【委員長】平成20年 9月 建設委員会 09月11日-01号

相模原市 平成20年 9月 建設委員会 09月11日-01号 建　設　委　員　会 日　時：平成２０年９月１１日（木） 相模原市議会 建設委員会会議録 平成２０年９月１１日 開　会 午前９時２９分 閉　会 午後３時４６分 出席者 委員  小林正明  栗原大  加藤明徳  古内明  小野沢耕一　　○ 阿部善博  二木栄一　　△ 松永千賀子  落合芳平  山岸一雄 議員 な　　　し 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 宮崎副市長　田所都市建設局長　高部まちづくり計画部長 梅沢まちづくり事業部長　榎田土木部長　山田同部次長 岡本同部参事　野村政令指定都市推進課長 佐久間財務課主幹　奈良田契約課長　高梨同課主幹 角田公共建築課長　村山同課主幹　河野税務企画課長 加藤資産税課長　坪井同課主幹　原障害福祉課長 小峰農林課長　村上同課主幹　井上都市建設総務室長 佐藤技術監理課長　古川都市計画課長　相澤同課主幹 八木同課主幹　朝倉街づくり支援課長 石川都市交通計画課長　中澤開発指導課長 神村開発審査課長　青木住宅課長　大谷同課主幹 西丸駐車場対策課長　佐藤土木政策課長　深津道路管理課長 菊地道路整備課長　宮尾道路用地室長　平本道路補修課長 竹田下水道整備課長　小山河川整備課長 山﨑南土木事務所長　小山城山建設課長 花野津久井建設課長　平本同課主幹　大神田藤野建設課長 隠田総務課長 事務局 職　員 佐藤議事調査課長　北野同課議事班主任 坪井同課調査班主査 会議に付した事件 議案第　９７号 工事請負契約について 議案第　９８号 工事請負契約について 議案第１０３号 市道の廃止について 議案第１０４号 市道の認定について 議案第１０５号 町田市道路線の認定の承諾について 議案第１０６号 平成２０年度相模原市一般会計補正予算（第１号・所管部分） 議案第１０７号 平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 陳情第　　７号 区域区分導入の留保について 陳情第　　９号 区域区分導入の凍結について 陳情第　１５号 鳥屋地区への都市計画区域区分の導入反対について 委員会行政視察について 傍聴者 あり 署 名 委員長　　阿　部　善　博 午前９時２９分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから建設委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第９７号　工事請負契約について（（仮称）相模原市営南台団地建設工事（その１）） ○阿部善博委員長　議案第９７号工事請負契約についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○田所都市建設局長　議案第９７号工事請負契約については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはないが、参考までに、仮称相模原市営南台団地の今後の整備予定について説明する。議案集４０ページの配置図をお開きいただきたい。 住宅棟のＡ棟９９戸については、第２工区として、平成２２年度から平成２３年度に、住宅棟のＢ棟６４戸については、第３工区として、平成２４年度から平成２５年度に、それぞれ整備を予定している。なお、集会所については、周辺自治会等にも利用してもらうこととしており、住宅棟のＣ棟及びＤ棟の供用に合わせて、平成２１年度に整備を予定している。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○古内委員　今回の整備によって、市営住宅の管理戸数は市域全体で２，５９８戸、市営南台団地及び計画中の市営並木団地の整備が完了すると、総管理戸数３，０４２戸となることを踏まえて質問する。３，０４２戸というのは、住宅基本計画における供給目標に対して、どのぐらいの進捗となるのか。 ○青木住宅課長　仮称市営南台団地及び計画している仮称市営並木団地整備後の進捗状況だが、現在の住宅基本計画は、平成１０年３月に策定しており、供給目標は３，０４４戸となっている。両方予定どおり完成すると、３，０４２戸という管理戸数になるので、おおむね１００％、９９．９％という進捗状況になると見込んでいる。 ○古内委員　今回の契約に際して、入札参加資格を市内業者３社に共同企業体ということで入札させたが、その理由について説明をお願いする。 ○奈良田契約課長　本市の工事を発注するに当たっては、大規模で技術的難度の高い工事については、確実かつ円滑な施工及び市内業者の技術の向上を図ることを目的として、建築工事の場合、６億円以上の工事については、相模原市の共同企業体取り扱い基準の中で、契約の相手方を決めている。今回、具体的に決めるに当たっては、特に市営住宅の場合、過去に建設した市営田名塩田団地と市営上九沢団地という、かなり大きな住宅があった。そのときの入札参加業者の資格等を参考に、市内業者３社ということで決定した。 ○古内委員　最近、市が公表した鋼材類及び燃料の高騰を踏まえた単品スライド条項については、この工事についても適用となるのか。 ○奈良田契約課長　相模原市の場合、８月８日を適用日として、単品スライド条項を公表している。国の方で、今回、昭和５５年以来、約２８年ぶりということで、最近、高騰している鋼材類と燃料油について適用を開始した。それを受けて、相模原市も８月８日から適用開始している。ということで、８月８日以降の発注工事は、このスライド条項の該当の適用にはなるが、対象品目がＨ型鋼とか異形棒鋼などの鋼材類と軽油とかガソリンなどの燃料油の２品目である。当工事は、条項の適用にはなるが、実際に請負代金を変更するに当たっては、この２つの対象品目において、品目ごとに算出した価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事の１％を超える部分が対象になるということで、１％を下回る部分は受注業者の負担ということで、１％を超える部分は設計変更により対象になる。ただ、条項自体は、当然、適用にはなる。 ○古内委員　市内業者は、厳しい経済情勢の中、会社を運営していると思われるので、この点に関しては、明確に方向性を広く周知してもらいたい。 ○加藤委員　さっき、２工区、３工区の説明まであったが、ここでの工事を実際にする場合に、大きな問題となるだろう具体的な工事期間中の課題について１点伺いたいが、最大で１日当たりの工事車両の搬入台数とか集中する時間帯をどのように考えているのか。また、進入経路、これまでもこうした事業の場合、待機車両の課題とかがあると思うが、この点についてはどのように考えているか。 ○角田公共建築課長　今回の市営南台住宅団地の建設において、最大の工事車両台数は、コンクリート打設時のミキサー車が１日最大で１００台程度と想定している。搬入、搬出路については、議案集４０ページの配置図右下が県道町田厚木線、通称行幸道路で、その交差点からの出入りのみとして計画している。最大１００台のミキサー車が来るが、打設の時間帯については、小中学校の登校以降の時間帯とか、その辺は配慮しながら、安全に工事を実施するような計画を持っている。待機車両の関係だが、今回の工事においては、配置図Ａ棟、Ｂ棟と、２２年度以降の工事になるわけだが、Ａ棟、Ｂ棟がちょうど作業ヤードとして使える状況がある。そういった中で計画が進むと、建設資材の搬入等は、計画的な実施を指導しながら、周辺に影響が出ないような形で努めていきたいと考えており、待機車両は一般道路に出さないという工事の計画を進める。 ○加藤委員　そういう意味では、最大でも１日１００台ということだが、分散した形での搬入の工夫をしてもらいたい。これだけの２工区、３工区の作業ヤードが確保されれば、ある程度は解消はされると思う。搬入経路が行幸道路からということだが、相模大野の方から進行した場合、あそこの交差点は右折専用車線がないし、乗用車２台だったら並べるが、大型車両が来た場合は通行が困難になるので、朝夕の渋滞時には、大型車両がそこで右折すると、かなり渋滞にも影響が出ると思うので、どのような形で搬入をスムーズにさせるかは、しっかり考えてもらいたい。 もう１点、作業ヤードのところで、待機車両はこれで大丈夫だという話だが、これまでも同じような形で、相模大野周辺だと、例えば外務省の研修所の前の道路にミキサー車が何台もとまって清掃しているのはよく見受けられたケースなので、そういう部分を確認できた場合、建設業者に対しての指導も含めて、しっかりやってもらいたい。 今回、市営住宅では初めての複合施設ということだが、この中で、地域生活支援センターについては、工事が完成するのに合わせての開設なので、運営主体がどうなるのか、あるいは、どのような時期に選考するのか。また、市営住宅の中ということで、特にそういう場所を利用する人とそこに住む方との相互理解がきちんとなされないと、こうした複合施設の充実という部分で課題が残ると思うので、その辺も含めて、複合施設ができるということで、利用者あるいはそこに住む人たちへの取り組みは何か考えているか。 ○井上障害福祉課主幹　地域活動支援センターの運営主体及び選考時期についてだが、実施主体は市だが、運営については、法人を資格要件とし、公募により選考する指定管理者を予定している。選考の時期については、条例を制定して、指定管理者募集要綱制定後の平成２１年５月に公募し、以降、選考、指定手続を行う予定としている。 市営住宅の入居者との相互理解についてだが、地域活動支援センターの事業を円滑に推進し、また、精神障害者の方々の地域生活移行を支援するためには、周辺住民の理解と支援が大変重要な要素だと考えている。したがって、施設周辺の既存の自治会とか住民の方々はもちろんのこと、特に市営住宅の入居者に対しては、精神障害者への理解、あるいは地域活動支援センターそのものとか事業の理解を深めてもらう啓発事業を実施するとか、さらには地元の催し物等に積極的に参加するなど、地域交流事業を幅広く展開して、理解を深めてもらう、あるいは支援の輪を広げてもらうことが必要だと考えている。今後、事前に関係団体あるいは関係法人の意見を伺うとともに、具体的な取り組みについては、指定管理者に指定された法人と十分、調整、検討していきたいと考えている。 ○二木委員　議案集４０ページから４１ページの配置図を見ると、日影部分のことが記載されている。今回の１工区は７階建てになると思うが、日影部分になるところについては、今現在どのような建物が存在しているか。 ○青木住宅課長　議案集４０ページの配置図で説明すると、市道南台５５号の先９時の方向に日影があるが、低層の２階建て住宅等が建っている。その右、県道町田厚木線の方に向かうと、ちょっと右の方にカーブしているが、その先、１５時のあたりは、公園、広場等になっている。あと、若干下の方で市道南台３９号先のところに１５時の日影がちょっとかかっているところには消防団の器具置き場がある。 ○二木委員　低層の２階建て住宅があり、ほかのところは公園とか倉庫等々という説明をもらったが、住宅の方々への説明会はしているのか。 ○青木住宅課長　基本設計の概略設計の段階で、平成２０年１月に地域住民の方々には説明している。また、条例に基づく中高層建築物の説明会については、同じく２０年４月、実施設計完了後に、周辺住民と地権者を含めて説明している。 ○二木委員　その説明会の中で、どのような意見があったのか、参考までに幾つか教えてもらえればと思う。 ○青木住宅課長　４月の中高層の説明会のときには特に意見はなかったが、基本設計が終わった後、この配置図で見てもらうと、道路の反対側、南台３９号側、市営住宅と隣接の近隣住民の方がいて、植栽の種類とか、配置とか、目隠しも含めての要望があり、それについては実施設計等で反映している。 ○二木委員　単純に疑問に思った点について１点伺う。今回、Ｃ棟、Ｄ棟ということで、１１０戸の工事に入ると思うが、自走式駐車場は８１台分、以前、私も部会か何かで質問したと思うが、駐車場の関係で、今回、１１０戸のうち、比較的、車を持たないだろうと思われる高齢者とか障害者とかが、約３０戸ほど中に含まれている。これを単純に引くと、車を持つだろうと思われる人が約８０戸、すべてここの自走式駐車場に入ると、ほぼ埋まってしまう。第２、第３工区で住宅が完成すると、全部で２７３戸になるが、今回いっぱいになって、次の工事が終わり、入居したときに―今までも、市営住宅において、工区を分けて入居するケースはあったと思うが、参考までに、次に入る方のためにどういう方法をとっているのか、駐車場の利用方法について教えてもらえればと思う。 ○青木住宅課長　自走式立体駐車場の利用方法だが、田名塩田団地で約２５０戸を４工区に分けて整備した経験があって、同じような手法をとるのかと思っているが、駐車場とすると８１台の整備、Ｃ棟、Ｄ棟で１１０戸なので、おおむね５５世帯以上の申し込みがあった場合は、５５台分は正規の使用ということで許可する。田名塩田団地では、それを超える場合、Ａ棟、Ｂ棟が完成するまでの間の条件つきの暫定利用で許可していくような形でやったが、同じような手法で、それ以上の申し込みがある場合については、期間を区切って使用を許可していく。その間に、民間駐車場を利用するとか、超える部分については空き待ちみたいな形の登録もして、例えば、５５台の正規の入居使用者の中から転出等で空きが出た場合には、正規の方に回す形で対応していきたいと考えている。 ○二木委員　５５台のところについては、一度、利用が認められたら、転居するまで、ずっと利用できるということでいいか。 ○青木住宅課長　特に車の使用をしないということであれば別だが、例えば５６人以上の申し込みがあった場合は抽選等を行うので、その中で正規利用という形にしていくことになる。トラブルとか問題があれば別だが、基本的には、そのまま使ってもらうことになる。 ○落合委員　本工事の入札結果を見ると、結果的には、９９．８％という高い数字で入札している。このような状況は他の建築工事の入札にあるのか教えてほしい。 ○奈良田契約課長　他の建築工事の落札率、２０年度になってから７月末現在までの平均で言うと、８５．８９ということで、高いものもあるし、低いものもある。 ○落合委員　これは制度の問題もあるのだろうと思う。工事価格を示していることによって、こういう数字が出されたのだと思う。市内業者３社でやるということだから、市内でできるものなら、できれば満額でやりたいというのが普通の考えだと思うが、余りにも高い数字で入札している。今年度の入札をいろいろ見ると、８５．８９という数字ぐらいで、９９．８ということは、あと０．２で１００％で、大変、確率がいい。何もなければ一番いいが、こういう状況があったということは、私も確認しておきたいと思っているが、実際、今までの経過では、余りそういうものはなかった。これ以外に、ほかに状況としてはわからないか。 ○奈良田契約課長　ことしの７月末現在までは、８５．８９だった。昨年１年間で言うと、９０．４２だった。ちょっと下がっていることに関しては、従来は２，５００万以上が一般競争入札だったが、今年度から１，０００万円以上を一般競争入札などに拡大したことによって、ことしは下がっているという経過はあるが、個々の業者が設計書あるいは図面等を見ながら、それぞれの考え方で積算するので、落札率については、市の方としては、なぜ高いかということまでは、なかなか、わからないところがある。 ○松永委員　市営住宅の全体的なことは決算で伺うとして、１つ聞きたいのは、この間、市営住宅と、とりわけ福祉関連の施設を合築して複合施設にしていくのが続いているが、それぞれ必要な公共施設を早期に建設していくという点ではメリットの部分もあると思うが、施設の内容によっては、独立施設がいいのか─交通面や自然環境等で市営住宅に複合させていくことで問題がある場合も出てくるのではないかと思うが、今後と、それから方針として、市営住宅を建てるときには、他の施設も合わせてできるだけ入れ込んでいくという、一定の方向性というか、方針というものを持って行っているのか。 ○青木住宅課長　併設施設の合築についてのお尋ねだが、基本的には、その地域あるいは市域全体として、これは福祉サイドの考え方もあるが、今までは高齢者あるいは障害者施設、今回は地域活動支援センターとなっているが、福祉の方でどういう施設が必要かという中で合築を進めているもので、基本的には、敷地の有効活用の中では、必要な施設であれば、市営住宅と福祉施設も合築していくという考えだが、福祉の方から、その地域、市域には特に施設は要らないということであれば、合築する考えはない。 ○松永委員　要らないということはないと思う。まだまだ相模原は福祉関連の施設という点では、決して十全ではないだろうし、早期にというニーズはあると思う。ただ、合築していくということでの課題とか、これまでの検証がなされての考えなのかを確認したかった。というのは、これからも新しい住宅計画に沿いながら、市営住宅の建設もしていくことだろうし、そういったときに、他の福祉施設の計画も合わせて入れ込んでいくという大きな方針のもとでやっているのかを聞きたかったが、今の話だと、ちょっとわかりにくかったが、いかがか。 ○青木住宅課長　基本的には、市営住宅の整備計画、戸数等に影響がない範囲で福祉施設を合築していくという考えになると思うが、市域全体あるいはその地域、例えば今回は南台だが、その地域にそういう福祉施設が必要なのかという判断は、福祉サイドも含めて、市全体で判断しないといけないことなので、必ずそこへ何を設置するという計画はないが、整備時期等によっては、ここには高齢者施設は必要ないという状況は発生してくるかと考えている。 ○松永委員　今回の精神障害者の地域活動支援センターという点で、これは問題ありとしている立場ではないが、今後、そうした個々の福祉施設が、本当に環境としてベストなのか。建設時期の早期にという点と、環境としてどうなのかという点は、福祉サイドとくれぐれも検証もし、そして、十分に検討していかなければ、施設の利用価値が十分生かされないことがあるのかもしれないという危惧も抱いている。今後も、福祉施設の建設と市営住宅の合築については、議会にも早目に情報提供してもらいながら、研究していくというか、勉強していく必要があると思うので、その点の情報提供はお願いしたい。 それから、単純な話だが、部屋の間取りを見て気がついたのは、高齢者の単身世帯の間取りは、すべて洋室で和室がない。これは他の住宅もそうか。 ○青木住宅課長　１ＤＫの和室がないのかという質問だが、従来建てた大野台とか田名塩田等についても、同じような洋室の仕様になっている。 ○松永委員　高齢者単身用の１ＤＫは１００％洋室のようだが、１ＤＫの部屋は和室がいいという市民のニーズはないのか。考えると、洋室でベッドということはあるかもしれないが、日本の畳という、和室への要望もあるのではないかという気がしてならないが、市民の声としては上がっていないか。また、上がっていれば、検討していく余地はないのか。 ○青木住宅課長　入居のときには、実態調査といって、入居者、当選予定者の現在の住居の状況等を見させてもらうが、高齢者の方は、布団をしいたりたたんだりという煩わしさがあるのか、ベッドの方が多いという状況はある。和室の要望はないのかということだが、今のところ、ここを和室にしてほしいという要望は聞いていない。 ○松永委員　そういう声としては上がってきていないようだが、私は、１００％の方がベッドがいいと思っていないと思う。介護状態になれば、そういう形になるかもしれないが、布団をしくのが面倒というより、今は健康の点から言っても、日本の様式が体にいいということも言われている時代でもあるので、そこはちょっと意識的に聞き取りをしていくということで、検討というか、研究してもらえればと思う。 ○阿部善博委員　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第９７号工事請負契約については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第９７号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第９８号　工事請負契約について（公共下水道鳥屋太井汚水幹線整備工事） ○阿部善博委員長　議案第９８号工事請負契約についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○田所都市建設局長　議案第９８号工事請負契約については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○小野沢委員　今回の工事の関係で、非常に大きい工事をやってもらう計画だが、６月に新しい生活排水の計画等も説明された。今回の汚水幹線整備工事の目的と今後の整備予定について伺う。 ○花野津久井建設課長　公共下水道鳥屋太井汚水幹線整備工事は、津久井町串川地区の汚水を処理するために整備を行うものである。この汚水幹線の最下流部は、国道４１３号の太井交差点付近で流域下水道に既に接続されている。また、最上流部は青山の関交差点付近となっており、全体延長は６，１００メートルとなっている。今回は、そのうち根小屋地区の延長８００メートルについて施工するもので、今後の整備予定としては、事業認可を取得している金原地区までの延長１，４００メートルを、平成２２年から平成２３年にかけて整備する予定である。また、これより上流についても、順次、整備を進めていく。 ○小野沢委員　今回、６月にも新たな生活排水の整備について、津久井４町の関係で、ダム集水域、集水域外ということで、非常に広い範囲の計画が説明された。今年度、特に津久井町については事業を進めてもらって、串川地区へ面整備が入っているが、今回の金額が非常に大きい中で気にはしているが、串川地区の面整備を２３年まで、今までの既設の用途区域について、２３年までに進めるという計画を聞いている。それも並行して進めてもらうのだろうと思っているが、そこの確認をしたい。 ○花野津久井建設課長　汚水幹線の整備に合わせて、今年度から平成２１年にかけて、根小屋地区の金丸団地内の３４．９ヘクタールについて整備を行って、翌平成２２年度に、谷戸、寺沢、根本地区の１９．３ヘクタールの用途区域について整備を行っていく。また、平成２３年に、金原地区の準工業地区内の２１．７ヘクタールについても整備を計画している。 ○小野沢委員　今回の汚水幹線については、串川地域の下水道区域の元管へすべて集水されるのだろうと思っているが、非常に広範囲の面積、６４０ヘクタールという中での管だろうと思っている。そういうことで、串川地区については、すべて太井のこの幹線につないでくるということなのか。 ○花野津久井建設課長　言われるとおりである。 ○落合委員　公共下水道の幹線工事は入札しているが、この落札率は７９．４３％としている。率は特に聞きたいとは思っていないが、率が低かったことに対して、市ではどのように思っているのか。 ○奈良田契約課長　落札率については、業者それぞれの考え方で入札するものと考えている。今回の７９．４３％というのは、最低制限価格に近い額である。 ○落合委員　パーセントが高いか低いかということだけではなくて、工事そのものが非常に難しいところをやると思う。これは考えられない工事だと思う。地下２０メートル、３０メートル下をシーリングでやるのだろうと思うが、もし、工事中に石とかが出てきたときはどうするのか。この金額で全部やらせるのか、再度、検討して予算を立て直すということがあり得るような気がする。この場所そのものが、岩石なり、すごくかたいものがあるのだろうと思う。そういうことについて、市の考え方を聞きたい。 ○佐藤技術監理課長　工事の関係では、入札に当たって、設計条件ということで、事前にボーリング調査等を行っている。その条件に適合した形で工事が遂行されれば、この工事請負費の中で行うことになるが、設計条件と違うと、請負者と発注者側で協議した中で、設計変更の対応という形になっていく。 ○落合委員　設計変更するという話だから、そのときになったら、そうするのだろうと思う。今、設計を起こしたとおりで見積もりしてもらうということだが、業者は見積もりをするときには設計に基づいてする。それでも、パーセントにしても、よそから見ればちょっと低いから、目いっぱいにやって、しっかりやっていく方法でやっていった方がいいのか、これは落札してしまったのだから仕方ないのだろうが、このようなことを想定すると、やはり、後で相当な金額がかかるような気がする。そのときに、また設計変更するという考えが出たから、これはそれでいいとする。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第９８号工事請負契約については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第９８号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１０３号　市道の廃止について 議案第１０４号　市道の認定について ○阿部善博委員長　議案第１０３号市道の廃止について、議案第１０４号市道の認定について、以上２件は関連があるので一括議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○田所都市建設局長　議案第１０３号市道の廃止及び議案第１０４号市道の認定については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○加藤委員　認定の部分、廃止の部分、１点ずつ確認する。市道の廃止の部分だが、市道の売り払いの要望については、認定道路を廃止する際の具体的な基準、あるいはこうした要望があった場合の売り払いの相手方の要件がどのようになっているのか。さらには、こうしたケース、特に別図２については、私も現地はよく承知しているが、ほとんど利用されていないと思われる形の市道について、市はどのように把握しているのか。また、路線数が多いので、把握するにもいろいろ大変だと思うが、そうした部分について、市の基本的な考え方、市が独自に進めていくのか、あるいは要望があった場合のみかということも含めて、現状ではどのような考え方を持っているのか。 ○深津道路管理課長　認定道路の廃止に対する基準だが、基本的に、要望があった段階で、道路の形態や利用状況、通行状況を十分に調査して、市民生活に支障がない、余り通行がないことが判断できるものについて、廃止を行っている。また、条件として、関係地権者がいるので、隣接する土地所有者から、廃止についての承諾が得られることを必須条件としている。相手方としての要件だが、道路幅が１メートル８０、２メートル７０程度のものだから、隣接する土地の地権者または同一世帯で生計を一にする親族の方を条件としている。ほとんど利用されていない市道をどう把握しているかだが、現在、普通財産として管理している廃道路敷は６０件で、約７，３００平方メートルほど承知している。これ以外にも利用されていない市道は市内に多数あるが、現実として、その総数をすべて把握するのはかなり困難で、その都度、調査の中で浮かび上がってくる、あるいは市民の方からの払い下げ等の要望をもらった段階で調査を早急に進めるという作業をしている。今後の考え方だが、一貫して、実際に機能がない、使われていない、あるいは周辺の方に利用してもらう方が土地が生きてくるというようなことがあれば、積極的な売り払いを検討していきたいと考えている。 ○加藤委員　廃道路敷の部分はそのような掌握で、それ以外について、なかなか難しい部分があろうかと思うが、現場の中で活動するにおいても、そういう部分、また注意深く見ていってもらえればと思う。 認定の部分で１点だけお尋ねしたいが、別図１から３までは、今回、市街化調整区域の開発行為による帰属に伴う市道認定だが、それぞれの経過は理解しているが、特に１と２の開発区域の指定条例で指定されている区域内の市道認定だが、今後も、まだ、この期限内で出てくる可能性はあるのか。 ○深津道路管理課長　開発指定区域だが、私どもとしては、開発区域指定条例で指定された箇所が開発等によって市の認定基準があるので、認定基準を満たしている道路については、今後も引き続き認定する予定である。 ○二木委員　今回、市街化調整区域内の開発行為が３件、市道の認定という部分で議案で挙げられているが、区域区分、市街化調整区域、私、勉強不足だと言われてしまえばそれまでだが、通常、市街化調整区域の中での開発行為はいかがなものかという部分が単純にある。このところは都市計画法第３４条第１４号の規定による開発許可の基準に適合しているから、市街化調整区域内での開発をするという説明書きがあるが、その適合の部分で、わかりやすく説明してもらえればと思う。 ○高部まちづくり計画部長　市街化調整区域の本来のあり方と開発についての関連のお尋ねかと思う。市街化調整区域は、原則として抑制を基調ということで、開発を抑制すべき区域という形で整理されている。しかしながら、都市計画法には開発許可制度の運用指針というのがあり、この中で考え方が示されており、すぐれた自然環境を有する地域、例えば農地とか良好な樹林地といった地域や、災害の発生するおそれのある区域などについては、開発による新たな市街化を許容すべきではないが、区域によっては、計画的で良好な開発行為、これは３４条１１号による開発などが対象になると思うが、それから、市街化調整区域の既存コミュニティーの維持の事項を勘案して、必要性が認められる開発行為で、さらなる市街化を促進するおそれがないと認められるものについては、開発を許可しても差し支えないという考え方がある。しかしながら、これに当たっては、都市計画法に基づく審査基準を設けて、開発審査会の議を経た中で許可を行うことになっている。 ○二木委員　最近、農地転用が多いと聞いているが、現在、この３カ所については、既存の状態でどういう土地なのか教えてほしい。 ○神村開発審査課長　１０４ページの開発は、既存宅地制度を使った開発である。これは登記簿謄本で宅地となっている土地だったので、農転の許可は不要である。１０８ページについては、雑種地だったので、農転の許可は不要である。 ○二木委員　今、１０４と１０８の説明をしてもらったが、１０６はいかがか。 ○朝倉街づくり支援課長　都計法３４条１１号に基づく区域指定の関係の許可だが、この部分については、従前、農転が済んで、資材置き場等に使われていた。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議事の整理上、採決を区分して行う。 議案第１０３号市道の廃止については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１０３号は可決すべきものであると決した。 議案第１０４号市道の認定については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１０４号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１０５号　町田市道路線の認定の承諾について ○阿部善博委員長　議案第１０５号町田市道路線の認定の承諾についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○田所都市建設局長　議案第１０５号町田市道路線の認定の承諾については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０５号町田市道路線の認定の承諾については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１０５号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１０６号　平成２０年度相模原市一般会計補正予算（第１号・所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１０６号平成２０年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔榎田土木部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○山岸委員　道路改良事業の関係で、相原大島線の埋蔵文化財の調査が追加補正ということで、昨年に引き続いて、今回も埋蔵文化財の調査をするわけだが、その期間をどのくらい予定しているのか。あるいは、そのことによって工事の進捗にどういう影響をもたらすのか。 ○菊地道路整備課長　埋文調査については、調査期間を３カ月から４カ月と見込んでいる。今回の調査箇所は、本路線の最終工事になる箇所であるため、２０年度に調査をやって、２１年度に工事をする予定でいる。本路線は平成２１年を工事完了と目指しているので、現在のところ、調査に対する工事の影響はないと考えている。 ○山岸委員　ぜひひとつ、工事に影響のないように進めてもらうようにお願いする。 都市計画道路整備事業の関係で、今回の補正で都市計画道路相原大沢線と大山氷川線の補正が組まれているが、この両方の用地取得の状況、現状どの程度の進捗状況にあるのか。また、今後の見通しについて伺いたい。 ○宮尾道路用地室長　都市計画道路相原大沢線の用地取得事業の状況だが、１９年度末現在で、第１工区、国道４１３号線の相原台のバス停付近から北側の市道相原橋本までの３９０メートルの区間になるが、取得必要面積約４，６００平米に対して、用地取得率約７６％、第３工区、神奈中の峡の原車庫から橋本大通り線までの３７０メートルの区間については、取得必要面積約６，３００平米に対して、取得率約５９％となっている。今後の見通しだが、第１工区、第３工区とも、平成２０年度、２１年度の２カ年を目標に、残りの用地を取得していきたいと考えている。また、今年度から用地取得に着手した第１工区の延伸部、市道相原橋本から境川までの区間についても、平成２２年度を目途に用地取得を進めていく予定である。また、都市計画道路大山氷川線、日金工跡地周辺の都市再生の地域の道路の用地取得については、１９年度末現在で、取得必要面積約２，７００平米に対して、用地取得率５７％となっている。こちらは平成２１年度を目標に、残りの用地を取得していきたいと考えている。 ○山岸委員　大変努力していることは認めているが、ただ１点、大所は神奈中との用地交渉が難航して、あそこが進まないと後が全然進まないような状況にあって、もう四、五年、あの場所が停滞しているという状況があるが、これらについて、最近の交渉経過というか、状況を聞かせてほしい。 ○宮尾道路用地室長　都市計画道路相原大沢線の神奈川中央交通の峡の原車庫のところは、約１，６００平米用地取得をする予定で、平成１５年度から３０回以上、交渉を継続しているが、主に物件補償費についての合意が得られていないこと、また、相原大沢線により敷地が分断されることから、事務所、整備棟、ガソリンスタンド等の再配置計画に時間を要している状況にある。また、市とあわせて、神奈川県が担当している津久井広域道路の用地も約１，２００平米かかっており、神奈中側としては、県市同時契約との認識を持っている。現在、今までの交渉経過を踏まえて、公共用地の取得に伴う損失補償基準に照らして、物件補償費について、再積算を実施中である。その結果をもって、県とともに９月中に用地費、補償費の再提示を行って、用地取得に向けて、全力を上げて取り組んでいきたいと思っている。 ○山岸委員　担当課や何かに任せないで、副市長でも部長でも出向いて大所からやらないと、相手は大きい。やはり、ここで４年も５年も停滞するということは、津久井へのアクセスを早くやろうとしているのにもかかわらず、あんなところでとまってしまっているわけだから、やはりこれは担当部局を越えて、もっとしっかりとした対応をしてもらいたいと思う。相手だって、大きな車を動かす業者だから、道路図をつくることに対して非協力ということがあってはならないと思う。 ○榎田土木部長　実は９月１６日に、私も一緒に行く。神奈中の用地買収については、私が道路整備課長のときから、ほぼ五、六年やっている。主に補償費について、向こうが、簡単に言うと、新しいものが建つだけの補償費をもらいたいということだが、補償基準に照らし合わせると、そういうわけにはいかないので、私の方としては、今回が県と一緒に行く最後の用地交渉だと思っている。基本的には、これが最終の金額です、あとは神奈中の社内会議、役員会にかけて結論をくださいという話をしてくるつもりである。それで返事をもらった中で、今後どういう対応をするか、その辺は、また庁内でよく調整して、用地を取得していきたいと考えている。 ○山岸委員　一般の協力者は、何年も前に協力して、ちゃんと道路ができるようになっている。あそこが動かないためにだめだから、早く協力してくれた市民の皆さんに対しても申しわけない。何か、つながっているようで、うまくつながっていなかったような感じもあるし、本社との調整もしっかりとやってもらって、社長に堂々と会ってもらって、担当だけに任せないでやってもらって、それで動かないときには、もう５年も経過しているのだから、強制執行でも何でもやってもらいたい。副市長、どうか。 ○宮崎副市長　この件については、神奈中の社長、取締役が１年に一、二回、市長と、私も会っている。そういう中で、神奈中については、この件だけでなくて、いろいろな交通問題があるので、どういった課題がありますねという確認をして、その中の一つとして、この件についても話は出ているし、要請しているので、具体的には、実務レベルで詰めていきたいと思っている。 ○山岸委員　とにかく、町田市へのアクセスであると同時に、津久井方面へのアクセスで、あそこを動かさなければどうにもならないから、ぜひひとつ本腰を入れて取り組んでもらうように要望しておく。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午前１０時４６分　休憩 午前１０時５９分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○小野沢委員　環境保全費の合併浄化槽の基礎調査業務委託の関係で、今回の新たな整備計画の中での調査と思うが、業務内容と主要目的について伺う。 ○花野津久井建設課長　合併処理浄化槽業務委託についてだが、平成２１年度から、津久井地域のダム集水区域の保全を目的として、市施工の高度処理型合併浄化槽設置事業を進めていくに当たって、浄化槽を設置する区域の民有地と道路との高低差、さらに既存側溝の現状などの調査を行い、新たに埋設する配水管の整備計画を策定する資料とするものである。 ○小野沢委員　特に公共下水道区域についてはいいが、高度合併処理浄化槽の流末の関係、津久井の状況を見ると、側溝がない、流末処理する既存水路とか、そういう施設がない区域はどうするのかという不安がある。その点について伺う。 ○花野津久井建設課長　浄化槽を設置する区域で、側溝がない路線については、放流管の埋設で対応したいと考えている。掘削した後の路面付近については、原則として原型で復旧するが、道路整備が予定されている路線等については、整合を図った中で対応していきたいと考えている。 ○小野沢委員　いずれにしろ、市施工ということなので、なかなか一度にはいかないのだろうと思うが、一番問題は、現在も浸透槽で、高度もそうだろうし、合併浄化槽の流末処理を浸透槽でやっているから、特に流末の関係を皆さん非常に心配している。今、流末がないような部分については、ぜひ、今言ったようなことで整備を進めてもらえればと思う。 それから、非常に面積、戸数も散在しているが、今回の整備の調査の中で、高度合併処理浄化槽の津久井４町、城山も一部入ると思うが、おのおのの数または総体が分かれば伺いたい。 ○花野津久井建設課長　浄化槽の計画基数だが、津久井地域全体としては、７，４００基ほどある。各町の基数は、城山町が９０基、津久井町が３，８８０基、相模湖町が１，５５９基、藤野町が１，８７１基の内訳となっている。平成２１年度より実施していくが、今回の基礎調査業務の結果をもとにして、今後とも、効率的な整備計画を策定していきたいと考えている。 ○小野沢委員　もう１点、当然、整備をするのに一定の区域を決めて、例えば、この区域が６０戸あれば、進め方だが、その区域について、こういう方法でやると。その中で、受益者分担金とか、流末処理はこうするとか、いろいろな説明会を実施するのだろうが、区域を指定して進めていくのか。もう一つは、事前の説明というか、前回、説明会をやっているが、対象者が１００％出席しているわけではないので、そこら辺の進め方について、２点伺いたい。 ○花野津久井建設課長　下水道の工事説明会は、工事の実施地区の受益者全員に通知を出して開催しているが、浄化槽整備については、年度ごとに実施する区域を定めて、お知らせ等を配布した後に、整備地域に職員が出向いて説明会を開催し、設置希望者を募りながら、順次、設置していく予定である。なお、新築等に伴う浄化槽の設置に当たっては、要望者への個別説明と考えている。 ○小野沢委員　実施前の経過はわかったが、希望者を募って、そこをやると聞いたが、一定の区域を決めて、その中の希望者ということになると、なかなか事業が進まないのではないかと思う。公共下水とはいろいろな制度の違いはあるかと思うが、一定の区域を決めて、皆さんに呼びかけて、事業が早く進むように、そういう方法をとる考えはないのか。今の感じだと、例えば５０戸なら５０戸ある区域について説明会を行う。その中の希望者にやりますというふうに、希望者ではなくて、その区域をこういうふうにやりたいということで、一挙に積極的な推進というか、実施方法ができないように受け取ったが、その点、もう一度お願いしたい。 ○竹田下水道整備課長　前回の地元に対しての説明会でも話した。この事業を推進するために、どこの地区であっても、すべて希望者を優先する。それから、効率的な事業ということを考えて、一定の区域を定めて、ここを重点的にやりたいということを説明しながら、そこのところの賛同者というか、どうしても嫌だという方もいるかもしれないので、基本的には、賛同してくれる方のところを重点的に協力願うという、二本立てでやっていきたいと思っている。 ○小野沢委員　当然、状況が散在しているわけだから、例えば最上流部の人が流末管がない、側溝もない場合に、最下流部の人がやりたいというと、上流部については、放流管なり、そういう施設の工事ができない。そうすると、改めてやるわけで、経費的な問題も含め、非常に不合理だと思う。いろいろ検討していると推測するが、やはり一定区域の中について、例えば埋設管をしなければいけないところについては、区域全体で皆さんでやりましょう、ぜひ、こういうことがあるので非課税でというような考え方も含めないと、非常に経費がむだであり、この事業は進まないと考える。今、考え方を伺ったが、当然、予算規模の問題にもかかわるだろうが、ぜひ、そういう考え方も含めて実施計画を練ってもらえないかと考えるが、どうか。 ○竹田下水道整備課長　今回の基礎調査で、どこに埋設管が必要か、どこに側溝があるのか、どれがどういうふうに使用できるのかを調査するので、そのときに、上流の方がやるとなると、当然、下流の方も一緒にどうですかという話が出てくる。また、下流で埋設管が必要なところで、下流の方がやるところについては、当然、上流の方がやっても支障のないような高さというものも出てくるし、１０メートルやるよりは１００メートルやった方が埋設管についても効率的なので、そこのところについては、十分な説明と理解を求めて、一緒にできるような方策を考えて、また、そういう対応をしていきたいと思っている。 ○小野沢委員　ぜひ、積極的な推進ができるように、事業実施計画についても検討してもらうように要望しておく。 ○栗原委員　３２ページ、土木費の項５目１０道路維持費に関連してお尋ねする。津久井地域の雨水整備計画について、今後、どのような整備を考えているのか。また、８月２８日、２９日の想像を超える豪雨によって、津久井町の太井地区において床上浸水等が発生しているが、この地区の雨水処理の対応について伺いたい。 ○榎田土木部長　津久井の雨水計画についての質問だが、基本的に、津久井地域については、旧相模原市みたいな雨水計画はない。これは山間部なので、雨水管を入れても、斜面を通って水が流れてしまう、また、道路を通って流れてしまうことがあるので、今のところ、具体な計画はない。ただ、今回の２８日の雨水で、斜面とか道路を通って、一部、市街化区域の中に雨水がたまり、それがはけない箇所があるので、そういう箇所については、今までのデータをもとに、雨水管の計画を進めていきたいと考えている。太井の話も、防御計画の二次の浸水計画の中に入っており、そこは雨水計画があるということなので、それを基本に、今後、整備を進めていきたいと考えている。 ○栗原委員　津久井地域の根小屋地区において、認定外道路を含む山林の土砂崩れがあった。上の団地にある家の基礎部分がさらわれた状態だが、下の家は流出土砂の大きな被害を受けている。この復旧対策があったら示してほしい。 ○佐藤土木政策課長　８月２８日、２９日、集中豪雨が発生して、市内で大分、被害が発生した。津久井町根小屋寺沢地区でも大きながけ崩れが発生して、その対応状況だが、神奈川県に急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律があるが、この法律に基づいて、急傾斜地崩壊危険区域に指定して、急傾斜地崩壊対策事業を早急に実施していきたいと伺っている。本市としては、法の指定が早急に進められて、早急な工事、事業が実施できるよう、地元との調整等を行って、できる限りの協力、また、応援を進めていきたいと考えている。 ○栗原委員　ぜひ、頑張ってもらいたい。 ○二木委員　３２ページの道路維持費の説明欄２の交通安全施設整備事業についてだが、橋本駅東側に当たるやすらぎ立体、いわゆる線路の下をくぐるアンダーパスの部分の環境整備工事と把握している。具体的に、落書きの消し込み作業だと思うが、落書きについては、全国でも社会問題として、新聞やニュースなどでいろいろ取り上げられているが、落書きは、景観とか環境の悪化、さらには秩序の悪化につながってくる大変大きな問題だと認識している。具体的に、落書きを消し込むだけでは、いろいろ報道されている中で、また同じ場所に落書きされるようなケースが多々あると聞いているが、今回やる工事の内容、具体的にどういうふうに消し込んで、どうするのか聞かせてほしい。 ○平本道路補修課長　今回のやすらぎ立体の整備については、落書きの除去と落書きできないようなコーティングを行い、今、コーティング自体もかなり精度の高いものになっているが、落書きコーティングした後、消し込みがすぐできるような形を考えている。 ○二木委員　消し込みができるということだが、私、地元なので見てきたが、結構、ひどく書かれている。例えば、市の公共施設、道路も建物もそうだが、今、市として把握している落書きの状況はどの程度あるか。 ○深津道路管理課長　すべて掌握しているわけではないが、道路の躯体等の施設、さらには公園等でもかなり落書きがあると承知しており、最近やった鵜野森の開発行為の周辺でも大きな落書き行為があり、私ども、実は警察とも、犯人の検挙を前提とした相談をしているケースもある。 ○二木委員　秩序、環境、景観の悪化につながって、町の雰囲気も悪くなる行為なので、今回、やすらぎ立体自体は、コーティングによって書かれたものは、また消し込みができるということである。ただ、消し込むには人の手が必要であり、また、ここでその予算を組むような話になる。１，８５０万だから、テレビ等々で見ると、例えば取り締まりの強化を、職員が作業服を着て一生懸命洗い流している画像とか、地域の中で協力して、見回りをやったり、消し込みをやっている状況がいろいろ目に入ってくるが、書くことができない、書いても消し込むことができない対策だけでいいのか、今後の中でどういうふうに考えているのか。 ○平本道路補修課長　立体交差等における落書きについては、嶽之内当麻線、同じくやすらぎ立体、私も現地へ行って消したり、いろいろしているが、やはり、地域の皆さんの協力等をもらいながらパトロールを図って、なるべくそういう事態が起きないような措置を図っていかなければいけないと思う。今後、その辺の対策を検討していきたいと思う。 ○二木委員　書かれてしまって、消し込んで、イタチごっこみたいになってしまうと、職員あるいは地域の方々に負担がかかってくる。対策については、早急に検討してもらって、最悪、監視カメラなんかをつけているところもあるので、しっかりと今後の中でどう対応していくのか、早急に検討してもらえればと思う。 ○加藤委員　３４ページ、自転車対策費の中で、民間自転車駐車場の助成事業で、今回、小田急相模原の南口に設置される。北口は従前も自転車はあったが、今回、南口ということで、小田急相模原駅周辺の放置自転車の状況はどのようになっているか。 ○西丸駐車場対策課長　小田急相模原駅周辺の放置自転車の状況だが、毎月調査しているが、北口は小田急相模原駅の再開発事業が完了して、放置自転車はほとんどない状態である。南口については、最近３年間では大体２００台前後で放置されている状況が続いている。 ○加藤委員　北口は再開発によって解消されたということだが、しばらくの間、病院通りのところに違法駐輪が随分たまったという部分も見受けられた。南口に関して、大体、平均して２００台前後ということで、今回新たに設置される台数で、ほぼカバーでき、おおむね南口については、放置自転車の課題については解消すると受けとめているのか、効果をどのように見込んでいるのかについてお尋ねしたい。 ○西丸駐車場対策課長　現在、小田急相模原の南口については、民間駐車場等あるが、定期利用者のための駐車場で、今回設置が予定されているのは、駅口からほぼ１００メートルぐらいに位置しており、また、事業者との話の中で、最初の１時間を無料とする、その後、８時間ごとに１００円ということで、９時間とめても１００円ということで、駅利用者にとっても利便性が高まる、また、駅口周辺での短時間利用者の利用についても、これまで放置していた方がそこにとめることも想定しているので、こういったことから、放置自転車の防止に効果があると考えている。 ○加藤委員　短時間で利用する人の利便性にも配慮していると思うが、いずれにしても、小田急相模原の南口については、駅周辺だけではなく、その周囲にも、違法駐輪はこれまでもずっと課題になってきた部分なので、設置された後、周辺の調査をしっかり行うことによって、今後のこの地域の違法駐輪、例えばコリドーで実施したような違法駐輪のキャンペーンも含めた形の対策も考えられると思うが、そうした中で、しっかり取り組んでいってもらえればと思う。 ○落合委員　今回の補正予算において、生活道路の確保対策補助金について債務負担行為の設定がされているが、内容について伺いたい。 ○石川都市交通計画課長　債務負担行為の内容だが、津久井地域においては、生活交通確保のために、１１のバス路線を公費負担により、維持、確保している。このうち、国庫補助路線が２路線、県補助路線が２路線、計４路線ある。この４路線については、補助対象期間が毎年１０月から翌年の９月というサイクルになっており、２カ年をまたがることから、債務負担行為の設定を提案している。 ○落合委員　公費負担により維持しているバス路線、今後のあり方について伺いたい。 ○石川都市交通計画課長　公費負担により維持している１１の生活交通確保路線については、合併前の各町がバス事業者の路線の体質あるいは大幅減便といったことを受けて、県の生活交通確保対策地域協議会の場で議論を経て、維持、確保してきたものであり、合併に伴って、本市が引き継いだ。今後のあり方については、現在、新しいバス交通基本計画の策定を始めている中で、昨年実施した市民アンケート、あるいは今年度、これから実施予定の東京都市圏パーソントリップ調査も予定しているので、これらの結果を踏まえて、地域公共交通会議等の場で検討を行い、利便性の高い効率的なバス路線網の構築に努めていきたいと考えている。 ○落合委員　路線についても、いろいろ検討していくということだろうが、１つは、２０年度の予算であって、２１年度については、かなりの金額がここに掲載してあるが、国、県、本市の負担する金額はどの程度あるのか。 ○石川都市交通計画課長　６ページの表に、１億２，１９０万と、かなり多額な額を計上しているが、これは限度額ということで、最悪の状況─市が負担するアッパー─上限と考えてもらえればいいと思う。後ほど決算のところで話もあるかもしれないが、昨年度は、実際、この１億２，１９０万に対して、本市で負担したのは４，０００万強程度である。国庫補助については、原則、国と県が負担するということで、市の負担はない。ただ、一定の人数が乗らない場合には、その部分を地元自治体が負担するというルールになっているので、そんなことで負担の可能性がある。県費補助については、赤字補てん分を県と本市、地元自治体で半々で負担するルールになっている。しかしながら、これも一定の人数が乗らないと、県の負担分も市が負担しなければいけないというルールになっており、この上限が１億２，１９０万ということでの提案である。 ○落合委員　金額が余り高いので聞いたが、今後の利用状況とか、いろいろな面を図りながら、しっかりとやってもらいたい。 ○松永委員　３２ページ、土木費、河川改修費について伺う。一級河川鳩川・道保川の改修というのは、継続して改修工事がされていると思うが、１９年度の工事内容と全体の中での進捗との関係、どのあたりに達してきているのか。 ○小山河川整備課長　１９年度の鳩川、道保川整備事業の内容だが、今現在、東八幡橋という下溝の橋があるが、そこから上流、大正橋までの間を重点区間として整備している。１９年度においては、２４メートルの護岸工事を完了して、全体の整備率としては、計画延長１，３９０メートルに対して、６３１メートルの完成を見ている。進捗率は４５％となっている。今後、大正橋のかけかえを含めて、平成２３年度までに事業を完了したいと考えている。 ○松永委員　約４５％近く、２３年からは橋のかけかえも含めて、計画的にしていくのだろうと思うが、事業費等についても、数字を出して計画をしているのか。 ○小山河川整備課長　事業費については、５カ年でほぼ実施できる事業量を想定して、進行管理の中で事業費の国への要望等をしている。 ○松永委員　ちなみに、５カ年での事業費というのは幾らを算出しているのか。 ○小山河川整備課長　５カ年の事業費は、６．７億円を見込んでいる。 ○松永委員　計画的にやっていく形の事業のようだが、なぜ９月補正なのかということについて、何か理由はあるか。 ○小山河川整備課長　当区間は重点整備区間ということで、早期に整備を実施しなくてはいけない区間ということで国に要望しており、国の国庫補助金の内示額の増額があって、今回の補正に至った次第である。 ○松永委員　そこのところは理解した。先ほど、ゲリラ豪雨の話もあったが、境川でも少しあふれたということがあって現地も見てきたが、そういう意味で、市内の河川の豪雨の対応というのが、全国的にも、かつてないというか、過去最高の雨量の中で、いろいろな被害が起きているということでは、相模原の河川の全体の見直しというか、整備等々の計画の見直しを図っていくことが必要であるのかないのかを含めて、どのように考えているのか。 ○小山河川整備課長　先月の集中豪雨の被害もあって、相模原市で管理している河川は４河川あるが、そのうち、特に道保川については、自然環境の保全を目的にやっているが、特に姥川、鳩川については、都市部を流れる河川ということで、急激な増水が見込まれる河川になっている。そういうものについては、水位の観測とかについて、今現在、対策をとっている。今後の河川のあり方については、やはり川というものは、ある程度、改修が長時間かかるから、流出抑制という観点で、歩道の透水化とか公共施設の貯留というものを重点的に実施して、少しでも河川に流入する量を抑制していく方針を検討していきたいと思っている。 ○松永委員　境川を下流の方からずっと見ていったが、周辺の方も、４０年住んでいたけど初めてだというような話もあった中で、河川の両側を見たときに、町田側はきれいに整備されているが、相模原側は川をのぞこうにも草ぼうぼうで、丈がすごくあって、川の水の量がどうなっているかすら、なかなかわからない状況で、そういう意味では、これから、恐らく温暖化の関係では、ああいう事態があり得ることがはっきりしてきたので、護岸工事の計画もそうだが、川が住民の目線から、いつも注視して見ていられる環境にしていくことも大事かと思う。それはすぐできる話なので、この辺のところは、早急に対応をとってほしいと要望しておく。 財源内訳の話だが、国庫支出金、県支出金とあるが、もし相模原が政令市になった場合の内訳ということでは、何か変更は出てくるか。 ○小山河川整備課長　鳩川、道保川改修事業については、都市基盤河川改修事業という事業名で実施しており、県補助金については、県の補助金要綱に基づいて、本来、道保川は１級河川なので、神奈川県が整備、管理していかなくてはいけない河川だが、都市基盤河川整備事業については、市町村が協定を結んで実施できるということで、現在、実施している。政令指定都市移行を迎えても、この事業については何ら変更がなく、現在の状況で事業は進めるようになると思う。 ○松永委員　道路橋りょう費の道路維持費の道路維持補修事業について、内容を聞きたい。 ○平本道路補修課長　道路維持補修事業は、道路舗装の打ちかえ及び側溝等、壊れている箇所を修繕しながら、道路全体の整備を進めるものである。 ○松永委員　それは住民の方からの破損とか、危険だとか、そういうことに対する要望によったものなのか、定期的なパトロール等々で発生を発見してのことなのか。 ○平本道路補修課長　住民からの要望及びパトロール等で発見したものを、現地調査を行って、箇所指定で行うものと市内一円費、両方で行うものを現地調査をした中で判断して行っている。延長的に長くなるものが、今回、ここに載っているような箇所指定に該当している。 ○松永委員　生活道路補修については、それこそ、けがとか、私たち、よく専決処分のところで、道路の関係で、車等々に被害が生じて損害賠償するとか、そういう被害を市が受けることになる関係から、本当に適切な、早急な道路補修については要望してきた。相模原は他市と比べて、例えば座間なんかに比べても、相模原市内に入ってくると、道路の舗装にしろ、側溝状態にしろ、向こうと比較すれば、いい方かと思っていた。今、恐らくそうだと思うが、この舗装なんかも、一定の年度によっての老朽化、ひび割れとかは出てくるのだろうと思うが、例えば、橋梁の長寿命化の関係で調査をし、早期に対応するということを国サイドの関係からやるようだが、道路の舗装関係については、そういう考え方、計画はあるか。 ○平本道路補修課長　橋の長寿命化、計画的な修繕等を含めて、橋の検討と同じように、道路においても、修繕計画等を立てた中で臨んでいかなければいけない時期に入ってきたと思う。その辺、今後、各市の状況等をいろいろ調べながら検討していきたいと思う。 ○松永委員　新道路計画というのを、ことしと来年度、つくっていくことになっていると思うが、既存道路にかかっていく事業費というのも、やはり早急に出して、そして、新設道路をどうしていくかという、パイの中で考えていかなければならない時代だと思うので、そこのところは、早期の調査と計画をしてもらいたい。このところ、そういった目で道路を見ていくと、ひび割れが目につくようになってきたようにも思うので、その辺のところを、ぜひ調査、そして計画、実施ということについて、早目にしてもらった方がいいと要望しておきたい。