【委員長】平成22年 3月 総務委員会 03月05日-01号

相模原市 平成22年 3月 総務委員会 03月05日-01号 総務委員会 日　時：平成２２年３月５日（金） 相模原市議会 総務委員会会議録 平成２２年３月５日 開　会 午前９時３０分 閉　会 午後６時３４分 出席者 委員  東條恵美子  大槻和弘　　○ 阿部善博  江成直士  菅原康行  久保田隼夫  岸浪孝志　　△ 藤井克彦  角尾彰央  小林一郎  久保田義則 議員 な　　　し 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 説 明 の た め の 出 席 者 山口副市長　坂井副市長　長沢企画財政局長　八木総務局長 白井市民局長　川島消防局長　飯田企画部長 野村政令指定都市担当部長　植松企画部参事 原財務部長　佐藤税務部長　白井市民活力推進部長 阿部防災安全部長　井上会計管理者　中島秘書課長 淡野企画政策課長　石井経営監理課長　浅見東京事務所長 古井政令指定都市推進課長　藤田区制準備室長 小野さがみはら都市みらい研究所副所長 山本土地利用調整課長　小野沢広報課長 菱山情報システム課長　野村統計室長　笹野渉外課長 大房財務課長　佐藤管財課長　林契約課長 角田公共建築課長　河野税務企画課長　高橋納税課長 小峰市民税課長　加藤資産税課長　松山南市税事務所長 山口津久井税務課長　北澤情報公開室長　大貫職員課長 大用職員研修室長　佐藤職員厚生課長　高瀬地域福祉課長 片野市民総務室長兼市民協働推進課長　笹野斎場長 笠原文化国際課長　江成男女共同参画課長 岡崎市民相談課長　鈴木戸籍住民課長　奈良田消費生活課長 橋本橋本出張所長　瀬戸大野南出張所長　竹内城山市民課長 齋藤津久井市民課長　柳川相模湖市民課長 川村藤野市民課長　矢口城山町地域自治区事務所長 柳川津久井町地域自治区事務所長 山口相模湖町地域自治区事務所長 中島藤野町地域自治区事務所長　井上防災計画課長 設楽防災支援課長　大貫交通・地域安全課長 河野会計課長　柳川選挙管理委員会事務局長　江成同局次長 大貫監査委員事務局長　並木同局次長 高橋人事委員会事務局長　阿部同局次長　大谷副消防局長 湯舟消防総務課長　井上予防課長　岩田警防課長 髙木救急対策課長　兒玉指令課長　永瀬相模原消防署長 清水南消防署長　小川北消防署長　前田津久井消防署長 隠田総務課長 事務局 職　員 佐藤議事調査課長　小宮同課議事班主幹 竹下同課同班主査 会議に付した事件 議案第　１号　平成２２年度相模原市一般会計予算（所管部分） 議案第　９号　平成２２年度相模原市財産区特別会計予算 議案第１２号　平成２２年度相模原市公債管理特別会計予算 陳情第　１号　天皇陛下の政治利用に反対することについて 陳情第　２号　永住外国人への地方参政権付与に反対することに ついて 傍聴者 あり 署 名 委員長 副委員長 午前９時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから総務委員会を開会する。 出席委員は１１名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第１号　平成２２年度相模原市一般会計予算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１号平成２２年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分を議題とする。 昨日に引き続き、総務費の総務管理費及び徴税費、継続費、地方債並びに関連する歳入に関する質疑を行う。 ○東條委員　電子入札システム関連、職員の人件費も含めてトータルで伺いたいが、先日、工事発注ミスがあって、職員６人が懲戒処分になったと議会にも理事者から情報をもらっている。きのうの新聞にも、山口副市長が３０日まで職員の研修をするということも載っていたが、何回か発注ミスがあったときに、チェック体制を強化していたわけで、そこの中で起こってしまったことを、市としては、なぜ起こったのか、要するに、チェック体制をもっと強化した方がいいと思っているのかどうかを含めて、原因をどのように考えているのか。 ○大貫職員課長　６月、７月に違算が続き、担当部局でチェックシートの見直しを行い、その後、それに基づいてチェックを行った結果、ミスはほとんどなくなった。今回のミスは、７月の設計だったと思うが、８月に局長名で、新しいチェックシートをつくったから再度見直すようにという指示が出た。その指示に従わず、チェックをもう一度しなかったのが第１点、そこで見過ごしているということ。８月に入札が終わった後に、業者からの設計と市の設計の比較をする表をつくるが、私、見させてもらったが、一目で疑問が出るはずで、つくっておきながら、それをやらなかったという二重のミスが重なったということで、危機意識に欠けていた部分があった。ほかの課はチェックリストを見直して一生懸命やっているのに、その課は指示に従わなかったことが一つの原因だと考えている。 ○東條委員　私もチェックリストはどんなものかと聞いて、そういう意味では非常にすぐれた、チェックがきちっとできるようになっているものだと職員は言っていたので、そうだろうと思う。今回のことだけのようだが、とはいえ、チェックは人が見るもので、機械がチェックして、ノーと言ってくるわけではない。言ってみれば、意識の問題だと思う。もう一つは、私は勝手に想像したが、仕事をチェックする方々の仕事の多さと、時間的なものも含めて関係があるのではないかと思っている。きのうも時間外の関係で議論があったが、管理職の方々には、そこのところが全く見えていないのも明らかになった。ここで処分になった方々の中に、管理職が二、三人いる。