【委員長】平成21年 7月 総務委員会 07月15日-01号

相模原市 平成21年 7月 総務委員会 07月15日-01号 総務委員会 日　時：平成２１年７月１５日（水） 相模原市議会 総務委員会会議録 平成２１年７月１５日 開　会 午後１時００分 閉　会 午後２時０７分 出席者 委員  東條恵美子  大槻和弘　　○ 阿部善博  江成直士  菅原康行  久保田隼夫  岸浪孝志　　△ 藤井克彦  角尾彰央  小林一郎  久保田義則 議員 な　　　し 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 山口副市長　白井市民局長　川島消防局長 白井市民活力推進部長　阿部防災安全部長　大房財務課長 隠田総務課長　高橋市民総務室長　片野市民協働推進課長 笠原文化国際課長　矢口城山町地域自治区事務所長 柳川津久井町地域自治区事務所長 山口相模湖町地域自治区事務所長 中島藤野町地域自治区事務所長　設楽防災支援課長 関田同課課長代理　大貫交通・地域安全課長　大谷副消防局長 湯舟消防総務課長　井上予防課長　岩田警防課長 髙木救急対策課長　兒玉指令課長 事務局 職　員 佐藤議事調査課長　小宮同課議事班主幹 竹下同課同班主査　坪井同課調査班主査 会議に付した事件 議案第７２号　平成２１年度相模原市一般会計補正予算（第３号・所管部分） 傍聴者 なし 署 名 委員長　阿　部　善　博 午後１時００分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから総務委員会を開会する。 出席委員は１１名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第７２号　平成２１年度相模原市一般会計補正予算（第３号・所管部分） ○阿部善博委員長　議案第７２号平成２１年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔白井市民活力推進部長、阿部防災安全部長、川島消防局長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○久保田（隼）委員　今回の補正の目的は経済対策ということになっているが、３６ページに防犯灯修繕事業がある。市内の防犯灯の維持管理制度は、旧相模原市と旧津久井地域で異なっていると聞いている。その違いの主な内容と、今後はこれを統合していかなければならないと思うが、その考え方について伺う。 ○大貫交通・地域安全課長　旧相模原市地域は、基本的に自治会が防犯灯の設置、維持管理を行い、市はその経費を助成している。一方、津久井地域は、設置を市が行うが、管理については、市が行う場合、あるいは自治会が行う場合、消防団が行う場合等があると承知している。 制度統合の方針の考え方だが、地域防犯にとって重要な防犯灯の維持管理については、地域の主体性を尊重し、自治会と市が協働して取り組んでいくことが大変重要だと考えており、合併の調整方針に基づき、平成２２年４月を目途に、旧相模原市の制度である自治会への管理方式への一元化を進めている。 ○久保田（隼）委員　旧相模原市域で行っている自治会管理方式に統合するということだが、現行の補助制度によると自治会の負担が１割ぐらいあるのか─大変な負担になるのだろうと思うが、今後、この維持管理費に対する自治会への軽減策は考えているのか。 ○大貫交通・地域安全課長　旧相模原市と旧津久井地域の制度統合については、住民負担の公平性あるいは市民と行政のパートナーシップ、管理業務に当たっての効率性等々、さまざまな視点を考えて、旧市の制度である自治会への補助方式を基本に制度統合するものだが、これにあわせて、補助率等の見直しについて、自治会の負担軽減を図る必要があると考えている。 具体的に言うと、まず、自治会が設置する場合の補助だが、上限額を設定した標準工事費の範囲内であれば、自治会の負担なく設置することができるように、また、維持管理補助、特に電気料は、現行４月の電気料の１２倍の９０％を助成しているが、１２倍そのものを年間電気料として交付する。