【委員長】平成22年 3月 総務委員会 03月04日-01号

相模原市 平成22年 3月 総務委員会 03月04日-01号 総務委員会 日　時：平成２２年３月４日（木） 相模原市議会 総務委員会会議録 平成２２年３月４日 開　会 午前９時３０分 閉　会 午後５時４４分 出席者 委員  東條恵美子  大槻和弘　　○ 阿部善博  江成直士  菅原康行  久保田隼夫  岸浪孝志　　△ 藤井克彦  角尾彰央  小林一郎  久保田義則 議員 な　　　し 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 説 明 の た め の 出 席 者 山口副市長　坂井副市長　長沢企画財政局長 八木総務局長　白井市民局長　川島消防局長 飯田企画部長　野村政令指定都市担当部長　植松企画部参事 原財務部長　佐藤税務部長　白井市民活力推進部長 阿部防災安全部長　井上会計管理者　中島秘書課長 淡野企画政策課長　石井経営監理課長　浅見東京事務所長 古井政令指定都市推進課長 小野さがみはら都市みらい研究所副所長 山本土地利用調整課長　小野沢広報課長 菱山情報システム課長　野村統計室長　笹野渉外課長 大房財務課長　佐藤管財課長　林契約課長 角田公共建築課長　河野税務企画課長　高橋納税課長 小峰市民税課長　加藤資産税課長　松山南市税事務所長 山口津久井税務課長　北澤情報公開室長 山田市史編さん室長　大貫職員課長　渋谷同課担当課長 大用職員研修室長　佐藤職員厚生課長 片野市民総務室長兼市民協働推進課長　笹野斎場長 笠原文化国際課長　江成男女共同参画課長 岡崎市民相談課長　鈴木戸籍住民課長　橋本橋本出張所長 瀬戸大野南出張所長　齋藤津久井市民課長 矢口城山町地域自治区事務所長 柳川津久井町地域自治区事務所長 山口相模湖町地域自治区事務所長 中島藤野町地域自治区事務所長　井上防災計画課長 設楽防災支援課長　大貫交通・地域安全課長 服部環境保全課長　金成同課担当課長　梅澤建築審査課長 河野会計課長　大貫監査委員事務局長　並木同局次長 阿部人事委員会事務局次長　大谷副消防局長 湯舟消防総務課長　岩田警防課長　髙木救急対策課長 兒玉指令課長　永瀬相模原消防署長　松本同署警備課長 井上同署担当課長　隠田総務課長 事務局 職　員 今田議会事務局長　佐藤議事調査課長　小宮同課議事班主幹 竹下同課同班主査　坪井同課調査班主査　田中庶務課長 会議に付した事件 議案第１３号　相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例 の一部を改正する条例について 議案第１４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例につい て 議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市 一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改 正する条例について 議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部 を改正する条例について 議案第２６号　包括外部監査契約の締結について 議案第２９号　損害賠償額の決定について 議案第３３号　平成２１年度相模原市一般会計補正予算（第８号 ・所管部分） 議案第　１号　平成２２年度相模原市一般会計予算（所管部分） 傍聴者 あり 署 名 委員長 副委員長 午前９時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから総務委員会を開会する。 出席委員は１１名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第１３号　相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の 一部を改正する条例について ○阿部善博委員長　議案第１３号相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○長沢企画財政局長　議案第１３号相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○江成委員　公債費の一括管理を行うことと透明性とか効率性等の理由、全国型市場公募債の関係と聞いているが、自治法第２０９条第２項で設置となっており、ほかの政令市はみんなこういう特会をつくっているということだが、政令市になると必置ということなのか。 ○大房財務課長　法律等によって、政令市になった場合に、必ずこの特別会計を設置しなければいけないということは決まっていない。しかしながら、全国型市場公募債を発行することを考えているので、その前提に立った場合、設置することが半ば必然的になってくる。 ○江成委員　透明性、効率性ということはあるが、どちらかというと、全国型市場公募債の募集を行うことが主な理由と理解していいのか。 ○大房財務課長　全国型市場公募債を発行するようになると、今のところ私どもでは、１０年債といって、１０年間で満期一括償還のものを考えている。これを１０年後に一括で償還するための財源を減債基金に積み立てていく。積み立てていく期間、金額だが、一括償還は１０年で行うが、積み立ては３０年間を考えている。３０年間で１００億借りた場合、３０年間ですべて返せるような方式を考えている。結果的に、毎年３０分の１ずつの金額を減債基金に積んでいくが、減債基金の積み立てを、今度新しくつくる公債管理特別会計を通じて行っている。また、減債基金に積むと運用利益が発生するので、その利益を減債基金から特別会計に繰り入れたりという操作が出てくるので、金額の入り繰りが非常に激しくなる。経理を明確化あるいは簡素化する意味合いで設置する部分と、１０年物を借りて３０年で返すとなると、１０年目と２０年目ということで、途中で２回借りかえをする。その際に、起債の現在高がふえるわけではないが、借りかえをすることによる見せかけの予算規模が膨らむという問題も生じるので、一般会計で行うと、形式的に予算規模が膨らんでしまうという弊害も出る。こういったことを防止する意味もあり、特別会計を設置し、そこで借りかえを行うことを考えている。 ○江成委員　政令市になると、全国型市場公募債を発行する。それを運営するには公債特会が非常に都合がいいということで、政令市になると、なぜ全国型市場公募債を導入するのかということになると思う。既に住民参加型のものも行っている。これとの違いも含めて説明してもらいたい。 ○大房財務課長　住民参加型市場公募債は平成１５年から始まっている。資金調達手段の多様化ということも一つあるが、一番大きな目的は、市民に資金面で協力してもらうことによって、市政への参画意識を高めようという目的があって始めたものである。これに対して全国型市場公募債は、純粋に資金調達なので、まず、目的が大きく違う。そんな中で、全国型市場公募債は、昨今、財政投融資改革とか地方分権改革の推進等に伴い、いわゆる公的資金が縮小している。重点的に特定分野には配分するが、過去に比べると、全国的には、おおよそ半分以下になっている。公的資金が縮減される中で、資金調達の多様化とか安定化を図るために、国の指導もあるが、都道府県とか政令市とか起債の発行額の大きな団体は、極力、全国型市場公募債を導入するようにという話がある。私どもも、そういった流れの中で、今回、発行していこうと考えているところである。 ○江成委員　政令市になると全国型市場公募債を発行しなければならないというよりも、政令市になると、規模の大きい起債が行われる。それは公的資金の縮減と資金調達の多様化が広がっている中で必要ということでいいのか。 ○大房財務課長　言われるとおりである。 ○江成委員　政令市になれば事務事業が大きくなるから、当然、起債も大きくなると思うが、いわゆる市債がどんどん膨らむのはどうなのかという思いがある。政令市イコール市債発行が大きく膨らむということは、市民の立場でいえば、直ちに納得できる話ではないと思うので、その辺はよく説明するなりしてもらいたい。あわせて、理解を深めるために、もう少し伺いたい。今、メリットの一部は伺ったが、全国型市場公募債にもコストなり、リスクもあると思う。この点についてはどう認識しているのか。 ○大房財務課長　コスト面だが、通常、シンジケート団といって、銀行あるいは金融機関をグループ化したものを組織して、そこに発行等の手続をお願いする。その際に手数料が発生するので、そういった部分がコスト増になる。それから、私どもとしては、いわゆる自治体ＩＲ、投資家向けの広報活動を行っていく考えで、ＩＲにかかわる経費。それから、公的な格付会社が財政力等を判断した中で格付を行うが、昨今、それを取得するような流れになっているので、そういったことも検討していこうということで、そのための経費も予算化している。これらが今まで全国型市場公募債をやっていなかったときには必要なかった金額で、新たにプラスされるコストと考えている。リスク面だが、債券を発売して、いろいろな投資家に買ってもらうということで、市側のリスクは、ほとんどないと考えている。また、地方財政というのは、いろいろな形で国の指導もあるし、財政健全化法も新しくできたことによって、ある程度早い段階でチェックがかかる仕組みになっており、民間会社のように、ある日突然、倒産ということはない。そういった意味では、地方債を買おうとしている投資家から見ても、安定面では相当高いと判断してもらえるのではないかと思っている。 ○江成委員　地方債をめぐって、市債の発行についても自由と自己責任という動向があって、起債についても許可制から協議制に移っている。自由と自己責任というのは大変いいが、リスクの中に、いわゆる金融市場に相当依拠するというか、今までは公的な資金だったり、住民参加型というのは、まさに市民が資金調達の分野を含めて、自分たちのまちづくり、ふるさとづくりに参加するという積極的な意味があると思う。大ざっぱに考えて、格付の問題なども出てくるから、金融資本に左右される。長期的な面で見ると、必ずしも、もろ手を上げて大歓迎でいいのかという危惧は残るが、こういった点についての認識はいかがか。 ○大房財務課長　市場の場に出ていくわけで、世間一般で言う問題というのが存在すると思うが、市としてのリスクは特段ないと考えている。ただ、例えば発行する際に、市としては少しでも有利な条件で発行した方がいいわけで、有利な発行ができるようにするためには、我々市職員も、相当高い専門知識等が必要になってくる。金融市場の動向等を的確に分析できるような知識を得て、世の中のいろいろな動き等もしっかり把握した中で発行していかなければいけないと考えている。 ○江成委員　新しい分野に進むわけで、政令市、市債の発行が拡大、膨らむということを踏まえ、そういうことも位置づいた上での対応というふうに聞いたが、それらを含めて、今後、市民にも、できるだけわかりやすく、適切な説明をしていく必要があるのでないか。 もう１点、自由と自己責任という形で、自治体の市債発行についても自己責任でやれという風潮がある。これは一見いいように見えて、実は国の責任はどうなのかという議論があると思う。自治体の財政は基本的に自治体が責任を持たなければいけないと思うが、しかし、その自治体で生まれ育ち、そこで暮らしていく私たちの営みは、やはり大きく日本という国の基盤の中にある。実際の財政は住民の生活を維持、保障するためにあるわけで、そういう視点に立てば、国の責任を大きく指摘し、確認していかなければいけないと思う。自治体がそれぞれの自由と自己責任のもとにということは結構だが、一方、その裏で、国の基本的な責任が薄くなったり、あやふやになったりというのはどうなのかと私は思う。我が市の今後の財政運営に大きな比重を持つと思うので、その点も踏まえて対応してもらいたい。 ○東條委員　この条例は、全国型市場公募債のためにつくる、特別会計に移すという認識でいいのか。 ○大房財務課長　基本的には、全国型市場公募債を発行することに伴って設置すると理解してもらっていい。 ○東條委員　確かに、特別会計にすることによって、全国型市場公募債の透明性は高まると思うが、一方で、債券を発行するわけだから、何らかの地方債を予算の中に入れ込んでいく、予算のときに、市債の発行の中に全国型市場公募債を１００億公募するということで、それを次年度の起債という形になるのか、その構造。今、ミニ公募債などは、２月ぐらいに募集して、翌年度の市債の中に入ってくる。─そうではないのか。そこのところの構造を教えてもらえるか。 ○大房財務課長　現行行っている住民参加型市場公募債は１月、２月に発売しているが、それはあくまでも当該年度、ことしで言うと２１年度の予算の歳入とするものである。全国型市場公募債も同様で、例えば、一般会計に２００億という予算を計上する。それに相当する分、借入金は一般会計で借りる。歳入としては、当該年度に入ってくる。公債管理特別会計には、一般会計でいう歳出、公債費を繰り出して、そこで返す方をやるという流れである。 ○東條委員　公債だが、例えば、売れなかったということもゼロとは言えないと思う。職員の専門性も含めて、頑張って売るという話になると思うが、売れなかったときはどうなるのか。 ○大房財務課長　これまで多くの団体で全国型市場公募債を発行しているが、私の承知している範囲においては、売れなかった事態は発生していない。仮に売れなかったという話だが、再度、販売をかけ、売る努力をするのではないかと考えている。 ○東條委員　年度末まで売れなかったという話になると、結果としては歳入不足になると考えられるのか。 ○原財務部長　売れ残りのリスクについてだが、基本的に、発行する際はシンジケート団なりを組み、証券会社とか金融の専門家が入るので、売れ残るような条件設定をすることは、ほとんど考えられない。金融のプロが入って、国債に対して、どのぐらい上乗せをすれば、自治体の財政力なり格付の状況からいって売れるのかということを判断して条件設定をするので、売れ残るということは、ほとんどあり得ないと思っている。仮に売れ残ったということであれば、再度、売れるような条件設定の見直しということになろうと思うし、売れなくても金融機関が必ず引き受けする仕組みになろうかと思うので、そういった心配はないと思っている。 ○東條委員　メリットのところで多様化という話が出ていたが、市がさまざまな債券を発行して、言ってみれば歳入になるわけだが、全国型市場公募債の有利なところは、私などは単純に利子が安ければいいというのが一番見えやすいところだと思うが、現在想定できることは、国債上乗せで何％と考えているのか。 ○大房財務課長　利率の部分について、まだ具体的な考え方は持っていない。新年度になって、５月ぐらいから検討に入るが、どんなシンジケート団をつくるかとか、格付はとるのかとか、ＩＲはいつごろ、どこで、どうやってやるのかとか、これにかかわるいろいろな方針みたいなことを決めていくが、利息については、シンジケート団が組織されてから考えていく話になろうかと考えている。 ○東條委員　利子を出す方も市の税金なので、そこを考えたときに、全体としてそういうリスクが高まってしまうというか、ほかの地方債に比べて、借りるときに、こちらの方が高いのであれば問題だと思うので利子を聞いた。先ほど事務コストという話があって、コストと言っていいかわからないが、利子もあると認識している。コストの部分で、実際にＩＲとか格付の費用、シンジケートの組織化を含めて、どの程度か。調べればわかるのかもしれないが、個別で教えてほしい。 ○大房財務課長　格付に伴う費用だが、予算上は３００万円を計上している。先行政令市に聞き取りをして、大体これぐらいのお金はかかるということで見積もったものである。発行手数料は、３，５２０万、予算化している。発行手数料、取扱手数料、少し内訳があって、引受手数料と受託手数料と大きく２つに分かれる。先ほど言った３，５２０万のうちの大半は引受手数料と言われるものだが、シンジケート団を組織して、それぞれ、自分の会社、銀行、証券会社は１００億のうちの幾ら受け持つということを決めてもらうが、引き受けてもらった金額に応じて、通常０．３％程度の手数料という相場があるので、その分で３，４００万ぐらい予算化している。それから、実際始まると、もろもろの手続─市民に販売することも可能だが、利息を支払う事務とか、いろいろな事務が発生する。それはシンジケート団の主管事項と言われる金融機関が取り扱うが、主管事項に対する事務的なことにかかわる経費が受託手数料というもので、０．０１％ぐらい、約１２０万ぐらい見込んでいる。あとは振替手数料等が若干あるが、主にはそういったものが手数料の内訳である。 ＩＲの関係だが、予算上は４４７万円を計上している。ＩＲについては、いろいろ力を入れて、相模原市は財政的にも健全だ、将来にわたっても心配がないということを一生懸命説明する機会ととらえているが、そのためのパンフレットの作成とか、ＩＲ専門のホームページの作成費とか管理費、そういった委託料も含めて４４７万円を見込んでいる。これも先行政令市から聞き取りをして、大体どちらもこんな金額、中には１，０００万以上予算化している市もあるやに聞いているが、私どもは４００万ちょっと組ませてもらった。 利息の関係だが、今手元にある資料で言うと、同時期に発売した国債と先行市や都道府県がやっている市場公募債の利率の差だが、国債は発行単位が大きくて単純な比較はできないかもしれないが、昨年１０月から１２月に発行された１０年債と言われる国債で、発行単位がわからないが、平均で１．３％だった。これに対して、同時期の１０月から１２月に１００億円という単位で発行した１０年債の全国型市場公募債の利息が１．４％なので、国債に比べると０．１％ぐらい高い、そんな現状のようである。 ○東條委員　今、手数料の関係のコストの数字を教えてもらったが、これは発行すれば毎年かかると考えていいのか。 ○大房財務課長　格付の手数料は２年度目以降は少し安くなるという話も聞いているが、発行手数料とかＩＲの関係などについては、パンフレットは毎年つくるし、手数料は発行した金額に応じてなので、同様にかかってくる。格付の金額が安くなる部分とホームページ立ち上げの作成費は、次年度以降は安くなると考えている。 ○東條委員　相模原市は財政的にも順調という中で、格付はそんなに厳しい状況にはならないだろうという推測をしていると思うが、もし、それが厳しいということだと、市場公募債１．４％と言っていた利率が上がっていく、格付が下がると上がると考えればいいのか。 ○大房財務課長　利率については、まさに市場の原理ということで、そのときのタイミングと買おうとしているものの状態によって決定されるものと理解しているので、格付のランクづけ、あるいは市の財政状況、投資家がもろもろ判断すると思う。それで売れるかどうかという見きわめをした中で設定するので、財政状況や格付が極端に悪かったりすれば、当然、利率的な上乗せをしないと販売できないということは可能性としてはあると思っている。 ○小林（一）委員　政令市移行に伴うこととして、全国型市場公募債とか特別会計の管理あるいは減債基金条例、こういった関連が出てくると思うが、財政環境が非常に大きな変化をするので、職員も体制とか研修とか資質向上が求められてくると思うが、そういったことに対する対処としては、どのようなことを考えているか。 ○大房財務課長　全国型市場公募債は、金融関係等に関する高い知識が必要になってくると考えている。いろいろな研修等の機会、例えば地方債協会等でも研修が行われているので、そういうところに職員を派遣して、知識を身につける努力を引き続き行っていきたいと考えている。 ○小林（一）委員　先輩市もあるので、情報交換等をする中で、資質の向上とか研修していくと思うが、１点気になっている点があって、職員云々ということではないが、ここのところ、一連の不正経理の問題とかが出てきて、新聞報道等で騒がれている。本市は全くそのような懸念はないと受けとめているが、公的な会計制度の欠点、複式簿記ではなく単式簿記であるとか、単年度主義とか、あるいは経理のシステム、会計のシステムそのものを紙ベースでやっている。