当然のごとく、時間外は出ない方々で、時間外を減らせと言われると、自分が仕事をしなければならないような状況が起こっているのではないか。そうなってくると、本来、一生懸命やらなければいけないところについても、なかなかチェックができない。チェックというのは、自分の仕事の一つというよりも、人がやった仕事を見るということだから、自分の本来やっている仕事と違うわけで、そこの部分の人の意識の問題ではないかと、私は今回のことをとらえた。どういうことかというと、アクションプランにも出てくるが、定数管理の話、ここでもすごく減らしているが、正規職員でなければ対応できないような仕事に対して、非常勤をふやすことによって代替できると、市は盛んに言ってきた。でも、こういう問題は非常勤で対応できるのか、私はチェックそのものについてはわからないが、常勤職員ができないような仕事を管理職が代替でやらなければいけない状況が起こっているのではないかと思っている。そうなると、市として、職員をどういうふうに考え、モチベーションを含めて、意識をどういうふうに持っていくかというところを考えてみないといけないのではないかと考えて話をしたが、そこのところについて、今の認識はどう考えているか。 ○大貫職員課長　非常勤一般職というのは、あくまでも事務の補助だから、今回の設計書に携わることは当然ないし、一般の職場においても、決裁権限の途中のチェックはやっているので、それは了解してもらいたい。 もう１点、管理職の時間外は、多分あるとは思う。管理職だから、当然、管理職手当が出ているが、その中身を管理職が全部チェックするのは無理な話である。そのために、昨年から班制を敷いて、担当課長を置いた。例えば設計書で言えば、設計者、検算者、主任検算者、担当課長、課長といくわけで、それぞれのチェックするポイントなりをつかめばいい。担当課長がまた全部チェックしろというのは無理な話で、どこをチェックしてほしいとか、どこをチェックすべきなのかとか、そういう感覚も必要だと思う。課長が全部は、とても見られない。私の場合は、ポイントでどこがどうなっているか、何が問題かということを聞きながら決裁するように心がけている。人が減ったふえたでいろいろ時間外もふえたり、因果関係は当然あると思うが、それがすべてではない。やはり、そういう中で、確かに忙しくなっていることは事実だと考えているので、意識の中でどうやって管理していくかとか、効率化も含めて考えていく必要があるのではないかと。今回、私も研修を受けたが、いい先生で、かなり参考になった。 ○東條委員　研修を受けて、職員課長もそう言っている中で、市長は盛んに市民サービスは低下しないと言っているが、実際にこういうことが起こると、税金そのものの問題点も出てくるわけで、そもそも、職員の気持ち、意識の問題でないかと思っている。やはり、忙しくなればなるほど人に配慮できなくなることを含めて、今後、職員の市役所の仕事に対して大事に思う気持ちをどうつくっていくか、私が話すのは変かもしれないが、今後、きちっとそういうことをつくっていかなければいけない、その対策みたいなものは考えているのか。 ○八木総務局長　社会人であれば、当然、官であろうが、民であろうが、職業意識というのは、仕事をする上での原点である。そうした中で、職員の意識をこれからどういう形で醸成していくかだが、市の職員になる際に新任研修の中で、公務員としてどうあるべきかという研修をしている。職員倫理の問題もそうだし、通常言われている全体の奉仕者ということで、市民に対して、自分の持っている能力、力を最大限発揮していくということで、職員として採用されている。当然、それが原点である。今度は、いかにその原点を維持していくのかということになろうかと思っている。そうした中で、階層別研修もやっているが、意識とか原点の問題、あるいは職員としてこうあるべきとか、法令遵守についてどうなのか、私生活の部分で社会的批判を受けないようにやっていくということで、節目節目で研修をしている。これは、市側、管理する側からの考え方である。 もう一方、職員みずから、個々に研さんを積んでいかなければいけないと思っている。組織は人が集まって成り立つもので、職員同士の信頼関係あるいはつき合いも非常に大切だし、職員同士で気づかいをしていくことも、仕事を円滑にやっていく上では、何より一番大切だと思っている。確かに忙しくなっていることは事実だが、例えば、管理監督者が職場の中で仕事がやりやすいように声をかけるといったこと。ちょっと顔色が悪いのではないか、体調はどうなのかといった声をかけてもらう中で、やはり全然、違ってくると思っている。職員それぞれが、お互いに助け合うことが一つの原点かと思っている。そうした中で、職員としての意識については、常日ごろ、あるいは節目節目に、もう一度、原点を見直すということをこれからもやっていきたいと考えている。 ○東條委員　このことについては、職員の仕事に対する気持ちが一番ではないかと思う。そのことが結果としてミスを防ぐことにつながっていくと思っており、今後、忙しいということも含めて、定数をどんどん削減できる状況ではない。相模原は、もともと定数が非常に厳しい状況にあったわけで、政令市になったからといって、横並びにあと何人減らそうという話は非常におかしいと思っているので、そこを含めて、今後、検討してもらえればと要望しておく。 不動産の関係で、津久井４町の庁舎の維持管理とか維持補修の関連で、政令市になるから機能が非常に小さくなると思うが、今後の予定について伺う。 ○柳川津久井町地域自治区事務所長　津久井町地域自治区事務所は、津久井総合事務所がある。