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０６号平成２０年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１０６号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１０７号　平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） ○阿部善博委員長　議案第１０７号平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔榎田土木部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０７号平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１０７号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１１時４９分　休憩 午後　０時５９分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 陳情第　７号　区域区分導入の留保について 陳情第　９号　区域区分導入の凍結について 陳情第１５号　鳥屋地区への都市計画区域区分の導入反対について ○阿部善博委員長　陳情第７号区域区分導入の留保について、陳情第９号区域区分導入の凍結について、陳情第１５号鳥屋地区への都市計画区域区分の導入反対について、以上３件は関連があるので一括議題とする。 なお、陳情第７号、陳情第９号については、前回からの継続審査となっているものである。 お諮りする。質疑に入る前に、担当部局より陳情第１５号に対する考え方等について説明を求めたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、担当部局の説明を求める。 ○田所都市建設局長　陳情第１５号鳥屋地区への都市計画区域区分の導入反対についての考え方などについて説明する。 城山町を除く津久井地域の区域区分、いわゆる線引きについては、効率的な行政運営と地域の活性化を目指したもので、都市計画区域の統合とあわせて、新市一体化のまちづくりを推進するため、実施するものである。線引きは、良好な市街地形成を図るべき区域と自然環境などの保全を優先すべき区域とを区分し、無秩序な市街化を防止し、計画的に秩序ある市街地整備を推進するための制度で、平成２２年４月のスタートを目指し、策定を進めている新たな総合計画や、新都市計画マスタープランを初めとする諸計画との連携を図りながら進めていくことが最も望ましいと考えている。 線引きの市素案については、７月２６日から全３０回の予定で、津久井地域に土地などを持っている方々を対象に説明会の開催を進めているところで、現在２８回を終了して、城山町及び旧市各１回を残すのみとなっており、参加人数は延べ１，１５９人となっている。この説明会においては、津久井地域の都市計画の現状と課題、新都市計画マスタープランにおける新市の将来都市像と線引きの考え方、市街化区域と市街化調整区域の区分の考え方、その区分にかかわる市素案を示し、さらに、線引きの課題とその対応として、市街化区域における税及び農地の宅地並み課税に関する対応策や、市街化調整区域における新たな開発許可制度の運用案について説明している。また、説明会とあわせて、３町の総合事務所等に閲覧コーナーを設置し、線引きに伴う個々の土地所有者に対する土地利用や、税などについての相談などを行ってきた。説明会や閲覧コーナーにおいては、合併協議会での協議経過や政令指定都市との関係など、線引きの実施時期に関する意見、また、市街化区域における税負担、市街化調整区域における土地利用や資産価値の下落の懸念など、さまざまな影響を理由に反対する意見も数多くあった。一方、生産緑地制度や開発許可制度の新たな運用などに対する詳細な質問、駅周辺道路及び下水道の整備、公共交通対策の推進などのほかに、各町地域協議会からの地域まちづくり提言の新都市計画マスタープランへの反映などについて、意見、要望ももらっている。こうした意見については、対応策を含めて、市としての考え方を整理した上で、市都市計画審議会に報告し、総合的な観点から審議してもらい、必要な修正を加え、市原案として取りまとめ、その後、都市計画法に基づく手続において、さらに周知を行い、市民の皆様の意見をもらいながら進めていきたいと考えている。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○小林（正）委員　前回、数多く質問したが、今度は、どちらかというと、説明会の中身に入るというか、素案の中身について、いわゆる線引きの内容とか、いろいろな課題について、その支援策も説明しているが、それをどう中身的に評価できるのか、あるいは課題があるのか、そういったことを含めて、幾つか質問させてもらえればと思う。 まず、線引きの内容だが、１つは、大きく分けて、既成市街地の定義というのがあると思うが、省令の８条で規制市街地の区域というのがあって、確認の意味で定義を紹介すると、算定方法があって、５０ヘクタール以下のおおむね正形の土地の区域ごとに算定するという方法が前提で、どういう要件になっているかというと、１ヘクタール当たりの人口密度が４０人以上連檐している区域、そして、２つ目は区域内の人口が３，０００人以上という要件が大まかにいえるかと思う。 そういうことを前提にして聞きたいが、例えば旧藤野町の地区が上記の要件に該当しているか。特に人口密度と人口の関係で質問させてもらえればと思う。まず、吉野地区、小渕地区、日連地区だが、それぞれ人口密度と人口要件について満たしているのか、あるいは具体的な数字、どの程度の人数になっているのか、人口密度と人口について、確認の意味で質問する。 ○古川都市計画課長　小渕地区は２地区ほどに分かれており、１つ目は、人口密度がヘクタール４９．８人、人口が２７０人、もう一つは、人口密度がヘクタール６６．２人、人口が１，２４７人である。吉野地区が、人口密度がヘクタール６０．６人、人口が４７３人、日連地区については、人口密度がヘクタール５１．２人、人口が４３２人、日連地区のもう一つの地区は、人口密度がヘクタール９１．４人、人口が６５９人、全体を合わせて、人口が３，０８１人で、人口密度は、全体ではヘクタール６４．６人となっている。 ○小林（正）委員　そうすると、ここのところは、それぞれ全体として見て、満たしているという考え方か、それともこれは区域全体でクリアできているという確認でいいか。 ○古川都市計画課長　人口密度については、それぞれの地区はヘクタール４０人をクリアしている。人口については、トータルの中で３，０００人を超えているということで設定している。 ○小林（正）委員　旧相模湖町地区だが、与瀬地区と千木良地区を同じように確認したい。 ○古川都市計画課長　与瀬地区は人口密度がヘクタール７６．２人、人口は２，１３４人となっている。千木良地区は人口が２，２３９人、人口密度はヘクタール４０人以上となっている。 ○小林（正）委員　与瀬地区は市街化区域に編入されて、千木良地区は調整区域のままとなる。与瀬地区は人口密度はクリアしているが、３，０００人の要件は満たしていない。千木良地区は人口密度は４０人以上だから満たしていて、なおかつ、人口要件の３，０００人には達していないということがいえると思う。４０人以上という言い方をしたが、千木良地区は具体的に何人なのか、再度、確認したい。 ○古川都市計画課長　千木良地区は、ヘクタール４６人になっている。 ○小林（正）委員　そうすると、与瀬地区も千木良地区も人口密度では両方ともクリアしている。中身的な人口でいくと、与瀬地区は２，１３４人、千木良地区は２，２３９人、むしろ、千木良地区こそ市街化区域になってもおかしくない、あるいは与瀬地区と千木良地区は一緒に市街化区域になってもおかしくない、こんな疑問が出るが、この辺の判断材料はどういうところにあったのか。 ○古川都市計画課長　基本的には、国交省令の中で、人口密度あるいは人口の要件のもとに市街化区域を設定しているが、与瀬地区、相模湖駅周辺については、地域の中で旧合併のまちづくり計画の中でも観光拠点としての位置づけがあり、広域的な交通軸の利便性、そういうポテンシャルを生かして、ここのところについては、駅周辺ということもとらえて、地域の拠点となる位置づけのある場所ということで、現況の中でも投資的土地利用が約８８％、９割以上を占めている。道路の密度も旧３町の市街化区域を設定しているところよりは高くなっているので、そういう状況あるいは将来的な土地利用の拠点性を踏まえた中で、今回、市街化区域に設定して、相模湖駅周辺の商業系の用途も含めて、活性化を図っていきたいと考えている。 ○小林（正）委員　相模湖地区で考えれば、それも一つの理屈かもしれないが、いずれにしても、与瀬地区も千木良地区も人口はそう変わらない。私たち、千木良もよく通るが、相模湖としては平たん地の一つの重要な場所である。そう考えると、同じ市街化を位置づけるとすると、駅周辺は位置づけて、千木良地区は駅周辺でないからという線引きをされたのだろうと思うが、そうすると、藤野町と相模湖町は同じ都市計画区域に入っている。では、前段で聞いた日連地区、小渕地区、吉野地区は駅から相当離れているところがある。そこはそういう形で、個別に見ると、市街化区域に編入して、千木良地区は外すというやり方をしているところで、特に思うのは、藤野は地形的に、吉野地区と日連地区いうのは、駅からかなり離れている。そうすると、千木良地区も同じ条件だろうと思うが、一体のまちづくりをするという意味では、同じ一つの物差しではかるとすれば、藤野地区と同じように、与瀬地区、千木良地区を一体として市街化区域に編入しても、同じような図面のつくり方としては、道路でつなげていくというやり方ができるから、そんなに遠い距離ではないから不可能ではないのではないかという疑問があるが、いかがか。 ○古川都市計画課長　相模湖地区には、与瀬地区の駅周辺と、その東側に小原地区というのがある。小原地区も今回の調査の中では人口密度あるいは人口要件がクリアしていない中で、その地域の中での連檐性を考えた中で、千木良地区のところで一つの区域ととらえたときに、連檐性等の地形との条件の中で、市街化区域の設定にはならなかった。藤野町地域については、接続もあるが、トータルの中で連檐性を考慮した中で、全体でそういう形での条件をクリアしたということで設定している。 ○小林（正）委員　同じ相模湖の中に、私は昔、ピクニックランドというのを知って、そこによく子供を連れてスケートなどへ行ったが、現在は経営者が変わったのか、名前が変わって、プレジャーフォレストといったところを市街化区域に編入している。そういう中で、若干説明すると、あの場所はほとんどの方は通っていると思うが、相模湖の真上、いわゆる水源地区ということが一つ論点としてあるかと思う。ということは、やはり、環境問題が今後どういうふうな影響になるかというのは、当然、考えなければいけない課題になるだろうと思う。 ２つ目は、はっきり言って、あそこは一企業の営業エリアといえると思う。そこを市街化区域に編入するのは、これは行政が意図しようとしまいと、結果的に、私企業の莫大な利益に行政が貢献することになる。その周辺も含めて、いろいろな位置づけを一般的にして、地域との一体的な云々という観光開発というならまだわかるが、一つの企業の特定エリアを、しかも１社のみでそういったことをするのは、全国的に余りないのかなと。あるいは私が知らないだけなのかもしれないが、そういうことが一つ、論点として出てくるのではないかと思う。その辺について、どのように考えているのか。 ○古川都市計画課長　旧ピクニックランドについては、本市が策定している観光振興計画の中で、相模湖エリアにおいては、民間テーマパークのさらなる活性化を支援することで、市の知名度を高める、あるいは観光関連産業の活性化、あるいは地域雇用の拡大を図れる、さらには周辺の観光資源との回遊性を高めることによって、周辺全体の商業としての機能が高まっていくと考えている。また、地域協議会を中心にした地域のまちづくり提言の中で、ことし５月に提言をもらっているが、その中でも、旧相模湖ピクニックランドと連携した新たな観光の魅力をつくることを検討していきたいということももらっている。そういうものを踏まえながら、今、都市計画マスタープラン等の策定をしている中では、ピクニックランド周辺を、観光の交流拠点の位置づけを検討しながら、それを起爆剤としながら地域の観光振興を図っていく、そのような形で、市の素案として提案したものである。 ○小林（正）委員　今、市の考え方を説明してもらったが、あの場所は、旧ピクニックランドのころは、経営が非常に厳しかったといううわさもあった。そういう中で、現在、営業しているので、あえて市街化区域に編入しなくても、営業はずっと継続できる。それをあえて、あの場所だけ市街化区域にした理由について、一企業の営業エリアだけを市街化区域にしたのは、現状のままでも営業はできるわけだから、そういったものについて何か障害があるのか、具体的に聞きたい。 ○古川都市計画課長　現在、現状のままで営業しているが、経営者が変わって、プレジャーフォレストとして新たな形でレジャーランドを計画していきたいという話の中では、そういうものに合った、より地域に密着したものができるような形─その中で、いろいろなものをいろいろな形でできるには、市街化ということにはいろいろな要素があるので、地区計画を前提にして、この地区計画の中で、ピクニックランドをレジャーランドにふさわしい土地利用に誘導していきながら、地域の活性化につながるような施設になればと考えている。周辺の保全の部分では、今回、ピクニックランドの全体の中で─かなり大きいエリアだが、実際には、今、検討案として示しているものは、その中の約６０ヘクタール程度の市街化を編入した形でやっていきたいと考えている。 ○小林（正）委員　今、地域協議会の要望あるいは提言がある。さらに、課長の説明だと、企業の要望も何かあった、あるいは聞かれたような話があるが、こういう企業の経営戦略としては、地域の声という形で企業の戦略を伝えて、そして、あたかも地域住民の声であるかのような形を─と言うと協議会に対して言い過ぎかなというところもあるが、当然、企業経営者と考える。そういう中で、企業の要望ということがあるが、具体的にどういう内容の説明を受けたり、何回ぐらい企業から要望なんかが来ているのか、いつごろから来たのか。要するに、これはテーマパークをつくる計画があるということか。 ○古川都市計画課長　まだ、事業者の方から、具体的にどこをどうするという話では伺っていない。基本的に、旧ピクニックランドについては、新たな形で、いろいろなまちづくりを検討していきたいという話があって、そういう中で、どういうのがいいかとか、それはこれから協議しながら、地区計画等も一緒に並行して検討していく形になろうかと思う。 ○高部まちづくり計画部長　プレジャーフォレストについては、新たな観光振興計画の中で非常に大きな拠点だと位置づけていて、観光振興あるいは雇用の場としても、相模湖地域あるいは旧津久井地域全体の活性化にもつながるものと思っている。しかしながら、かつてのピクニックランドのときもそうだが、アクセス道路の問題とか、４１２号の渋滞といった問題もある。そういった問題を、やはり都市計画的に整理しながら、官民役割分担を行いながら、ここを観光拠点として整備していく必要があると思っている。そういう中で、今回、市街化区域と位置づけられると、当然、都市計画税ももらうので、周辺のアクセス道路の整備とか駅前の開発、そういったことに財源として生かしながら、全体的な観光拠点としての振興を図っていきたいと考えている。 ○小林（正）委員　今、テーマパークという話題が一つ想定されているが、実際、全国のテーマパークは、ほとんど破綻状態である。相模湖でやっても、数年間は華々しくやるだろうが、バブル崩壊後の今の状態から、持続性はないのではないかと思う。唯一、成功しているのはディズニーランドぐらいで、あとは失敗例のモデルケースだと思う。そういう中で、仮にテーマパークがだめだったら、企業としては、市街化区域だから、分譲地として活用することもできる。そうすると、例えば今まで１０万ぐらいしていた土地が３０万で分譲できる。これは都市計画税の負担なんて、当然、喜んでする。倍でも、３倍でも、１０倍でも出すぐらい言っても元がとれる。そういったことで、仮にテーマパーク、観光振興という位置づけはしたが、それが持続性がなくて、５年後、１０年後ぐらいにだめになって、分譲地にしますといったときに、市としての担保は、いろいろなアクセス道路をする。広域性がなくなるから、結局、ベッドタウンとしての位置づけみたいな分譲に手をかしたということになる。その辺について、仮にだめだった場合、どういう形になるのか。 ○古川都市計画課長　仮にだめだったという想定は現在考えていないが、地区計画ということを設定して、分譲住宅とか、基本的に、今回の地区計画については、住宅は排除して、観光地、レジャーランドにふさわしい使用の制限という形で、地区計画の中で決めていきたいと考えているので、それ以外の用途では使われないように、規制、誘導していきたいと考えている。 ○小林（正）委員　今、地区計画で担保すると。確かに都市計画上、地区計画というのは担保する手段にはなっている。これが多数だったら、それも一つ担保できる。だけど一企業だから、ひとり協定である。地区協定といったものがあるが、この地区計画の関係で、その辺について担保できるのか。 ○古川都市計画課長　今お話の内容は、建築協定はそういう形で、地権者の方が廃止したいという形になれば、そこに協定をしている人数の割合でそれができる。地区計画というのは都市計画法の中で担保するので、地権者の意向で地区計画の内容が変わるという形ではない。 ○小林（正）委員　そうすると、この地区計画でやるから、ほぼ永久的に担保できる。だけど、経営自体ができなかった場合は、荒れ放題の放置された状態になる可能性はなきにしもあらずだと思う。そうしたときに、地区計画がいかにあっても、企業が経営しなければ何の意味もないということになるが、テーマパークである以上、全国的にそういうふうになりつつある。 ○古川都市計画課長　まちづくりについては、まさしく、これから新市になって、こういう観光拠点、観光資源を有効に活用しながら、まちづくりを積極的に進めていくという形で考えているので、将来的にだめになったらどうなるということは現在想定していない。まさしく、地域の発展のために、この部分をうまく資源活用しながらやっていくことが、まちづくり、地域の発展にもつながるものと考えている。 ○小林（正）委員　今の答弁は全国の行政の答弁で、私も一つの見方だと思う。だけど現実は、全国的にどういうふうになったかということを教訓化しなければいけないと思う。観光開発というのは、かなり困難性を伴うと思う。これはなぜかといったら、私が言っているのではなくて、全国のバブル時代のテーマパーク、結果的に、ほとんど成功した例はないと思う。それと、パビリオン計画の失敗というか、そういったところを見ると、長崎も、確かにオランダ村なんかをやっているが、赤字である。全国的には、ほとんど赤字だと思う。そういったところがどういうふうになっているかというのは、一つ言えることは観光開発の困難性。確かに、やる前のスタートは、いろいろな形での打ち上げ花火は立派だと思うが、その辺の困難性を考えなければいけないのは１点あると思う。それから、企業の企画だから、経営できなければ、あるいは採算がとれなければ、当然、途中でやめるという考え方をする。確かに、地区計画で担保するということはあるが、永続的な利潤は、今のバブル崩壊後の経済情勢を見ると、少なくとも困難だろうと思う。その例が、有名なテーマパークとか、スキー場とか、ゴルフ場、そういったところが、はっきり全国的に、将棋倒しのように失敗の教訓が出てきている。これは全国的にいうと、今計画しているときに水を差すような意見を言ったらいけないが、持続不可能の証明ということもいえるのではないかと思う。私は、非常に経済状況は厳しいと思えば、やはり、こういった位置づけというのは、非常に安易過ぎるきらいがあるのかなと。確かに、市民に対して夢とか何とかを与えるのはいいことかもしれないが、そういったところを非常に危惧するところが１点あるので、この点についてどのように考えているのか。 ○高部まちづくり計画部長　確かに、今、いろいろな全国の事例があるかと思う。相模湖ピクニックランドも、一時は５０万人ぐらい、かなり来場者もいたということだが、いろいろなことがあって、そういう形になっているのだと思う。