また、管理費として、今、１灯７００円の補助をしているが、それについても若干増額を図るなど、今、補助制度の充実を検討しているところである。 ○久保田（隼）委員　安全で安心なまちづくりというのは、やはり、行政と地域が協働で行うべきものであろうと思う。防犯灯の数をふやせば、自治会の負担がふえることになる。受益者負担という原則そのものはあると思うが、自治会の負担をできるだけ軽減するような方策を、ぜひ検討してほしい。 ４５ページの新型インフルエンザ対策について伺う。本来なら、夏に向けて終息するはずのインフルエンザが、ここに来て、毎日のように増加傾向にある。今、相模原市内でも１７人─そのようにふえていると伺っている。これから冬場に向けて、さらに増加していく気がする。 いろいろな活動をしていく中で、消防署の職員がインフルエンザに感染した場合、業務につけなくなることが十分考えられるが、市民の安全、安心を現場で担っている消防士に対する保護策というか、対策があれば聞きたい。 ○髙木救急対策課長　新型インフルエンザに感染し、消防業務に従事できない職員が発生した場合においても、消防業務を維持するための新型インフルエンザ消防業務継続計画を本年５月に策定した。この計画は、優先して強化、継続する業務、職員の罹患状況により縮小できる業務、段階的に延期または停止できる業務などの絞り込み、職員の資格、経歴等を事前に把握して、速やかな応援ができる体制をとり、災害活動を最優先とした業務継続計画で、発生段階、また、感染状況に応じた対応を図っていきたいと考えている。─ 失礼した。職員がかからないための対応ということで、現在、感染防止着、手袋、マスク等の新型インフルエンザのための備蓄を進めている。現在、新型インフルエンザ救急搬送もあるが、感染防止には十分注意しながら、備蓄を進めて、職員がかからないような体制を進めている。 ○久保田（隼）委員　救急隊員というのは、感染している人を車で運ぶわけで、危険の度合いが非常に高い。患者さんが感染していれば、自然に触れてしまうわけで、かかる確率は非常に高いだろうと思う。救急車は不特定多数の人をどんどん運ぶわけで、菌を持っていた人を運んだ車を次の人が使う場合の対策は何かあるのか。 ○髙木救急対策課長　新型インフルエンザ患者の搬送にかかわらず、救急搬送後に、車両の消毒は行っている。また、市内の新型インフルエンザの発生状況により、非常用救急車を新型インフルエンザ専用の救急隊として指定し、一般の救急事案と区別した対応を図っていきたいと考えている。また、感染の状況や毒性により、感染の確定患者の搬送については、患者をアイソレーターといわれている感染防止のカプセルに入れて、より感染しないような状態をつくって搬送を行っていきたいと考えている。 ○久保田（隼）委員　インフルエンザと鳥インフルエンザを区別、判断するのは現場の人だろうと思うが、その判断基準はどういうふうなものか。 ○髙木救急対策課長　現在発生している豚インフルエンザはＨ１Ｎ１型だが、鳥インフルエンザはＨ５Ｎ１と非常に感染力が強いと言われている。１１９番がかかったときに、インフルエンザを催した３８度以上の熱、または国外等から帰ってきた状況とか、濃厚接触者の状況を把握して、それにより、救急隊がさらに感染防止に努め、また、患者の観察状況により発熱外来等に相談、またはその状況をつかんで、的確な医療機関へ搬送を考えている。 ○久保田（隼）委員　これから秋に向けて、多分、ふえてくるのではないかという気がするので、注意深く見守って、市民の安全、安心を守ってもらいたい。 ○大槻委員　総務費の目７６防災対策費について伺いたい。今回の交付金を使った形で８７０万円、津久井地域の小中学校に非常用発電機、投光機の整備だと聞いているが、来年４月から新しい防災計画を準備して、また、津久井地域の避難所関係とか防災についても、制度統合がある。旧市では備蓄が進んでいるが、今回の発電機等の整備、備蓄は、その前倒しととらえていいのか。 ○設楽防災支援課長　発電機の整備だが、現在、地域防災計画の見直しの中で、平成２２年度、旧市と統合という中で、現在の配備基準でいくと、津久井地域は非常に薄いという中で、それを待って整備というのは、公助としてはかなりおくれる部分があり、まだ避難所の数は確定していないが、事前に配備するということで、必要最小限のものについては、特に救助用、避難所生活用という中で、早期に整備したいというのが本旨である。 ○大槻委員　当然、合併前の旧町にも地域防災計画があって、そこでもさまざま、備蓄とか対策がとられていたと思う。合併に伴って、旧町の備蓄機材とか、さまざまなものが移管されていると思うが、今回、全く新しいものを３セットずつ入れることについて、移管された資機材がどんな状況になっているかとか、使えるものがあるのかとか、その辺の状況はどう把握しているのか。 ○設楽防災支援課長　津久井地域だが、発電機は既に７１台購入している。ただし、型が旧市に比べて定格出力が少なかったり、旧市は購入したものについては継続的にメンテナンスをかけているが、津久井地域の場合、かなりの部分でメンテナンスができていない。投光機についても、旧市は２灯、１灯型の明るいものがついているが、１灯型ということで、規格的にも非常にまちまち、メンテナンス的にも難しい面がある中で、当然、これからメンテナンスをかけて、使えるものは再配置していきたい。旧市へ一たん引き上げるが、使えるものは有効活用していきたい。 ○大槻委員　ぜひ、有効利用を図ってほしい。それから、資機材の備蓄については、市民が自主防災活動とか災害時に使うものだと思うが、その場合、どこに保管されている、また、何があるとか、それを使った訓練をどうするかというのは、来年度の新しい防災計画の中で位置づけがされると思うが、現在、津久井地域の資機材を活用した訓練とかの状況はどうなっているのか。 ○設楽防災支援課長　現在の津久井地域の自主防の訓練の体系だが、訓練指導は主に消防団が当たっている。津久井地域は避難所運営協議会等がないので、避難所運営等にかかわる訓練は、全くとは言わないが、かなりできていない部分がある中で、今後、機材を整備し、当初予算の中で救助資機材等も配備するので、それら一体の中で訓練を促進していきたいと考えている。 ○大槻委員　資機材の備蓄場所だが、旧市は学校の中に、独立型、また、余裕の場所を使って備蓄倉庫を設けているが、今回の各学校への配置については、防災備蓄倉庫という位置づけで置くのか、それとも、とりあえず学校の中に設備をするのか。 ○設楽防災支援課長　旧市の場合は、市民にわかりやすいように、避難所倉庫８２カ所、いわゆる小中学校に行けば必ずあるという形で配備した。津久井地域についても、今回の整備については、まず、小中学校を中心に整備を図りたいと考えている。今後の地域防災計画の地域との合意の上になろうかと思うが、それ以外の孤立化対策をするような場所についても、例えば必要最小限の食糧とか照明といったものが必要になるので、これについては、小中学校以外の倉庫も検討している。 ○大槻委員　旧市の市街地と違った中山間の旧４町については、地域防災計画の中でも、また違った側面から位置づけが必要だと思う。ぜひ、現場に合った形の計画になるように努力してもらいたい。 ○江成委員　３４ページの文化振興費だが、グリーンホールの施設維持補修費で２億８，４４０万を国庫支出金に振りかえて、これは三角だから減額、財源が変わるということで、国庫支出金で出すのは大変結構だと思うが、減額した分というのはどういう位置づけになるのか。 ○大房財務課長　今回、グリーンホールの改修に充当した国庫支出金は、公共投資臨時交付金である。この交付金は、直接充てるものが限定されており、いわゆる起債が起こせるような公共事業でなければ充てられないという制限がある中で、公共投資臨時交付金をグリーンホールの改修に充てることにより、一般財源が生まれてくる。そうして生まれてきた一般財源を今回の補正予算で使わせてもらっているが、その他のいろいろな施設の修繕とか、ほかの予算の一般財源分として充てたということである。 ○江成委員　具体的に、これとこれというカウントはできないわけですね。つまり、私の感覚では、国庫支出金を使うわけだから、新たにできる。では、新たにできるものは何なのか。