政令市移行に伴い、職員の数が２０名程度減少になる中で、ちょっと離れたところに第２別館という建物があり、それは神奈川県から土地を借用して町が建てたものだが、その建物が要らなくなり、除却して県に返すということで、今回、除却費が計上されている。それによって、年間で１，０００万程度の光熱水費とか、離れているから案内を置いていたが、それもなくなる。そういった削減が図られるのが津久井町の現状である。 ○矢口城山町地域自治区事務所長　城山町城山総合事務所は、政令市移行と同時に、組織の再編ということで、課だったものが班になるセクションがある。それから、まちづくりセンターということで、現在の市民課と地域自治区事務所が統合されて一つになることから、まちづくりセンターが維持管理の所掌をしている。城山町自治区は、町時代に本館、第１別館、第２別館、３つの大きな建物があり、これらの維持管理については、一部、行政機関で空きスペースを利用してもらうという調整が調っているので、そこらを含めて有効活用を図っていこうということで、現在、調整を行っている。城山町地域自治区は、城山まちづくりセンターが所掌する中に、第２別館２階以上のフロアが公民館となっており、これも一体的な建物なので、維持管理上、分離できないということで、現在は地域自治区事務所が維持管理等も所掌している状況で、まちづくりセンターに移行しても、同様な状況である。維持管理費の光熱水費等については、活用できるフロアはそれなりに活用して、空きスペースは、極力、光熱水費等は節減するようにということで計画を進めている。 ○山口相模湖町地域自治区事務所長　相模湖町地域自治区事務所は、城山と同様に、課から班といった形での縮小が若干はある。庁舎管理についても、一部、職員の合理化を図り、３階は社協とかの利用を図る形にしている。電話等についてもダイヤルインを導入して、電話交換手等は終わる形である。 ○中島藤野町地域自治区事務所長　藤野町も城山町、相模湖町と同様に、職員数は１０名ほど減って、班と課が組織されている。庁舎については、空きスペースを社会福祉協議会に貸し出すなどして、極力、有効に使えるようにしている。なお、元分庁舎という町当時に建てたものがあるが、こちらは現在、事務室としては使われていなく、そこは駐輪場併設で、現在は会議室と倉庫ということで、できる限り適切に管理していく形で実施している。 ○東條委員　議場もあったことだし、町時代からすると、空きスペースは結構あるのではないか。４町の空きスペースが出るであろう旧庁舎の管理を含めて、全体として、こういう方向性でこうしていくということは、政令市に向けて全く考えていないのか。 ○佐藤管財課長　基本的には、それぞれの庁舎の管理者が余裕スペースについては対応すべきものだと考えているが、行政財産なので、目的外使用あるいは貸し付け等についても今後検討するところだが、４地域自治区の所長が答えたとおり、社会福祉協議会とかシルバー人材センター、そういった公益的な団体の部屋として今後利用していくこともあるので、まだあいている場所、例えば議場、これらは、城山だったか、まだ改修していないが、県から移管文書が相当来る。当面はその保管場所として使うとか、まるっきりあいているということではない。そういったことで行政の中でも使っていこうと考えている。そういったものが終わった後どうするかというのは、これから検討していく。 ○東條委員　全体としてどうするのかという考え方、計画みたいなものを持っているかどうかがかぎなので、そうではなく、地域におろした建物だから、地域で検討して、地域の中でやっていくということであれば、そういう認識で考えていくと思うので、そこの確認だけしたい。 ○佐藤管財課長　地域の方々が会議室に使いたいといったことも、今後、当然、考えていかなければいけない。まちづくりセンターなので、基本的にはそういうこともあると考えている。 藤野とか津久井は既に議場を改修し、相模湖は会議室とかを地域の方に使ってもらっているという現状もあるので、そういった中で、今後も進めていく。 ○東條委員　都市経営の推進事業に関連して、アクションプランのことを幾つか聞きたい。１つは公益法人改革、１２月議会で、みちの協会の関連から質問しているが、アクションプランに、例えば補助金２割削減とか、再委託のところについても削減していくという形で出ているが、数値とかはどうやって決めているのか。 ○石井経営監理課長　公益法人の関係については、補助金、市からの委託、あるいは公益法人から再委託、このあたりについて目標を定めている。平成２０年、国の公益法人に対する委託料の見直し、これは経済財政改革の基本方針の中で国で取り組んだものだが、こちらの実施の中で、国が３０％ということで、公益法人にかかる、もろもろの経費についての見直しを図った経過がある。相模原市は、これまでも公益法人の改革に取り組んできたので、国の数字をそのまま使うことは適正ではないということで─ただ、やはり健全化の努力をしてもらうということで、国の実施の数字をベースにして、市としての取り組みの経過を踏まえて、今回は２０％という形で設定して努力していこうということである。 ○東條委員　ちょっと不思議に思ったのは、例えば、都市整備公社などの再委託しているものは結構ある。数値というのは実態と比較して決めていくべきではないかと思ったが、２割削減すればいいではないかとなってしまってもいけないというのもあるし、もちろん、市が委託することに関しては、そうは言うものの、数値が優先して決めていくわけではないと信じている。必要とあれば委託をするだろうし、必要でなければ５割減らすかもしれないという中で考えていくべきだと思うから、余り数字が先行してアクションプランになると、今度、検証するときにも、同じように数値で何割できたみたいな話になるから、そこのところを非常に危惧しているが、そのことについてはどう考えているか。 ○石井経営監理課長　委員の指摘のとおりという部分もある。というのは、公益法人に限らず、今回のアクションプランを見直すに当たって、新たに具体的な数値目標を設定していこうということを一つの形としてとらせてもらった。そういう中にあって、やはり懸念される部分は、数字を掲載すると数字だけを追いかける結果になるのではないか。逆の言い方をすると、数字が達成できれば、アクションプラン上の取り組みについては目標が達成できたとなりかねない。それについては、今回、それぞれの取り組み項目に、具体的な数値目標とは別に、それによって得られる成果、概要版には記載がなくて大変恐縮だが、本冊の方に記載し、それぞれの取り組み項目が目指すところは、得られる成果をどういう形であらわせるかというところが最終的な判断基準と考えている。 ○東條委員　公益法人改革が４項目出てきていて、その意思はすごく伝わっている。やはり、これから先、こういうことについては、統合なり何なりも含めて、きちっと透明性のある形で変えていかなければならない。なかなか見えにくいものだから、そういう意味では、しっかりやってもらわなければならない部分だと認識しているので、今後、その成果について見させてもらいながら、また質問する。 アクションプランの中の行政委員会の関係、これも本会議でもしているが、報酬の関係で、ここで大阪も日額になるかもしれないという報道もされている。検討委員会が立ち上がっているのも存じていて、そこの部分については、しっかり検討してもらいたいと思う。あわせて、審議会などの部分も同じようだと私は思っている。例えば、非常に変だと思っているのは、審議会の委員は１万２，０００円の委員報酬を日額でもらっている。検討委員会とか、審議会ではない会議が市の方にいろいろ出ているが、その会議の委員報酬は３，０００円だと思う。私、全部を把握していないのでわからないが、同じような検討をし、同じように時間を使って、同じような意見を言っているにもかかわらず、審議会の委員と会議の委員と報酬が違う。それは何なのかと常日ごろ思っていたので、現状認識について答えられる方はいるか。 ○大貫職員課長　審議会だと条例設置とか、そういうのであればわかるが、それ以外、ほとんど担当課で設置しているので、何を設置しているかというのは、申しわけないが把握していない。私が経験した中では、例えば、土地利用の関係の条例をつくるので会議を開きたいというときは専門の先生を呼ぶので、審議会と同じように１万２，６００円の報酬を払ったという経緯はあるが、基本的には、それを中心にやっているのではないかと思っている。 ○東條委員　どこが担当なのかわからないで、この話をさせてもらった。実は、同じような会議で報酬が違う。私もずっとやっていて、それは明らかである。やはりある程度同じようなものについては、同じような報酬ということが大切でないかと思っている。 もう一つ、今、学識経験者の話があったが、仕事の責任の度合いに応じて金額が変わるのは仕方がないことだと思っている。行政委員会に戻すが、行政委員会の委員長の金額が違っている。これは私の願いだが、例えば議会から選出している委員、日額制になるときに一緒に検討していいのではないかと思っているが、大阪市などは議員は報酬が非常に低い。もちろん委員会もそうだが、委員によって報酬を変えるということも一つあっていいのではないかと思う。議員報酬をもらっているわけだし、皆さんはどう思っているか知らないが、私はゼロでもいいと思っている。地方自治法で報酬を出すとなっているようで、ゼロにすることが難しいのであれば、役とか身分によって変えてもいいのではないかと思って、行政委員会の報酬検討委員会で、そういうことも含めて問題提起するという意味で発言したが、いかがか。 ○大貫職員課長　先ほどの追加だが、例えば外部から講師を呼ぶ場合に、講師の謝礼基準をつくっていて、そういうのも参考にしているのではないかと今思い出した。 今の話だが、総務委員会でこういう意見が出たと私が検討会議で言っていいものかどうかは判断しかねるが、これは総務委員会での正式な発言か。 ○東條委員　そうである。 ○阿部善博委員長　もちろん正式な発言なので、何かあったら。 ○八木総務局長　東條委員からそういう意見があったことは受けとめさせてもらう。 ○江成委員　政令市移行関係で事務が移譲されて正式にスタートするわけだが、まだ国とか県から受け入れている職員が一部いると思う。そこで、受け入れ部署、４月以降の期間、受け入れ対象者の主な職階、年齢とか人件費の扱いについて聞きたい。それから、逆に、今まで政令市移行に向けて、研修とか事務の引き継ぎにかかわって県、国に派遣している部分があるが、これらについては今後どうなるのか。 ○大用職員研修室長　政令市移行に伴う職員の受け入れは、国はなくて、県を予定している。県との基本協定に基づいて、福祉分野と土木分野に平成２２年度から３年間、延べ２５名を予定している。２２年度は全部で２３名、うち福祉分野が４名、土木分野が１９名、２３年度は１６名で、福祉分野で４名、土木分野で１２名、２４年度は６名で、土木分野のみとなっている。主な受け入れ先は、福祉分野は、児童相談所、精神保健福祉センターを予定している。土木分野は、土木政策課、道路用地課、幹線道路整備課、道路補修課、南土木事務所と緑土木事務所、これは２２年度の組織名だが、そういう形で予定している。対象者の年齢、職階等については、現在、県で具体的な人選作業を進めているので、近いうちに明らかになると思っている。人件費の取り扱いについては、基本協定に基づいて、本市が全額負担することになっている。なお、今後、国、県ともに、政令にかかわる派遣については予定はない。 ○江成委員　人件費の扱いだが、概算で結構なので、人員の具体的な年齢とか、どこの部署ということで当然変わってくると思うが、予算上は一定の設定があると思うので、総額について聞きたい。 ○大用職員研修室長　県の受け入れ職員の人件費は、２２年度は２３名分、総額で２億２，０００万を予算上見ている。 ○江成委員　政令指定都市の具体的な事務事業が４月からスタートするわけで、保健福祉、土木等でさらに引き続きということは前々から聞いているが、そういう事務の引き継ぎも含めて、政令市費用として今後もカウントしていくと思うが、市民への説明も、できるだけそういうことを含めて、丁寧にやってもらいたい。 予算説明書９３ページに、市土地開発公社貸付金元金収入が６億５，１００万とあり、２５７ページの歳出、雑支出として同じ額が計上されている。これは去年も調べたところ同じようになっているが、こういう仕組みというか、大ざっぱに考えて、入れて出すという関係のように私は思うが、理由と仕組みについて、どうなっているのか簡単にお尋ねしたい。 ○山本土地利用調整課長　土地開発公社の貸付金は、公社で持っている代替地の簿価が膨らまないように、市の方で公社に無償で貸し付けているものである。市では単年度の会計の仕組みになっている。ただ、この貸付金はずっと継続するもので、どうしても３月３１日、年度末に一たん切れてしまう。４月１日、３月３１日の資金調達ができないから、一時、３月３１日に貸付金を返して、土地開発基金から同額を借り受けている。５月末まで２カ月間、基金でこの貸付金を充当して、新たに５月末から、市からこの貸付金を受けて、また３月末までに借り受けている。市の会計年度の仕組みから、こうせざるを得なかったということである。 ○江成委員　会計上の一定の仕組みを持っているのはわかったが、率直に言って、わかりづらいと感じる。ほかの手だては考えられないのか。 ○山本土地利用調整課長　例えば、金融機関から１年で借り受けることも考えられるのだろうが、金融機関から、さらにまた別な金融機関ということで金利が発生する。やはり市からの無償の貸し付けで簿価が膨らまないように、現行のシステムで継続させてもらいたいと考えている。 ○江成委員　私もまた勉強したいと思う。関連して、先行取得をして、一般財源で順次買い戻していくということが言われていて、特に２０１０年度は土地開発公社の経営健全化計画の最終年になっていると聞いているが、買い戻し計画の進捗状況、これまでの計画と実際に進んでいる状況、どんなことになっているかお尋ねしたい。 ○山本土地利用調整課長　健全化計画は平成１８年から５カ年の計画で、２２年度が最終年度である。まだ公社の決算が終わっていないので、２１年度の見込みで言うと、簿価総額に対して、計画目標値が１７．５％、標準財政規模に対しての簿価だが、実額にすると２２４億程度である。実際、２１年度の見込みで言うと１６．６％ということで、簿価総額に対して１％程度、計画目標値よりも前倒しで改善されている。ちなみに２２年度の目標数値が１５．５％なので、このままいくと、あと１％程度改善されれば目標数値には到達する、簿価全体の計画の推移では、そんな状態になっている。 ○江成委員　先行取得については、当然、そのまま持ち続ければ金利だけが継続してしまうという問題が課題になってきたと思うが、ぜひ、そういう課題の解決に向けて、引き続き取り組んでもらいたい。 １１７ページの人事管理費、今度、公務災害補償基金の支部が本市に設置されると聞いている。これも政令市移行の関係かと思っているが、この事務が新たにスタートすることによる職員体制と具体的な事務内容、これが移譲されることの具体的なメリットを聞きたい。 ○佐藤職員厚生課長　政令市移行に伴い、この４月１日から、基金の相模原市支部が設置される。この事務局を職員厚生課に置くが、職員体制としては、事務長、事務次長、補償係と経理係を設けて、それぞれ係長、担当職等を置く。事務の内容だが、公務災害の認定、療養費等の補償の支払い、不服審査の場合の審査会の運営などがある。メリットだが、認定から療養費の支払いまで一括で行うので、まずは事務の効率化があるが、一番のメリットは、直接、災害を受けた職員と連絡等ができるので、従来よりきめ細やかな対応ができると思っている。 ○江成委員　職員厚生課に新たに設置するということだが、今言ったような人員がふえるという考え方でいいのか。 ○佐藤職員厚生課長　実は現在も県の支部への経由事務を行っていて、現状の職員の兼務で対応していくつもりでいる。 ○江成委員　これについての特別なコストはない、カウントしなくてもいいという考え方でいいか。 ○佐藤職員厚生課長　この基金の運営経費は、基本的には基金の本部が対応する。今回、予算的には計上されていない。ただ、人件費としては、公務災害補償法に基づいて、便宜供与として職員がかかわるので、その分は当然、人件費としては反映されるが、直接の事業費はない。 ○江成委員　メリットに効率化とか、きめ細かくということがあって、公務災害は起きない方がいいが、本市の職員の公務災害の発生状況、ここ数年の範囲でわかれば教えてほしい。 ○佐藤職員厚生課長　１８年度が全体で５６件、１９年度が５２件、２０年度は６３件、２１年度は１月末現在で３５件となっている。 ○江成委員　先ほど来、多忙とか、いろいろ言われていて、必ずしも、それが直ちに公務災害に結びつくとは言わないが、やはり、健康に働き続けるのは大事なことだと思う。厚生課が災害が起きたときの審査業務を担うということだが、起きないような取り組みについても、全市を挙げて取り組んでもらいたい。 関連して、そんなにさかのぼって調べたわけではないが、職員福利厚生費の厚生会の交付金とか貸与被服費等も、年々、削減されているように思うが実態はどうなのか。 ○佐藤職員厚生課長　全体としては、若干減っている。