そういう意味では、アクセス道路だとか、いろいろな課題があって伸び悩むといったことがあって、現在、プレジャーフォレストという形で、新たに時代のニーズも踏まえながらやっていくということだろうと思っている。私どもとしては、こういう観光開発については、市の方で直に、すべてやるわけにはいかないので、民間活力をいかに活用しながらまちづくりを進めていくかが非常に大事だと思っており、都市計画のいろいろな制度を活用した中で、例えばアクセス道路の問題とか、駅前とか、周辺のまちづくりを行うことが、私どもとしては、地域あるいはテーマパークの活性化にもつながると考えているので、今回は、市街化区域の中に地区計画という縛りを入れながら指定をして、しっかりとした観光開発の側面支援もしていきたいと思っている。 ○小林（正）委員　今、全国で注目されている観光地というのは、テーマパークを除けば、黒川温泉とか、湯布院とか、萩とか津和野あたり、あるいは山陰の裏の方のひなびた地域というか、いわゆる高度成長に取り残された地域あるいは高度成長にのらなかったところ、あるいは社会的資本を変に投じなかったところが、かつての郷愁を日本人として感じる、そういうものが本当の持続可能な、そこの生活者みずからがはぐくんだ遺産というか、そういった自然が評価される時代になったのではないか、それがいやしだと思う。今、いろいろなテーマパークみたいな発想だろうと思うが、そうすると、お金では、いろいろ社会資本を投じても、ふたをあけてみれば、国民あるいは関東地区の皆さんにとっては、テーマパークは相模湖でなくても、いっぱいある。しかも、経済状態で、レジャーに投資しない世の中になりつつある。そういうところから考えると、やはり、時代の流れの中で、そういったものが本当にいいのかというのを考えなければいけないし、そういった意味で、先ほど提示したような、地域の住民の皆さんの痛みの歴史的なものがあるようなところしか、私は、地域外の人から注目というか、あこがれを持たれたり、訪れたいと思われる地はないのではないかと思う。機械的あるいは商業主義的な観光というのは、もう、国民はいやしを感じないのではないか。そうなっているのではないかと思う。そういうところについてどう思っているか。 ○古川都市計画課長　確かに、時代背景、いろいろな経過をとって、まちづくりは成り立ってきていると思う。将来的にいろいろ、いやしとか、観光の志向、いろいろなものが時代とともに変化していくことはあろうかと思う。現在の中で話をしているのは、この場所を観光交流の拠点、ここら辺で、いろいろな観光の考え方をそこに取り入れて、そこからいろいろな形での関連する資源と連携を図りながら回遊性を高めて、観光の拠点としてふさわしい地域として観光をやっていく。観光には、いろいろな考え方があろうかと思う。いやしとか、そういう部分も含めて、それは時代の流れの中で、それに対応した形で、やはり事業というものもやっていかなければいけないのかと。今後、先の話としてどうなのかという話もあるが、今現在は、そういうものを見据えながら進めていく。例えば１０年、２０年という話については、なかなか想定しがたい部分もあるが、今の中では、そういうことで、時代の変化にも対応しながら、観光というものは進めていかなければいけないと思っている。 ○小林（正）委員　今、先の話ということがあったが、私は過去の話を出しながら、今の話と先の話もしているということで、それが一番はっきりしたのは、皆さん方、全国を旅行すると、テーマパークがほとんど赤字状態で、これは共通の認識になっていると思う。だから、ある意味、今の時点で考えると先の話かもしれないが、現実の話だと思うし、客観的に、そういったものが全くなくて、今から全国に先駆けて、こういったテーマパークをつくる場合は、根拠がないから何とも言えないが、既に過去の教訓化しなければいけない失敗例がいっぱいあるので、あえて、相模湖にそういった観光地をつくっても、私は、経営の困難性─結果的に、バブルの時代の二番煎じみたいな形になるのではないかと危惧する。むしろ、そういったところは避けた方がいい。なぜかといったら、今からやることだから先行投資しても、大義名分がつくから、アクセス道路をつくらなければいけない、つくるのは当然という形になると思うが、それが結果的に何の役にも立たなかったということにもならないとも限らない。我々は、それを全国のテーマパークの中で見なければいけない、そういうふうに感じる。だから、この一企業の利潤あるいは営利企業活動からは地域は活性化しない。雇用といったって、せいぜいパート程度のもので、正社員の雇用とかは確保されるものではなくて、現実にピクニックランドのときだって、そんなに雇用の充実にはなっていないということがあるから、この辺についても非常に危惧する。 それから、地球温暖化というのが議論されるが、そういった意味で、緑というのは今から非常に大切な時代になるのではないかと思うので、私は、相模原にとって、観光開発でなくて、環境問題に配慮した方がより生産的ではないかということを意見として申し述べて、ピクニックランドについては終わりにする。 ３番目の相模湖駅前の開発ということがあって、相模湖の地元商店街の皆さんが、現状の経営が非常に厳しくなっている。そういう状況については、私も食堂に行ったり、いろいろな地域の方と話をするのでよくわかるが、再開発というのは、橋本の再開発、小田急相模原の再開発とわけが違うのではないかと思う。そういった意味では、市街地と山間部の地理的条件が全く違う中で、全国の地方の山間部でこういった再開発をするとすれば、そういった成功事例があるのか聞きたい。 ○古川都市計画課長　現在、相模湖駅周辺の再開発─再開発という言葉がふさわしいのか、再整備、そういう形、いろいろ相模湖駅周辺については、現状での土地利用というよりは、もう少し、地域の活性化を図る土地の高度利用を図りながら、再整備をしていかなければいけない。旧市の小田急相模原あるいは相模大野、そういう法定再開発、高度化を図るような考え方でここをやるかどうか、これはまだ、今回は提案として示しているが、やはり、地域の状況に応じた再開発はしていかなければいけない。これは当然、地域の皆様の声を聞きながら、あるいは相模湖駅周辺、これから、観光も含めて、どういう再整備がいいのか、そういうことは地域の皆様と一緒になって検討していかなければいけない。旧市の再開発のような再開発事業というのは、相模湖駅周辺には現段階では想定していない。 ○小林（正）委員　これは一つの流通の形態が変わってきたということだから、ある意味、宿命的な商店街の衰退、これは相模湖だけではない。全国的な商店街の衰退ということで、シャッター通りという言葉があるように、多分、同じように、旧相模原市の商店街の皆さんも、そういう状態に陥っているのではないかと思う。要するに、郊外店舗の中にみんなお客が流れ込んでいる形になると思うし、そういった点で、どういう手法でするか、私も具体的なイメージがわかないが、ある意味、大きな流れとしては、流通形態が変わっていることがあるので、なかなか、お金を投資しても厳しいのではないかというのがある。それは西門のときもそうだった。県の補助金を使ってしたが、どういう効果があったのか。その辺の課題と相模湖に当たって、どう教訓化して、どういう手法をとるのか。あれはたしか駐車場とかだったと思うが、お尋ねしたい。 ○高部まちづくり計画部長　確かに、西門については、ちょうど道路の買い物公園道路ということで駐車場を整備したり、共同店舗化とかを進めていると思っているが、相模湖駅周辺で、私ども、これから検討していかなければならないと思っているのは、その地域では、いろいろ課題があると思っている。例えば、素案説明会の中でも、駅前の道路が暗いとか、アーケードの問題とか、あるいは国道２０号と４１２号がちょうど２車線ずつで交差しているので、そういう意味では、そこの交差点の慢性的な渋滞とか、特に土日の問題とか、公営駐車場、ふれあいパークというのがあるが、なかなかそれが活用しきれていないとか、いろいろな問題がある。現在、課題を整理しながら、そういった対策について、今後、調査を行いながら、手法についても検討していきたいと思っている。 ○小林（正）委員　４つ目の支援の関係の具体的な中身についてお尋ねしたいが、生産緑地の指定基準ということで、今回、パンフレットを見ると、皆さん方もお手元にあると思うが、説明会資料の素案、ことしの７月に市が発行したところで、７ページが説明になっていると思うが、そもそも、生産緑地の趣旨とか目的について、確認の意味でお尋ねしたい。 ○古川都市計画課長　生産緑地については、市街化区域の中の貴重な農地、これは市街化区域に設定したところについては、基本的には宅地化を促進するところだが、そういう中にあって、市街化区域においても、緑地機能あるいは防災機能、そういう中でのオープンスペースは非常に重要な役割を果たす。そういう役割を果たすものとして、生産緑地を指定していくという考え方がある。 ○小林（正）委員　生産緑地の要件というのは、どういう形になるのか。 ○古川都市計画課長　生産緑地については、生産緑地法という法律がある。その中で、まず要件として、規模が５００平方メートル以上、それと、指定した後には、基本的には永年指定という形になる。３０年を経過した中で、生産緑地については、市の方に買い取りの申し出ができる。生産緑地というのは、基本的に、将来的に公共施設の種地となる要素もあるので、まず、そういう要件が出たときには、市の方に買い取りの申し出をしてもらう。その中で、市が買い取らない旨の回答をした段階において、周辺の農地所有者にあっせんしてもらう。そういうことで、協議が調わなかった段階で生産緑地の廃止ができる。生産緑地法が平成３年に改正されたが、本市においては、平成４年から線引きをされた旧市においては、平成４年から生産緑地の指定をしている。そういう中にあって、生産緑地は毎年、追加指定をしている。この追加指定をしている中で、平成８年ごろだったと思うが、実際には、追加指定をするに当たっては、生産緑地の本来の機能、目的を考慮した中で、都市計画としての考え方を整理した中で指定をするという形の国の考え方があったので、そういう中で、生産緑地については、市として一定の指定基準を設けて、現在、生産緑地の指定をしてきている。その基準は４つほどあって、容積率が２００％以下であること、工業専用地域ではないこと、土地区画整理事業が施行されていないところ、４メートル以上の道路に、おおむね６メートルの幅に接していること、そういうものを指定要件として定めている。 ○小林（正）委員　確認するが、生産緑地法第３条の１項、２項、３項とあって、単に２項の面積要件だけではだめだということで、１項と３項の趣旨を踏まえて、市としての独自基準というか、生産緑地地区指定基準を設けたと解釈していいのか。 ○古川都市計画課長　そういうことである。都市計画上の必要性を勘案した中で、指定基準というものを市独自で定めたということである。 ○小林（正）委員　基準の経過というか、市の基準は、最初からこういう基準だったのか。 ○古川都市計画課長　平成４年に、まず最初に指定したが、そのときには、指定基準というのはなくて、生産緑地法に基づく規模あるいは年数、そういう形で指定していた。平成８年に国の方から、生産緑地を指定するに当たっては、都市計画上の位置づけを明確化しながら指定をしなさいという話があって、そういう中で、市としては、平成１２年から１２、１３というように、今回提案した基準は平成１５年ごろの制度になっているが、その間にも軽微な変更等もしている。今示している基準は、平成１５年から取り扱っている。 ○小林（正）委員　そうすると、面積要件でなくて、市独自の指定基準をつくったのは、本来の目的を考えて、そういった指定基準をつくったということでいいか。現在、本市で─本市といっても旧市という意味と同じだが、生産緑地の指定をした件数というよりも、これは農家の方の人数だろうと思うが、その面積あるいは箇所が、どの程度、生産緑地の指定があって希望があるのか。それと、旧市全体から見て、市街化農地の生産緑地に指定されている割合というか、現況を把握したい。 ○古川都市計画課長　平成４年から随時指定してきているが、平成１９年度からは新しく城山町も加えて、生産緑地の面積が約１４６．９ヘクタールになっている。地区数は９７４地区となっている。市街化区域の中の面積が旧市においては３３５．９ヘクタールあるので、その中での生産緑地の割合は４３．７％、１９年度については、申し出件数として１３件あった。これは追加が８件、拡大が１件、廃止が１１件、縮小が１０件、そういう形になっている。 ○小林（正）委員　現状値で理解した。それで、接道要件の加重をしているわけだが、今の説明だと、これは当初５００平米だけで設定していた。そうすると、この基準―先ほどの加重してきた意味というのは、国の指導もあるということだろうが、もともと、生産緑地法は１項、２項、３項とあったのではないか。そうすると、この１項と３項から出てくる趣旨だろうと思うが、それを具体的にしたのが、この市独自の基準あるいは国の指導だと理解できるが、いかがか。 ○古川都市計画課長　生産緑地の指定の目的、公共用地の種地、そういうものを勘案した中で、こういう形での基準、もともとそういう生産緑地の本来の機能あるいは役割というものがあったので、そういうものに基づいた指定基準という形であろうかと思っている。 ○小林（正）委員　そうすると、もともと生産緑地法に１項、２項、３項があったとすれば、２項の趣旨は、５００平米だけを先に基準にして、後で加重したというのは、もともと不足していたという意味になるのか。 ○古川都市計画課長　平成３年に法が改正されて、これは全国の特定市街化区域農地、生産緑地という形での指定が、宅地並み課税でない農地という形の考え方で出てきた。そういう中で、法律に基づく県下一斉の形で指定というものがなされたと承知している。その後、その指定に当たって、それは指定状況等も勘案したのか、国の方から、生産緑地法の本来の目的をしっかり考えた中で追加指定は検討していくことという話がその後にあったので、そういう経過を踏まえて、その後の話として指定基準を設けたという形である。 ○小林（正）委員　そうすると、この素案説明用のパンフレットの中に、要件の緩和というのがある。本来だと、指定基準、旧市と旧城山は幅員４メートル以上の国道、県道、市道に、おおむね６メートル以上接している農地、これが基準というか、条件と同じだが、その要件を緩和して、抽象的な言葉しかないが、都市基盤、道路の整備状況を考慮して、接道要件を緩和、こうなると、具体的に何を言っているのか、よくわからない。例えば、おおむね６メートル以上接している農地というのがあったから、以上というのは６メートルまでいいわけで、５メートルでもよくなるのか、その辺の具体的な中身も教えてもらいたい。 ○古川都市計画課長　今回の指定基準の要件、先ほど話した４つほどある。その中で、津久井地域については、道路事情というか、４メートル未満の道路が多く、あるいは認定されていない道路あるいは道路の密度が旧市に比べて非常に少ない形になっている。これは、やはり線引き等という形で、計画的な市街地整備、そういうものが若干、旧市よりはおくれていた状況があったと思っているが、そういう状況の中で、旧市の基準をそのまま道路の関係に適用すると、なかなか生産緑地は指定できない状況が出てくるのかなと。今後、市街化区域として生産緑地を指定しているところは市街化区域になるので、将来的に市街化区域として計画的な市街地整備を行っていくに当たっての生産緑地というのは種地ということになるので、今回の考え方は、旧市の道路要件、そういう部分は津久井地域には適用しないで、要は、接道要件がない中で、旧市の持っている指定要件を緩和して、津久井地域には指定していきたいと考えている。 ○小林（正）委員　今、接道要件は全くないということでいいということで、これはこの中身だということである。そうすると、要件の緩和ではなくて廃止である。はっきりいって、緩和ではない。そうすると、現在の相模原市、城山町には、ある程度、基準がきちんとある、旧３町は、ある意味、全くないということになると、逆に市の指定基準というか、これは生産緑地法の３条の１項と２項から出てくる当然の根拠なのだろうが、幅員４メートル以上の国道とか県道、市道に、おおむね６メートル以上接している農地というのが、要するに、本来の目的を考えれば、これが必要なんだと。だけど、津久井はそういうことは全くなくて、条件撤廃でいいということになると、生産緑地法の趣旨を逸脱してくるのではないかという感じがするが、その辺どう思うか。 ○高部まちづくり計画部長　生産緑地については、指定が解除された場合の公共施設の整備の種地というような位置づけがされている。そういう中で、津久井地域においては、道路のネットとかが非常に弱いというか、薄くなっている中で、今後、津久井地域のまちづくりを考えたときに、仮に異繞地というか、道路の接道がないところについても、今後のまちづくりを進めていく上では、非常に貴重な種地になるのではないか。そういう意味で、公共施設の整備という観点から、そこのところは少し広く見ていかないと、今後の津久井地域のまちづくりを考えたときに、そういう種地を確保するという意味でも非常に重要なのではないかということで、今回、接道要件については廃止するということである。公共施設の整備状況、このあたりが、今まで市街化区域として、まちづくりを昭和４５年当時からやってきた相模原と旧城山町、この辺のあり方が違うのではないかと思っている。 ○小林（正）委員　将来の公共用地の種地というか、それを確保しておく、可能性もあるから、そこはこういうことで農地として維持してもらった方が公益性があると言うが、では、津久井に公共用地として確保するほどの公共的なものを、今後、都市基盤とか何とかをするならともかく、そんなに具体的にあり得ないと思う。そんなに種地なんか必要ない。むしろ、公共施設としてはある程度、確かに道路とかは未整備なところがあるが、公共用地的なイメージの施設を設定するとか、そういったところでは、もう十分足りているのではないかと思う。そういった種地なんていうのを将来確保する必要はなくて、むしろ、生産緑地の市の基準どおりやった方が、逆に本来の生産緑地法の趣旨が生かされるのではないかと思うが、どうか。 ○高部まちづくり計画部長　これは地域の素案説明会の中でも、津久井地域がなかなか土地利用ができないという問題は、やはり、道路のネットが非常にない。つまり、接道がないから、なかなか土地利用ができない。土地利用ができないから、なかなか人口もふえていかない、このような状況があって、そういう意味で、今回、市街化区域に当たったところは、そういう意味では、土地区画整理事業とかをこれから進めていきながら、全体的な面的な整備も行っていかなければいけないのではないかと思っている。そういう中での種地として、公共施設というのは、いわゆる箱物ということではなくて、道路、公園、そういったものの種地としての大きな役割があると思っている。 ○小林（正）委員　区画整理というのは、右肩上がりのときには適正な指標だが、伊勢原でも断念したように、普通、津久井の中から考えて、区画整理というのは、５万の土地が３０万ぐらいになるとか、そうしたら工事費用は捻出できるが、普通、考えられない。そういった意味では、生産緑地法の制度趣旨とか目的からすれば、津久井の道路整備事業というのは、確かに、現況説明のとおりだと思うが、道路整備状況がそこに関与して、生産緑地としての適用を緩和してまでやる必要があるのかと逆に思うが、いかがか。 ○高部まちづくり計画部長　私どもとしては、道路の整備、非常におくれていると思うので、そういう意味では、そういったものを活用しながら、今後、道路整備も進めていかなければいけないのではないかと思っている。 ○小林（正）委員　旧城山町も１９年度からこの対象になるが、これははっきり言って、このパンフレットではない、上の段の市指定基準の農地の生産緑地でしかない。これは行政上の観点から、生産緑地法上、十分に生産緑地としての機能をするなら、城山だって同じだと思う。