 ○中村駐車場対策課長　現在、コリドーについては、あの周辺の商店街あるいは地元の住民と連絡協議会をつくっており、その中で検討している。最近では、商店街が開く１０時前に赤札をつけ、店がオープンすると同時に撤去するというようなやり方で、買い物に来られた方を阻害することなく、長時間放置の自転車を撤去するように心がけている。 ○阿部善博委員　これに関連して、平日は指導員がいるが、土日の対策、あと、相模大野駅は南口も同じ状況で、この間の風でもかなりの台数が倒れて危険だったという話を聞いており、私もあそこを通ると危険だなという印象を受けているが、対策はどのようになっているのか。 ○中村駐車場対策課長　まず、南口の状況についてお話しする。南口については、公営の自転車駐車場が１カ所、それから民間の自転車駐車場が２カ所あり、両方で大体１，８００台が整備されている。利用状況は、公営が約８０％、それから民間においては２時間無料の機械式だが、ちょっと駅から遠いこともあり、５０％程度の利用と聞いている。放置自転車の状況だが、南口については北よりも多少少ないが、１６年５月の調査では１日約３００台の放置があるとのことだった。対策としては、先ほど申し上げた整理指導員の配置により、啓発活動や危なくないような整理活動、それから放置防止指導員による放置自転車の移動を行っている。これまで南口だけでも１８回、７１７台の自転車、バイクを撤去した。今後についても、これら啓発活動や移動活動を続けていくとともに、先ほど申し上げた北口に整備する路上自転車駐車場の利用状況あるいは民間自転車駐車場の活用なども検討に入れ、対応策を考えていきたい。 それから、土日のガードマンの配置ということだが、これまで大野や橋本など、特に放置の多い駅周辺で重点的な対策ということで、放置防止指導員、いわゆるガードマンを配置し、啓発活動であるとか近隣の駐車場への案内業務を行っていた。ガードマンあるいはシルバーに出てもらって自転車の整理をお願いしていたが、こういった方たちは通勤、通学の利用者に対する方策ということで、原則、平日に配置をしていた。ただ、地元からの要望によっては、状況に応じて土曜日に配置をしていたところもある。ただ、緊急雇用対策事業ということで１６年度まで行っていた事業が終了したことにより、１７年度については、残念ながらガードマンの人員が大分削減されると想定している。今後はより効果的な配置を考えていかなければならないということで、お話があった土曜日等の配置についても、地元等から要望があれば、その時点で実情を見ながら検討させてもらいたい。 ○阿部善博委員　南口は北口よりも多少少ないというのはそのとおりだが、北口が異常なだけで、南口も十分危険だと思う。私は大野で生活しており、駅を利用しているのでそういう実感があるが、市内全域で挙がっているところは、やはりどこも同じ状況だと思う。土日の指導員の効果的な配置という話もあったが、平日のピーク時に比べてしまうと少ないのかもしれないが、確かに異常なぐらい散乱している状況だと思うので、その辺の対策を進めてもらえるように要望する。あわせて、大野だけではなくて、市内全域で路上に今、放置自転車が散乱しており、危険だという声が出ている。指導員を置かなくてもいいようなまちづくり、もしくは指導員を置かなくてもいいようなまちづくりの将来像を示して、そこに向かっているという取り組みができたら一番いいと思うので、そのようなまちづくりを要望する。