大きなものとしては職員の健康管理費、定期健康診断が４，０００万程度あるが、入札差額があり、翌年から予算を下げたということだが、今年度の予算は、健康管理費については増額を図っている。 ○江成委員　健康管理費の増額は承知している。見込みでの発言になるが、大変厳しい財政状況の中で、市民サービスを低下させないために全力を尽くしたという話を聞いていて、そのことについては敬意も感謝も表明するが、頑張った分、どこかが我慢していると思う。職員への対応等については、なかなか見えにくいし、皆で我慢しようということになりがちだと思う。でも、職員の福利厚生は大変重要な人事施策だと思うし、職員の仕事のモチベーションにもつながる。とにかく健康を維持し、日々リフレッシュして職務に専念するのが仕組みだと思うので、この厳しい財政の中でいろいろな努力が必要なことはわかるが、ぜひ、その点への目配り、具体的にどうするかというのは、なかなかここでは言えないが、配慮してもらいたい。 きのう、総務局長の提案説明の中で、神奈川県市町村職員退職手当組合精算金の債務負担行為についてあった。これは旧相模湖町の退職金組合の脱退の関係と聞いて、わかった。そのこと自体にはいろいろ議論があるし、私もあるが、それは置くとして、職員会館賃借料を債務負担行為で１億６，３１０万、かなりの額が設定されて執行されている。額はこっちの方が多いが、これについて触れられていないが、どうなっているのか。また、この債務負担行為がどこまで続くのか、今後の見通しを教えてほしい。 ○佐藤職員厚生課長　職員会館は、平成１０年３月に、職員の福利厚生、健康増進の拠点ということで、本市が要請して、神奈川県市町村共済組合が建設した。総工費１８億５，５００万円ほどで、平成２５年３月末までの賃貸借契約で市が借りている。建設費に利息を加えた全体で２４億６，６５９万円を債務負担行為と設定しており、現在までに支払いが終わったのが、賃借料で１８億１，５３７万円である。最終の賃借料の支払いが３年後に終わる状況である。 ○江成委員　平成１０年からということで、大変な年数がたっていて、拠点として大変重要だし、庁舎もそれに関連した整備をしているが、市町村共済組合に職員会館を建ててもらって、債務負担行為で順次返していって、３年後に回収が終わると市のものになるのかということと、市町村共済組合に建ててもらったということは、簡単に言うと、どういうことなのか。 ○佐藤職員厚生課長　３年後の平成２５年３月末に賃借料の支払いが終わり、市に無償譲渡される。経過だが、先ほど本市の要望と話したが、その中で市町村共済組合で建設ということに至り、今こういう状況になっている。 ○江成委員　要望してつくってもらうという経緯は結構あるのか。利子もつくわけだから、自前でつくれれば一番いいのだろうが、そうでない場合に、こういう経緯はあるのか。 ○佐藤職員厚生課長　もう少し詳しく経緯を話すが、平成５年から、市の内部で、労働組合も含めて、職員の福利厚生の拠点という検討が始まっている。平成７年に少し具体的なものが詰まり、具体的には要望という形になるが、それまでにいろいろ経過があり、当然、総務省の協議の中でも、実際は共済の動きもあった。基本的には、私どもで組合とも連携して、平成５年から要望活動を続けて、１０年に結果が出たと承知している。 ○江成委員　平成５年からスタートということで、長い経緯があって、いろいろな条件の中でいろいろな工夫をしたということをおぼろげながら感じるが、やはりそういう経緯があって、予算上はずっと続いているわけだから、できれば、こういうときに、あるいは別な機会でも結構だから、これは基本的にはこういう経緯があると、債務負担行為だけで一言も触れられていないと、この額は一体何だろうということで、自分が知らないことを開き直るわけではないが、なかなか昔のことはわからないので、今後、可能な範囲で、そういった情報についても知らせてほしい。 １１９ページの文書費について、主要施策説明書等を見ると、昨年、国において公文書管理法が制定された経緯も含めて、本市の文書管理体制が検討されていると聞いているが、この点についての概要を聞きたい。 ○隠田総務課長　平成２１年７月に公布された公文書の管理に関する法律の趣旨を踏まえて、公文書館機能の確立と公文書管理に関する条例化の検討が必要であるということを認識している。こうした検討を行うために、まず体制整備として、平成２２年度、現に使用あるいは保管している公文書、今、総務課の文書班が所管している。あと、歴史的公文書を所管している市史編さん室の機能を情報公開室に集約して情報公開課とすることで、体制整備を整えたいと考えている。また、本年度、総務局内に設置したワーキングの検討結果を踏まえて、公文書の保存年限の見直しを行って、原則、永年保存を廃止し、３０年保存を新設して、保存年限を過ぎた文書を歴史的公文書に移管するということで検討して、来年度から実施したいと考えている。来年度以降、この移行作業を行っていくが、おおよそ５年程度かかると想定されるので、この期間内に、公文書館機能の確立と条例化に向けた検討を行っていきたいと考えている。 ○江成委員　国で言えば国民的、市で言えば市民的な価値というのは、民主主義の知る権利の根幹にもなると議論されているし、この間、我が会派の金子議員も、公文書館機能あるいは公文書館の設置ということを数度取り上げていることを承知しているが、本市において、それが具体的に始まっているということは評価したいと思う。現に使われている文書と歴史的文書の整理を含めて、新しい体制の組み立てができているということで、今の段階では難しいかもしれないが、条例化ということも含めているとすれば、公文書館機能に公文書館の設置ということも視野に入っているのか。 ○隠田総務課長　まず最低限、機能としては確立したいと考えている。施設として整備できるかということだが、非常に厳しい財政状況もある。ただ、現にある施設の有効活用等も考えられるので、そういった中で、あわせて検討したい。 ○江成委員　公文書館機能の充実ということは、具体的に言えば、整理したものが市民に広く活用されることが必要だと思うので、直ちに新しい施設ということにはならないかもしれないが、整理されたものが市民に積極的に活用されるためにどうするかということを含めて、ぜひ積極的に検討してもらいたい。 １１９ページの広報さがみはらについてお尋ねしたい。区政の移行に伴って、施策説明書を見ると、１５日号に区版のページを設けると記載されているが、もう少し具体的に、区版のページはどんなものがイメージされるのか。それから、１日号、１５日号とあるうち、あれを読むと１５日号だけというふうに感じるが、そうなった理由もあわせて聞きたい。 ○小野沢広報課長　区版広報紙のイメージ、考え方は、区民の皆様の身近な行政サービスの確保を第一に、また、区版広報は、区民意識や一体感の醸成などの観点からも、大変重要な役割があると認識して発行していくものである。現在、広報さがみはら全市域版の１５日号と合わせた一体型として、原則、毎月１２ページ出させてもらっているが、そちらの最終ページのカラー面を使って、他市の状況なども踏まえて、庁内検討で区版を発行していく予定である。内容についても、区民意識や一体感の醸成に資する区からの醸成、また、今後、区民会議等、区からのいろいろなお知らせとか行政情報、区限定の内容を載せていく予定で、なぜ１５日号かということは、発行に当たっていろいろ検討していく中で、通常、広報さがみはらは１日号、１５日号と出ているが、１日号は毎月、掲載していく情報のボリュームがたくさんあって紙面割りの関係、あと、ここで廃止になる津久井地域自治区版の広報紙を毎月１５日号で発行していたので、そういったものを加味した中で、１５日号で発行していく予定である。 ○江成委員　実際に始まって、これでは足りないとか、こんなものが欲しいとか、いろいろ議論が出ると思うが、区政が始まって、区を一つの基盤にしたまちづくりが政令市の大きな売りだから、区の一体感の醸成とか、区づくりがまちづくり、相模原市づくりになると思うので、広報の体制も、時々タイミングを見ながら、効果的に取り組む必要があるのではないか。ぜひ、そのようにお願いしたい。 関連して、広報さがみはらは新聞折り込みで行われていて、新聞離れがどんどん進んでいて、日本の文化という点では大変だと私は思っているが、全戸配布の確保はどうなのかということが議論されてきた経緯があるが、この間、この問題については、どんな取り組みがされて、また、どんな課題が残っているのか。 ○小野沢広報課長　現在、全戸配布の部数には至っていないが、費用等の関係、また、そういったものを補う意味で、市のホームページまたは携帯サイトなどを使って、毎月１日と１５日号の広報紙の主な内容、または緊急に必要な情報を、市のメールマガジンに携帯またはパソコンのアドレスを登録してもらって配信している。全戸配布ということになると、新聞講読していないところもあるので、郵送等の経費も含めると、現在も一部は郵送しているが１部１００円以上かかるので、そういった面からも、まだ課題がある。 ○江成委員　いろいろ課題がありながら、さまざま工夫しているのがよくわかった。以前、民間のポスティングとかシルバー人材の活用ということも議論されたと記憶しているが、市の広報はまちづくりの情報の基盤になることだから、届かなければ、それを周知することができないと思うので、今後もいろいろ工夫してもらいたい。 予算の問題で伺いたい。広報さがみはらのことしの予算は１億８，５６５万円、昨年比較で、おおむね３，０００万円の増になっている。増額の理由と広報さがみはらの発注がどう行われているのか、一般競争入札等も行われているのか。 ○小野沢広報課長　３，０００万円増の理由だが、区版と、できるだけ費用との関係を考えて、いろいろ工夫した結果、現在、定例号にウェルネス通信といって保健所の予防接種とかをまとめたページもあり、ページを工夫しながら、その部分を地域自治区の広報紙にも掲載して、津久井だけを限定したウェルネス情報もあったが、今度それが戻って容量がふえることから、ウェルネス通信を一部２ページに分離した形で発行していくわけだが、現在、発行している広報さがみはらとウェルネス通信の２ページ、全市域版に一体型になった区のページをあわせ持った形で、経費が３，０００万増大した。 ○江成委員　簡単に言うと、今までこっちでかかっていたものを広報さがみはらに移したから、広報さがみはらは予算がふえたが、ほかが減ったという理解でいいのか。 ○小野沢広報課長　ほかの部分が減ったという形でなく、全体的に情報量が増大になった。今までの中の情報を一部分離した形で、現在の１２ページに２ページ分けた形で発行となる。 ○江成委員　情報量がふえたためと理解した。発注の仕組みも簡単に、相当な額だと思うので、この機会に聞かせてほしい。 ○小野沢広報課長　現在、指名競争入札と、一部、編集関係で、年度当初の号については随契でしているが、政令市以降、１年間の免除があり、今までどおり指名競争入札でさせてもらうが、翌年度以降は一般競争入札で契約したい。 ○江成委員　一般競争入札への移行が検討されていると理解する。相当な額だから、こういうところの効率化というか、適正な競争で適正な体制がつくられることも重要だと思うので─適正でないという意味ではないが、ぜひ検討してもらいたい。 １２３ページの本庁舎の維持管理費だが、職員の福利厚生と同じように、額を具体的に当たったわけではないが、こういうところでも相当頑張っているのではないか。