こういったことは、これから環境が変化する中で、大きな影響を受ける、また、評価される点になってくるのではないかと思う。例えば公有財産の管理システムなども、私は電子化でということを前々からお願いしている。経費がかかることで大変だと思うが、ぜひ今後のことを考えて、できる点は検討、研究していってもらいたいし、大きな問題だが、単年度主義ということを、少し複数年度的な視野に立った会計の仕方とか、複式簿記的なものを採用していくことを、ぜひ、今後、研究してほしい。 ○阿部善博委員長　委員長を交代する。 〔委員長、副委員長と交代〕 ○藤井副委員長　阿部委員。 ○阿部善博委員　ＩＲの件で質問する。先行市の堺市とかの状況を聞いたら、機関投資家とか証券会社とかにアンケートをとって、どういう部分を強化しなければいけないのかとか、合同説明会の内容をどうしなければいけないとか、いろいろ調べてやっているということだった。売れ残りはないとか、５月からＩＲの内容とか場所とかを決めていくということだが、先行市も含めて、これから都市間競争の中で選ばれていかなければいけない。その中で、より有利に、安全に資金調達していくという取り組みだと思うが、聞いていて、本当に選ばれるのかという印象を持った。やはり、もうちょっと戦略を持ってほしい。 あと、当然、機関投資家とか、証券会社とか、資金調達先に対しての説明責任が出てくると思うが、一方で、市の施策等について、市民に対しても説明責任がある。今言っているのは状況がいいときの話だと思うが、さまざまな場面を想定したときに、情報の出し方とか、お金をもらっているのに説明をどうしていくのかとか、一方、市民に対してサービスを提供していくということで、この辺がすごく整理が必要だと思うが、市としてどのようなことを考えているのか。 ○大房財務課長　私どもも、ＩＲについては大変重要な活動だと考えている。投資家、市民に対して、財政状況等について、わかりやすく、責任を持って説明しなければいけないと思っているので、いいことばかりではなくて、悪いことも含めて、洗いざらい、資料的なものは出して説明するし、前段の格付等についても、いろいろな帳票等が求められると聞いているので、そういった資料を出したりして、まずは正しい情報を正しく伝えることを基本にやっていかなければいけないと思っている。とりあえず、共同ＩＲというのが１０月ぐらいにいつも東京で行われているので、来年度は、共同ＩＲに参加させてもらおうと思っている。少し力がついてきたら、単独でＩＲをやることも考えられるが、財務担当の職員だけではなくて、首長みずからＩＲの場に出て説明している先行市もあると聞いているので、そういったことも含めて、まずは正しい情報を的確に伝えることを主眼に、ＩＲに取り組んでいきたいと考えている。 ○阿部善博委員　都市経営ビジョンと関連させたり、施策のＰＲと結びつけたりすることで、知名度が抜群に高いというわけではない相模原市だから、相乗効果を期待できる部分と、逆に知名度もないという負の循環も心配されるから、ぜひ、こういうところはもっと積極的、戦略的に、これは頑張っているなという雰囲気はすごい伝わると思うので、そこを１点要望する。 ○藤井副委員長　委員長を交代する。 〔阿部委員、委員長に復帰〕 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 藤井委員。 ○藤井委員　確認だが、政令市になったとしても、相模原市の財政規模からして、今の政府の公的資金抑制という流れの中でも、今までの縁故債などによる資金調達、つまり、全国型市場公募債に乗り出さなくても、相模原の財政規模だったらやっていけるという認識でいいのか。 ○大房財務課長　来年度予算で言うと、一般会計２７８億という起債の発行額で、今のお尋ねに関して、なかなか判断が難しいところだろうと思うが、１つは、全国型市場公募債は、最少でも１００億単位、やる場合には１００億単位でやらなければいけないみたいな話がある。２７８億だから、その３分の１をやろうと考えている。仮にこれをやらなくてもできるかという話については、公的資金がどのくらい割り当てられるかという問題と大きくかかわってくる。中核市とか一般市は大体７０％程度、公的資金が配分される仕組みになっているが、政令市は３０％ぐらいに縮減される。今まで７０％当てにできた公的資金が半分以下になってしまうという状況下においては、２７８という３００程度の発行規模に対して、縁故債で十分対応しきれるかは、微妙というか、なかなか難しいと考えている。金融機関も大きな単位で長期間貸すことについては、どちらかというと渋りがちなので、少額のものをある程度短期で借りるのであれば相談に乗ってもらえると思うが、公的資金が減っていく中で、残りをすべて縁故債で対応するのは、なかなか厳しいと感じている。 ○藤井委員　やはり政令市になることが現実的に大きく作用している部分があることを改めて理解したが、議会でのこの辺の議論の経過をたどっても、当初、市は、あえて市場原理に飛び込むようなことはしなくてもというところから始まったと思う。やはり、今、国がリードしてきている、自治体も市場の中でやれという流れがこれからも強まっていくのか、それとも、それが見直されていくのか、私は、今、微妙なときだと思っている。これまでのそういう方向で、相模原もそういう力をつけていかなければいけないと、私自身は１００％思えない部分を持っている。都市間競争という言葉で、経営原理だけで自治体の施策が図られるようなことがいいのかと思っているので、そういう点で、この議案は特別会計の設置だが、そういう中で市債発行は当たり前ということで、行け行けどんどんで財政規模がどんどん拡大していくことがいいことだみたいにはならないように、ぜひ慎重な市政運営、財政運営を改めて要望しておきたい。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１３号相模原市特別会計条例及び相模原市減債基金条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって議案第１３号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について ○阿部善博委員長　議案第１４号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○長沢企画財政局長　議案第１４号相模原市手数料条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１４号相模原市手数料条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１４号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一 般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正す る条例について ○阿部善博委員長　議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○八木総務局長　議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○久保田（義）委員　提案理由を見ると、時間外勤務手当の割り増しということだが、今回の改正案は、労働基準法の改正を受けて行うわけで、法改正の主たる目的は、労働者の長時間勤務、労働を抑制して、さらにまた、仕事と生活の調和を図ることがねらいだと思う。時間外勤務の縮減について、先月、横浜市では、２０１０年度、超過勤務手当は２００８年度と比較して５０％の削減を目指す方針を決めた。管理職を対象にして、労務管理などに関する研修も実施するほかに、職員の意識改革を徹底する。これは言うまでもなく、先行き不透明な景気の低迷で、財政状況が非常に悪化していることを意味して、経費削減につなげたということが記事に載っていた。そういうことを踏まえて、本市も言うまでもなく同様な課題があると思うし、いろいろ取り組んでいることは承知しているが、取り組みと時間外勤務の現状について伺う。 ○大貫職員課長　毎週水曜日あるいは給与あるいは期末勤勉手当の支給日にノー残業デーの実施を行っているほか、午後８時の一斉退庁の実施、週休日や休日に時間外勤務をするときには事前に届け出をさせる、そういうことで取り組んでいる。この取り組みにより、１人当たりの１カ月の平均時間外勤務は、平成１１年は１４．８時間だったが、平成１４年度は１０．１時間と減少し、平成１５年、１６年と１０時間台を確保していたが、平成１７年度以降は、１３．５時間前後に増をして推移している。これは合併、政令市移行準備、三位一体改革、指定管理者制度、医療制度の見直し、大きな制度改正があったことでふえたのではないかと考えている。 ○久保田（義）委員　特に本市では旧津久井４町との合併や政令市移行によって、時間外勤務がふえている状況は私どもも理解できるが、来年度から縮減に向けて、より積極的な取り組みが必要だと考えられるが、市として、現時点でどのような方策を検討しているのか。 ○大貫職員課長　やはり、事務事業の見直しをすることが一番大きくて大切なことだと考える。手法としては、勤務時間をずらすこと、例えば夜の会議が多い職場などは朝の出勤を遅らす方法も一つだし、時間の管理の重要さ、大切さを管理職なり職員全体に理解してもらうことは大事だし、そういう研修も必要ではないかと思うので、全庁を挙げて取り組む必要があると考える。関係課と調整しながら、いろいろ検討していきたいと考えている。 ○久保田（義）委員　法改正ではどちらも選択できるが、本市も御多分に漏れず同じで、財政状況が非常に悪いから、経費の削減という意味からも、強制はできないが、できるだけ代休で対応できるような指導をすべきだろうと思っているが、その点はいかがか。 ○大貫職員課長　時間外の縮減は、経費節減という意味もあるが、職員の健康の保持が一番大事である。ワーク・ライフ・バランス、仕事との調和も大事なことなので、やはりそういうことを管理職なり職員みんなが理解して、効率化を進めて、取り組んでいくことが必要ではないかと考えている。 ○久保田（義）委員　全くそのとおりで、健康管理は大変重要だから、ぜひそのような方法で指導願いたい。 ○江成委員　この議案に合わせて、人事委員会から意見が一緒に出ていると思う。この意見について、それぞれの議案は異議ないものであるという意見の申し出があるが、これはどう位置づいているのか。─人事委員会はいないのか。 ○阿部善博委員長　どうするか。 ○江成委員　座席に人事委員会事務局長と書いてあるが、この議案では質問できないのか。 ○阿部善博委員長　ここでどうしても欲しいということか。 ○江成委員　質問の組み立て上そう思ったが、できなければ‥‥。 ○阿部善博委員長　総務課長。 ○隠田総務課長　人事委員会の意見については、提案者側とは別の手続で、議会から人事委員会に意見を伺ったもので、提案者として、この場に同席を要請していないので、その辺、理解してもらいたい。 ○江成委員　わかった。意見の申し出が議会に対しても出ているから、どういうことなのかと聞くのは自然かと思ったが、今後、勉強していきたい。 続いて、労基法の改正を受けての条例改正と伺っているが、改めて、この趣旨を伺いたい。 ○大貫職員課長　今回の労働基準法の改正の趣旨だが、労働者の健康の確保が第１点と、仕事と生活の調和を図ることを目的として、平たく言えば、６０時間以上あれば、それだけ割り増し賃金を払わなければいけない。これは民間企業がターゲットだが、６０時間以上時間外をやらないようにという裏の趣旨がある。 ○江成委員　これだけかかるから、やらせない方が、あるいは時間外の設定はしない方がいいという抑制措置と考えていいのか。 ○大貫職員課長　そのとおりである。 ○江成委員　先ほど、平成１１年以降だんだん減少してきた時間外が、１７年以降ふえてきた理由として、合併とか、政令市移行とか、国段階での大きな制度改革を自治体レベルで施策化するためのいろいろな事務が重なったという説明だったが、仕事があって、それをみんなでやるわけだから、定数との関係があるというのが自然な理解だと思うが、これは要素の中には入っていないのか。 ○大貫職員課長　私どもも、定数と時間外の関係は非常に悩ましく考えており、いろいろ比較をとってみるが、定数を削減して時間外がふえたところは当然あるし、定数を削減しているのに時間外が減っているところもある。逆に定数をふやしたから時間外が減っているかというと─そういうところもあるが、ふえているところもある。これは何かというと、その時点の事業の多さだと思う。それをいかに的確につかんで職員を配置するかが、まず一つの大きな課題だと考えている。もう１点、局制を敷いたので、庁内分権ということで、ある一程度以下の職員については、各局で人事異動をかけるなり、忙しいときに兼務をかけたり、そういうシステムをつくっているが、まだそれを使い切れていないのが現状である。そういうのを使っていけば、ある意味では、突発的な事業に対応できる体制は整えられるのではないかと考えている。 ○江成委員　定数が減ってきているというのも要素の中には考えられるということだが、議論を聞いていると、要素でありながら、なかなか触れられないこともあって、定数だけが要素でないことも、その時々の状況が大きく左右することもわかるが、やはり、大きな要素の一つだと思う。関連して、時間外の実態、正規職員が減少して非正規がふえていると思うが、非正規が時間外勤務に携わることは、実態としてどのくらいあるのか。 ○大貫職員課長　一般事務補助の非常勤職員は時間外はない。ただ、各担当課で専門的なものを持った非常勤職員は、若干、時間外があると聞いているが、具体的な数字までは把握していない。 ○江成委員　いずれにしても、ワーク・ライフ・バランスという理念、方向性はとても大事なことで、健康だから働けるし、健康で働き続けるためにも、きちんと健康確保できる環境整備、取り組みが必要ということもそのとおりだと思う。 もう１点、管理職に位置づく方が時間外手当を受け取っていないことは知っているが、時間外手当を受け取っていないから、時間外の勤務実態がないとは言えないと思う。その点は、どんな実態があって、どう把握しているか。 ○大貫職員課長　管理職の時間外は報告する義務はないので、どのくらいやっているかはつかんでいないが、やはり職場によって、遅く残っているときもあるし、早く帰れるところもあるので、どうだということまでは把握していない。 ○江成委員　管理職手当の中にそういう要素も含まれているのは─私の経験で言うと、学校現場では、直接、時間外手当というのはないから、なかなかこれも難しいところだが、いずれにしても、仕事と生活のバランスのある健康的で豊かな生活は管理職にも必要だから、経費の削減という視点だけではなく、管理職のあり方も含めて、一般職員がワーク・ライフ・バランスを追求した結果、一部の管理職に集中するということはあってはならないわけで、その点も含めて取り組みを進めてもらいたい。 ○小林（一）委員　労働基準法改正に伴う条例改正だが、基本的に勤務時間外６０時間を超える云々という前に、本市の時間外にならない正規の時間帯の確認をしたい。時間外勤務と計算されるのは何時からか。 ○大貫職員課長　勤務時間は８時半から１２時１５分、１時から５時なので、それ以外が時間外の対象になる。 ○小林（一）委員　労働基準法で言うと、１日８時間を超えて、それから先が、労働協約という関係もあると思うが、今ざっと計算すると、８時間には１５分ぐらい足らない。他市の例もいろいろと調べてみたが、本市は少数派のような気がするが、ここら辺の経過について伺いたい。 ○大貫職員課長　７時間４５分が勤務時間になっている。 ○小林（一）委員　労基法だと１日８時間となっている。市によって、定め方はいろいろあるようなので、例外でも何でもないと思うが、市民から聞かれたときに、まず疑問として出てきたので、確認したかった。５時過ぎてから時間外という計算なので、労働協約とかそういう関係で、多分、こういう経過があってということだと思うが、市民からすると、ちょっとそこら辺がわかりづらい部分かなと。 ○大貫職員課長　一般職の職員の勤務条件に関する条例の中で、１週間について３８時間４５分とする。４０時間を超えない範囲内で規則で定めるということで、市は従来から７時間４５分と定めている。 ○小林（一）委員　今回の条例は６０時間を超えた場合、今、平均１０時間から１３時間ということで余りないと思うが、実際、そういう勤務実態があるのか。 ○大貫職員課長　６０時間を超える勤務者だが、平成２０年度は、超過した職員は３５６人、１人で２回やっている場合もあるので、延べで９１５人、今年度の４月から１月までの１０カ月で見ると、超過した職員は３８２人、延べで９７４人となっている。 ○小林（一）委員　時間外手当の最高額、時間外勤務の指示の流れ、その管理をだれがどのようにしているのか、どのような職種が多いのか伺う。 ○大貫職員課長　２１年４月からことしの１月までを参考にすると、１カ月単位で２３０時間やった職員がおり、手当にすると約８７万円、１０カ月トータルで見ると、一番多い職員が１，０７５時間、手当の額は約３６０万円となっている。時間外勤務の管理だが、各所属の任命権者が命令を行い、それに基づいて行うもので、時間外勤務命令簿に職務内容と開始時間、終了時間を記入して、翌日、任命権者に確認を得る。時間外勤務の多い職種というと、事務職が一番多いと言わざるを得ない。 ○小林（一）委員　職種というか、部門で伺う。 ○大貫職員課長　渉外課とか財務課、職員課が多くなっている。 ○小林（一）委員　この条例施行後の時間外勤務の市の考え方、経費節減とアクションプランとの考え方、先ほど一部議論されているが、過重労働に対する懸念があるケースもあると思うので、各管理職の対応について、どのように指導しているのか。 ○八木総務局長　経費の節減云々というよりも、むしろ、職員の健康管理の問題が非常に大事なことだと考えている。そうした中で、どういう形で縮減を図っていくかとなると、指導的立場である管理職が時間外の命令を発する。時間外をやるに当たって、どういう仕事をやるかとか、そういう確認をして、でき得る限り早目に帰るようにということで指導していくが、そういった意識を管理職に研修等を通じてやっていかなければいけない。また、研修等云々という前に、職員としての原点だろうと考えている。また、時間外をする職員においても、常に時間外があるという形になると、自分の時間も大切なことで、職員あるいは管理職、職員一人一人が時間管理の意識をさらに醸成していかなければいけないと思っている。そうした中で、声だけで時間外がどうとかこうと言うことも大切だが、制度的なものも見ていかなければいけない。一般的に言うずれ勤務というのがあるが、例えば、夜、説明会がある、これは準備の関係で事前に想定されるので、そういった場合は、午後から勤務して、１日の時間、７時間４５分をやってもらう。そうすると、夜遅く役所に戻って、それから自宅に帰る。例えば、それが１０時、１１時ごろになってしまう。でも、翌日、少しゆっくり体を休ませて役所に出てくる、こういった制度的な面についても、やっていかなければいけないと思っている。そういった中で、ずれ勤務の対象はどういう職場になるとかも把握していかなければいけない。あと、勤務の関係なので、職員団体とも、こういう実態の中でどうなのかと。当然、職員団体としても、時間外勤務が多いということは歓迎する話ではないので、職員団体とも細部というか、どういう職場でどういう条件のときにはずれ勤務をしていくのかということも十分協議して、実施していきたいと考えている。 ○小林（一）委員　私どもも、ワーク・ライフ・バランスということで、今の少子高齢化の中で、そういったことを特に配慮してほしいと言っているし、フレックスタイムという制度的なものも非常に大切と思う。一部の職員に伺うと、特定の職員にかなり過重がかかっているということもあるので、そこら辺は、実態に沿って把握し、認識した上で指導してもらいたい。 ○東條委員　ずれ勤務をするという話が出てきているが、例えば深夜勤務との関係で、時間外手当は１０時から５時までは割合としては支給率が高いという中で、ずれ勤務をするということは、当然、時間外のところにずれ込んでいく話で、そことの関係はどう考えているか。 ○八木総務局長　現行のままだと、本庁の職員を例えて言うと、昼の４５分は休憩時間があるが、８時半から５時までとなる。時間外手当の観点から言うと、当然、それ以降に勤務すれば、時間外手当の対象になる。一般的に言われるずれ勤務をした場合には、例えば２時間おくれて、後ろが２時間出っ張っていくことになり、その部分が勤務時間となるので、その時間は時間外の対象にはならない。そういったことでは時間外の縮減の方策にはなる。それはいわゆる経費的なものである。もう一つは、職員の健康管理が必要で、長時間労働はいいわけがないので、時間外の経費の縮減と職員の健康管理の両方を兼ね備える制度と考えている。この制度は、これから職員団体と協議して、合意していく準備があるが、神奈川県がやり始めたと聞いているし、県下では横須賀市もやっているということで、本市もそういった制度を導入していきたいと考えている。 ○東條委員　そうは言うものの、体内時計との関係で、確かに長時間労働での健康管理面から言えばそのとおりだが、ずれ勤務をするということでも、眠くなるとか、いろいろな面がある中で、それでも仕事をしなければならないということも含めての時間外手当の深夜勤務の支給率の高さだと思った。それがずれ勤務になることによって、７時間４５分内に入ってしまえば、当然、支給されないから、そこの部分で、賃金と比較していいかわからないが、健康面でも、果たしてそれがいいのかと危惧したので伺った。 ○藤井委員　時間外との関係で、正規の勤務時間がどうなのかという議論があったので関連して伺いたいが、昼休みを短縮して、今、４５分になったということだが、以前は昼に市役所の周りをウォーキングしている職員を見かけたが、４５分だと、当然、そういう方はいなくなってくる。周辺の飲食店も影響を受けて大変な状況になったということは、議会でも話題になっている。そういう中で、市としても見直すということが議会で答弁されたことがあった。しかし、一向にその辺の動きがないが、まず、そこについて状況を伺いたい。 ○大貫職員課長　昼休みの時間については、既に組合とは、６０分にするとどういう課題が出るのかということを今協議しており、６０分にする方向性は少しは見えてきているが、職場によっていろいろ課題があるので、今後それを詰めていくということで進めている。 ○藤井委員　先ほど７時間４５分という時間について、いわゆる８時間と違うではないかということが話題になった。あえて極端な言い方をするので誤解してもらいたくないが、私の理解では、８時間労働制というのは、８時間を超えてはいけないということが趣旨で、７時間４５分で取り決めて、相応の給料を決めればいいという理解でいいのか。 ○大貫職員課長　平成２０年に人事院勧告が出て、国も７時間４５分とし、地方もこれに合わせて改正しており、問題ないと考えている。 ○藤井委員　国との関係もあるが、労働法制との関係では、例えば極端な話、７時間３０分として協議して、それなりに給料で合意していればいいのだろう。 ○大貫職員課長　条例上、何時間以上何時間以内と決めているので、いい悪いは別として、条例を改正すれば可能だと思う。 ○藤井委員　昼休みの問題をめぐっては、７時間４５分という枠組みの中だと、昼を延ばすと帰りが遅くなる。そうすると、お子さんを預けている方とか、いろいろ問題が起きて、なかなか答えが見えない。では、いっそ７時間３０分にすればいいではないかと私は思う。これは市役所だけに限らず、民間会社すべて同じだと思うが、電算化の進行、いろいろな世の中の流れによって、仕事の密度が濃くなっていると思う。そういう面での肉体的、精神的な消耗というのも、時間当たり、非常に高まっていると思っているので、やはり社会のあり方として、賃下げなしの労働時間短縮、いろいろな技術の進歩によって、労働自体が密度が高くなっていくのは当たり前だから、そうあるべきだと思うし、ヨーロッパでは特にそういう方向があるということなので、私は、こういう問題の解決に当たっては、賃下げなしの労働時間短縮ということで、ぜひ解決してもらいたい。これは市役所だけではなくて、民間企業もそう思っている。そういう点で、市役所が頑張ってもいいのではないかと思っている。特に昼、４５分でリフレッシュできるのか。市役所の仕事は、いろいろな市民との関係とか、非常にストレスが多いと思うので、ぜひ、そこは解決してほしいと思っている。私の意見がすぐ採用されるかわからないが、ぜひ参考にしてもらいたい。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１５号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部 を改正する条例について ○阿部善博委員長　議案第１６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○八木総務局長　議案第１６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○大槻委員　特殊勤務手当について、政令市移行で総務省等で国との協議があったと思うが、その中で、例えば、こういった手当についての指導とか基準の提示はなかったのか。 ○大貫職員課長　総務省協議に当たって、特に国から基準というのは示されていない。ただ、こういう機会なので、ぜひ見直すようにという助言というか指導はあったが、市としては、過去からこういう理由で見直しに取り組んでいる、今後も同じような考えで取り組んでいくという回答をしている。 ○大槻委員　助言があったということで、市独自の考えの中で、今回、見直しがされたと思うが、例えば横浜市では、平成１８年にこの手の手当は全廃されている事実があったり、他の政令市でも、当市の今回の見直しと違う部分で廃止されている部分もあるが、今回、本市で手当を残す業務の特殊性についての理由を聞かせてほしい。 ○大貫職員課長　横浜市は、特定の業務は少し残っているが、７年の経過措置を置いて、平成１７年に廃止したと聞いている。今回、清掃業務手当については、各政令市、廃止しているところが多くなっている。今回残したところだが、特殊勤務手当のもととなっている著しく危険とか不快、不健康または困難な勤務という中で、過去から見直しをしているが、やはり過去の経緯があるので、その中で見直すものは見直し、残すものは残しながら、また継続協議という形で今回残したものである。 ○大槻委員　それぞれ手当の額とか他市の例と比較してもいろいろな額があるが、見直しの中での妥当性とか、作業の特殊性、勤務性から出てくる金額の妥当性は、どの辺から引っ張ってきたのか。 ○大貫職員課長　非常に難しい問題で、例えば行２の職でもいろいろな職種があり、横浜市の方が行２の給与が高いというものがあるので、各市の給料との問題もあるし、何をもってこれが答えというのはないが、近郊とのバランスとか、時代の流れの中で必要性があるのかとか、そういう中で総体的に決めるとともに、職員団体との協議が大切で、その中で結論が出てきたものは、随時見直している状況である。 ○大槻委員　もちろん、団体との協議の中で、これまでの経緯、いきさつがあるのは十分理解できるが、例えば清掃業務の中で、今回、廃止されている部分があるが、廃止された手当、業務は、今回、特殊性がないと判断して手当の廃止になっているのか、それとも、全体的に手当を見直すという方向の中で協議が調ったという経緯なのか。 ○大貫職員課長　見直しの中で協議が調ったということだが、具体的に説明すると、条例上、廃止としているが、条例で規定しているので、見直した結果、廃止だが、中には清掃業務そのものは、もともと清掃業務というのがあるので、その中に入れ込んだといったらおかしいが、従来、条例の中で１つに勤務するとダブってもらえないということで、どちらかに勤務すればいいわけで、そこで整理して、清掃だったら清掃に１つにまとめた。浄化槽も、し尿とか、清掃だったら１本にまとめて整理した面もある。ただ、規定上どうしても残ってしまうので廃止─廃止が強く出てしまったのは申しわけなかったと思う。 ○大槻委員　本会議で、この手当が廃止されると安全性の確保ができないのではないかという議論があったと思うが、今回、名目上、廃止となったものについて、本会議では、安全対策委員会とか、そういう組織でしっかりと安全対策はやっているという答弁があったが、その辺をもう一度確認したい。 ○大貫職員課長　著しく危険とか、手当を出しているから安全とかそういうものではなく、手当と安全というのは別物で考えてもらいたい。 ○佐藤職員厚生課長　職員の安全衛生の関係だが、安全衛生委員会が中心的な役割になる。現実的には、各清掃等の事業所においては安全衛生委員会を設置して、去年は月１回、会議を開いて、具体的な安全基準とか事故防止の議論をしたり、職場遵守をしている。来年も、引き続きそういった方向を進めながら、強化していきたいと思っている。 ○大槻委員　今の答弁を聞いて安心した。やはり、現場の安全というのは、手当が出ているから見過ごされる部分でもないだろうし、安全対策というのは、これからも継続してもらいたいし、十分に対策をとってもらいたい。 横浜市が７年かけて全廃まで持っていったという話もあるし、本来、職種ごとに採用されている状況を考えると、この手当についても、明確な根拠があって、金額の算定とか理由が明確になっているものについては必要性はあると思うが、方向的には、見直し、廃止がされていくようなことで、今後、その妥当性を十分検討して進めてもらいたい。 ○江成委員　この間、本市でも、いろいろな分野、特勤手当の対象を見直して、順次整理をしてきたと思うが、その一つの指針というか基準がどういうものだったのか。それから、さかのぼったら切りがないと思うが、比較的近い段階で、これまでに、こういう手当について、こんな立場からこう見直したということを教えてほしい。 ○大貫職員課長　見直しの考え方については市長が本会議で答弁したが、社会情勢の変化あるいは技術の進歩等で職場の環境が変わったとか、そういう面で、随時、項目別に交渉して廃止している。過去の状況だが、昨年３月、消防作業従事手当とか特殊車両運転従事手当、平成１７年だと年末年始の勤務手当とか変則勤務手当、１５年だと火葬業務従事手当、１４年だと、昇降機検査従事手当とかアスファルト舗装作業従事手当などを廃止している。 ○江成委員　市民サービスに対応した市の職員の仕事はさまざまあると思う。同じ仕事でも時期や時間、ずれ勤の問題もあるが、私は必ずしも、あれがすべてを解決するとはとても思えない。それぞれ違うのだから、それぞれの仕事に応じた給料表ができていれば、特勤手当を出す必要はないと思うが、そういう準備がされているのか。 ○大貫職員課長　国と比較すると、職種別の給料表は少ないのは確かである。今あるのが行政職、技能職、消防職、それ以外の行政職１の３つに分かれている。本来、それぞれの事務で採用されて、事務屋はいろいろなところに異動するが、特殊勤務手当はなくていいはずである。ただ、それでいいのかという話もあって、過去の経緯で、当時、こういうものは大変だとか、そういうもので特殊勤務手当をつけたと思う。それが時代とともにいろいろ言われて見直しているのが現状で、いろいろな給料表があれば、採用のときにそれでわかるというのは確かだと思う。 ○江成委員　技術的あるいは制度的に可能かどうかは別にして、特勤手当の問題が、本来、おかしいものが続いていたという論議の傾向になるのはどうかと思う。同じ給料表に位置づきながら、恒常的に不快、困難、危険という場面に置かれることはあるわけで、それに対応した処遇を考えることによって、手当が直接、安全に結びつくかわからないが、やはり、安全の一番の基本は、働くことについての意欲、意識がすごく重要だから、そういう点も含めての指摘なり問題提起があったと私は理解した。そういうことも含めて、今後の検討をしていきたい。 具体的なことで、例えば排水溝しゅんせつ作業従事職が道路上作業従事職と名称が変わって、かつ、支給額が日額６００円から３００円に変わった。これはいわば総じて見直しということだが、見直した結果、こういう理由でこの名称はこうしたとか、金額はこうなったというのを、もう少し具体な説明をもらいたい。 ○大貫職員課長　排水溝しゅんせつ作業は、側溝にたまったヘドロを取り除く作業だが、今度、国県道が来ることから、国県道の維持管理も道路作業員がしなくてはいけない。そういう意味で、国にある名称をそのまま持ってきた。そうすると、国と同等ということ。金額についても、国と同額にするために、６００円から３００円にしたものである。 ○江成委員　もう１点、市税事務の従事職員、課税客体の捕そく調査を除いたということだが、どういう理由でこうなったのか。 ○大貫職員課長　市税の課税客体の捕そくは、行って調査するだけなので、目視なり、外見上わかる。市税外諸収入の事務の従事についても、例えば建設現場でトイレなどを置いているか、その場合、手数料を取れるので、そういうものがあるか目視でできるので、特殊勤務手当をそこまで払う必要はないだろうということで、捕そくだけは除いて、逆に納税の督励や差し押さえに行ったりするのは、そのまま残す形で整理させてもらった。 ○江成委員　わかったが、あえて言えば、調査と督励の差がどこに置けるかというのは、まさに客体にとっては線は引けないから、そういう事例もあり得るのではないかと思う。つまり、何しに来たとか、そこで暴力的な対応に直面することがないとは言えないわけで、見直してこういう結果になったのは結構だが、やはり、そういう経緯があったということは踏まえてもらわないと、この整理自体が一面的にとらえられる、これもどうかと思うので、あえて言う。限られた時間だから仕方ないと思うが、議会説明のときにも、できればそういうことも含めて、可能な限りということで説明してもらえたらありがたい。 最後に、トータルした今回の特勤手当の見直し、あるいは廃止等によって、財源的にはどのくらいの削減が見通されているのか。 ○大貫職員課長　逆に社会福祉業務手当がふえているので、相殺して、約３８０万円の削減効果をこの改正だけでは見込んでいる。 ○江成委員　新しくできた児相とか更生相談所あるいは精神障害者移送業務等にかかわる額の設定はどのようになったのか。 ○大貫職員課長　従来、社会福祉従事手当が出ているので、その金額と同額にしている。 ○江成委員　幾らか。 ○大貫職員課長　日額４００円である。 ○藤井委員　この間の特勤手当の見直しなり廃止なりをした話が出てきたが、平成２１年、平成１７年、平成１５年、平成１４年ということで、以前、行革大綱とか、そういう形で特勤手当の見直しが掲げられて、それが一応締められたのはいつごろか。 ○大貫職員課長　古いことはわからないが、今、特殊勤務手当に関することはないので、都市経営ビジョンを作成したときに除外されたのではないかと考えている。 ○藤井委員　市としての考え方を持って、見直すべきものは見直すということで一たん決着したが、その後、昨年３月、そして今回と出てきて、そのたびに、なぜかと思う。特に名称が変わったりというのはわからないわけではないが、今回、明らかに金額を変えている部分、過去の見直しがあって、一応締められたが、ここでこういうものが出てくる。さっき、国県道の仕事が来る関係もあり、名称も金額も国に合わせたという話があったが、国に合わせて、ここで金額を変えたのはほかにあるか。 ○大貫職員課長　ない。 ○藤井委員　１６号関係資料のごみ処理清掃業務従事職員の９１０円が７００円に変わる、これは国に合わせたということではないのか。 ○大貫職員課長　し尿浄化槽の汚泥及び清掃作業がもともと７００円というのがあり、それに合わせた。汚水揚水ポンプについても、もともとある金額を１つに合わせたということである。 ○藤井委員　何か新たな状況が生まれて、そうなったのか。 ○大貫職員課長　職員団体の協議の中で、これは統一しようということで、この金額にさせてもらった。 ○藤井委員　以前の検討のときには、その辺の特殊性ということがあって残った、普通に考えるとそう理解するが、今回それが統合されて減額されたことと、前回の検討のときと何がどう変わったのかがわからない。 ○大貫職員課長　行革の後、なくなったから終わりでなくて、その時点から随時見直すということで、平成からずっとやってきている。その中で、その時代に合わせて変化があり、それに基づいて職員団体と交渉して合意に至ったものを随時見直している。今後も交渉が調えば、随時見直していくことはあると考えている。 ○藤井委員　今の説明ではよくわからないし、国県道の仕事に合わせて名称を変えた中で、なぜ６００円が３００円になるかもわからないので、ちょっと理解しがたいということだけ言っておく。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第１６号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１１時２２分　休憩 午前１１時３５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 議案第２６号　包括外部監査契約の締結について ○阿部善博委員長　議案第２６号包括外部監査契約の締結についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○八木総務局長　議案第２６号包括外部監査契約の締結については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○江成委員　包括外部監査だが、本会議の代表質問でも監査報告を受けとめた議論もあって、大変重要な制度と改めて思った。自治法の規定で包括外部監査が置かれているのは承知しているが、包括外部監査が置かれている目的と、監査委員会というのが別途あるが、これとの区別性について伺いたい。 ○隠田総務課長　外部監査は、地方公共団体の組織に属さず、また、身分も地方公共団体に属さない方が契約に基づき、監査を行うもので、監査の目的、権限は監査委員とほぼ同様となっているが、特に地方公共団体の事務が効率的に行われているか、組織が合理的に運営されているか、こういった点を第三者である専門家の視点で実施するという特徴がある。 ○江成委員　包括外部監査の結果報告書をこの間の議論も受けて改めて見て、監査の結果と監査の意見に分かれていると理解したが、この違いはどういうことか。 ○隠田総務課長　監査の結果は、いわゆる指摘事項と言われるもので、外部監査人において、法規に反している、あるいは著しく適切を欠く、こういったことを外部監査人で判断した場合に出されるものである。監査の意見は、組織及び運営の合理化の観点から、改善が望まれるということで出されるという違いがある。 ○江成委員　これまでも包括外部監査によって、今言った結果とか意見が指摘されてきたと思うが、指摘あるいは出された意見については、それぞれ執行機関において、いろいろな対応をしてきたと思うが、現状どのようになっているのか。あるいは、さっき言った意見なり結果なりの位置づけから、どういうふうに対応すべきかということも含めて説明してほしい。 ○隠田総務課長　提出された監査結果報告書において指摘された監査の結果や意見についてだが、市長部局においては、総務課で取りまとめをして、監査の結果、監査の意見の区別をつけず、せっかくもらった意見、結果なので、担当部局にすべてを投げかけて、検討の依頼をしている。その後、年２回、改善の状況について調査を行い、措置が講じられたものについては、その都度、監査委員に通知し、監査委員から公表するシステムになっている。市長部局以外の執行機関についても、ほぼ同様の対応をとっている。 ○江成委員　具体的な措置の状況がどこまで進んでいるか、つまり、指摘された意見なり結果がどこまで措置されているかはわかるのか。 ○隠田総務課長　今年度分は除いて、平成１３年度から平成２０年度までの包括外部監査において、指摘や意見を合計で７３７件もらっているうち、１１月現在で既に措置を講じて公表まで至ったものが５０９件あり、率にすると約７０％ぐらいとなっている。 ○江成委員　当然、残り３０％についても、一定の改善努力というか、いろいろな検討も含めた努力がされていると思う。金額について質問するが、相当額の予算を組んでいるわけだから、やはり、これをどう受けとめて、行政運営の中で生かしていくかは重要な問題だと思う。議員としても、今まで以上にしっかり読み取らなければいけないと改めて思ったが、ぜひ、そういう方向でお願いしたい。 最後に、１，５６０万を上限とする契約について、具体的な監査業務というか、監査実務の積み重ねでこういう金額が出されると思うが、上限とするという表現も含めて、具体的に、契約金額、実際の支払い金額をどのように決定し、また、どういう状況にあるのか。 ○隠田総務課長　契約金額の内訳は、監査報告書の作成を含めた基本費用と、包括外部監査人及び補助者が実際に執務を行った場合の日額報酬に当たる部分に分かれている。日額報酬については、執務日数に応じて支払い額が変わることになっており、文言上、上限とすると入れさせてもらう。上限額については、市の財政状況等もあるので、公認会計士協会の依頼の中で決めているが、仮に外部監査人や補助者の執務日数が想定を超えた場合でも、それ以上は支払えないという契約をしている。支払いについては、必要に応じて概算払いを行い、執務日数が確定する年度末において、未払分の支払いあるいは精算を行うシステムになっている。 ○江成委員　よくわかった。先ほど言ったように、法律において設置された制度なので、有効に生かされるように取り組んでほしい。 ○東條委員　テーマだが、どんなふうに決めているのか。 ○隠田総務課長　包括外部監査におけるテーマは、包括外部監査人が任意に決めることになっているので、市側としては、テーマの要請等は一切していない。具体的には、包括外部監査が決まると、包括外部監査人が市役所内の各部局のいろいろな事務についてヒアリングを行い、その中で監査人が、この部分のテーマをやってみたいというものを選定して決めている。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第２６号包括外部監査契約の締結については、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第２６号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第２９号　損害賠償額の決定について ○阿部善博委員長　議案第２９号損害賠償額の決定についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○川島消防局長　議案第２９号損害賠償額の決定については、本会議で説明したとおりなので特に補足することはないが、我々消防職員は、市民の安全、安心を守る立場として、交通事故の防止は当然であり、模範とならなければならない。今回の事故を教訓として、今後とも、交通事故防止に職員一丸となって努めていく所存である。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○小林（一）委員　今後とも、事故防止については職員一丸となって努力してもらいたいが、職員の中でも、職務上やむを得ず、こういうことで、今の法制上が問題という気もするところもあり、職場や家庭での精神的な苦痛を強いられている人もいるのではないかと思うが、実態はどうか。 ○湯舟消防総務課長　事故発生後も、その職員とは一緒に仕事をしているので、本人がどんな状況になったかは、常日ごろから把握できる状況である。具体的には、各部隊で、さまざまな場面での部隊ミーティングも行っており、上司とか同僚が相談に乗れる体制もとっている。そうした中では、交通事故によって精神的な苦痛を負って病んでしまったという報告は受けていないし、休暇を取得している職員も現在はいない。 ○小林（一）委員　交通戦争と言われる時代でもあるので、やむを得ない部分もあるとは思う。そういう意味で、勤務上ということでもあるので、ケアに配慮してほしい。 ○江成委員　私どもの感覚だと、救急車が通るときは、ほかの車両は救急車を優先してというのが一般的だと思う。この状況の中で、いろいろ専門的に検討した結果だと思うが、甲の方の過失割合は５０％でいいのか。信号は青だが、これでは普通の車両同士の交差点事故と変わらないのではないか、そんな気がしてしまうが、どうなのか。 それから、丁は搬送していた方だと思うが、救急車に乗っていて、事故の結果、けがをしたということだと思う。どんなけがなり病気で、どんな状態で救急車に乗っていたかが関係してくると思うが、伺っておきたい。 ○永瀬相模原消防署長　過失割合だが、道路交通法で緊急自動車優先通行権があるが、安全運転の義務の上に成り立っている。また、一般車両は緊急車に進路を譲らなければならない。それを踏まえ、双方の弁護士同士で事故事例や判例集から双方の安全確認義務違反ということで、５対５で同意したものである。また、丁の方だが、腹痛ということで搬送した。事故当時、ベッドの上に寝ており、本人の状況から、ベルトはしていない。腹痛で病院に運んで軽症である。 ○江成委員　丁の方は腹痛で、ベルトをしていなかったと伺ったが、搬送者によっていろいろな状況があるとは思うが、いわば今回の例を教訓にして、運ばれている方が事故でけがをしたら、何のための搬送かということになりかねないので、ぜひ、ベルトをすべき場合云々といった基準などももう１回点検して、事故を完全になくすのは難しいと思うが、起きた場合でも、極力、被害等が少なくて済むような対応については検討してほしい。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第２９号損害賠償額の決定については、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第２９号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１１時５４分　休憩 午後１時００分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 議案第３３号　平成２１年度相模原市一般会計補正予算（第８号・ 所管部分） ○阿部善博委員長　議案第３３号平成２１年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔佐藤税務部長、飯田企画部長、今田議会事務局長、原財務部長、白井 市民活力推進部長、川島消防長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○角尾委員　５６ページ、５７ページの目５一般管理費、相模原市土地開発公社補助金の内容について伺う。 ○山本土地利用調整課長　公社が保有する事業用地は、すべて市の依頼に基づき取得したもので、市は、これを取得した当時の補償費に加え、支払利息相当分を上乗せして、いわゆる簿価で買い戻すことになっている。今回、補助対象となった事業用地は平成４年に公社に取得させたもので、昨年１０月に代替地として処分するよう依頼した結果、簿価と実際の売買価格、いわゆる時価に乖離が発生し、公社負担となってしまったものである。この事業用地は市が簿価で買い戻す約束を取り交わしていたことから、今回、簿価と時価との差額を補助金として計上したものである。 ○角尾委員　なぜ、長い間、事業用地として公社に保有させていたのか、金利はどの程度膨らんだのか、なぜ、今回、急に代替地として提供するよう依頼したのか。 ○山本土地利用調整課長　この用地は、斎場建設にかかわる地元環境対策のための事業用地として公社に取得させたもので、具体的には自治会館用地ということである。自治会館用地については、平成７年に市が買い戻したが、残地が１７０平米ほど残り、公園整備のための用地ということで、公社に保有してもらった。しかしながら、取りつけ道路とか面積規模の課題から、事業に着手しないまま、現在に至ったという事情がある。なお、この用地取得にかかわる支払利息は約１，２００万で、平成８年度からは市の貸付金を充当し、それ以降の支払利息は発生していない。 代替地として公社へ提供するに至った経過だが、昨年夏ごろ、市内の社会福祉法人から、障害者の措置施設整備のための事業用地を取得したいということで、それに当たって、地権者から事業用地内に代替地が欲しいという依頼があり、市としては、これを全面的に支援していこうということで、公社にも協力依頼をした結果、今回の用地が地権者の意向に沿うものということで、この用地を軸に調整を進めてきた。公社は市の依頼に基づき、特定の法人へ随意契約で売却したという経過である。 ○角尾委員　６２ページの目７５情報システム費について、最近、民間会社のホームページをねらったコンピューターによる犯罪が起こっているが、本市の情報セキュリティーの対策の現状について伺う。 ○菱山情報システム課長　最近、ガンブラーという新種のウイルスが発生して、民間企業等を対象に、ホームページの改ざん等々で被害を受けているという情報は聞いている。本市のセキュリティーの関係だが、平成１５年度に情報セキュリティーポリシーを作成し、これに基づいて、市の職員のセキュリティーに関係するいろいろな情報、知識等、あるいは技術面においては、セキュリティー対策を施す装置、あるいはメールとかホームページの改ざん等を防ぐためのいろいろなサーバー等々を用意して、そういうものに感染しないような形で対応している。ただ、ウイルスの関係については、ハッカーも日々いろいろなことを考えながら侵入を試みようとしているので、現実１００％のことはできないと思っているが、今後とも、何かあった場合には常に対応できるような形にしていきたい。 ○角尾委員　タヌキとキツネの化かし合いで、追いかけっこという状況で大変だと思うが、市のホームページもかなりのアクセス数があると聞いているので、今後とも努力をお願いする。 ○江成委員　２８ページの款３４国有提供施設等所在市町村助成交付金について伺う。今回、１億４８７万円ほど補正があり、合計で１２億５，３８７万となったわけだが、基地交付金の交付額の確定という話で、確定までの間に、どういう経緯があったのか。言いかえれば、当初予算よりは確定額が多くなったわけだが、それらの経緯を説明してもらいたい。 ○笹野渉外課長　今回、補正させてもらう理由だが、そもそも基地交付金は、固定資産税の代替的措置を基本として、市内の基地にある対象資産の価格配分等によって配分される。その中で、交付金制度を定めた法律の施行令の規定により、その配分額から一定の算式で算定した額を控除する政令控除の制度があり、昨年度の実績額において、約１億１，５００万、本市が交付額から控除された。実績額が本来交付されるべき額からそれに見合う額が減額されたという経緯があり、その実績に基づいて、当初予算を計上した。これに対して、本年度は政令控除額が本市の場合ゼロとなったので、本来の算定額どおり交付され、当初予算に比べ、約１億４００万円のプラスとなったので、増額補正をお願いしたものである。確定までの経緯は、地方交付税の算定上のことで、もちろん、政令控除等の制度、予算額の確保については、全国基地協議会あるいは県関係市と一緒につくっている連絡協議会等を通じて、予算の確保あるいは政令控除の廃止等を国に対して申し出ているので、そういったことも含めて、この額が確定したものと考えている。 ○江成委員　昨年、政令控除について相当議論があって、国の制度の問題点について厳しい抗議の声も出ていたし、議会でもそういった趣旨の議論があった。ことしは本市において政令控除がなくなったという把握だと思うが、やはり、全国基地協議会等も含めた粘り強い取り組みがあったからという理解でいいか。 ○笹野渉外課長　ちょっと答えが足りなかったかもしれないが、政令控除の制度自体は廃止されていない。したがって、地方交付税の算定上の基準財政収入額、基準財政需要額の各自治体の状況によっては、まだ政令控除によって交付額が減額される可能性はあるので、今後も引き続き、各団体と連携をとりながら、国等に、この制度の見直し、予算額の確保について求めていきたいと考えている。 ○江成委員　いずれにしても、国にもいろいろな考え方や事情があっての制度だと思うが、やはり私たち地域に住む者として、基地があるがゆえの負担は大変大きいし、そもそも固定資産税相当額という位置づけにしながら、それに遠く及ばない額になっているから、結論的に言えば、求めるべきこと、主張すべきはどんどん主張して、今後も他の自治体あるいは基地協等の関係団体とも連携しながら、ぜひ頑張ってもらいたい。 関連して、先ほども耳についたが、３月に入ったころから、大変な航空機騒音が聞こえてきているが、この状況はどのように把握しているか。 ○笹野渉外課長　現在、米海軍横須賀基地に空母ジョージ・ワシントンが入港中で、空母艦載機が厚木基地で離着陸訓練等を行っており、本市の南部地域を中心に、騒音が激しくなっている状況である。特に１月から２月にかけて騒音測定の回数等も増加しているし、特にここ数日は朝夕も含めて騒音が測定されて、多くの市民から苦情が寄せられている。 ○江成委員　ジョージ・ワシントンについては、先日、私も基地協の視察の一員として、改めて、存在の大きさを確認してきた。それについての受けとめは、それぞれの立場や考え方でいろいろあると思うが、改めて自分の生活の場面に戻ったときに、こういう形で市民生活に大きな騒音被害、そういう負担があることを痛感するが、結果として、基地交付金が増額決定された、あるいは再編交付金等の関係があって騒音被害の抗議の声が鈍ることはないと思うが、現在の状況について、市としてどんな対応をしてきたのか。 ○笹野渉外課長　近日の騒音については、騒音等がひどいという状況がわかるたびに、南関東防衛局等に対して、騒音測定等もしているし、苦情に対してはすべて控えをとっているので、そういった状況を直接伝えて、改めて騒音の軽減解消を米軍に申し入れるように求めている。また、１年間を通じて、航空機騒音については、市の南部地域を中心に、本市の基地問題の重要な課題と認識しているので、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに行う定例要請、あるいは県関係市と連携して構成している県基地関係県市連絡協議会等を通じて、国あるいは直接、米軍等に対して、航空機騒音の軽減、解消を求めている。 ○江成委員　中央にある市役所庁舎の部屋にいても、相当耳ざわり、気になる騒音だから、南部地域の方は相当つらい思いをしているのではないか。恐らく、苦情も相当数寄せられているのではないかと思うが、ぜひ、しっかりとした抗議の意思を持って市民の声を伝えてもらって、市民生活の安心が少しでも確保できるように頑張ってほしい。 ○大槻委員　このところハイチとかチリで大きな地震が報道されていて、日本の場合、過去の経験値から、いろいろな準備が進んでいると思っている。６３ページの防災対策費の広域避難場所整備事業について伺う。説明では、津久井地域の広域避難場所誘導板の設置とあるが、旧市の市街地に設置されている広域避難場所、例えばゴルフ場とか広範な場所を準備しているが、中山間という津久井地域の特性も踏まえて、津久井地域の避難場所の考え方を伺いたい。 ○設楽防災支援課長　神奈川県の耐震火災避難対策計画を受けて、現在、旧市でも２１カ所を指定している。津久井地域は現在までは指定がなかったが、当然、市街地もあった中で見直しを行った結果、城山町で全体の面積の約３割程度、津久井町外２町についても、約２割程度が要避難地区といって、いわゆる広域避難場所が必要な地域という結果が出た中で、山間部あるいは孤立化が危惧される橋の崩落といったことを勘案して、１１カ所の広域避難場所を指定した。指定については、従前、県との事前協議や地元の意向なども踏まえて、説明会等も開いて指定していきたいと思うが、標識については、国のきめ細かな臨時交付金を活用して、１１カ所に対して、広域避難場所を２方向から１カ所ずつ、２２の標識を早急に整備したいというものである。 ○大槻委員　城山町で３０％、津久井方面で２０％の対象地域という話で、災害の規模によって変わってくるのだろうが、収容可能人数はどのくらいを想定するのか。 ○設楽防災支援課長　収容可能人員だが、全体の面積の中から延焼のおそれのない部分、いわゆる建物から離れた面積を若干引く。その安全面積あるいは準安全面積の中で避難人員を算定している。それぞれのエリアの人員を十分収容できる面積を持った広域避難場所を指定している。 ○大槻委員　今後、例えば旧市の防災備蓄倉庫とか、孤立化対策、また、環境を含めて、津久井地域の備蓄を含めて、広域避難場所の中に倉庫の設置とか、そういった準備の考え方はどうなっているか。 ○設楽防災支援課長　広域避難場所に対する倉庫、いわゆる備蓄品の関係だが、当然、市民が避難してくると、トイレとか、夜間の場合は照明といったものが必要で、旧市は２４種類の備蓄品を整備し、それぞれ、その施設そのもの、あるいはどうしても置けない場合は、直近の公共的な施設に置いている。津久井地域の１１カ所についても、民間の施設でいくと津久井ゴルフ場もあるが、それぞれの施設と協議して、できる限り施設内に設けられるようにお願いしている。万が一、敷地内に設けられない場合は、直近の公的施設にすぐに持っていけるように整理する。津久井地域も同様に整備していきたいと思っている。 ○大槻委員　今回、各避難場所、２枚ずつ、２方向から案内ができる看板の設置とあったが、広く対象地域の市民に、広域避難場所が設定されていて、場所があることについて周知を図る方法、例えば訓練の中で実際に会場に行ってみるとか、会場に使うことが必要かと思うが、市民への周知方法と訓練への利用の地域への広報、また、指導はどうなるのか。 ○設楽防災支援課長　現在、４町の地域協議会、地区の自治会連合会に説明しており、相模湖町の地区連を除いて、すべて終了したところである。一般市民への周知についても、広報さがみはらの４月１日号などに、特に一時避難場所とか避難所、広域避難場所、若干似通った名前があるので、その辺をあわせて、誤解のないように周知していきたいと思っている。さらに、防災ハンドブックとか研修会等の機会を通じて周知を図っていきたい。訓練については、小中学校あるいは民地のゴルフ場などについても、了解が得られれば、そういった訓練は有効なので、実施してもらいたいと思っている。 ○大槻委員　テレビ報道で、チリなどの場合、暴動まで起きている状況がある。日本の場合は、これまで大きな地震があっても、そこまではいかない。それだけ地域のつながりがあったり、いろいろな準備、対策があると、つくづく思った。そんな意味からも、ぜひ今回の広域避難場所の整備についても、市民がしっかり理解して、そのときに困らないように、今答弁があったように進めてほしい。 ○小林（一）委員　９ページの減収補てん債、初めてということでもあるので、起債の条件、目的、どういう場合、起債できるのか。利率の見直し方式というのはどういう方式なのか。７％の利率は高過ぎないか。この交付税措置による補てんはあるのか。概要を簡単に伺う。 ○大房財務課長　減収補てん債は、法人市民税などの調定見込み額が地方交付税上の標準税収入額に満たない場合に、減収見込みの範囲内で発行できるものである。目的は、急激な市税の減収等に対応するためである。７％については、昨年度の予算をつくったときにも指摘があり、２２年度の予算では一部手直しして５％にしたが、これは補正予算ということで、当初予算のまま、７％にしている。実際の利率とは乖離があるので、あくまでも上限ということで理解してもらえればと思う。利率の見直しについては、一定年限経過した時点で、借り入れの利率について見直しが行えるものである。交付税の関係については、後年度の基準財政需要額の７５％が交付税の基準財政需要額に算入されるものである。 ○小林（一）委員　予算でも、当然、この傾向性が続くが、市制施行以来の市税の激しい落ち込みが前提にある。本当に１００年に一度という状況に端を発しているが、こういった税の落ち込みをどう分析、評価しているのかと、実施計画等も先送りしたり、かなり読みづらいということがあるが、３年、５年、１０年といった税あるいは財政環境の中長期的な展望を、今話せる範囲で結構なので伺いたい。