そうすると、公平あるいは公正な行政の観点から、旧市と旧城山町についても、それでも生産緑地として満たせるんだったら、私は同じように、特に城山町については、要件緩和をするのが筋だと思う。旧市は一つの考え方で、これで来ているが、城山町は、たまたま合併して、こういう事態に遭遇するということになると、旧３町と同じように、やるならやるというのが当然の筋だと思うが、この要件緩和について、どういうふうに考えるのか。 ○古川都市計画課長　旧城山町については、旧市と一体となった都市計画区域ということで、同時期に線引きがなされている。そういう中で、城山町については、全体の中で市街化区域は旧市に比べれば少ない状況だが、そういう形で線引きをしたことによって、集中的、効率的に市街地、公共施設の整備が行われてきたものと思っている。そういう中では、旧３町に比べて、城山町は道路の整備は進んでいると考えている。そういう地域の今の土地の状況、公共施設の整備状況を勘案した中で、やはり、津久井地域については、公共施設の整備状況が旧市に比べて低い状況にある。今後、そういうことを整備していく中で、まず、生産緑地については、こういう形で緩和して、津久井地域については進めていきたいと考えている。 ○小林（正）委員　要するに、これは要件緩和ということで、今回やったのだろうが、いってみれば宅地並み課税の軽減策だと思う。そういった意味では、旧城山町と旧３町の宅地並み課税になる時期と考えると、やはり、城山町と旧３町は同じでも一つもおかしくないと思うが、そういったところについて、再度、伺いたい。 ○加藤資産税課長　津久井３町については、線引きをした翌年から宅地並み課税になる。したがって、２３年から都市計画税がかかってくることになる。旧城山については、合併特例法によって、今までの評価が平成２４年まで引き続くことになるので、平成２５年から特定市街化区域農地の課税となる。 ○小林（正）委員　特定市街化区域農地の支援について、目的と要件あるいは対象者について伺いたい。 ○小峰農林課長　特定市街化区域内に、この線引きによって存在することになる農地の支援の創設ということで説明会をしている。こちらは、今回の線引きによって、市街化区域に指定されることになった区域内に農地を持っている方を対象とした支援制度で、本来だと、生産緑地としての指定の要件を満たせば、生産緑地の指定というのもあるのだろうが、なかなか条件に満たないような土地もある中で、今後も農業生産活動を続けていこうとする農業者に対して、本来の農業生産活動に加えて、農地の緑地機能とか防災機能、そういう多面的な機能の点にも着目して支援していきたいと創設したもので、内容としては、固定資産税、都市計画税が線引き前の税額と線引き後の税額、その差を求めて、その差額に対して、１０分の８を７年間にわたって支援したいという内容である。 ○小林（正）委員　今の説明の中で、このパンフレットの７ページにもあるが、要するに、中段に、特定市街化区域農地に関しては、こういうふうに書いてある。緑地や防災等の多面的機能を持つ農地、上段の方は、緑地、防災上の空き地としての役割のある農地、これはどういう違いあるのか。それは基数とかいったことではなくて、その辺についてどうなのか。 ○古川都市計画課長　市街化区域の農地については、今、ここの中で生産緑地と、それから、こちらの支援の中での目的、基本的には、緑地あるいは防災機能、そういうものでの市街化区域の貴重なオープンスペース、そういう役割としては、特に変わりはないものと考えている。 ○小林（正）委員　目的がほぼ同じ、あるいは共通だという理解でいいわけである。そうすると、緑地とか防災等の多面的機能を持つ農地というのは生産緑地ということである。生産緑地の基準を満たさない農地に生産緑地としての機能を持たせるのか。 ○高部まちづくり計画部長　役割は同じだが、生産緑地地区の指定については、本人からの申請という形で、基本的には、永年指定とか、３０年などの一定の要件に該当した場合にだけ買い取りの申し出ができるという制度になっており、そういったことを望まない方がいるので、そういう意味で、特定市街化区域農地という形での支援となっている。生産緑地の指定を受けない市街化区域内の農地という形である。 ○小林（正）委員　結局、生産緑地としていない農地でも、そういった形で緑地とか防災等の多面的機能を持つ農地として維持が本当に必要であれば、むしろ、ずっと維持してもらいたいということであれば、期限というのは設定しなくてもいいのではないか。その辺どうか。 ○小峰農林課長　市街化区域内に農地が存在することになる。市街化区域内の農地というのは、基本的に永年的に農地として維持していくというよりは、土地利用を図ってもらうような区域の指定となっている。なお、その中では、例えば他の用途に変更することも考えられる。期限の設定については、今、７年という形で設定している。当初、本市では、先進地、ほかの都市でもやっている制度で、５年という形で設定している。この期限については、特に法律で決まっているということではないが、市街化区域に設定された中では、この地域については、地域の中でまちづくりの協議が進められていく中では、５年ではなくて、もう少し猶予を与えた中で７年という形で設定したということである。 ○小林（正）委員　そうすると、農家の方に望まれる制度だから、旧市とか旧城山町にも自信を持って適用されても一つもおかしくないと思う。片や対象になる、片や対象にならないということになると、やはり、不公平感というのは出てくると思う。要するに、もし対象にしないということは、ある意味、この線引きに対して、住民の不平不満を抑えるためだけの、いわゆる税金のばらまきにすぎないことになるのではないかと思うが、いかがか。 ○小峰農林課長　旧市においては、昭和４５年に線引きを行って、そのときの対応策として、昭和４８年度からだが、今回、提案したような内容とほぼ同様だと思うが、生産農地奨励金という制度を設けている。一反以上の農地を対象にして、固定資産税及び都市計画税の１００分の６５に相当する額を交付する制度を設けている。 ○小林（正）委員　説明会についてお尋ねしたい。今、説明会の報告をもらったが、住民説明会を既に２８回やった。だからといって、住民の皆さんの納得とか理解とか、そういった点について、反対の声も多かったが、いろいろな要望の声もあった。最終的には、まだ報告文書もできていないのか。きちんとした文書を建設委員会なんかに報告書という形で出して、それを踏まえて、また、この陳情の継続審査の中で、いろいろな活用をさせてもらえればと思っていたが、市の見解としては、住民の皆さんの納得を得られつつあるという認識なのか、率直なところはどうなのか。 ○高部まちづくり計画部長　素案説明会、２８回開いたが、まだまだ１，１５９名ということなので、すべての方に行き渡ったとは思っていない。ここでまた、地域で聞いた方々が、ミニ集会とか、そういったところに呼んでもらうようなケースもあるので、そういった中で、さらに周知を行って進めていきたいと思っている。 ○小林（正）委員　率直に、説明はまだ住民に行き渡っているとは思わないということだろうが、実際、千何人来た。一番大きい声は、一言でいうとどういう声だったか。 ○高部まちづくり計画部長　反対の中でもいろいろな意見があったし、賛成の中でも、道路の問題とか下水道の問題もあったし、駅前広場の問題もあったし、社会資本の整備の問題もあったし、まちづくりの提言の話もあったので、そういう意味では、一概にこれというのは難しい。 ○小林（正）委員　私は旧津久井郡に住んでいるので、いろいろな情報があるが、陳情書が今回も追加で市に出てきた。さらに県にも出るような動きがあるということをうわさで聞いたが、それも相当数の署名が集まっているという話がある。この辺について、市は把握しているか。要するに、説明会をやったが、まだ不満だという状況があることの認識と、１つの素材として今提供した。 ○高部まちづくり計画部長　鳥屋地域について、この陳情をもらったのは、あるいは市の方でも同様趣旨の要望をもらったが、これについては、地域の説明会の前にもらったものである。県の方にという話はあるやに聞いているが、詳しくは聞いていない。 ○小林（正）委員　最後の項目で開発許可制度というのがあると思うが、そこで、経過としては、１９年の３月議会で条例廃止をした。そのときは、旧市の議員の皆さん、旧２町、相模湖、津久井の議員の皆さんは、選出議員としてそこに登場して可決した。結果的に、その時点の議決の中には、旧藤野町とか旧城山町の議員の選出はない。それが平成２０年度で終了するということで─既存宅地の関係ですね。そうすると、少なくとも城山地区というか、旧３町同様の緩和策の適用が当然出てきておかしくない。なぜとなれば、そのとき、藤野と城山の議会の選出議員はそこにはいなかった。そういうことからして面食らうのではないかと思う。もちろん、説明のパンフレットは行っているが、議決していない、住民の声が届いていないということからすると、このまま進むよりは、旧３町とあわせて、旧城山町地区には適用されてもおかしくないのではないかと思うが、いかがか。 ○高部まちづくり計画部長　今の話は、既存宅地の問題かと思う。既存宅地の制度は２１年３月３１日をもって廃止する形になっており、これについては、現在、城山町地域の全該当の方にはがきで通知して、いろいろ問い合わせ等ももらっているが、現在のところ、大きなトラブルはないと承知している。 ○山岸委員　２８回の説明会の中で、さまざまな意見があった。しかし、必要な修正は行うということの確認と、そこで提案されたまちづくりの要望とか、あるいは地域協議会等から挙げられている新たなまちづくりへの取り組み、こういったものは新総合計画の中で位置づけをして、積極的に進めていくということも言っているわけだし、新制度の運用の提案もして、激変緩和の措置も講ずるということだから、むしろ、この３つの陳情の願意とは違って、これを前へ出すという形で、地域によっては修正の要望を出したいとか、そういう意見もあるやに聞いている。だから、そういうものの扱いも、これからの検討だと思う。しかし、このままずるずる延期というわけにはいかないから、私は一つの結論を出す必要があると思う。 ○阿部善博委員長　ただいま山岸委員より、陳情の扱いについて、前に進めたいという提案があったが、これについて協議したいと思う。意見はあるか。 ○小林（正）委員　先ほど局長からも、対応策を考えて、必要な修正を加えて、新都市計画審議会にも流れる、そういう流れの説明があったが、そういう中で、現在、委員会に付託されて、継続中である。本来だと、この結論が出るまでは、地域説明会は中断するのが筋だが、実際はやっているので、それはとやかく言うつもりはないが、継続審査にしながら、それと、市が次のいろいろな対応策を考えたり、修正を加えることも、同時並行的には十分可能な対応を現実的には市がやっているので、ここの段階では、急いで結論を出す必要性は感じられない。むしろ、現状で継続しても何ら問題ない。いろいろな修正の中身を考えながら、議会として審議していく方が、私は陳情者の皆さんの意向にこたえる可能性がより多くなると考えるし、結論を急いで出さずとも何ら障害はないというところがあるので、ぜひ理解してもらえればと思う。 ○栗原委員　結論をここで出す前に、まだ質疑したいことがあるが、どっちを優先するのか。質疑を続行してもらいたいと思う。 ○阿部善博委員長　他に意見はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） お諮りする。山岸委員より、結論を出すべきという提案があったが、小林委員より、急いで結論を出す必要はないという意見、また、栗原委員から、質疑を続けたいという意向が示されたので、質疑を継続した後、この件については皆さんにお諮りしたいと思う。これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　それでは質疑を継続する。 ○栗原委員　津久井地域、約６００ヘクタール、線引き、市街化区域の面積と固定資産税にかかわる増収、これは都市計画税も含めてだが、どのくらい見込んでいるのか。 ○古川都市計画課長　現在、津久井３町の市街化区域の面積は、約６００ヘクタールを考えて提案している。 ○加藤資産税課長　税収の関係だが、軽減措置が終わった平成２７年度、２０年度と比べると、固定資産税については約４億円、都市計画税については３億６，０００万ほどを見こんでいる。 ○栗原委員　津久井地域における市街化区域内の緩和策である生産緑地の申請面積は、大体どのくらい見込んでいるのか。また、生産緑地に適用しない農地面積はどのくらい見込んでいるのか。 ○古川都市計画課長　現在、約６００ヘクタール、トータルの中で、おおむね９０ヘクタール強ぐらいの農地があるという把握はしているが、それぞれ各町ごとにどのくらいあるのかという詳細なデータは持っていない。生産緑地がどのくらい想定されるかというのは、個人の農地を持っている方の考え方が優先されるので、量というのは把握しきれない面がある。税の話については、基本的には、生産緑地が指定されなかった、すべて宅地の課税がなされた場合での税の想定で話をしている。 ○栗原委員　私は、生産緑地に適用されない、例えば５００平方メートル以下とか、いろいろある。そういうのは今、把握できるわけで、それをお尋ねしている。 ○加藤資産税課長　津久井３町の５００平米未満の関係については、今、納税義務者数だけしかとらえていないが、全体の中で１，０５７人の農地の納税義務者がいて、そのうちの５００平米未満については、６８人である。 ○栗原委員　麻溝台、新磯野地域、１３４ヘクタールあるわけだが、また、当麻地域が特定保留地域ということで、市街化区域に編入するということだが、その総面積と津久井地域における市街化調整区域に指定する総面積を伺いたい。 ○古川都市計画課長　現在、津久井町地域の市街化区域の面積は、全体の６００ヘクタールのうちの約４２４ヘクタールほどを考えている。麻溝台、新磯野地域については、１３８ヘクタールと８１ヘクタールという形になっているので、おおむね２２８ぐらいの面積になろうかと思う。 ○栗原委員　差し引きするとどのくらいか。 ○古川都市計画課長　１９０ヘクタールほどだと思うが、津久井地域の市街化区域の面積の方がそのくらい多いということである。 ○栗原委員　その関係だが、固定資産税にかかわる増収と、現在、基盤整備に取り組んでいると伺っているが、基盤整備事業に要する事業費を伺いたい。 ○高部まちづくり計画部長　今、新しい総合計画とか、新都市計画マスタープランの中に位置づけて進めていくという形なので、今後の財源をどういうふうに活用していくかについては、現在のところ、まだ、詳細なデータが出ていない。 ○栗原委員　基盤整備を進めていくということだが、市街化区域にするために基盤整備を進めていく。津久井の場合、市街化区域が指定された後、それに対する基盤整備というものが先行して、先にできてから市街化区域に設定していくということが、今の新磯野基盤整備開発、新たに市街化区域に指定することを考えれば、津久井も同じように、市街化区域に指定する前に、そこを基盤整備していくのが道理だと思うが。 ○古川都市計画課長　基本的に、新磯野地区についても、市街化区域に編入して基盤整備を行う形になっている。今現在、基盤整備をしているのではなくて、保留フレームというのは、市街化区域に編入後に基盤整備をする形になっているので、基本的に、やはり基盤整備を行うところをきちっとすみ分けてやっていく形になるので、市街化区域を設定したところから優先的に基盤整備を進めていく。順序としては、そういう形になろうかと思う。 ○栗原委員　さきの３月の代表質問のときには、新磯野、麻溝台地域の基盤整備はしているという答弁がなされていた。市街化区域にする前に、そういう基盤整備を進めているということを伺ったが、確認したい。 ○田所都市建設局長　根本的な話だが、旧市域、城山町地域については、昭和４５年に当初線引きを行っている。その後５年ごとの見直しを行っており、その見直しの行い方、進め方の中で、現在は、いわゆる特定保留制度を使って、市街化調整区域の土地を市街化区域に編入するというやり方をしている。その場合には、市街化区域に編入してしまう。それまでに区画整理事業が確実にできますというところまでいった段階で市街化区域に編入し、具体的な事業は市街化区域になってから行うような手法をとっている。線引きというのは基本的に人口フレームの制度なので、その人口フレームをいかに収用するかということの中で整理がついている方法である。 それから、今回の津久井地域の線引きに関しては、あくまで相模原市が昭和４５年に線引きをしたのと同じ状況にある。つまり、現在、線引き自体がされていないわけで、この中で、新たに津久井地域については線引きを行うことになっているので、現在、素案で示しているように、一定の要件に合っているところを市街化区域へ編入していきたいということで行っている。 それから、先ほど議会での話があったが、今、当麻地区も麻溝台・新磯野地域も地権者との話し合いを進めている。これの進捗状況等については議会でも答えているとおりである。 ○加藤資産税課長　先ほどの５００平米以下の所有者数、数値の計算間違いがあった。６８人と言ったが、５１６人である。 ○阿部善博委員長　栗原委員、今の件に関してはいいか。 ○栗原委員　はい。 ○二木委員　３０回のうち２８回の素案説明会を開催して、１，１５９人の方が会場にお越しになったということだが、素案説明会は、あくまでも素案と税の対応について、運用の案についてとか、その辺の関係の話が主だったと思う。私のところにも、地域にお住まいの方に何人かお越しいただいて、いろいろな話を伺って、担当の方にも説明してもらった経緯がある。まさに、素案の説明会の中では、今言ったような柱の中での説明であって、個々に話を聞くと、１０人と話をすれば、１０通り以上の不安があるというか、いろいろな課題がある。まさに、今、同時進行でやっている閲覧コーナーが大変重要になってくるのではないかと思うが、閲覧コーナーに来た人数は把握しているか。 ○古川都市計画課長　閲覧コーナーには、全体で３０３人の方が見えている。回数としては、２５回開催している。 ○二木委員　今言ったとおり、個々の対応については、２８回で、あと２回で素案説明会は終わるが、この閲覧コーナーを強化というかＰＲ、この辺については、やはりきちっとやって、それぞれ個々の課題、問題、不安の解消に向けた諸施策が引き続き必要なのではないかと感じているが、いかがか。 ○高部まちづくり計画部長　閲覧コーナーは、津久井町の９月８日で終了したわけだが、その後も、税については、津久井税務課でも受けているし、資産税課でも受けている。開発の関係も、開発審査課に、大分、津久井の方からこちらに足を運んできてもらっているような状況である。それぞれ、農林課とか、それぞれの課題について、パンフレットの方に担当課が書いてあるので、そちらに寄せてもらえれば、私ども、対応したいと思っている。あと、特に素案説明会の中でも、生産緑地の話と土地利用の関係の開発許可制度の運用について、いろいろな指摘なり質問をもらったので、このまま順調にいけばだが、来年度になったら、そういった点についても、改めて、個々の課題についての説明会等も開きたいと思っている。 ○二木委員　何度も言うが、個々の課題がこれから一番重要になってくると思うので、引き続き、ＰＲ強化をお願いしたい。 また、ちょっと耳に挟んでいるが、市街化調整区域になるところで、たまたま、そこの土地を売買したいという話があって、住居の移転、そこの土地の評価額的なことだが、不動産なのか、銀行なのか、やはり、転売するときに、足もとを見られるという言い方はおかしいが、将来的には、まだ決定でないが、市街化調整区域だとこんなものだというような話をされる、非常に不安だという話が何件かあって、その辺について、市の今後の対応策というか、何か考えがあれば聞かせてほしい。 ○古川都市計画課長　市街化調整区域というのは基本的に抑制するという考え方がある。しかしながら、津久井地域の実情等を勘案した中では、一律に抑制するのではなくて、良好な開発行為あるいはスプロールの生じない、あるいは地域のコミュニティーの維持、そういう状況に応じて、いろいろな対応を検討している。