２億８，０００万、額としてもかなりのものなので、全部でないにしても、新たにこういうことをやるという感覚でとらえていいのか。 ○大房財務課長　今回の予算書をごらんいただくと、財源のところに一般財源という欄があって、そこに金額が入っている項目が幾つかあろうかと思う。２億８，４００万は、幾つかのものに分散して充当している。 ○江成委員　わかった。 防犯灯の関係だが、旧市と津久井の制度の違い、たしか２２年４月の統合という説明をしてもらったと思うが、この事業で行われる各整備計画というのは、具体的にはどういう流れで、つまり、旧市の地域ごとに、ここを整備したいとか、ここを改修したいという申請みたいなものがあって事業を行うのか、それとも、一定の基準でどんどんやってしまうのか、その具体的な内容を教えてほしい。 ○大貫交通・地域安全課長　防犯灯の修繕の流れだが、大きく二つあり、一つは安全・安心まちづくり推進協議会といって、旧防犯協会が旧相模原市で持っていたものを引き継いだ防犯灯がある。それは市の交通・地域安全課が事務局をやっており、防犯灯を調査して、ランクというか、修繕の必要性の度合いを見て修繕をしていく。これは調査が終わっているので、その金額を補正させてもらっている。 一方、津久井４町地域だが、それぞれ独自に管理していたので、程度の差もある。ただ、やり方としては同じで、各地域自治区事務所が全防犯灯を歩いて調査し、消えているもの、つきっぱなしのもの、あるいは灯具そのものがだめなものとさまざまあるが、それを計画的に修繕していきたいと考えている。 ○江成委員　具体的に、例えば旧市で何灯の改修とかという整備、あるいは津久井地域では何灯という数は出ているのか。 ○大貫交通・地域安全課長　今回の補正で組ませてもらったのは、修繕だけを言うと、安全・安心まちづくり推進協議会が５０灯、津久井地域が４００灯ぐらい。そのほかに、灯具をかえたり、新しく設置したりという防犯灯は、合計で言うと、新しく立てるのが大体１９０灯ぐらい、古い防犯灯を取りかえるものが１，４００から１，５００の間と考えている。 ○江成委員　１８年度からだったか、高照度型防犯灯の一定の整備が行われてきていると思う。今度の事業で、そういう整備は行われるのか。 ○大貫交通・地域安全課長　今回の補正では、安心協、４町を合計して、約６００灯ぐらいの高照度型を新しく立てる、あるいは古い防犯灯をかえる計画をしている。 ○江成委員　今度、６００灯ぐらいが高照度型に切りかわるという理解でいいのか。 ○大貫交通・地域安全課長　そうである。 ○江成委員　高照度型の防犯灯の効率性とか、まさに高照度で、より一層明るくなれば安全性も高まるので、こういう機会に、ぜひ拡大していく。従来のものもそういうものに積極的に切りかえていくことが必要だが、そういう趣旨での事業も行われているのか。 ○大貫交通・地域安全課長　基本的には、高照度型を積極的につけたいと思っている。ただ、明る過ぎてはいけない場所もあるので、そういったところは従来の蛍光灯を使うことを考えている。 ○江成委員　わかった。 ４５ページ、消防団員の貸与被服費に関してだが、これはどういう経緯があって、どんなふうに位置づいていたのか。 ○湯舟消防総務課長　活動服等の貸与だが、基本的には、消防団の方が火災等に出動するときに必要なので、すべての装備を市で整えようと計画している。ヘルメット、夏用あるいは冬用の活動服あるいは防寒着、防火服、いわゆる刺し子というのか、そういったものをすべて計画的に整備していこうと考えている。特に活動服については、冬用はすべて団員に行き渡っているが、夏用の薄手がまだ行き渡っていない。これは２３年度までに計画的に整備したいと思っていたが、今回の補正ですべて整備していきたいと思っている。 ○江成委員　すべて整備ということは、基本的に言えば、市内の消防団で頑張って活動している方々に被服貸与が行き渡るということでいいのか。 ○湯舟消防総務課長　そのとおりである。 ○江成委員　３，２００万円という予算だが、例えば、具体的にこういう装備で、１人分でどのくらいになるという積算はできているのか。 ○湯舟消防総務課長　今回の補正は二つほどあって、一つは夏用の活動服、いわゆる作業服だが、全部で８１１着の購入を予定し、総額で約１，０００万円である。それから、防寒着とヘルメットとか安全ベルト、こういったものはセットなので、３００式を購入して、おおむね２，１００万である。割り返してもらうと単価が出る。 ○江成委員　わかった。 経過としては、２３年度の予定がここで前倒しで完結するということで、大変危険な場面も想定される中で活動している消防団員には励みになることだと思うので大変結構だと思うが、そのほかにも、消防団活動に必要な経費はいろいろあるのではないかと思う。こういう機会によく見直してもらって、市民の安全、安心のために活動している方々が活動しやすいような配慮は、今後も図ってもらいたい。 ○東條委員　防犯灯の関係で、旧市域は自治会で維持管理をするとか、設置費用についても９０％だったということで、旧津久井地域とは違っているという中で、道路部分については旧市は市が対応しているが、自治会対応の部分が大部分ではないかと思う。今、数字を挙げてもらったが、そこのところがどうなっているか理解できなかった。全体としては、私が聞いた範囲では９，２２６灯ある、これは旧市ではなくて旧津久井地域の話か。全体の概要を教えてもらえないか。 ○大貫交通・地域安全課長　旧市と旧津久井地域の防犯灯の数でいいか。 ○東條委員　まず、数がわからないことには、費用の関係がわからない。 ○大貫交通・地域安全課長　現状の相模原市全体で４万６，４００灯ぐらいある。そのうち、旧４町が８，１５０灯ぐらい、旧市全体が３万８，２００ぐらいである。 ○東條委員　そのうち、自治会が管理をしているものと、道路部分で安心・安全まちづくり、要するに防犯協会が管理しているものがあるのか。 ○大貫交通・地域安全課長　基本的に、道路照明と自治会が管理している防犯灯は、全く別物と理解してもらえればと思う。防犯灯の中に、自治会と安全・安心まちづくり推進協議会が管理している防犯灯があると理解してもらえればと思う。具体的に数字で言うと、旧市の３万８，２００灯ぐらいのうち、約１，０００灯が安全・安心まちづくり推進協議会が管理する防犯灯で、残りが自治会の管理する防犯灯である。 ○東條委員　今言ったのは、要するに、防犯協会が管理しているものについては１，０００灯、残りが自治会が管理している。防犯協会の管理については、市が全部、費用負担している。自治会が負担しているのは自治会のエリア部分と考えればいいのか。 ○大貫交通・地域安全課長　ほぼ、言われるとおりである。自治会は、市の補助金によって、約３万７，０００灯管理している。安全・安心まちづくり推進協議会の１，０００灯は、市から交付された補助金で管理している。 ○東條委員　そうすると、安全・安心まちづくりの５０灯というのは、１，０００灯のうちの５０灯ということか。 ○大貫交通・地域安全課長　安全・安心まちづくりの５０灯というのは、修繕されるべき５０灯の説明だった。 ○東條委員　修繕されるべきものなのか。 ○大貫交通・地域安全課長　補正で修繕されるものである。 ○東條委員　修繕４００灯と言ったから、話を聞いているときに理解できなくなってしまって、確認させてもらった。 ○大貫交通・地域安全課長　申しわけない。もう一度、今回の補正の内容を正確に言う。 まず、新設といって、新しく防犯灯を立てようと考えているのが約１５０灯、そのうち、安全・安心が６６灯、残りが津久井地域である。それから、再設といって、古くなった防犯灯を新しい高照度型に変えるものが約９５０灯、そのうち安全・安心まちづくりが３８０灯で、残りが津久井地域。それから、例えばポールを塗るとか、消えたものを直すといった修繕対応のものが合計で約４６０灯あり、そのうち安全・安心が５０灯である。 ○東條委員　わかった。 旧４町の防犯灯は市設置で、それが自治体設置になるということで、事前の説明を私が聞いたときには、新設しなければいけないところとか、再設しなければいけないところとか、修繕しなければいけないところを、地域自治区協議会で、どこにどういう形で設置するのかを含めて全部調査した結果、出てきたものについて、それぞれ新設なり、修繕なりをやっていくという話だったと思う。 