それから、こういう一時的なものではなくて、当然、時代的に変わり目であるという認識もしていかなければいけないと思う。例えば、相模原は人口急増日本一の時代を経て、苦労しながら財政運営をやってきたが、そういった時代から、都市としてはある程度成熟し、合併し、政令市になったという経過をたどって、財政構造あるいは産業構造等の基盤も変わってきている。そういった経過を経て、当然、これからの税収ということも、そういった考え方のもとに、いろいろ構想を立てていかなければいけないと思うが、簡単に考え方を伺いたい。 ○河野税務企画課長　過去、いろいろな景気の波があった。バブル経済の崩壊とか、いろいろな時期があったが、本市の過去の税収の中では、基幹税である個人市民税、法人市民税については、両方、減になることがなかった。法人市民税が悪いときには個人市民税あるいは固定資産税がカバーするという経緯があるが、今回に関しては、個人市民税、法人市民税ともに、景気悪化をもろに受けて悪化しているということで、全体としては著しい、１００年に一度と言われるのが全くそのとおり当てはまる環境と考えている。 ○小林（一）委員　いろいろなことを言ったのでわかりづらかったかと思うが、大体、答えはわかっていて、実施計画を先送りしたぐらいなので、展望というのはなかなか出せないのが実情で、本会議等でもそういった趣旨は話されているが、いずれにしても、大変厳しい時代に入ってきて、構造が変わってきていると思うが、そこら辺の認識だけでも伺えればと思う。 ○佐藤税務部長　税の関係から言うと、正直、将来のことは難しいと考えている。ただ、本会議でも話しているように、やはり国と地方の税配分から根本的な見直しをしてもらって、安定した基幹税である消費税あるいは所得税、法人税から、きっちりと地方に税源移譲してもらうことによって、今後、安定した地方の税収が確保できると考えているので、この辺について、今後は、政令市市長会等を通じて、国等に働きかけていきたいと考えている。 ○淡野企画政策課長　長期的な税財政、現在、議会等で答弁しているとおり、非常に先行きが不透明な状況にある。そういう中で、実施計画の策定も先送りしたような状況だが、トレンドとして、少子高齢化の時代において生産労働人口が減少しているので、税収そのものは、そんなに大きな伸びは期待できない。歳出を見ると、これは本市だけの問題ではなく、扶助費等の増大によって、財政はますます硬直化していくことが想定される。そういう中で、今、地方分権改革等が行われているので、そういった動向を見据えた中で、いかに適切な財政運営を図っていくか、そういう見通しの中で検討していきたいと考えている。 ○小林（一）委員　なかなか幅広くて、議論すると切りがないが、ただ、今回、減収補てん債、初めてという事態も踏まえて伺った。個人住民税がこれほど落ち込んだのは、いかに市民の所得が落ち込んだかというあらわれかと思う。法人市民税が落ち込むことは景気の波で過去にも何度かあったが、市制始まって以来の落ち込みで、そこの認識。最近感じていることは、相模原は大企業等が移転していることも多少あるが、そのかわり、違った業種が入ってきて、構造が変わってきている。そこら辺も分析していかなければいけないが、国全体が物づくりの国でなくなってきているということが言えるし、相模原に限らず全体的に、工場とか製造業が、かなり衰退してきているということが一つあると思う。そういった意味では、今後のまちづくり、どういったところに力を入れて、財政基盤の種をまいていくかということと連動してくる話だと思うので、あえて、ここで議論させてもらった。 ○東條委員　この景気の状況の中で見通しが立たなくて、結果として減収補てん債を使わざるを得なかったということに対して今の時点でどう考えるかと、平成２２年度予算との兼ね合いの中で、この補てん債を発行しなければいけなかったということが、どう生かされているのか。 ○大房財務課長　当初予算のときも、折々の補正予算のときも、市税の見込みはどうなるということをやりながら、予算編成をしている。そういった意味では、最終の３月補正で税について減額補正をし、それを埋めるような形で減収補てん債を起こしたことについては、ある意味、見通しが甘いのではないかという批判と思っている。時点時点では、確かに税収の見込み等、税務部と協議しながら見きわめているが、それを超えて、今回、当初予算に比べて減額になったと思っている。２２年度予算は、そういった反省も踏まえて、今まで以上に厳しく税の見込みを立てた中で予算編成を行った。 ○東條委員　２２年度予算は今後だが、全体として、２１年度の予算の組み立て方を含めて、２２年度に生かされなければ意味がないのではないかと考えたときに、予算規模との関係も含めて考えていくべきではないか。市債の発行額がふえてしまうということを含めて考えていかなければいけないはずのものが生かされているのかと非常に疑問に思う。見込みの甘いというところと見通しを超えてというところを含めて、２２年度予算への予算規模としての生かし方は、どう考えて組み立てていったのか。関係性としてはどうなのか。 ○大房財務課長　２２年度予算は２，３４０億円、一般会計ということで１２．８％、今までにない伸びを示しているが、政令指定都市移行関係の経費とか、子ども手当とか、規模的に膨らんでいる要素は別途ある。ただ、そうでない部分においては、すべての事務事業についてゼロベースで見直しを行って、削減できるところは削減した。しかも、その場合、市民のサービス低下を来さないようにということを最重要課題とした中で、事務事業の見直しをした。合わせて３４億円という話もしたが、市民に迷惑をかけないようにという中で、そういう意味では、逆に職員にかかわる部分とか、各局、相当厳しく、いろいろな工夫をしている。自分たちで事務室の清掃をするところもあるくらいに切り詰めた中で予算を組んでいる。予算規模が膨らんでしまったことを、見積もりあるいは査定そのものがいいかげんではないかということで受けとめてもらいたくないと思っている。ぎりぎり切り詰めて予算を組んだが、政令指定都市の関係とか子ども手当の関係で規模的には膨らんでしまったと私自身は思っている。 ○藤井委員　基地交付金の関係で、政令控除がなくなった分を足したということで、全体としては変わっていないということなので、相模原の場合は、大体、固定資産税相当額と比べたときには、５０億円に対して１０億円ぐらいしかもらえていない。差額が４０億ぐらいで、比率では２０％と理解してきたが、その状況は変わっていないという理解でいいのか。 ○笹野渉外課長　基地交付金の固定資産税の代替的性格から、固定資産税相当額と比較したらどうかということで、今、単純に本市の基地の対象資産の価格から固定資産税の税率を勘案して算定した額は、約５１億強になる。それに対して、本年度の基地交付金、調整交付金も含めて、合計でも１２億５，３００万なので、その差は約４０億強と算定される。 ○藤井委員　基地を抱える自治体としては、満額支給されるべきということで、国に対して要望活動をしてきたが、この間の政権交代で、国とのやりとりの中で、何か違った感触があるとか、あるいは全然違う話が出てきているとか、その辺の様子を伺いたい。 ○笹野渉外課長　国有提供施設等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金の算定と、それに対する本市の予算の増額あるいは制度の見直しという要請は、関連する国内の他自治体とも連携して行っているが、市が直接そういう場面で話を伺う機会は、なかなかない状況である。ただ、今、委員が言ったような意味で言うと、新しい政権になったということで、例えば何かが大きく変わったというような感触は、特にない状況である。本年度の予算措置についても、昨年度と基本的に同額ベースに１０億円の加算がされて、全国ベースで３３５億円強の予算が計上されていると認識している。 ○藤井委員　基地は減らしていき、なくしていくということこそ本当の解決だが、そこに至らない中では、基地を抱えている自治体や住民の苦労の中で、こういうものは、本来の制度の趣旨に沿ってやるべきことをやるべきと、政治を変えるというのであれば、そういうところもしっかり受けとめて変えてもらうように、要望活動してほしいことを改めてお願いしておく。 税収の関係で分析という話があったが、法人市民税について、企業の規模別でどういうところに影響が大きく出ているのかという点を中心に、その辺の分析を伺いたい。 ○小峰市民税課長　規模別で企業を分類すると、資本金の額で言うと、基本的に１，０００万円以下から順次あって、最高で５０億円の法人がある。３月補正で１億円計上させてもらっているが、その中身を見ると、やはり、５０億円を超える大規模な法人で減収傾向が大きい。特に１０億円を超える法人においてかなり大きいわけで、全体的には２０年度決算と比べると２８％ぐらいの減収になっているが、そのうち５０億円を超える法人は約４１％ほどの減収という状況で、資本金の大きい大規模法人ほど、この不景気の影響を受けている状況になっていると思う。 ○藤井委員　こういう税収減について、大変不況ということがあるわけだが、ただ、忘れてはいけない点として、ここ数年来、税収の空洞化ということが税全体の中で言われてきている。法人税についても、１９８６年には４３．３％だったものが、今は３０％というふうに減税されてきている中で、基本的な税収が国全体として減ってきていることがあるし、特に法人税については、研究開発の費用を特別に控除するとか、そういう特別措置も多く、そういうものは大きな企業しか使えない、中小企業は、あっても、それは使えないということで、大きな企業ほど、実際の税負担が少なくなることがあることを忘れてはいけないと思う。これは国会での議論になるが、昨今、鳩山首相も、日本共産党の議論に対して、大企業の内部留保をどうやって還元させるかということも考えなければいけないということも言っているので、やはり国において、そういうところに改革が進めば、法人市民税にも連動して、税収の空洞化が一定是正が図られることも忘れてはいけない。決して、不況ですべて、１００％こうなるということではないということは見据えて、今後の市政運営も考えてほしいと指摘だけしておきたい。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第３３号平成２１年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第３３号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午後２時１０分　休憩 午後２時２９分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 議案第１号　平成２２年度相模原市一般会計予算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１号平成２２年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分を議題とする。 お諮りする。審査の方法は、議事の都合上、一般会計歳入については款別に適宜一括して説明を求めた後、質疑を行い、一般会計歳出については、款別に適宜一括し、これに関連する歳入と合わせて説明を求めた後、質疑を行いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、さよう取り計らう。 一般会計歳入、本委員会所管部分の市税から交通安全対策特別交付金及び繰入金から市債のうち、歳出費目に直接関連しない部分の審査に入る。 説明を求める。 〔佐藤税務部長、原財務部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○久保田（隼）委員　市民税、法人税についてだが、かつてない経済不況のため、市民税も大幅に減収している。本市は４６％ということで、既に５０％を切ってしまったということで大変心配しているが、この原因は既に議論されており、景気の低迷ということに尽きるのではないかと思っている。特に４月より政令市に移行するわけだが、他の政令指定都市において、一般会計のうち、市の予算の占める割合がどのような状況になっているのか、また、本市は全体のどのくらいの位置にあるのか。 ○河野税務企画課長　本市は４６％ということで、昨年度と比べて８．６ポイントの減だが、景気低迷はもちろん、政令市移行に際して、新たな財源が入ってくるということで、税の占める総体的なウエートは当然下がる。その中で、本市は、２２年度、先行政令指定都市と比べた中でどうかということだが、政令指定都市全体の平均は３８．６％ということで、実質的に５０％を超えているのは横浜市が５０．５％ということで、本市は、横浜市、さいたま市、千葉市、名古屋市に次いで５番目に位置している。 ○久保田（隼）委員　ある程度いい線をいっているという気はするが、過去の歴史を振り返ると、５０を切ったのは初めてのことだろうと思っている。これがもとの水準に回復するのは相当時間がかかると思うが、今後の市税の回復の見込みはどの程度か。 ○河野税務企画課長　これはなかなか難しいものがあり、私ども、昨年、一昨年あたりを見た中では、本来、本年度はもうちょっとよかったという予測があった。今の状況を見ると、特に法人関係においては、明るい兆しは出てきている。経済指標、例えばＧＤＰについては、２１年度はマイナスだが、２２年度においては、国も民間のいろいろなシンクタンク等でもプラスと見ているところだが、やはり景気の見通しについては、まだ二番底、三番底があるのではないかという声も結構聞かれるところで、そういった意味では、明るい水準が出てきているものの、特に法人関係は見込めないかなと。個人関係では、景気状況がかなり悪化しており、この指標がなかなか改善しない中では、２２年度はもちろんだが、２３年度についても見込めないということで、今後の経済状況、けさの日経新聞だと、今、もみ合いの中で伸びるのではないかという記事もあったが、今の状況の中では、多くは望めない気がする。 ○久保田（隼）委員　景気の低迷は当分の間続くもので、回復するのは相当先のことだろうと思う。ぜひ、身の丈に合った予算編成ということで、収入の予測をしっかりとつかんで、次年度に備えてもらいたい。 市税の中で、リストラに遭ったり、大幅な収入減が起こって、税金を払いたくても払えない人がたくさんいると思う。税務相談等を行っていると思うが、そういった方々に対する説明、心のこもった細やかな対応をしてほしい。このことは要望しておく。 また、その反面、支払い能力が十分あるにもかかわらず支払わない方が、市税の収納率の足を引っ張っている現状がいまだに続いているようだが、こういう人たちからどうしたら回収できるか、このことは毎年議論されているが、新しい手法とか、今取り組んでいるようなことがあれば聞きたい。 ○高橋納税課長　税の負担の公平、財源の確保という意味から、非常に大事なことだと認識している。未収金の解消については、いろいろと知恵を出し合いながらやっているが、本年度、今まで文書等を出しても、なかなか納税相談に応じてもらえない方について、集中的に、試行的に自動車の差し押さえをした。９１件程度の方に事前に警告書を出して、そのうち大部分が接触が持てるような実績があった。それでもなおかつ応じてもらえない方は１７件だったが、実際に自動車を差し押さえている。差し押さえてから、また改めて納税相談に応じてもらうということで、実情の把握とか今後の納付計画等について、十分話し合いができたという実績があった。今後についても、いろいろと手法を考えながら、また、工夫をした中で、新たな取り組み等をして、未収金の縮減に努めていきたいと考えている。 ○久保田（隼）委員　法的手段をとって、強引にやるというのもどうかという気はするが、辛抱強く努力してもらいたい。 ２１年度は景気の悪化が原因で法人市民税の還付が行われ、補正予算でそれに対応していると承知しているが、法人市民税の還付について、現時点でどのような状況になっているか。 ○小峰市民税課長　昨年９月議会において、還付ということで７億２，０００万円の補正予算を承認してもらった。その時点では、１，５９３社、約８億４，０００万円ほどの還付が見込まれるということだった。ここで１０月の確定申告、いわゆる７月までの事業年度が終了する法人の確定申告が来て、結果として、１，１３８社、額にして約７億３，６００万円ほどの還付となった。当初、補正をお願いした時点と比べると、法人数では４５５社、額にして約１億円少ない額で済んだ。 ○久保田（隼）委員　景気はますます低迷していくものと思うが、来年度はどのような予測を立てているのか。 ○小峰市民税課長　法人市民税の制度だが、事業年度が開始してから半年後に中間申告ということで半分を納めてもらうが、中間申告は２通りあって、基本的に前年度の納付額の２分の１を納めてもらう場合と、今回のように景気低迷により業績が下がっている法人は、一度、半年で仮決算を打って、その状況によって申告、納付してもらう納め方がある。国の法人税における連結納税制度の適用を受けている法人は、仮決算による中間申告が制度の適用が受けられないので、どんなに業績が悪くても、前年度の納付額の２分の１を納付してもらう形になってしまう。今年度の業績が非常に苦しい中でも、前年度の２分の１を納めてもらっているので、逆に確定申告になったとき、例えば、赤字になったときには、今年度納めた額が丸々還付になるという状況も想定されている。そういうことを考えると、２２年度においても、そのような法人が何社かあるので、現在でも数社は還付が想定される状況にある。ただ、あくまでも法人なので、確定申告を受けてみないと状況がわからないところがあるので、今後ともこれらの企業については、情報収集して、注視していきたいと考えている。 ○久保田（隼）委員　私も会社を経営しているが、正直な話、助成金を受けながら税金を払っているのが実情で、とにかく一日も早い景気回復を願っている。市税においても、いろいろな経済情報を的確に把握して、来年度に備えてもらいたい。 今回の税制改正で、１０月から、たばこ税が引き上げられる。最近、健康志向の関係で、たばこ離れが非常に進んでいるにもかかわらず、税収そのものは増加傾向にある。今回の引き上げに伴って税収は上がると思うが、さらに使用料は減ってくる─一時的に減る気はするが、たばこ税の引き上げが市税収入にどのように影響するか予測しているか。 ○小峰市民税課長　ことしの１０月から税制改正ということで、１箱３００円のたばこが４００円になるという報道もされているが、平成１８年に税制改正されたときは、１箱２８０円が３００円、２０円ほどの値上げだったが、売り上げ本数は、大体３％から４％ぐらいの減収だったと認識している。今回の税制改正は１本当たり３．５円の値上げとなるので、折からの健康志向とか喫煙場所の規制等々により、売り上げ本数は、かなり減るのではないかと想定している。結果的に自然減と税率改正に伴う減ということで、１５％まではいかないにしても、１３％から１４％ぐらいの売り上げ本数の減少が見込まれるのではないかということで予算を組ませてもらっている。こちらは売り上げ本数の減少によって減収にはなるが、１０月以降５カ月間の値上がり分があるので、相殺するとプラスになるのではないかということで、２２年の予算は計上させてもらった。 ○久保田（隼）委員　今回の税制改正に伴って、手持ち品課税がされるということだが、どういうことなのか。 ○小峰市民税課長　手持ち品課税だが、通常、たばこの小売業者は、保管用に、ある程度多く仕入れている。それを手持ち品と呼んでいるが、これは旧の税率のときに購入しているものなので、１０月以降、税率が変わった場合、旧で仕入れた額に税率アップした分を上乗せして売る形になる。その分の差額を精算するために、手持ち品のたばこに新しい税率をかけて、その分の差額を徴収するということで、前回１８年のときは３万本が対象だったが、今回の税率改正は今のところ２万本以上を対象にするということで、額にして約７，８００万円ほど計上させてもらっている。 ○久保田（隼）委員　値上がりするのであれば、大量に仕入れて、その分、差額をとろうという考えを普通持っているが、それができなくなったということで、わかった。 ４２ページの款３７地方特例交付金、１２億１，０００万円の大幅な増加となっているが、この原因は何か。 ○大房財務課長　今、委員が言った１２億というのは、中に内訳が４つあり、その１つの部分で１２億の増、減となっている部分もあるので、全体では８億６，０００万円の増である。１８億８，２００万円が見込んでいる数字で、比較でふえている金額は８億６，０００万円である。内訳の１つが児童手当分で、これは児童手当の拡充に伴い、従来からある部分だが、今回、子ども手当が始まったことに伴い、これに加算が行われている。子ども手当が始まって所得制限が撤廃された分、それから、市の職員の分もその影響を受けて増額となっているが、それを補てんする意味で、この部分で５億４，０００万ふえている。２つ目が住宅ローン減税だが、これは所得税から住民税へ税源移譲が行われて、住宅ローン控除が住民税からも行われるようになったことに伴って補てんする部分だが、こちらは２１年度にも税制改正があり、その分の増加も見込まれることから、３億６，０００万円の増を見込んでいる。３つ目がエコカー減税だが、２１年度は制度が始まったばかりで、まだ制度の詳細が示されていないということで当初予算上は計上を見送り、補正予算で対応した。今回は当初予算から見込んだということで、その部分が３億１，０００万となっている。以上の３つがふえている分だが、もう一つ、予算書４２ページの一番下に特別交付金というのがあり、これは定率減税の廃止に伴い、１９年度から２１年の３カ年にわたって行われていた措置が２１年度で終わってしまったので、その分が丸々なくなったということで、約３億５，０００万になっている。以上の４つを合わせて、総額的には８億６，０００万円の増を見込んだところである。 ○角尾委員　３２ページの目５軽自動車税について伺う。軽自動車の新車販売台数が減少傾向にあると聞いているが、軽自動車税にはどのような影響があるのか。 ○小峰市民税課長　全国軽自動車協会連合会の資料によると、軽四輪の新車の販売台数がここずっと低迷しており、１９年４月以降、継続して前月比マイナスという状況にある。普通車は１９年度、２０年度は減少傾向だったが、いわゆる減税の関係で、今年度は若干持ち直しの傾向がある状況下において、軽四輪の登録台数は新車と中古車が登録されるが、それと廃車台数を比較すると、登録する方が多い。そういう中で軽四輪の登録台数はどんどんふえている状況にあり、２１年度の当初予算と比べると、軽四輪でいくと３．５％、約１，８００万円ほど増額で、トータルで約５億２，０００万ほど計上している。軽四輪がふえている原因は、普通自動車よりも維持経費がかからないということで、基本的に保有期間が長くなっていることが原因だと分析している。 ○角尾委員　３６ページ、４０ページの５地方揮発油譲与税並びに目５の自動車取得税交付金にかかわることだが、自動車関係諸税の暫定税率については、平成２２年度はとりあえず現行のままの税率が維持されたが、仮にこれらの暫定税率が廃止され、その部分を一括交付金に振り返るときに必要となる金額は幾らか。 ○大房財務課長　自動車関係諸税の暫定税率が廃止された場合の本市への影響額だが、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、これらの合計で平成２０年度の決算では１３億と見込んでいたが、平成２２年度予算では、これに軽油引取税交付金ともう一つ加わったので、それらも含めて約２７億円という影響額があるものと見込んでいる。 ○角尾委員　民主党は一括交付金で検討中なので、何とか地方負担にならないように頑張りたいと思う。 ９４ページの目５宝くじ収入に関しては、本市独自の発行はできるのか、できるとしたら、政令市記念の発行とかはできるのか。 ○大房財務課長　宝くじについては、宝くじ運営方針という総務省の自治財政局長からの通知があり、その文章では、発売主体については、都道府県、指定都市に限ることというのが１点ある。それから、共同して発行する場合においては、地方自治法の協議会を設置して発売することが条件となっており、その文言を文字どおり読むと、単独発行は不可能ではないと理解できるが、過去の事例を見てみると、単独で発行したケースは、例えば新潟中越沖地震の震災復興という、本当にごく限られたケースだけということで、政令指定都市移行記念、私どももできることならやりたいと思っているが、そこは厳しいのではないかと思っている。先行した政令指定都市の中でも、そういう試みをしたことは結果としては出ていない状況である。 ○角尾委員　経済状況の悪化ということもあるので、単独発行が可能になるようなことを協議会において働きかけるよう要望する。 ○久保田（義）委員　市税の収納対策で伺いたいが、最近、社会構造の変化に伴って、建築構造が大分変わってきて、マンションの出入り口がほとんどオートロックになっている中で、納税者と接見するのは難しいと思うが、そういうことは一切ないか。 ○高橋納税課長　指摘のとおりで、プライバシーの保護ということが非常に重要とされ、マンション等においても、オートロックの建物が非常に多くなっている状況である。ただ、インターホンは外にあるので、インターホンで話をさせてもらえれば結構だが、なかなか答えてもらえないこともあるようには感じているし、会えないケースもある。 ○久保田（義）委員　そうした中で、何か対策、新たな考え方はあるのか、それとも、どうにもならないのか。 ○高橋納税課長　今のところ決定打がないので、地道に文書等によって接触を持つ努力をしている。 ○久保田（義）委員　法人税の件だが、景気の低迷ということで、１７億の減収見込みという中、すべて景気の低迷だけではなくて、橋本の新日鉄の撤退またはセントラル自動車が今度移転する、そういうもので減収見込みの影響はないのか。 ○小峰市民税課長　セントラル自動車だが、２４年中に撤退という報道がされている。２０年度の状況で言うと、個人市民税、法人市民税、固定資産税等々、多方面にわたっての税目で納付がある。そちらを合わせると、約５億６，０００万から７，０００万ほどの収入があった。それが撤退によって減になるという状況にある。 ○江成委員　財調の基金を６５億円取り崩しているが、先ほど来、税収の見込みは今後も厳しい。個人市民税については、ことしより、もっとひどいのではないかという言い方をしているが、ことし並みの厳しさということで税収を見た場合に、財調の取り崩しはどんなふうに予測できるのか。 ○大房財務課長　２３年度の予算編成だが、なかなか景気の回復が見えていないので、税収が急激に上がることはないだろうと思っている。ただ、財政調整基金も大事に使っていかなければいけないと思っているので、資料では２２年度末８２億という数字を示しているが、１００億円を切った財調を有効に使うために、一方では歳出について、行政改革というか、いろいろな事務事業の見直しは、やっていかなければいけないと思う。そして、税の見込みを含めた中で、例えば国庫支出金あるいは地方債、いろいろな歳入の中で、最終的にトータル的に財源不足を埋め合わせるような形で財政調整基金を使っていくことになると思うが、いかんせん今の時点では、それ以上の詳細な考えは持ち合わせていない。 ○江成委員　見通せないというのは、そのとおりだと思う。ただ、一方で、１つ、この間の議論も含めて、財調には退手分も組み込まれているということで、２２年度末の８２億のうち、退手分が２５億２，０００万。私たちがその中で考えられるのは、政令市のシミュレーションで、一応予定されているのが２３億ずつ、ことしを抜かせばあと２年間ということになると、４６億が取り崩しのシミュレーションとしてはあるということでいいと思う。しかも、本会議では適正残高の議論もあって、標準財政規模の５％ぐらいという説があるということに立脚すると、約６０億。さっき言った退手も、これまでの議論の中ではピークが２８年、一部だが、これで３０億ぐらいは必要と言われている。これらを総合して、たしか昨年の議論を私は傍聴席で聞いていたが、とにかくピーク時の３０億は何とか確保したいという議論があったと記憶している。簡単に言えば、財調を取り崩さないで市債を発行すればいいのかもしれないが、なかなか、そうはいかない。一方で市債は抑制しなければいけないというトータルの事情があったときに、仮に市債の発行をどういうふうに置くかも議論が難しいと思うが、必要最小限に抑えた上で、財調は退手のピーク時等も含めて確保できるのか、あるいは見通しがあるのか。 ○大房財務課長　財政調整基金の中に積み立てている退職手当分は、２２年度末で２５億２，０００万と見込んでいる。ピーク時が２８年なので、その前後数年間に対応できるように、３０億円程度は積み立ていきたいというのが目標である。今後の財政状況いかんによるが、例えば２１年度の決算が終わったときに、剰余金がどのくらい出るのかによって、また財政調整基金に積み立てられる額も変わってくる。そういったいろいろな状況の中で、私どもとしては、退職手当のピークを迎える部分に、退職手当の積み立て分が役立てられて、税負担の平準化が図れるように努力していきたいと考えている。 ○江成委員　先ほど来、一、二年前にはなかった１００年に一度という議論がいろいろな方から出てきているわけで、見通せないと思うが、退手の積み立てというのは、職員の定数減という、まさに職員のレベルで言えば身を切る努力も一方であって出てきているわけだから、あえて言えば、最低限の適正額を６０億と考えれば、それプラス退手分３０億、９０億ぐらいをぜひ目標にして、ぎりぎりの努力を重ねるべきではないかということを改めて言わせてもらう。 臨時財政対策だが、財調の位置づけについて、実質的な地方交付税として、財源不足を補てんする一般財源ととらえていると言われ、発行可能額は１５０億の財源不足に対応する１１０億の可能額だと。これは答弁のとおりだが、現行行政水準の維持、かつ将来の負担も考慮し、予算全体を見きわめた上で９０億としたと言っている。とにかく１００年に一度が３年の中で来たから大変びっくりしているが、前段の言い回しをそのまま聞けば、地方交付税、一般財源であると。つまり、国の措置があるから大丈夫と読める。その後段では、本来なら１１０億だが、後年度負担等も考えて９０億に抑えた。市民目線で見た場合に、１つの答弁の２つの間に乖離があるのではないかと感じる。市民がそう思うのは、どこか間違っているのか。間違っているとしたら、どういうふうに訂正すればいいのか。 ○大房財務課長　本会議で答弁したとおり、私どもとしては、臨時財政対策債は実質の地方交付税という考え方をとっている。国が考えている現行の交付税制度の中で、財源不足としてとらえられている数字、そこの中で起こせる臨財債の額は１１０億ということだが、後段で９０億と言っているのは、そうは言っても、あくまでも地方債だから、将来に公債費という形で財政負担を及ぼすことも考えた中では、制度上は公債費については１００％基準財政需要額に算入されるとなっているが、いろいろなことを考えた中で、１１０億起こせるから全部起こせばいいということではなくて、抑制的に９０億で抑えたということで、私どもとしては、その２つに矛盾はないと考えている。 ○江成委員　発言者に矛盾がないというのであれば、聞き方の矛盾があると思うしかないが、もう１点、１５０億必要で、四十何億だったか交付税措置があるので１１０億という議論だった。１１０億のところを９０億ということになれば、標準的な行政サービスを提供するのには１１０億あるべきという算定にもかかわらず、９０億にした差は、市民にとっては、本来受けるべき行政サービスがそこだけ削減されたという、言葉が適切かどうかわからないが、そういうとらえ方でいいのか。 ○大房財務課長　２２年度予算編成に当たっては、１つに、市民サービスの低下を来さないということを大前提として予算を組んでいた部分がある。今の２０億の話だが、各局長を主導に、いろいろな事業をすべて、ちょっとずつでも削るものはないかという見直しをしてもらった。例えば南台の第２工区、住宅団地を１年先送りしたり、来年度、市民会館の改修なども予定されていたが１年先送りしようと、いろいろな事業の先送りとか見直し、そういう努力も一方ではしているので、サービスを低下させない中で、言ってみれば２０億を埋めたというか、本会議では１６億と１７億で合わせて３４億見直したという答えをしているが、そういう意味合いで、満額起こしていないから市民サービスが低下するのではないかということについては、行革努力で対応したと理解してもらいたい。 ○江成委員　そうなると言葉のやりとりになってしまうが、行革努力というのはどういう場合にでも必要なことだから、今の説明では若干得心のいききらないところがあるが、このくらいにする。 あと１点、臨財債は交付税として見るということは、後年度、交付税として措置するという国の方針があるということだが、交付税で措置することは、必ずしも国が１００％面倒見るとは言っていない。国から出向している方を前にして、そんなのを信用していいのかとは言い切れないが、三位一体の改革のときも、地方はそれぞれの地方の状況の中で大変な思いもしている。そういう前歴があるという言い方はしてはいけないと思うが、この点について、措置するというのは本当にそれでいいのか。市民に対して、まず間違いない、安心してくれ、仮にこれが守れないときは日本がつぶれるときだぐらいの言い方ができるのか。 ○原財務部長　臨財債の発行可能額１１０億のところを９０億ということだが、もともと財源不足額１５０億円出しているのは基準財政需要額と基準財政収入額の差で、基準財政需要額というのは、ある意味、標準的な財政需要ということで、架空の数字というか、実際の相模原市の歳出予算に直結した数字ではない。その辺がわかりづらい部分があるが、そもそもの交付税の額を出すときの財源不足をもとにした臨財債の発行可能額、２０億、ある意味、我慢というか、発行しないようにしているが、その分が市民サービスの低下、歳出予算に直結するものではないということだけ理解してもらいたい。 それから、臨財債の制度が国において本当に将来も保障されるのかということだが、臨財債は国も地方も通じて財政状況、収入が厳しい中で、平成１３年度から設けられた制度で、最初は基本的には３年間限りの制度というのが、３年ずつずっと更新されてきて、本来であれば２１年度で終わりというところが、政権交代もあって、臨財債の制度はどうなるのか、私どもも関心を持って見ていたが、とりあえずは２２年度限りということで、今回は１年度限りの措置ということで継続されることになった。当然、国で出している地財計画の資料でも、交付税と臨時財政対策債を合わせて、実質的な地方交付税の総額を２２年度からではなくて、ずっと昔からそういう資料を総務省がつくって発表しており、そういう意味では、２２年度まで扱われていた臨時財政対策債は、後年度の基準財政需要額に１００％上乗せされるということは、国がうそをつかない限りは間違いないだろうと思っている。ただ、実際の臨時財政対策債の効果については、当然、不交付団体になれば、交付税で見ているといっても、その分が来なくなるので、実際の身入りがない部分については、これまでも指摘ももらっているので、そういった部分は現在の制度の中でもあるが、２２年度までの臨時財政対策債について、国が急に手のひらを返して、実は交付税で見ないということは重大な約束違反になるので、あってはならないことと認識している。 ○江成委員　国から来ている方の明言だから、わかったと言うしかないと思う。ただ、そうは言っても、臨時財政対策債の制度が生まれて、３年で終わるところがさらに延長したというのは、まごうことなくお金がないからで、お金のない人が借金でやりくりしておいてくれという話を、絶対何とかするから大丈夫と言われて、必ずしも、そのまますっきり納得し得る状況にないことは、やはり、多くの市民あるいは国民が心配している。この間、臨対債のいろいろな議論がありながら、とりわけ２０年度で５０億、２１年度が６５億、２２年度は９０億という増加傾向の中、その他の市債の発行も含めれば、新聞等の論調にそのまま依拠するわけではないが、相模原の財政が大きく借金体質、借金構造になりつつあると言わざるを得ない。ぜひ、そういう点をしっかり見据えて、従来から相模原は健全財政と言われてきたが、それはいろいろな要素があると思う。相模原がこの地域にあるということ、昭和３０年代から４０年代にいろいろな企業が立地しやすかった、大勢の勤労市民が住みやすかった、これはいろいろな努力もあるが、地勢に救われている例がある。ところが、先ほど来議論があるように、時代も社会構造も変わって、これがこのままいくかどうかわからない。そういう中で、とるべき道は幾つもあり、そのとるべき道の一つとして政令市という選択をしたと思っているが、一方で、借金構造がより具体的になってきたことを見ると、時々刻々とまでは言わないまでも、１年ごとの政策の選択なり、方向性の見きわめというのは、すごく大きいと思う。やはり、私たちもそういうことをしっかり踏まえて、議員としての活動や取り組みをしなければいけないと思うが、行政においても、ぜひ、そういうことを─また、相模原が培ってきた健全財政の体質は先人のすごい努力があったと思うし、さっき、身の丈に合った運営をという言葉があったが、まさに身の丈に合った取り組みをしてきた一つの成果として、これまで健全体制を維持してきたという流れがあると思う。これらをしっかり踏まえながら、皆さん、財政運営、行政運営のプロとして取り組んでもらいたい。 一番最初のページに、一時借入金の最高額の記載があった。去年までは１５０億、これがたしか２５０億に増加していて、平成８年までは４０億だったと聞いている。この仕組みとか具体的な運営、簡単で結構なので、増加の理由と運営の仕方を教えてほしい。 ○河野会計課長　一時借入金は、平成８年度までは４０億円だった。平成９年度に１５０億円に引き上げて、以来ずっと１５０億円で来たが、平成２２年度は、２１年度と比較すると２６０億円の増、９年度と比較すると７３７億円の増となっていることを考えて、政令市移行に伴う予算総額の増大等に対応するということで、他都市における一時借入金の最高額なども勘案して、２５０億円とさせてもらった。 ○東條委員　今年度の使用を含めて、再編交付金の予測は立てているのか。 ○笹野渉外課長　再編交付金の制度は、基本的に米軍再編に伴って住民生活に影響があり、それに配慮するということで、市町村が実施する生活の安定に資する事業に対して国が財政負担する制度で、平成１９年度から向こう１０年間、平成２８年度までで対象になった防衛施設、相模原市はキャンプ座間だが、一定の算式で求めた総額は、本市は１０年間で３７億円交付されると見込んでいる。 ○東條委員　どこに使うという国からの指定が来ているのか。 ○笹野渉外課長　再編交付金は、そもそも負担に対する軽減策として交付されるもので─ただ、これは一般財源というわけではなくて、それぞれの特定の事業に充てるということだが、事業の中身については、再編交付金の制度を定めている法律の施行令の中で幾つか挙げられており、その中の対象事業をそれぞれ対象となっている自治体で選定して、事業申請し、交付決定をもらう仕組みである。 ○東條委員　具体的に使える中身を教えてもらえるか。 ○笹野渉外課長　主なもので、簡単に項目で言うと、消防、防災に関すること、教育、文化、スポーツ施設等に関すること、道路、交通改善等に関すること、公園、緑地、環境保全等に関することなどに充てられると政令で定めている。 ○東條委員　実は私の地域で、自分のところが近いから使いたいという話があって、使おうとしているわけだが、一方で、局の予算枠組みの中で、４０％と言われるシーリングだった。要するに、自分のところで、何を少なくしろ、事業を少なくしろと言われた中で、これは特財だから、その枠から外れているということの中で、いろいろな局で、たかが３．７億、単純に計算すると１０年間だから、３７億の１０分の１にしかならないものについて、うちで使う、こちらで使うという話が出てきているのではないかと、非常に不安に思っている。