こういう中で、やはり、市街化区域という考え方は、従前と少し変わってきている状況がある。実際には、市街化の圧力が高いところと余り高くないところでは、そんなに市街化の土地の変化はないということで、不動産評価機関へヒアリングした中では、土地利用がある程度可能であれば、市街化区域の圧力が少ないところについては、下落幅というのはそんなにないのではないかという話も聞いている。いずれにしても、市街化調整区域という考え方は従前からいろいろあるので、不動産関係あるいは金融機関の方たちも、従来の考え方で話をしていることも考えられるので、今後、機会をとらえて、金融機関等の方に、市街化調整区域のあり方とかも説明して、土地の評価について、影響がそんなに出ないような対応を検討していきたいと考えている。 ○二木委員　今話した内容は、何件か話をした中で特に多かったから伺った。今、課長が説明したように、ぜひ、対応をお願いする。 ○松永委員　私は、この陳情が議会で継続という理由の中に、これから市が素案説明会を各町民の皆さんにしていく。その結果を見ながら、議会としても結論を出してもいいのではないかという議論の中で、本当は採択したいという立場だったが、継続に賛成してきた。そういうことで、実際に現場で町民の皆さんからどんな意見が出るのか、当局の皆さんがどんな回答をするのかを、私は議員の責任として受けとめていく必要があると思ったので、２７回の説明会の中、各３町で２回ずつ、６回、現場に参加してきた。そのやりとりの中で、私は、この問題は、町民の皆さんは、この陳情を見てもわかるように、非常に微妙にニュアンスが違っていたりする。藤野は凍結してほしいとか、相模湖も留保してほしいとか、今回、津久井が出しているのは反対だということで、現段階は、市民の方が市の説明を受けて、理解し、納得している状態ではないと、説明会の会場では思った。その辺のところはなぜなのかということで、経過にかかわりながら、質問と全体での確認をしていきたい。 まず、一番大事な信頼関係の問題だが、市あるいは町が合併のときに、この線引き問題について、町民の皆さんにどう言ってきたか。あるいは相模原市の特別委員会ではどのように話してきたかについて確認していきたい。これは議会や特別委員会で何度も確認してきたが、例えば、津久井の２００４年８月４日の第４回の津久井地域合併協議会では、はっきりと、２０年３月に第６回の線引き告示があるが、当然、これには間に合わない、やらないと内田都市部会長が答えている。同じ中で、例えば１０年以内とか、そういうスケジュールでやっていく。駆け込みの線引きというものは、今の段階ではないと思われますと、このように言っている。そして、相模原の合併特別委員会、１６年７月３０日だが、これについての当局の説明ということでは、１つの都市計画区域と指定して、一体の都市として、総合的に整備、開発、保全をしていくことが望ましいが、１つの都市計画区域を指定することが困難である場合には、実質的に一体の都市として整備することが適切な区域ごとに、複数の都市計画区域を指定することも考えられるものとすると説明している。そして、その議論の中で尾崎都市計画課長は、合併時に相模原市の制度に統合すると、規制の急激な変更が出てくる。参考資料の中にもあるが、都市計画区域については、基本的には一つにすることが望ましいということになっているが、土地利用の状況などによっては、別々のものも考えられる。こういったことを踏まえて、住民の皆様方の意向を確認しながら、今後どうするべきか検討していく。ここでは具体的に５年とか１０年といった形での数値目標は決めていないが、２０年の線引きというのは時間的にはかなり厳しい、住民の皆さんの意向を確認するにしろ、かなり厳しいということで、平成２５年か、もう少し先になるかわからないが、次々回での線引きの日程をにらみながら検討していくと、公式に、きちっと答えている。そして、津久井の合併問題特別委員会の場では助役が、今の基本的なところでは、線引きは今考えていない、そういう方針を基本にして取り組んでいくと議員のやりとりの中では言っている。こうした一国二制度の関係が大変重要な考え方だろうということで、このことを、やはり、きちっと公式な場で言ってきている。そして、結論として、合併の土地利用の取り扱いの方針、考え方という説明の中で、これは方針として、しかしながら、１つの都市計画区域を指定することが困難である場合には、実質的に一体の都市として整備することが適切な地域、区域ごとに、複数の都市計画区域を指定することも考えられる。このようになってきた中で、そういう経過を踏まえれば、住民の皆さんが、ここで、もう２２年度までにやってしまうということを、信頼関係というか、そういう意味で、こういう感情を持って陳情を出してくるのは、私は、反対、賛成という中身以前に、経過として問題だと。先行の他都市に比べても、これは問題だと思うが、この点について、取り組み、経過という点で、当局としてはどう考えるか。 ○高部まちづくり計画部長　１６年８月８日に、確かに第４回の合併協議会の中で、当時の都市部会長、相模原市の都市部長がそういうような話をしたと承知している。このときには、県知事方針が１８年度に出るという中で、２０年３月に県から線引きの告示が予定されているという中では、日程的になかなか難しいという答えをしていると思っている。この部分が事情変更によって、線引きの日程が、県全体では今２１年３月だが、横浜市については、２２年３月ということで日程が延びた。そういう中で、私ども、従前から言っているように、新しい総合計画とか新都市計画マスタープランに位置づけながら、やはり、人口減少、こういった地域の課題を抱えている津久井地域のまちづくりをいち早く進める必要があるだろうということで、ちょうど総合計画なども改定されて、地域まちづくりの提言もされているので、こういったものを踏まえた中で、今回の第６回の線引きが２２年３月にできるということなので、この中で進めたいということで説明している。 ○松永委員　それは説明会の場でも、町民の質問に対して、部長がそう答えているのを私も聞いていた。だから、今もそういう答えが出たと思っているが、でも、それは県と市との関係であって、市と町民との関係では、これまでは、公的にはずっとそういう言い方をしてきて、それをこういう理由でこういうふうにしていきたいというのは、具体的には、素案のときに初めて明らかにされる。たしか、四十数カ所にわたって、制度説明そのものについても、きめ細かくしてきている。そこのところは職員は大変だと思ったが、今回の地域説明会の質問事項も、あの制度説明の中にかかわるような話もある。ということは、この問題というのは、とてもわかりにくかったり、ケース・バイ・ケースだったりして、町民としても、なかなか結論が出し切れない部分がある。だから、時間がかかると当局の皆さんは思ったと改めて実感した。そういう意味で、この説明会を行って、もう２８箇所ということだが、公的な法定のスケジュールに入っていくということは、説明会の場での受けとめをどう評価するのか、どう受けとめるかという点では、さらに信頼関係が問題になっていくと思う。まず、私は、説明会の会場に来た方は、さっき、積極的な提案の考え方もあるという、よしとする立場、改善だの、要望だのがあると言っていたが、これはフィフティー・フィフティーの話ではなくて、私は圧倒的に、問題であり、考えてほしい、考え直してほしいとか、明確に反対というところまではいっているかどうかがどのぐらいの比率かわからないが、とにかく待ってほしいという気持ちそのものは圧倒的だと思う。だから、県への要望というのも出ているのだと思う。本当に必死で部長や会長が説明している姿で、ああ、そうか、納得した、わかった。増税になっても、やはり、今の町のままではだめだから頑張っていこうということであれば、そういう流れになっていかないと思う。そういう意味で、あの説明会で出た意見とか、質問のやりとりとかをして、納得してもらったと判断できるのか、その点については、あと２カ所残っているが、現段階ではどう考えているか。 ○高部まちづくり計画部長　合併協議会の線引きの実施時期についてのやりとりは、藤野町あるいは相模湖町地域の両町では非常に大きかったと思っている。比較的、津久井地域においては、その部分についての質問はなかったかと思っている。 もう一つは、そういう説明をして、さらにまた、やりとりがどんどん続くという状況ではなかったと思っている。そういう意味で、私ども、線引きの実施時期についての詳細な話というのは、取り扱いの部分はなかったし、２０年３月の部分で説明して、その後の議論の深まりというか、継続というのは、それほど見られなかったのかなと思っている。しかしながら、そういう懸念を持っている方はたくさんいるので、そういう意味では、今後も、そういう点を丁寧に説明しなければいけないと思っているが、印象としては、そんなふうに思っている。 ○松永委員　合併の後に議論の深まりはなかったと言っていたが、それは一定時間をかけてやりましょうという話になっていたわけだから、そこについて具体的に進んでいかなかったということはあったと思うが。 ○高部まちづくり計画部長　説明会に際して、例えば２問目、３問目、そういう形で、そんなに長いやりとりはなかったと私は承知している。 ○松永委員　そのことから、これで皆さんに納得してもらったと思うのか、まだまだ説明や、やりとりや、まちづくりをしっかりとしていくために、当局の皆さんの考えを提示してやりとりする必要はあるのか、どう受けとめたかと聞いている。 ○高部まちづくり計画部長　確かに、合併協議会の中では、そういう説明をして、１０年後とか、１６年のときの１０年後だから、次回の線引きぐらいでどうだろうかという話だったかと思うが、そういう中では、２２年３月にずれ込んだということをどういうふうに評価してもらうかという問題かと思うが、理解してくれた方もいるだろうし、そうではなくて、やはり急激な変化は望まないという方もいると思っている。 ○松永委員　３町の皆さんが、線引きにかかわる陳情等を県にということについて、市は全く何も知らないのか。 ○高部まちづくり計画部長　そういったことが行われているのは承知している。ただ、内容等について、細かくは承知していない。 ○松永委員　市の一生懸命な説明を受けて納得すれば、そういう動きにはならないだろうと思うから、今、聞いた。町民の皆さんは、説明を聞いたからといって、よかったということになっていない。むしろ、決定権者の県にまで話を持っていこうということになっていることから考えれば、決して納得していないのではないか。説明責任という点からも、現段階で法的なところへ入っていくのは問題ではないかと私は言いたいが、１つ確認したいのは、合併のときの具体的な数字も入れた線引きのところについては、公式的に、市はいつから今度の２２年にやりたいと明らかにしたのか。 ○古川都市計画課長　この線引きについては、平成１９年１月に、県から線引きにかかわる基本的な基準が示された。第６回の線引き、神奈川県についてはこういう考え方、方針でやっていく。そういうのも踏まえて、新市において一体的なまちづくりを進める上において、どういうまちづくりを進めていこうかといろいろ議論した中で、その年の７月、市として、こういう形で３つの都市計画を統合し、線引きの見直しを初めとした形でやっていこうということで意思決定をし、市の考えについて、１０月から、都市計画制度も含めて、津久井地域も含めた新市一体のまちづくりを進めるために、線引きを初めとした都市計画の見直しを行いたいということで、制度説明を含めて、４６回開催した。 ○松永委員　そういう意味では、それまで町民には、次のときにやると言ってきたが、今回の第６回の線引きのときにやりたいと意思決定したのは当局だけだし、決定した後、町民にお知らせしているという経過で、その中に町民の意向が入っているか。 ○高部まちづくり計画部長　いわゆる決定したというのは、そこで決まったということではなくて、市、行政として、そういう方向でいこうということを決定されたということで、その後、１０月からの制度説明会の中で、住民の方には丁寧に説明しなければいけないということで、当時、四十数回の説明会を開いて、その中の意見をもとにして、今回、３０回の素案説明会を開くという状況である。 ○松永委員　神奈川県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等に関する都市計画の決定または変更に当たっての基本的基準の中でも、都市づくりにおける説明責任の遂行ということで、都市づくりにおいては、これまで以上に情報公開、説明責任の遂行が求められており、都市づくりに係る意思決定の際に、住民参画のもと、その必然性や妥当性について、わかりやすく説明することが求められている。だから、それは４０回の制度説明をしてきた、３０回の素案説明をしてきたということで足りているというか、それでよしとすることになるのか、住民が県にまで陳情を出していきたいという思いのギャップについては、どういうふうに受けとめているか。 ○高部まちづくり計画部長　私ども、素案説明会なり都市計画の説明会については、経過としてやらなければいけないという形だったら、都市計画法の中では法的な手続が定められているので、本来それだけで十分だが、市民生活とか、市民の方の土地利用に大きく影響があるものだから、そういう意味で、なるべく丁寧な説明をしなければいけないということで、昨年来こういう形で進めてきたもので、そういう中で、説明責任を果たしていかなければならないと思っているし、そこでもらった意見について、私どもも、きちんとした考え方で整理した上で、必要な修正を行った上で対応を図っていかなければいけないと思っている。 ○松永委員　これは合併のときに、話の中で、当局は助役であったり、市の幹部の皆さんであったり、町民の皆さんには、ちゃんと具体的な数字も入れて、しっかり皆さんの意向を聞きながら決めていきますと約束したというふうに受けとめている。公式に、ちゃんと議事録も残っている。そういう意味で、経過としてどうなのかと思う。これは、くどく言っても何だから、少し内容にかかわることについて、説明会の会場のやりとりの中で、私も、これは大事だとか、これはちょっと確認しておきたいということもあったので、内容にかかわることについて幾つか質問する。 既成市街地の要件、具体的な場所があったが、今回、市街地に指定されたところは、この要件は、すべての地域において、完全に満たしているか。 ○古川都市計画課長　相模湖町の相模湖駅周辺、与瀬地域については、人口密度は８０人以上いるが、人口が３，０００人になっていないということで、ここの地区１カ所だけが人口の要件がまだ足りない形での提案をしている。もう一つ、既成市街地以外のところで２カ所ほど、旧ピクニックランドと金原地区、これは基本的に地区計画が設定されることを前提に、市街化区域という形での提案もしている。 ○松永委員　今回は、これまで用途地域であったところが市街化区域となっているところが圧倒的に多いと思うが、用途地域外で市街化区域になるところは税の関係などで何が変わってくるか。 ○古川都市計画課長　今回は、用途地域が指定されているところ、あるいは用途地域無指定のところも一部、市街化区域という考え方をしている。用途地域が指定されていないところについては、市街化区域に編入された場合、用途地域を指定することになる。それは市街化区域なので、旧から用途地域が指定されているところも、今度、市街化区域になって、新たに用途地域が指定されているところについては、税が宅地並み課税、さらに、都市計画税が加わってくる。 ○松永委員　資産価値の問題、資産価値が落ちてしまうとか、金融関係での担保の関係で、市街化調整区域に指定されたときに、この辺をとても心配している方が何人かいたと思うが、この点は、正確にはどういうことになるのか。 ○高部まちづくり計画部長　資産価値については、当日、そういう意見が出たので、不動産評価の鑑定機関にヒアリングをした中では、まず、今回の市街化調整区域の場合には、かなりの土地利用ができるということで、特に専用住宅で、いわゆる自己用外、いろいろな民間開発で売買ができる制度が残されている。そういう中では、これまでの抑制基調の市街化調整区域とは少し違うという話と、もう一つは、大きく土地が動いているところは、確かに市街化区域と調整区域では土地利用も違うから、大きな問題はあるだろう。しかしながら、その方が言うには、津久井地域は、今、そんなに土地が動いているわけではないので、そういう意味では、大きな変化はないだろうという話はもらっている。担保の問題についても、同様なことがいえるかと思う。確かに、一部の金融機関で、市街化調整区域だと、それだけで担保がとれないとか、いろいろな問題があったり、現在でも津久井地域の一部で、担保とならない、融資の対象にならないようなところもあるやには聞いている。そういう中では、私ども、金融機関等に、今回の線引きの趣旨、特に整序という考え方を取り入れた調整区域の考え方について、もう少し周知を図る必要があると思っている。それから、商工業者には、経済部で制度融資等もあるので、そういう中では、土地が担保でなくても、信用保証料、これは市が補助金も出しているわけだが、そういったものの中で活用できる制度もあるので、そういったものの周知をきめ細かにやっていかなければいけないのではないかと思っており、現在、経済部と調整を始めているところである。 ○松永委員　これはぜひ、一人一人とか一金融機関だけでなく、もしかしたら金融機関によっても違うかもしれないし、Ａさん、Ｂさんだけのことではなくて、本当に正確なところをきちっと把握する必要がある。人によっては死活問題になってくる可能性がある問題だと思うので、そこのところは正確につかむことと、必要な対応策はとる必要があると思うが、この辺のところは、当初、市としては、もしかしたら意識がなかったのかと、説明会の会場の中で、深刻な具体的な事例に基づいての質問等がある中で出てきた問題かと思った。そういう意味では、まだまだ残されている問題もあるかもしれないという思いが一層した。そういう意味で、私は、今の段階で、すぐに結論づけていくのは難しいと受けとめている。 ○落合委員　私も、地域説明会をよくやっていくということで、前回の陳情のときには、これを継続ということで賛成したが、市側が住民説明会を３０回も開催する予定をとって、今２８回まで行っている。その中で、人数は少ないといえば少ないかもしれないが、かなり関心を持った方が出席していると思う。全体で１，１５９人ということだが、その中で、閲覧は行かなければわからない。よそには知らせたくないから、自分の家はどういう形になるのかと閲覧した方が３０３名もいる。これは、かなりの人が閲覧したと思う。これについて、わかる範囲内でいいが、閲覧した人から役所の方に、私たちはこうしてもらいたいという意見はあったのか。 ○古川都市計画課長　閲覧コーナーについては、やはり個別に、自分の土地が市街化区域なのか、調整区域なのか、あるいは生産緑地の具体的な制度、もっと細かい話、あるいは土地利用の規制、そういう話を個々に詳しく聞いている方が大半を占めている。 もう一つは、生産緑地制度を廃止すると税金をさかのぼって取られるとか、制度の考え方で誤解している方もいて、そういう誤解が解けたり、あるいは土地利用についても、新たなメニューを説明の中で聞いている中では、そういう形であれば、いろいろ自分なりに、それなりの土地活用ができるという形で、一部納得して帰る方とか、中には反対の方もいるが、閲覧コーナーには、自分の土地の状況、それから細かい制度内容を聞きたいということで見えているので、きめ細かく説明した中で、さらに線引きの制度、なぜこういうことをしながらまちづくりを進めていくのかも話をしている中では、全員とは言わないが、納得して帰る方もいた。 ○落合委員　閲覧した人たちは、おおむね、市の説明を理解して帰ったということだが、やはり、この１，１５９人の人が何らかの形で説明を受けているわけで、その中で３０３人というのは大きいと思う。