そうすると、今、数字を出した安全・安心以外のところが、津久井地域の数字そのものと、これから調査をするのか、既にした結果なのかわからないが、津久井地域の数字として、それが出てくると理解していいのか。 ○大貫交通・地域安全課長　基本的に、全灯調査して、要修繕調査は終わっているので、それに関して修繕をかける。あるいは、従前から旧町で要望があった新設場所についても、この補正予算で対応したいと考えている。 ○東條委員　わかった。 久保田委員への説明のときに、補助という話を市が１００％にする話も含めてあったと思うが、それは先ほど２２年４月からと言ったのか。２２年４月に旧津久井部分については自治会に移管するわけで、それと同時に、旧市の方も見直しをして、全体の費用負担を考えていくのか。 ○大貫交通・地域安全課長　言われるとおりで、現状の相模原市の制度がある。旧４町は別の制度でやっている。２２年４月は、合併協議に基づいて旧市の制度に統合することが決まっているので、今、その方法について説明してきた。２２年４月の制度統合に当たっては、自治会の負担軽減もあわせて図るので、旧市も旧４町も同じ制度でスタートしたいと考えている。 ○東條委員　わかった。 北市民健康文化センターの改修事業だが、１，９００万を国庫支出金で充てる中身については、ウォータースライダーの修繕と聞いているが、そのとおりか。 ○片野市民協働推進課長　ウォータースライダーの修繕に要する経費ということで計上している。 ○東條委員　もし、今回の補正にならなかった場合には、どのような対応をしようと考えていたのか。 ○片野市民協働推進課長　このウォータースライダーは、北の健康文化センターが平成１１年にオープンしており、ＦＲＰという構造物だが、大体２０年という耐用年数となっており、実は来年、そういった予定をしていたもので、今回、この交付金が活用できるということで、前倒しという形になるが、耐用年数等のチェック等をして、２０年、それ以上使えればもっといいが、そういった中で使えるような形で修繕をさせてもらいたい。こちらについては、建築基準法に基づいて毎年検査をしている中で、指摘をもらっている部分等については、毎年、修繕等は行っているが、今回は大がかりな形で、スライダー全体について修繕をさせてもらいたいということで理解してもらえればと思う。 ○東條委員　どんな感じでやろうとしているのか。 ○片野市民協働推進課長　スライダーの滑走面のジョイント部分の目地の補修、滑走面の表面の研磨、ガラス繊維の追加、トップコート、ゲルコートというのか、そういった表面のコーティングをすることが一つ。それから、スライダーの外面についても、内面と同様の修繕。それから、エンドピースと呼んでいるが、プールに飛び込む部分は取りかえさせてもらう。それから、全体の強度の検査を外したエンドピース等を用いて、専門的な検査機関において、強度の検査をさせてもらう。あわせて、躯体の防さび処理を、現場において足場を組んで修繕をさせてもらう。 ○東條委員　どのくらい使われているのかというのがあるが、かなり使われているものなのか。 ○片野市民協働推進課長　スライダーとしての統計はないが、平成２０年度の北健康文化センターのプールが、累計で約１８万７，０００ぐらいである。プール利用者は、１日当たりの開所日数で計算すると５６３人というような中で、特にこれから夏休みに向うが、夏の時期等は、やはりお子さん連れということで、スライダーも多く利用してもらっていると認識している。 ○東條委員　修繕は、いつから、どんな形でかかるのか。 ○片野市民協働推進課長　この予算の議決をもらったら、現場と再調整をして、利用者の方への周知等があるので─ただ、毎年９月に、ほかの設備の点検で休所の期間がある。このスライダーの修繕が大体１週間ちょっとかかると考えており、９月初旬には、プール部分だが、１週間ぐらいの休みをもらって、修繕をさせてもらいたいと検討している。 ○東條委員　やはり、お子さん方は楽しみに使っているのではないかと思うので、きれいになること自体は、とてもいいと思う。きちっとした修繕ができることを祈っている。 ○小林（一）委員　今回の補正は、本会議等でもいろいろ議論されたとおり、１００年に一度という経済危機対策から、国が１５兆の補正を計上したことに伴って、それを受けて速やかに、７月という異例の時期だが、こういう形で臨時会で検討したということで、使い勝手の悪さとか、いろいろある中で、当局としても、精いっぱい努力をしたと評価している。 具体的に入りの方から伺いたいが、２２ページ、総務費国庫補助金、民生費国庫補助金が総務委員会の所管の大半で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金ということで計上されている。まず一つは確認だが、交付金のいろいろな財政需要の計算する基準があると思うが、国庫負担割合１０割ということを前提ということでいいか。 ○大房財務課長　経済危機対策臨時交付金だが、算定方法としては、基本的には人口がベースになる。普通交付税の中で地方再生対策費という算定項目があるが、それと同じような計算式を人口をベースにして計算して、そこにいろいろな補正係数という係数を掛けて計算する。そうやって出た数字の一番最後のところで、財政力指数に応じて、財政力の低いところは手厚くというふうな係数配分が行われるようになっている。本市の場合、１００％に対して約３０％、７割ぐらい、それが割り落としされる。財政力が１を超えて比較的豊かなので、そうやって計算したものに対して、７割程度で最終的に計算されて求められるが、これが１０億４，４００万という数字になっている。 公共投資臨時交付金は、今回の国の補正予算に計上されている公共工事等を実施した場合に、それの地方負担分に対して、全国ベースでは９割と言われているが、本市の場合、まだ、具体的にどのくらい配分されるのかが示されていない。これもやはり財政力に応じて、若干の割り落としみたいなものがあるようなので、正確なところはまだつかみ切れないが、今のところ、少し安全面を見た中でも、９億程度は見込めるかというところである。 ○小林（一）委員　かなりややこしい計算のようで、それぞれ、例えば防犯灯設置とか、そういったことを具体的に聞こうかと思ったが、かなり細かくなりそうなので、大体、そういう考え方としてはわかった。 それでは、出の方で、３６ページ、防犯交通安全対策費だが、他の委員の質疑を伺っていて、詳細についてはかなり承知したが、要するに、市が防犯灯を１００％見るという方向性でいっているのか。まず、平成２２年４月をめどにという認識でいいのか。 ○大貫交通・地域安全課長　繰り返しになるが、確認ということで言うと、平成２２年４月には、要するに自治会が設置する場合には、標準工事費の限度内、今も標準工事費はあるが、その標準工事費までであれば、自治会の負担はなく設置できるようにするべきだと考えている。今はそれが９０％である。電気料については、４月の電気料の１２倍を９０％にして、今、自治会に交付しているが、そのまま、そこでいえば１００％だが、４月の電気料の１２倍を電気料相当額として交付する。それから、管理費については、現行、１灯７００円の管理料を補助金として交付しているが、それを８００円に増額する必要があるのではないかと検討している。 ○小林（一）委員　私どもも、そういったことで要望してきたところで、結構なことだと考えているが、今までなかなか難しい点があったのは、一つは市民に参加してもらうという課題、もう一つは、やはり、自治会の境界とか、自治会が全くないようなところの防犯灯の対策が課題だったと思う。そういったことも含めた今後の課題と見通しを伺いたい。 ○大貫交通・地域安全課長　委員が言うとおり、自治会に１割の負担をもらっていることが、自治会のない地域とか、必要性がなかなか難しいようなところについては設置できなかったということは承知している。今回、標準工事費であれば自治会の負担はないというのは、やはりそこを解消する必要があるということがあって、基本的に、その道路、その街区、どこに居住している方がこの防犯灯が必要なのかというところを地域でよく検討してもらって、その自治会に防犯灯を設置して管理してもらうことが必要ではないかと思っている。