今後、この使い道をどう精査して、どこの地域でも局でも納得できるような体制づくりをする必要があると考えるが、そこのところはどんな状況になっているか。 ○笹野渉外課長　基本的な考え方として、当該制度の対象施設として指定されているのはキャンプ座間である。まず、キャンプ座間の周辺地域からの要望は基本的に踏まえていきたい。そういったことも踏まえながら、新相模原市総合計画に基づいて、今後策定する実施計画の中で、先ほど言った教育やスポーツの振興、福祉の増進、環境の保全、いろいろ項目がある。米軍再編特別措置法の施行令に定められた対象事業をよく精査して、適切な事業を選定して、有効に活用していきたいと考えている。体制のこともあるが、今後、実施計画等も策定していくので、その中で、庁内全体で取り組んでいきたいと考えている。 ○東條委員　私は当該地域なので、地域の人たちが使いたいという思いはよくわかる。しかし、そのことと、本当に何に使うかという判断は違って当たり前で、市がきちっとその判断をして、そのことをいろいろな地域に話していかなければいけないのではないかと思う。思いだけが膨らんでいる状況が今出てきていると思っているので、そこのところはしっかり実施計画の中に位置づけて、地域が言えば何にでも使える、声が大きければそこに予算が落ちるというものであってはならないと思うので、そこのところはしっかりと要望したい。 政令指定都市移行に伴う経費ということで、予算の概要の一番最後のページに経費が載っているが、財政収支見通しと照らし合わせようと思ったが、どういうふうにしていいかわからない。数字的に、どの部分がどうなったのかを教えてもらえると助かる。これは歳出の方も聞いていいかどうかがあるが、見通しのバランスだと思うので、できれば教えてほしい。 ○大房財務課長　黄色い冊子の当初予算案の概要の１３ページをごらんいただきたいが、そこに掲げた項目に従って、上から順番に、財政シミュレーション、市民説明会のときの金額を言う。地方譲与税は１億７，０００万、自動車取得税交付金は８億４，０００万、軽油引取税交付金は３８億７，０００万、交通安全対策特別交付金は１億８，０００万、小計が５０億６，０００万である。分担金及び負担金と使用料及び手数料は一くくりになっているが、２億円である。国庫支出金は２８億円、県支出金は見込んでいなかった。諸収入は１１億円、市債は５５億円、財政調整基金からの繰入金が２３億円入っており、トータル１６９億６，０００万円である。歳出も上から順番に言う。児童相談所等が９億５，０００万、精神保健福祉６億５，０００万、障害者福祉６，５００万、診療所１，３００万、小計で１６億７，８００万。津久井赤十字病院建設費借入償還金補助が２億８，６００万、国直轄事業負担金７４億円、国県道整備費４０億円、国県道維持管理費２２億円、準備経費６億円、物件費は一くくりになっており７億９，６００万、トータルは１６９億６，０００万である。 ○東條委員　全体の財政見通しの中で、歳入をどうしてもこういうふうに組まなければいけないので、歳出をどこにどういう形で減らしていくかというところなのかと見た。当たり前の話だが、収入がないのに支出はない。一番減っているのが国直轄負担金と道路の維持管理だと思うが、ここのところはなぜこんなふうに少なくしたか、要因を教えてほしい。 ○大房財務課長　直轄事業負担金は、本会議でも質問があり、答弁しているが、国の事業計画に従って予算額が示され、その金額を予算計上した。聞いている範囲においては、全体の部分での大きなスケジュールのおくれはない中で、国が予算化をした。ただ、全体的な公共事業のカットみたいな話もある中では、比較的、重点的に予算を獲得したという話も聞いている。それから、国道の維持管理費の関係が比較の金額上ではほぼ半減みたいな話になっているが、ここのところは私どもで分類している整備と維持管理の分け方と、県の土木事務所の分け方が若干違っており、むしろ一体でとらえてもらった方がいいと思う。そんな中で、例えば維持管理の中でやらなければいけない舗装の打ちかえ、あるいは切削オーバーレーン、交通安全施設、橋梁の補修、そういったことについては、土木事務所等と、今ここまでやってきた、来年ここをやってくれみたいな引き継ぎをずっとやっているが、その部分について、ほぼやらなければいけないボリュームについては、この金額でこなせると考えており、金額が減ったから、やるべき部分が半分になったのではないかということではない。それは道路整備も国県道整備も同じで、引き継ぎの中で、継続でやってきているものについて、やらなければいけない部分については、ほぼやれるだけの金額が予算化されている。 ○東條委員　余り中身に入るのはまずいと思うので、見通しとして聞いた。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） 委員長を交代する。 〔委員長、副委員長と交代〕 ○藤井副委員長　阿部委員。 ○阿部善博委員　ふるさと納税の状況と本市の考え方を伺う。 ○河野税務企画課長　ふるさと納税は、寄附金控除制度ということで２０年から始まったが、実績として、平成２０年は市外の方が寄附されて、１件のみである。金額は１件で個人情報等にかかわるので数百万ということで答えさせてもらう。平成２１年は３件で、額的には１，５００万を超えたぐらいで、ふるさと納税という意味ではそういったことで、今は市外の方から受けたということだが、市内の方が市外にという逆のケースがあり、細かく見たわけではないが、平成２０年の実績でいくと、９８件ほど、金額で５００万を超えたぐらい。平成２１年は本市の市民がよそでということなので、今、税の申告の時期だが、これが終わってみないと金額的には出ないので、今の時点ではわかりかねる。ふるさと納税制度をどう考えるかということで、今、経営監理課と一緒に検討しているが、都会に出てきた方が、ふるさとに何か貢献できないかという、菅前総務大臣の趣旨で始まったものだが、本市は、先ほどの結果を見ても、金額的には出の方が大きいということで、寄附金文化の醸成ということで取り組んでいくことは必要かと思うが、ふるさと納税という切り口の中で、どうぞお願いしますということについては、どうなのかという気持ちは持っている。いずれにしても、本市は、いろいろな受け皿としての基金とか、そういった制度を持っているので、そういった中で、それぞれ寄附金を募っていくことは大事かと思うが、ふるさと納税ということに特化して、積極的にやっていくことは今後の課題かと思っている。 ○阿部善博委員　この制度を名前のとおり受け取れば、相模原で育った方がよそへ行って、ふるさと相模原に寄附をしようということだろうが、全国の自治体がやっていることを見ると、それは建前で、実際には、これはいい制度だということで、自分たちの特産品をつけてＰＲしたり、来てもらうきっかけにしたり、知名度向上にしたり、また、政策競争という形で、新潟県の十日町市だと、大地の芸術祭をやるからこれにというＰＲをしていたり、瀬戸内国際芸術祭をやりたいというＰＲの仕方をしたり、いっぱいあって、ホームページでも、ここにふるさと納税をすると、こんな特産品があるという一覧のページもあって、どこがお得かという比較サイトもあった。残念ながら、神奈川県内を見ると、どこも、なしということで、余り取り組んでいないのかなという思いもあったが、逆にチャンスかなという気もして、大阪府の大阪市は、地方から納税しやすいようにクレジットカードでも対応する取り組みを進めているということも一緒に書いてあったので、今のは、とても納得できる答弁ではないと思う。むしろ、政令市になって、そのメリットの一つに知名度向上とか、自治体の格が上がるとか、ＰＲしていく部分は大きいと思っていたが、ホームページを見ると、こんな制度があるという余りにも手続的で、かなり、がっかりすると思う。この辺、議論のあるところだと思うし、全国にもっと相模原市の応援団をつくるべきだと私は思うが、市としての意見を伺う。 ○河野税務企画課長　税の制度に特化した言い方をしたので、失礼な言い方になったと思うが、税としてのこういった控除制度がある、要するに、寄附しやすい制度ができた。今までは住民税の控除がほとんどなかった中で、寄附しやすいということはＰＲしていかなければいけないということで、都市の魅力とかをＰＲしていく中では、もちろん税としても考えるが、企画サイドとか広報等、いろいろなところで調整していく中で考えていかなければいけないので、理解をお願いしたい。 ○阿部善博委員　午前中にＩＲの話でも言ったが、政令市移行を迎える時期にあって、政令市にならなくてもできることはいっぱいあって、それをやっているのかという議論もあるので、こういうところをもっと積極的にやるべきではないか。政令市移行を否定するつもりは全くないが、できることはもっとあるので、もっと細かく、いろいろできることをやってもらいたいと要望する。 ○藤井副委員長　委員長を交代する。 〔阿部委員、委員長に復帰〕 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、一般会計歳入、本委員会所管部分の市税から交通安全対策特別交付金及び繰入金から市債のうち、歳出費目に直接関係しない部分の審査を終わる。 休憩する。 午後３時５９分　休憩 午後４時１０分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 一般会計歳出の審査に入る。 議会費の審査に入る。 説明を求める。 〔今田議会事務局長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、議会費の審査を終わる。 総務費の総務管理費及び徴税費、継続費、地方債並びに関連する歳入の審査に入る。 説明を求める。 〔八木総務局長、原財務部長、飯田企画部長、白井市民活力推進部長、 阿部防災安全部長、佐藤税務部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○久保田（義）委員　１１７ページの説明欄、職員福利厚生費の（１）職員健康管理費ということで、午前中、条例で大分議論になって、長期病気休業職員の状況とメンタルへの対策ということだが、政令指定都市移行に伴って、今後、政令指定都市にふさわしい、さまざまな諸施策を進めていくと思うが、特にきめ細かい、質の高い市民サービスを提供していくことは重要なことで、職員に課せられたことだと私は思っている。そのために、何といっても、まずは職員一人一人が心身ともに健康で、しかも、皆さん優秀な人ばかりだから、知恵を持ちぐされにしないで、知恵は万代の宝と言われている中で、持てる能力を最大限に発揮していくことが極めて必要だと思っている。 そこで、職員の健康管理について伺う。これまでも本会議でしばしば話があったし、病気で長期に休業する職員の増加が話題となっているが、最近の状況も含めて、身体疾患やメンタル疾患による長期の病気休業職員数の数年の推移を聞きたい。また、問題となっているうつ病などのメンタル疾患による休業は、どういった特徴があるかもあわせて伺う。 ○佐藤職員厚生課長　３０日以上の長期間にわたり、病気により休業した職員数だが、平成１８年度が１２２人、平成１９年度が１２９人、平成２０年度が１４９人、平成２１年度は１月末現在で１３３人となっている。身体疾患とメンタル疾患の内訳だが、いずれも、ほぼ半数で推移している。メンタル疾患による休業の特徴だが、年代的には３０歳代と４０歳代が多くなっている。また、休業に入った場合に、その期間が長期化する傾向がある。 ○久保田（義）委員　今の話だと、毎年１００人を超える職員が病気で長期に休んでいる、この事実は、やはり重くとらえていかなければならないと思う。特に病気休業の半数を占めているメンタル疾患による休業は、年代では３０代と４０代に多い。したがって、休業期間が長期化してくる。精神病の原因は一概に言えないが、そうした原因はどういうものがあるのか、その点について考えがあったら伺いたい。 ○佐藤職員厚生課長　完全なメンタル疾患そのものの原因とか発症のメカニズムはわかっていないわけで、確定的なことは言えないが、専門家の話によると、もともと持っている性格とか気質によって、例えば、仕事、職場、家庭、友人関係、いろいろな場でストレスを強く感じることが発症の引き金になることがあるようである。そういった意味で、先ほど３０歳代、４０歳代が多いと言ったが、その年代は、一般的には家庭でも職場でも役割とか責任が重くなる。メンタル疾患による休業が長期化してしまう要素としては、心の不調、抑うつ状態等を含めて調子が悪い場合に、精神科なので受診をためらってしまい、結果として治療が遅くなってしまうケースとか、あとは休職中、復帰意欲が基本となって早く復帰してしまうことから再発してしまう。こうしたことが原因ではなかろうかと考えている。 ○久保田（義）委員　さまざまな原因があると思うが、特にストレスが直接の原因とならなくても、メンタル疾患発症の引き金になり得ることは、職員がストレスを感じているわけで、昨年、心の健康診断をやったときに、何か原因がわかったのか、わからなかったのか。 ○佐藤職員厚生課長　心の健康診断、昨年、休職の職員を除いて、４，５１９名に対して、アンケートによって調査をした。その結果、全職員平均でストレスが強いと感じている割合だが、「仕事や職場」が２２％、「家庭」が２０％、「友人、隣人関係」で１８％となっており、仕事や職場が一番多いが、同時に、家族、友人、隣人関係でも比較的強く感じているという結果が出ている。仕事、職場でのストレスの内容だが、「仕事に対する責任感」が４４％、「周囲からの職員に対する期待、要求」が３８％と出ている。 ○久保田（義）委員　器質的精神病といった病気について、なかなか良薬はないわけで、大変だと思うが、メンタル疾患は病気として、予防と早期発見など、総合的な対策が必要ではないかと思っている。市としても、昨年１１月、職員健康管理指針を策定して、いろいろな新規事業の取り組みの状況との効果をどのようにとらえているのか。また、来年度、特に重点を置く取り組みについて、何かあったら聞かせてほしい。 ○佐藤職員厚生課長　昨年、職員健康管理指針を策定して、今年度は従来の健康相談等に加えて、心の健康相談、電話健康相談窓口、メンタルヘルス推進員の創設等を行った。さらに、職場復帰支援システム─これは休職した方に円滑に復帰してもらおうということだが─の構築に向けて、産業精神保健分野等の専門家の検討会も、ここでスタートさせた。効果だが、いずれも事業に着手したばかりで、なかなか評価は難しいが、長期病休の職員数だが、２１年度３月末の見込みで、やや減少というか、全体で１４０人ぐらい、メンタル疾患で７０人程度、前年の１４９と７５に比べて、楽観は許されないものの、若干減ることも予想している。来年度は、職場復帰の関係の検討会を続けて、具体的な仕組みづくりに特に重点的に取り組んでいきたいと思っている。 ○久保田（義）委員　一つの提案になるかどうかわからないが、部下は上司を選ぶことはできないわけで、内容によっては、職員が上司に言いにくいこともあって、ストレスになる可能性も結構あるのではないかと思う。メンタル疾患防止のためには、特に人事に関する本人の意向を人事当局が直接聞いて、異動も配慮することが一つの治療方法ではないかと思うが、その点について考えがあるか、市の対応について伺う。 ○大貫職員課長　管理職を除く職員は、所属長に直接提出する職員意向調査と、封筒に入れて職員課へ直接提出する個人情報報告書の二通りにより、職員課として把握している。所属長に提出された職員意向調査書をもとに、人事異動に対するヒアリング、課としてどう考えているかとか、この職員は何年いるから異動させようということをやっている。また、副主幹及び主査以上には、さらに今後どういう分野を目指したいかというところまでヒアリングをしており、その結果をもとに、本人の意向を確認している。所属長に直接伝えにくい内容については、個人情報報告書により職員課で把握し、中には、上司と合わないとか、職場と合わないとか、ＳＯＳ的なものは当然出てくるので、それについて、わがままなのか本当なのかというのは私たちだけでは判断できない面もあるので、職員厚生課あるいは医師にも、こういう書き方をしているがどうかという連携をとりながら、問題がある場合には、早目の異動とかを配慮している。 ○久保田（義）委員　これは公務員にしても民間にしてもそうだが、やはり職場の環境によるのではないかと思う。うつ病などは特に見受けられるが、原因は、どうも環境が影響をもたらしているのかなという思いがある。したがって、幹部の方も、そういった目配りや気配り、または心配りに配慮して、できるだけ健康で仕事に携わってもらいたい。 ○角尾委員　８２ページの目５財産貸付収入の説明欄７、本庁舎貸付収入について、新たな事業だと思うが、動画広告の内容と今後の展開を伺う。 ○佐藤管財課長　目的としては、本庁舎建物内に動画モニターを設置し、それを媒体とした有料広告事業を実施することにより、新たな財源の確保を図るものである。具体的に言うと、本庁舎本館１階に動画モニターを５台設置した。そのモニターで有料広告と行政情報を開庁日の午前８時半から午後５時まで放映するもので、モニターの設置費用あるいは広告主の募集など、すべて設置業者の対応となっており、市の負担は一切ない。収入だが、動画モニター設置に伴う行政財産の貸付料を設置業者からもらうものだが、年額１５８万５，０００円、電気料として実費相当分、これは１万円程度になろうかと思うが、合わせて１５９万５，０００円ということである。また、今、行政情報も６件流しているが、これも設置業者がすべて広報等を作成するということで、市は、費用負担もないし、広告で流れる画像の作成の負担もない。 今後の対応だが、この事業は、市の負担が全くなく、ある程度収入が得られることから、他の庁舎等、公共施設において─ただ、条件があり、日常的に多くの市民が利用し、かつ滞留する施設に設置ができるということである。本庁舎においては、戸籍住民課の前に２台設置しているが、戸籍住民は日々、約１，０００人ほどお見えになり、ここがメーンになった。今後は、例えば区役所区民課、あるいはこれはいけるかどうかわからないが、図書館等で設置可能かと考えている。 ○角尾委員　今までゼロだったものから浮き出すということで、大変有意義で、いい内容だと思う。私も以前から新たなる財源の確保という話もしていて、このようなアイデアは本当にいい内容だと思うので、今後もこういう形を行っていってほしいということで、高く評価する。 １０２ページの目５総務費、仮称緑区合同庁舎における、地球温暖化防止対策等における環境に対する配慮について、どのような対策を講じているのか。 ○角田公共建築課長　現在、実施設計の最中で、環境に対する配慮の内容だが、外部からの熱負荷を低減させるための断熱工法とか屋上緑化、あるいは自然エネルギーを利用した太陽光発電、自然通風を利用した換気システム、省電力、長寿命のＬＥＤ照明などを実施する方向で、費用対効果の検討を十分行うなど、現在、作業を進めているところである。 ○角尾委員　本格的な大きな施設としては、最近なかったと思うので、これからの方向性とか指針の例になるし、率先してそういう形をやっていくことに対しては、すごくいいことだと思う。特にＣＯ２削減やＬＥＤなどは電気料金が３分の１になることも出ているし、かなりの効果があると聞いているので、いろいろな課題はあると思うが、これからもこのような対応をお願いしたい。 １２２ページの目５５企画費、政令指定都市移行記念事業については、昨年秋から、カウントダウンや移行記念シンポジウム、相模原サッカーフェスタなど、さまざまなイベントが展開され、今月２０日土曜日にも、移行前のメーンイベントが予定されているようだが、平成２２年度は、本委員会が提案している移行記念式典等のほか、主にどのような事業計画をしているのか。 ○古井政令指定都市推進課長　昨年１０月末の移行決定から、おおむね１年間かけて、民間との連携を図る中で、さまざまな事業を展開することとしている。