２９％ぐらいの人たちが関心があって聞きに来て、大半が理解して帰ったということであれば、私も、いろいろな意見を言っていることはわかるが、皆さんの言っていることを見ると、道路が狭いとか、下水道の整備をしてくれとか、地域の活性化に公共整備の対策とかもしてほしい、高齢者のための対策もしてほしいという要望をしているということは聞いている。やはり、これは何でもかんでも凍結にしてしまう、反対してしまうということよりも─これからも、この説明会はまだ何回かあるのか。 ○高部まちづくり計画部長　素案説明会の中でも、各地域で人数が集まったら、私ども、職員を派遣して説明させてもらうという話をして、今、そういう説明会の要望ももらっている。今後、原案を策定した中で、都市計画の説明会等々も進めながら、さらに皆様の意見を聞きながら進めていきたいと思っている。 ○落合委員　市の対応も決して、私は市の味方をするわけではないが、やはり、相当な力を入れてもらって、住民がさらに地域をよくするために一生懸命、説明していると思う。私も聞いているわけではないからわからないが、いろいろな状況を把握してみると、行政がかなり突っ込んだ説明をしている。まだ、これからもしていくという形なら、ぜひ力を込めて頑張ってほしいと思う。地域の人たちも、やはり、それについて、線引きというものが、最初の話からすれば、余り聞いていないということがあったから、そういうものを踏まえていけば、今は前回から見れば、相当な回数でやっていると思うので、ぜひこれからも努力してやってほしい。 ○加藤委員　今までの議論をずっと聞いている中で、私は、やはり合併してから、相模原市が合併を受け入れた地域のさまざまな地域生活の部分あるいは教育も含めた形で、重点的に津久井の関係地域に、市民生活を向上するためにやってきた努力も認めるところだが、これからも、そういう部分で新市が一体となったまちづくりを構築していくという観点からすれば、これでよしとするのではなく、さらに丁寧に、対応できるところはしっかり、どこまでも対応していく。あるいはこれで説明会は終わりだからということで終わりにするのではなくて、個別の相談もしっかり受け入れるという姿勢をとってもらえればと思う。こういう事業の中で、さまざまな部分で、どちらかにきちっと、１００％賛成というのは、なかなか難しい議論だと思う。実は、今回の中で意見として言わせてもらうならば、私も困った内容は、地域の問題についての署名に関して、名前を書かないと、あそこの家が書いて、こっちが書かないと言われるのは嫌だから、どうしたらいいかというのを、私は相模大野に住んでいるが、周り回って、津久井の方から相談をもらった。そういう部分では、そういう人たちの考え方をどこに相談していったらいいのかという部分、まだわからない部分もあったと思う。ここのところはもう少なくなったが、そういうことで、先ほど来、これからも見直しの部分も含めた中で、しっかり取り組んでいくということなので、私は、この陳情については、今回の定例会で何らかの結論を出すべきではないかという意見を言わせてもらう。 ○栗原委員　津久井地域の区域区分、線引きだが、地権者の土地利用権あるいは財産権を大きく侵害する。しかも、まだ素案説明が２会場も残っている、これからまだやっていかなければならないわけで、すべて終わっていない段階で、まだ意見集約ができていない。さらに、２回だけの審査で陳情の採決を強行するのは極めて乱暴な話で、継続審査を求めていきたい。 ○小野沢委員　今までのいろいろな説明会の中で、理解する方、また、しない方、さまざまだと思うが、特に今回、負担、規制に対する緩和策が出されて、基本的には、まだ理解しきれない部分がある。ただ、前回の議論でも、皆さんの意見を十分聞いてということがあった。具体的に、特に調整区域の立地基準については、まさに細部、いろいろなケース、１つのパターンばかりではないと思う。そういうケースに対応してもらえると聞いているが、そこら辺を十分周知して、調整区域になっても５つのパターンがあるので、そういう中で土地利用ができて、地域の活性化ができる、またはまちづくりができる、そういうことを含めて、津久井地域の活性を図ることが十分大事だと私は思っているから、そういう対応を伺って、いろいろなケースがあると思うが、そういうケースを立地基準の中で修正してもらうことを強く要望しておく。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、この陳情に関しての取り扱いを協議してもらいたい。先ほど来、継続するべきという意見と結論を出すべきという意見が出されているが、その点に関して、何か発言があったらお願いする。 ○小林（正）委員　先ほども若干触れたが、今後のこの陳情に対する扱い方だが、実際上、ここで結論というのは、継続という結論ではない結論だと思う。これを採択するのか、不採択するのかしかないと思う。あるいは継続ということも別の結論としてはあると思うが、そういう中で、今慌ててこの結論を出さなくても、事実上、執行の妨げにはなっていない。説明の中でいろいろな要望とか意見が住民から出たときに対応できるように、私としては、継続にしていた方がよりいいと思う。 ○二木委員　私も先ほど意見を言ったとおり、今後の対応策がきちっと、きょう、ここで明確に確認されたので、この陳情に関しての審査は、結論を出すべきだと考えている。 ○阿部善博委員長　他に意見はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、この陳情の取り扱いに関して、継続するかどうかを諮ることに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　お諮りする。陳情第７号外２件を継続審査とすることに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成少数。 よって、陳情第７号外２件は継続審査としないことに決した。 他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 ○栗原委員　陳情第７号、９号について、賛成の立場から討論を行う。 津久井地域も、オリンピック、高度成長期、観光を軸にバブル時期まで発展を遂げてきた。しかし、観光人口の減少はもとより、平成８年ごろをピークに少子高齢化の影響も相まって、人口減少がじわりじわりと今日まで続いている状況である。都市計画区域の指定の定義、人口抑制と人口集積によって、暮らしやすさの確保あるいは拠点性、利便性の確保は私も承知しているところだが、とはいえ、今回の区域区分、線引きは、津久井地域発展の現状に、決して即したものではない。つまり、本市が政令指定都市移行をしたいために、都市計画法第７条に伴い、強引に線引きを進めることが明白であるからである。それは新たな都市計画法の改正では、線引きがされていない市町村と合併をし、政令指定都市への移行は、あらかじめ都市計画区域、線引きをしなければならないことを留意することとしているからである。ただでさえ、津久井地域の全体人口が減少し、かつ、過疎化に難儀している地区に市街化調整区域を指定し、実態にそぐわない緩和策で、さらに限界集落にさせる。一方、国土交通省の法的要件に満たされていない人口密度地区を既存宅地の連檐という理屈詰めで市街化区域に指定し、これまた理に合わない生産緑地等の緩和政策等で、固定資産税増税のもくろみは、市民犠牲あっての政令指定都市移行のための線引きにほからないわけである。とにかく、生活環境の整った旧相模原市と、旧津久井地域との土地の付加価値は歴然とした差がある。売るに売れない市街化区域の土地の増税、また、やっと蓄えたはずの土地が、市街化調整区域の指定で、土地利用のできない、付加価値ゼロの土地に変わり果てていくという理不尽さは、市民に対する行政の暴挙と言わざるを得ない。とにかく、政令都市移行に伴う都市計画区域区分の導入は、津久井地域にとって逆効果であることは明白である。よって、津久井地域の都市計画区域線引き凍結及び留保の陳情７号、９号を採択してくださるよう賛同をお願いして、私の賛成討論とする。 ○小林（正）委員　陳情第７号、９号、１５号に関して、採択に賛成の立場から討論する。 まず、最大の理由としては、今までの経過について、行政の説明した責任が大きく問われているだろうと思う。一般的な説明責任はあるが、今、説明する責任という意味で、一般的には言われている。過去にきちんと住民の皆さんに説明した責任が、今問われていると思う。何より、合併協議の中での決定事項─住民の意向を踏まえて、住民にきちんと安心感を与えるような決定事項をやっておきながら、現実は大きく違う対応をしているのが現在ではないかと思う。そういう中で、合併協議の説明でも、時期については一切説明していないから何ら問題ないという解釈をしているようだが、期間について、次回ないし次々回という表現をしている以上は、これは明らかに時期を明示したもので、きちんとした説明をしているということがいえると思う。１市２制度を行政としてきちんと積極的に説明した行政責任があると思う。一般的に、説明責任の中では、消極的に対応して、説明が不足だったという消極的な責任と、積極的な責任というのがあると思う。事実とは全く逆のうその説明をしたことは、この審議の中で明らかになっただろうと思う。都市計画法第７条の趣旨から、政令市になれば線引きが必要になる、そういう条件を考えれば、平成１６年８月４日の合併協議会の議事録の中で、これは大神田議員に対する質問で、当時の内田都市部会長が、そういう説明を明らかにしている。駆け込み合併ではなく、駆け込み線引きはしない、これが行政の住民の皆さんに対する約束、説明責任上の約束、行政責任だろうと私は思う。そういうことがあったということが大きな第１点である。 これを踏まえるならば、まず、この辺の解消から、住民の皆さんに説明責任を果たさなければいけない。まず、おわびをしながら、そして、前段のその理解、あるいは仮に誤解だとしても、あるいはどういうことであっても、行政責任が問われてくるだろうと思う。 この線引き導入そのものについての２番目の観点は、津久井の環境を考えなければいけないと思う。旧津久井３町は、相模原、城山の都市計画区域とは全く違う環境がある。これは十分踏まえなければいけない。そのことを認めたがゆえに、１市２制度があるということを説明したのだろうと私は思う。それを信じた住民の皆さんが─信じたのかどうか知らないが、私自身は、ここではっきりしておくが、都市計画法上のまちづくりの手法としての線引き、区域区分については否定はしない。むしろ、私自身、城山にいるので、これは当然のごとく思っている。ただ、旧市とか旧城山町から見れば当然のごとく見えるようなものであっても、旧３町にとっては大きな問題、だから、合併は慎重にと言ったではないかと言いたいが、それを言っても過去のことだからせんないことで、次の方に進めていくが、市の線引きが必要だという理由は、下水道整備、公園整備、道路整備、この３つがあったと思う。そういう中で、下水道整備に関しては、都市計画税をとろうととるまいと、これは水源環境税をもって充てる、それしか整備しないわけだから、何ら理由にはならない、これははっきりしていると思う。２つ目、公園だが、これは自然公園が一番すぐれている。都市部から見れば公園がなさそうに見えるが、山あり川ありの自然公園はいっぱい、むしろ都市部の旧相模原市よりも、あるいは首都圏の中でも、十分すぐれた環境の─都市公園的なものは必要ない、あるいは必要ないどころか、その整備する場所さえないのではないかと思っている。だから、公園については理由にならない。３つ目の道路だが、これは一般道路と都市計画決定された道路が主にあると思うが、そういう中で、私は道路については、もう津久井の中での状況については、一般道路として整備すれば十分で、都市計画決定された道路としては、必ずしも必要でないと思っている。 そういう中で、被害の状況が先ほど議論の中にあったが、これは資産価値の問題で言えば、既に不動産関係の仕事をしている方は明らかだが、あるいは旧城山町でも、学校の用地の買収のときでも経験したが、調整区域と市街化区域の確実な格差はある。土地の値段でいえば、市街化区域は５０万から８０万していた時代に、調整区域は１０万から２０万しかしなかった。４倍から５倍の差があることは紛れもない事実である。だから、調整区域の土地利用としては、資材置き場しかできないと思う。いろいろな緩和策はあるといっても、実際は、例えば銀行の話が出たが、私も元労働金庫にいたが、もし、この担保価値をこのまま調整区域と市街化区域同じように評価したら、その人は首になる、左遷させられる、間違いない。そんなことをやっている金融機関はない、当たり前のことである。なぜかといったら、債務不履行のときの担保としての競売ということを銀行は債権者として考える。競売をして、だれか競落人の人が登場したときに、その方が競売に応札するかどうか。応札したときに、その場でそのまま済むならいいが、その後の転売ということを考えると、ちゅうちょせざる得ないような状況を十分考えれば、調整区域においては、資産価値の大幅な減少になることは紛れもない事実で、仮に、全く遜色がないなんて言う人が不動産会社とか金融機関にいたとすれば、その人の発言、発想そのものは非常に疑問だと思う。 ３つ目の視点だが、支援策の問題点として、いわば、あめとむちのかつての文教政策ではないが、そういう政策として、ここに登場しただろうと思う。私は、公平性による地域への拡大、あるいは本来、負担の必要のないむだな出費ではないかと思っている。急ぐがゆえの施策あるいは対策で、今やらないで、仮に１０年後にやれば、この施策は必要ないと思う。そういった意味では、１０年後に線引きをするといえば、必要のない制度だと考えている。あるいは、政令市と線引きが関係なければ、全く急ぐ必要がない。政令市と線引きは関係がないという行政のスタンスからいえば、急ぐ理由は全くないと考えている。それはなぜかといったら、今までの経過の中で約束したから、そういったことを破談にしてまで急ぐ理由はないと思う。 ４つ目だが、説明会の報告は、今、口頭であったが、その報告書さえ、まだまとまっていない状況、そういうことを考えれば、今、結論を出す必然性はないし、継続にしたところで、あるいは進行しているわけだから、何ら問題ない。むしろ、凍結や保留を、この要望の陳情を否定することになって、市の姿勢に無条件でゴーサインを出すような議会としての対応はいかがなものかと考えざるを得ない。住民自治の視点は極めて重要な視点だと思うが、率直にいうと、合併しなければ、各町の現状のまま、当時のままの状態で維持できた、これも紛れもない事実だと思う。そしてまた、政令市に移行しなければ、１市２制度も選択制度としての可能性があったと私は見ている。そういう中で、団体自治と住民自治ということから考えると、住民自治というのは住民の声の反映ということだが、合併前の旧３町の議会でこの陳情審査をすれば、そういうことを想定すれば、まず、町の執行部自身がこういうことはできないだろうと思うが、仮にやろうとしても、議会でどういう展開になるか、これはけんけんがくがくとなって、町を挙げてのむしろ旗が役場の中に登場するような、そういう重要な深刻な事態に陥って、簡単に否決できない、否決されることはあり得ない状況があると思う。住民一揆が起こっても全くおかしくない状況が合併前であれば想定されたが、残念ながら、合併された。そういう意味では、小さい町の大きな問題が、合併後には、大きな市の小さな問題として登場している。住民自治の観点からは、地域の声あるいは事情が反映されない、まさに住民自治の観点からは、非常に住民自治の危機というふうに私は教訓化している。そういう中で一番大切なことは、行政不信の解消の視点を本当に行政が持っているか。それと同時に、議会のチェック機能としての発揮が、本来はここで効果的に発動されれば一番よかったが、それが必ずしも発動されない現実があるということに残念さを感じている。 そして最後に、県への陳情の動きがある。これはとりもなおさず、市は一生懸命あるいは誠意を持って説明しただろうが、住民の皆さんに必ずしも納得されていない、すとんと落ちていないということがはっきりした証拠だと思うし、今後そういった動きが顕在化したときに、市の説明責任が問われてくるだろうと思う。支援策で満足していない証拠が県に持ち越される、私はこういうふうに認識している。そういう中で、今、結論を出す議会が非常に残念でたまらないこと、あえて今からでも慎重に継続にしてもらいたいということを踏まえて討論にかえる。 ○松永委員　この３つの陳情に賛成し、採択してもらいたいと思っている。 この陳情は、まず第一に、市と町民の皆さんとの信頼関係が一番大事だと思っている。特に景気が減退していく中、そして、増税や物価高の中で中山間部で生活していくという意味で、安心して、安全に暮らすということが不安な中で、こうした増税になるようなことを一気に示してくることは、合併を願ってきた方々、合併には反対だと思ってきた方々、両方にとって、相模原市政への不信感をつくってしまうことになりかねない、一番大事な市と市民との信頼関係を壊すことになりかねないということで、ここはやはり、合併のときの約束どおりに、きちっと時間をとって、住民意向を確かめながら、丁寧に、もっと一人一人のケース・バイ・ケースも含めて、納得してもらう努力をする必要があると考えるからである。 もう一つは、住民と住民の間での感情的な部分も、町の雰囲気、感情というものを壊すことになる。しっかり、ある程度の話し合いをして、いつまでも結論を出さないというわけにはいかないだろうが、やはり、熟度というか、そろそろここで結論を出そうということはあり得ると思う。そういう意味で、今の町のままで、きのうも人口統計表が出されたが、４町全部がマイナスになっていた。私、毎月人口を見るが、確実に人口は減少してきている。そのことへの不安、現状維持と、さらに地域活性化を非常に望んでいる。どういう形のまちづくりが自分たちの町に最もふさわしいかというのを丁寧に、住民とともにつくっていかなければいけないときに、これがいいという形は、あくまで押しつけとしかならないと思うので、考えていくべきだと思う。 また、議会としても、こうした住民の声が議会に出されたときにどう見ていくかというときに、私は、やはり、住民の世論をどこに見るかといったときには、納得していないと思っているので、議員の立場からは、これについては、しっかり賛成していきたい。皆さんにも、ぜひ考え直してもらいたいと思って、賛成討論とする。 ○阿部善博委員長　他に討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議事の整理上、採決を区分して行う。 陳情第７号区域区分導入の留保については、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成少数。 よって、陳情第７号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第９号区域区分導入の凍結については、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成少数。 よって、陳情第９号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第１５号鳥屋地区への都市計画区域区分の導入反対については、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成少数。 よって、陳情第１５号は不採択とすべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書等の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、一任願う。 ◇○◇ 委員会行政視察について ○阿部善博委員長　お諮りする。委員会行政視察については、会議規則第９４条の規定により、お手元の委員派遣についてに記載のとおり決定することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、そのように決した。 以上をもって建設委員会を閉会する。 午後３時４６分　閉会