そうすることによって、防犯灯が消えている、傷んでいる、倒れそうだ、そういった目も届くので、そういったことが主眼になっている。 ○藤井委員　本会議で伺った中で、十分に答えを受けられなかった点について再度伺いたいが、公共投資臨時交付金についての理解をきちっとしたいと思っている。今し方、国の補助事業を実施した場合に交付されるものだという話だったが、具体的に相模原市の場合は、今回の補正では３億ちょっと、全体としては９億円ぐらい見込めるという話で、これをもらうために実施した国の補助事業というのは何なのかと私は質問したつもりだったが、それが答えになかったので、再度伺う。 ○大房財務課長　公共投資臨時交付金で、今回、国の補正を行うことによって見込める事業だが、西側の再開発の関係の負担金と補助金が、金額的には、先ほど少し安全を見てという話をしたが、仮に７割程度と低目に見積もった場合で、６億６，０００万円程度見込める。それから、今回の補正の中で、その他のものとしては、学校情報教育推進事業ということで校内ＬＡＮの整備の関係でも１億２，０００万円程度。その他、小中学校の校舎改造ということで太陽光パネル設置の関係でも５００万程度。その他細かなもので２，６００万ぐらいが７月補正で見込んでいる分である。 それから、今、精査中だが、次の９月補正で要求が上がってきて、それを認めようというものも幾つかあるので、そういったものも合わせて、今、９億円という数字でとらえている。 ○藤井委員　わかった。 相模大野西側、校内ＬＡＮ、太陽光パネル、その他ということだが、これは相当いろいろ選択肢がある中でこの四つになったのか、余り選択の余地がなかったのか。 ○大房財務課長　今回の国の補正予算の中で、本市がやりたかった事業─学校の改造もそうだが─やりたかった事業の補助金が使いにくかったとか、あるいは枠が小さくてもらえなかったものがある。例えば道路整備で言うと、今回、国の補助金の中で道路整備の補助金がついているが、４月ごろに県を通じて市に照会があったのは、電線の地中化をやる場所はありませんか、それから、あかずの踏切の工事はありませんかという聞き方をされた。本市は、そういう計画もないし、今のところありませんという答えをした。その後、補正予算が全部成立して、いろいろ調べてみると、それ以外に、通学路の安全などもあった。結果的には、その部分について─もしかしたら、まだこれから追加要望の時期があるのかもしれないが、今までは、それについて手を挙げるタイミングがなかった。だから、市がやりたかった事業が、国の補正予算の中になかったり、もらえなかったり、あるいは運用上の問題で、国が全面的に進めたいようなものだけが聞かれたみたいな話があったりして、選択の余地があったのか、なかったのかという話で言うと、そういう中で今言ったようなものが数少ない中で補助事業としてできたということで、当初、私どもが、この経済危機対策の中で公共投資臨時交付金ができたという話を聞いた瞬間は、いろいろな公共工事ができるだろう、それによって公共投資臨時交付金も生み出されて、それでまた、経済対策が打てるだろうともくろんでいたが、実際、あけてみると、今言ったような状況だった。 ○藤井委員　よくわかった。そういう議論を本会議でしたかったが、とりあえず、大事なことだと思って受けとめた。どう言ったらいいかわからないが、ある意味、どたばたの中で起きていることでもあるし、よく考えさせてもらいたいと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第７２号平成２１年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔起立する者あり〕 ○阿部善博委員長　起立総員。 よって、議案第７２号は可決すべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書の作成等については委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、一任願う。 以上をもって総務委員会を閉会する。 午後２時０７分　閉会