そうした中、平成２２年度は、１０月末までのおおむね半年間、新規の事業とか市主催による既存事業の内容を充実させた冠事業を予定しており、主なものを言うと、１つは、この４月３日、４日に予定されている市民桜まつりで、政令指定都市コーナーあるいは記念式典をステージ場で行う移行記念の要素を加えた形での実施とか、４月末に予定されているさがみはらフェスティバル２０１０、風と大地の饗宴については、相模の大凧文化保存会が中心となり、新磯地域を挙げて実施する。これは他都市の凧保存会がたこ揚げを披露するということで、相模の大凧まつりとは別に実施される新規のイベントである。また、スポーツ関係では、４月に高等学校硬式野球記念試合ということで、３月２１日から予定されている春の選抜甲子園大会に東海大相模の出場が決定しているが、他県の出場校との移行記念試合が予定されている。また、９月ごろ、仮称さがみはらフェスタということで、移行記念事業のファイナルイベントとして予定しているもので、移行記念としての予算を伴う事業については、本３月定例会で審議してもらっているところである。 ○角尾委員　冠事業はかなり有意義にいくと思うし、冠をつけてもらった事業体にしてみれば、ありがたいことだと思うので、大変いいと思う。ただ、この間、堺市に行ったときに、職員に何をやったかと聞いたら、覚えていなかった。覚えていないような形というのも何なので、やはり、ちゃんと心に残るような式典を要望する。 １２６ページから１２７ページの目７０渉外費だが、先月２５日に、我が民主党の本村衆議院議員が、衆議院予算委員会の第一分科会で、相模総合補給廠の一部返還に関して質問した。このことは本会議においても市長が言及したが、この予算委員会の質疑について、詳細は承知しているのか。また、承知しているのであれば、その中で新たにわかったことはあるのか。 ○笹野渉外課長　委員指摘の国会審議は相模総合補給廠の一部返還に関してで、本会議において市長答弁で触れたが、具体的には、米軍再編に伴う相模総合補給廠の一部返還の条件となっている住宅移設の進捗状況あるいは今後のスケジュール、特に２ヘクタールの鉄道、道路用地の返還の見通し等について質問がなされ、国からは、特に鉄道、道路用地の返還に関して初めて、明確に年度等は言えないが、三、四年程度の中で努力するという答弁があったと承知している。 ○角尾委員　初めて見通しが示されたということだが、市として、これを受けて、今後どのように取り組んでいくのか。 ○笹野渉外課長　国会の質疑では、かなり幅広い示され方だが、初めて見通しが示されたので、前向きに受けとめて、市としては、まずは返還予定地を中心として、今、相模原駅周辺地区のまちづくり計画の策定を進めている。まず、これをしっかり進めることと、返還については、これからも引き続き機会をとらえて、特に２ヘクタールの鉄道、道路用地を初めとした補給廠の一部返還等の早期実現に向けて、国の考えは示されたが、市としては、一日でも早く利用が図られるように、今後も市米軍基地返還促進等市民協議会と一緒になって、国、米軍に働きかけていきたいと考えている。 ○角尾委員　三、四年ということが明示されたわけだから、それに基づいたタイムスケジュールとかを逆に組んでいってしまうのも一つの手だと思うので、要望する。 １２８ページの目７６防災対策費、新たな地域防災計画において、各区本部が位置づけられているが、今後の地域防災計画の検証としての総合防災訓練における地域会場はどうなるのか。 ○設楽防災支援課長　区特有の災害対応も想定される中で、各本部との連携も考慮し、各区ごとに地域会場を設定することにより、自主防災組織との連携が図れるものと考えている。なお、地域会場については、地区連合自主防災組織が実施主体になるので、地区の選定については、市の自治会連合会の協力を得た中で決定していきたい。 ○角尾委員　地区連とか自治会との連携は物すごく大事なことで、やはり、こういう形について、各区で区分でということになると、なおさらそういうことが要求されてくると思うので、なお一層の努力をお願いしたい。 ○久保田（隼）委員　企画費について１点質問する。都市経営推進事業、都市を経営するということで経営という言葉が出てきたが、一般にいう経営というのは最少の資源で最大の利潤を上げるが、都市を経営する場合はちょっと違う気はする。最少の税負担で最大の福祉をというのがそのねらいだと思うが、具体的にどのようなことを計画しているのか。 ○石井経営監理課長　都市経営推進経費の中においては、都市経営ビジョン・アクションプランの推進、それ以外に、事業仕分け等々の事業について推進していく事業である。最少経費で最大の効果という視点についても、実は都市経営ビジョンの中に設定しており、その中で、さまざまな形で取り組み項目を掲げて推進していく。１つの効果としては、歳出の抑制あるいは歳入の増加策で、アクションプランに基づいて進めさせてもらうことになると考えている。 ○久保田（隼）委員　事業仕分けということが出てきたが、国では既に４４７事業を実施したということで、その内訳は自治体レベルでは数十程度となっているが、相模原市で事業仕分けをする場合に、どのような事業と数を行おうとしているのか。 ○石井経営監理課長　具体的には、今後、手順あるいは実施時期、対象事業選定の考え方などを検討していくので、その中で、事業数についても、具体的に定めていく方針である。なお、他市の事例で言うと、政令指定都市では浜松市が５９事業、近隣では町田市が３４事業実施している。また、最近の事例としては、奈良市が６０事業実施している状況である。このように多くの自治体が１日ないしは２日の開催で、おおむね３０から１００事業程度の間で実施しているようなので、そのあたりを一つの目安として検討を進めさせてもらおうと考えている。 ○久保田（隼）委員　国では大きな体育館を利用して、一般の人が自由に入れるようにということで、大変大きな効果があったと実感している。我が相模原市の場合はどのようにやるのか、また、それを一般公開するのか。 ○石井経営監理課長　これから具体的な開催場所等も検討する中においては、場所についても、国は大きい体育館─たしか印刷局の体育館だったと思うが─を使っている。それから、浜松市などは大学の教室を活用しているという事例がある。そのあたりも、時期によって使える使えないがあるので、これから詰めていきたいと思っているが、いずれにしても、やはり事業仕分けというのは、どちらの自治体においても公開の形でやっているようなので、本市においても、公開で開催できる場所の実施を検討したいと考えている。 ○久保田（隼）委員　相模原市も、見晴らしがいい都市サガミハラという言葉を盛んに使っているが、見晴らしがいいということは、公開することだろうと思うし、多くの方が大変興味を持っていると思う。透明性のある中身を見せることは大変いいことだと思うので、このＰＲというか広報戦略が大事と思うので、どのような方法でやるか、計画があったら教えてほしい。 ○石井経営監理課長　他市の事例に照らしてみると、まずは市の広報あるいはホームページでお知らせする。それ以外に、市民の関心を高める、喚起する意味合いで、新聞を初めとした各種メディアに、さまざまな形で情報を提供して、お知らせする形がとられている。そういったところが効果的と思われるので、私どもも、実施の概要が決まった段階で、さまざまなメディアを活用したＰＲを進めていきたいと考えている。 ○久保田（隼）委員　どうせやるなら、ある程度の目標数値が大事だが、どのくらいのコスト削減を目標にしているのか、考えがあったらお願いする。 ○石井経営監理課長　まだ現時点では、具体なところは検討中である。また、それぞれの自治体のケースによって、削減だったり、目標をどのくらいにするのかというところを定めているところもあれば、定めないで、そのままの状況で事業仕分けを行うという、いろいろなこともあるので、そのあたりも含めて検討を進めたいと考えている。 ○久保田（隼）委員　いい結果が得られて、市民から絶大な賛辞が得られるように努力してもらいたい。 ○阿部善博委員長　暫時休憩する。 午後５時２０分　休憩 午後５時２１分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○大槻委員　人事管理費の関係だが、本市が政令市に移行して、事務事業も多様化、複雑化する。それから、増大する事務量に比して、現場も大変かと思うが、特に技術系の職員は、退職とか、いろいろな要因から、技術の伝承とか高齢化と若年層の真ん中がなくなってしまうような心配もあるが、それが先々へ行くと、年齢構成の平準化が損なわれて、課題になってくると思う。そんな面で、平成２２年度の職員の採用に当たって、どのようにとらえて、また、計画を持っているのか聞きたい。 ○大貫職員課長　平成２２年度の採用計画だが、実は、あしたの午前中できるかと、資料を準備しておけということで、早いうちに立てたいと思っていたが、一つ、土木職の話が出た。確かに、土木職は３０歳代がやや手薄ということで、昨年１０月に経験者採用をやり、３９歳から４２歳ぐらいを６名ほど採用して、１月から１名、２月１名、橋梁とか、今度、関係ある者が来て、かなりよくやってくれているが、そういう問題もあるので、私の意見だが、できたら、また、経験者採用をやりたいという考えでいる。建築職については、やはり４０代が手薄なので、建築職の社会人採用のどういう分野をやればいいかというのは今非常に難しいことなので、どういう分野あるいは経験が資格になるとか、そういうものについては検討していきたいと思っている。行政職は、ある程度の人数、いい人材がいれば確保していきたい、今のところそういう考えで、具体的にはまだである。 ○大槻委員　１月に人事委員会ができて、職員の募集とか選考にかかわってくると思う。政令市移行とか当初予算の中に市長のいろいろな思いがあって、施策をまとめていると思うが、今後、その施策の実現に当たっても、新しい職員の採用に当たって、市長がどんな人材を求めたいと思っているのか、その辺の把握はどうしているのか。また、選考についてもどうするのか、もし見解があれば聞きたい。 ○阿部人事委員会事務局次長　１月１４日に人事委員会が設置され、その中で、来年度、採用試験を実施していくわけだが、市長がどんな人材を求めるかについては、市長に採用計画を立ててもらい、その計画を人事委員会に報告してもらう。その中で採用試験を行っていく形になる。市長がどんな人材が必要と考えているかは、採用試験の計画を人事委員会に報告してもらった中で把握する形になろうかと思っている。また、採用試験については、２月３日に第２回目の人事委員会の定例会を行い、スケジュールだけを決めさせてもらっており、既にそれについては、本市のホームページで公表している。 ○大槻委員　今、スケジュールが公告されているという話があったが、県では民間企業の就職活動の時期に合わせて前倒しをするという報道もあって、その時期については、今までの時期ということか。それとも、民間との競争というか、その辺とあわせて、少し時期を考えているのか。 ○阿部人事委員会事務局次長　試験の日程だが、２月３日に決めて、ホームページで公表していると話したが、具体的な時期については、大学卒業程度と高校卒業程度の２つに区分して、大学卒業程度は、第一次試験日を６月２７日とし、最終合格発表を９月上旬に予定している。高校卒業程度は、第一次試験日を９月２６日とし、１１月下旬に最終合格発表をするという予定を立てている。これは例年行っているような日程で、平成２２年度については、神奈川県が行う早期枠という形での予定はしていない。 ○大槻委員　なるべくいい人材を集めたいというのはどこもそうだと思うが、先ほど職員課長から、年齢構成の平準化で社会人枠という中途採用の話があったが、新規の募集採用の中で、年度内に中途採用とか、年齢構成の平準化に資するような形の採用募集計画というのは持っているのか。 ○大貫職員課長　平成２２年度だが、今後、普通退職者も出るので、どうしても欠員が生じてしまうので、ぜひ、１０月採用はやりたいと思っている。今、人事委員会から計画が示されたが、去年もそうだったが、市としては、６月の統一の試験のときに、少し多目に当確を打ちたいと思ったが、面接をやっていくと、変な言い方だが、げたを履かせてまで採用すべきかどうかということで、かなり厳しくやった面がある。なかなかいい人材が採れなくて、もう１回やろうということで、昨年は初めて１１月にも試験をやった。いわゆる、どこも受かっていない人が来たが、かなりいい人材が最終まで残ったという例があるので、その中で、土木なども途中で採用できたこともあるので、まだ決まっていないが、そういう手法も入れて、１回だけではなくて、幅広い方法でいい人材を集めていきたいと考えており、今後また検討していきたい。 ○大槻委員　アクションプランの改定案の中に、職員数について入っていて、適正な管理に努めるというところで、定数計画とか、その辺の記述がないが、全体の職員数、定数というのは、今も現場が大変という話がある中で、その辺の考え方は何かあるのか。 ○大貫職員課長　今までの定数管理計画だが、対平成１７年度比６．７％減の３２９減らすということで、平成２２年度はそのとおり目標は達成できたが、では実際、実員はどうなのかというと、やはり職員はみんな頑張っていると思うが、今度、定員で管理していきたいが、ここでまた、来年減というのは、私としても、やはり、この人数で政令市を１年やってみて、どういう問題が出るかとか、そういうものを考えてから、じっくり計画を立てたい。今までは、どうしても行政改革という面があって、いい悪いではなくて、そういう計画で動いてきたが、やはり、ここで実態を把握して、計画は焦らずにつくりたい。ただ、定数というのは上限が決まっているので、その中で、いかに有効に定員を管理していくかということを考えていきたい。 ○大槻委員　人に働いてもらっての行政だから、ぜひ、現場の事情に合わせて、弾力的な運用も必要かと思う。 先ほど、区の防災対策ということで訓練の件があったが、市民啓発という部分で、ガイドブックの発行について伺う。３４万部ということで各戸配布がされるようだが、昨年度は発行がなかった。その前もなかったような気がするが、２２年度に発行する理由を聞きたい。 ○井上防災計画課長　防災ガイドブックに掲載している内容だが、地震や風水害に対して各家庭で事前の対策を行ってもらう、また、避難の心得とか、そのほかには避難所とか救護所の所在地、こういった情報を掲載している。現在、地域防災計画の修正を行って、合併に伴うところとか、政令指定都市に関する内容、特に津久井地域の避難所、また、救護所の変更、区制による体制の見直しを現在修正しており、この地域防災計画は、平成２２年４月から施行することになる。これに伴い、防災ガイドブックについても、避難所、救護所の修正などを加えて、内容を一新した中で、２２年度、作成したいと考えている。 ○大槻委員　これまでのガイドブックも、中身については不足のない、立派な内容だと私は思っている。ただ、中身が非常に多岐にわたるので、市民が見ても、ただ置いておく、積んでおくようなものにならざるを得ないかなという懸念はあるが、今回、内容一新ということで、市民が持ったときに興味を持つというか、自分たちで何とか防災対策を始めてみようとか、身の回りのことではこんなことだということに興味を持って実践できるような内容に工夫したのか。今までは、ページごとにいろいろな項目が並んでいた。どこをとっても内容が多く入っていたが、食いつきやすいというか、興味を持ちやすい内容の編集に工夫がされているのか。まだ現物を見ていないからわからないが、その考え方はどうなのか。 ○井上防災計画課長　先ほど言った掲載内容のほかに、防災関連施設を紹介した防災施設マップを掲載している。この施設マップだが、ちょっとラフな図面になっているので、これを精度のよい地図の形に改めて、その中に、防災関連施設とか、さらに危険箇所ということで浸水想定区域とか急傾斜地の崩壊危険区域、こういった情報も掲載したいと思っている。さらに、避難所とか救護所の機能などについても詳細な内容を掲載し、市民の防災意識の高揚につながるような防災ガイドブックに改めたいと考えている。 ○大槻委員　この発行に当たって、自治会等を通じて配布されると思うが、その段階で、説明する機会とか、講座までいかないが、市民に具体的に伝える機会を持つのか。また、要請に応じて出前講座等もあると思うが、その辺の現状とか、ただ配布でなくて、次のもう一手、アクションの具体的な方策は持っているのか。 ○井上防災計画課長　今現在、防災訓練とか街角講座、こういった機会をとらえて、ＰＲに努めていきたいと考えている。 ○大槻委員　同報無線の件だが、デジタル化の統合作業が進んでいるのは承知しているが、今回、チリの地震による津波の影響があって、Ｊ－ＡＬＥＲＴでトラブルがあって、横須賀とか鎌倉で誤報が流れた。今、Ｊ－ＡＬＥＲＴは整備が進んでいると思うが、この辺の影響とか課題について、見直すなり調整なりについて、何か情報を持っているか。 ○設楽防災支援課長　同報無線の関係とＪ－ＡＬＥＲＴ、今回、確かに津波警報の中で、神奈川県内においても、横須賀市とか逗子市、茅ヶ崎市といった中で間違った情報が流れた。大きくは、大津波警報を段階的に落としたときにそのまま流れたり、あるいは警報を解除したときに解除情報が警報という形で流れたということで混乱が起きた。総務省消防庁によると、システムがうまく対応できなかったということで、改善策の検討を始めたのと、現在、詳しい状況は不明ということだが、最大で３０都道府県ぐらいに流れた可能性があると伺っている。現在、本市の状況だが、１９年度整備のときに連動装置だけは既に整備した。ここでつながるばかりだったが、２１年の補正の中で、総務省で新たなシステムを構築するということで、現在、若干おくれているが、機器開発をしている。この中で、ファイル書きかえ方式ということで、かなり改善されると思う。ただ、今回誤報があった部分は従前のシステムなので、このシステム稼働当初─１９年から稼働しているが、ミサイル発射情報とか、弾道ミサイルが飛んでくるという情報が流れた。最近はそういった情報がないので、かなり改善されたと思っていたところに津波警報ということで誤報が出て、私どもとしても、ひばり放送の信頼にかかわることなので注視している。新たな機器開発をしているのは、従前のものと違って、総務省消防庁がどういった作動状態をしたかを監視することができる開発だと伺っている。先ほど言った県内の誤報があったところはすべて、総務省消防庁が起動装置を起動して、自動的に各市町村の防災無線をスイッチオンさせて立ち上げて、あらかじめ定められた放送を流してしまうということなので、恐らく市町村に苦情が行ったと思うが、その情報の真偽を確かめるいとまがなかったと考えている。今回は津波警報だが、全体の警報の種類としては、気象庁から配信されるものが約１４、内閣官房から有事関連情報が４項目、合わせて１８の大きな項目があるが、本市の場合は、標高の関係で津波警報は入れる必要がない。ただ、緊急地震速報とか、富士山も活火山ということで、ハザードマップも発表されているので入れていく。それから、気象警報とか有事関連情報はもちろんのこと、これらも自動起動することで、市民の皆様に１秒でも早く情報を伝えることが可能となると考えているが、一般の気象注意報とかは一部は手動でも可能なので、その辺、この運用がスタートするまでに検討して、自動にするもの、あるいは一たん人の手を介すもの、ただ、緊急地震速報などは自動にせざるを得ないところだと考えている。 ○大槻委員　全国瞬時警報システムは非常に有効だと思うが、今、答えを聞いていても、やはりシステム上に、まだ研究の余地というか、検証しなければならない部分もあると思った。今回の津波の件についても、鎌倉市などは手動受信みたいな話もあったし、今の答弁の中にも、自動受信、手動受信の話もあった。ぜひ、システムの有効性と開発の進捗と検証によって有効な情報が流されるようにお願いする。 ○阿部善博委員長　お諮りする。本日の審査はこの程度にとどめたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、さよう取り計らう。 次回の委員会は、３月５日午前９時３０分より、第２委員会室において開会する。 以上をもって本日の委員会を閉会する。 午後５時４４分　閉会