きのう、どなたかの発言で、掃除も自分たちでやろうと、それだけ頑張っているという話があって、御苦労さまだと思った。庁舎管理費が若干減っているのは承知しているが、減ることによって委託内容も変わっているのか。 ○佐藤管財課長　維持管理費としては、平成２１年度比、２２年度は９．７％、約３，７００万円ほど減額しているが、基本的に、業務内容については変更していない。特に業務の仕様書、例えば清掃であれば、毎日、清掃箇所も変わらないし、警備についても、警備員を減らしたとか巡回回数を減らしたということではなくて、実は平成２１年度は、警備と清掃の長期継続契約の更新年度に当たり、新たに指名競争入札を行い、前年より金額が落ちた。そういう理由での減額で、特にサービス内容が低下したということではない。 ○江成委員　これも切りがないが、以前に公契約条例に関連して、課題というか、自分なりの問題意識を述べた。今改めて、ここでワーキングプアというのを議論するつもりはないが、そういう課題も一方にあることは当然承知していると思うので、今後も検討課題としておいてもらいたい。 １２３ページの企画費について、さがみはら都市みらい研究所で、これまで長く所長をしていた黒川先生が退任したと聞いている。そのタイミングなのか、課相当の位置づけが変わったと聞いている。今後、その場合の所長の位置づけも含めて、どうなるのか。 ○小野さがみはら都市みらい研究所副所長　都市みらい研究所は、平成１５年に開設し、研究内容は、研究所の職員が行う課題別研修とか、大学院生とか大学の講師といった外部研究員が行う専門研究、市民が行う市民研究を行ってきたが、最近、市民研究員の応募がかなり少なくなっており、平成２２年度から市民研究員制度は廃止しようと考えている。新年度からは、職員が行う課題別研究と大学院生等が行う専門研究、政令市移行に伴い、指定都市市長会とか９都県市といったところで、広域的ないろいろな課題が議題となってくると思うので、そういったものを中心として研究を進めようと思っている。市民研究員制度がなくなるということで全体的に業務量が減ることと、組織の効率的な運用を勘案して、課相当から係相当に変更する。２２年度は都市みらい研究所の所長は広域行政課長が兼務するということで研究所の統括をするが、この統括については現状も都市みらい研究所副所長がやっており、引き続き、一般職がやるということで変わりない。今まで政策の指導とか助言、政策提言を行ってもらった黒川所長は退任するが、引き続き政策アドバイザーとして残ってもらい、いろいろなアドバイスをもらえる形になっている。 ○江成委員　都市みらい研究所のような機能、存在は重要だと思うので、今の話で必ずしも機能そのものが縮小したりということではないと理解したが、今後は政令市ということで、長期視点に立った政策研究、方向性の探求はすごく重要だと思うので、市民研究員制度が廃止されたのは残念だが、廃止のままということではなくて、市民の参加を機会あるごとに何らかの形で求めていくことも含めて、今後も取り組みをしてもらいたい。 １２７ページの渉外費の平和思想普及啓発事業、これまで写真展とか映画祭をやってきたと思うが、ここ数年間の参加状況について伺いたい。 ○笹野渉外課長　市民平和のつどいの参加状況だが、平成１９年度はメーンテーマであった事業を、ソレイユさがみで映画会、監督との対談等で約１８０名、杜のホールでの映画上映で約３２０名、被爆者の話と映画上映会等で３０名程度、高校生を主体として実施した事業で１３０名、合計で、おおむね５００名程度の参加になっている。平成２０年度は、あじさい会館のホールで講演会、映画会を開いて約２８０名、城山町の福祉センターで開いた被爆者体験の話、映画上映で約５０名、合計約３３０名の参加があった。平和のテーマということで重いものだから、参加者をふやすのはなかなか厳しいが、平和のつどい実行委員会ということで、市民から意見をもらって、いろいろな工夫をして、平成２１年度は、杜のホールの映画会や図書館での朗読会、相模湖総合事務所の会議室で行った被爆者体験の話や映画上映、今回、久しぶりにロビーコンサートを活用して、平和コンサートを実施した。これらの合計でイベントで約５００名の参加をしてもらったのと、２つの原爆展を実施し、１つは南合同庁舎のロビーで、日本非核宣言自治体協議会の事業を活用して、広島・長崎原爆写真展をやった。それが延べで約５００名ぐらい。それから、博物館の地下にあるホワイエというロビースペースで、ジョー・オドネルさんというアメリカの軍人が戦後すぐに撮った写真集を大きくパネルにして展示した。博物館の地下のロビーのホワイエというのは、小学生が見学に行くときに御飯を食べる場所で、この見学の方がみんな見るということで、これを全部カウントすると、約２，０００名ぐらいになる。 ○江成委員　今紹介があった取り組みの中で、私も幾つか参加した経緯があるが、若い世代への働きかけが、すごく大事だと思う。２１年度の取り組み、そういう工夫もあって、延べにすると２，０００名を超えるということ、しかも若い人への接点もつくったということで、今後もぜひ工夫して、平和への思い、願いを一人一人がしっかり持つことが平和を実現していく一番の出発点と思うので、予算の額はそんなに多くないが、限りある中で、ぜひ、平和の思い、願いが若い世代も含めて大きく広がるように努力してもらいたい。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午前１０時５８分　休憩 午前１１時１４分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○小林（一）委員　財政運営の基本は、入るを図りて出るをなすということで、入りについて、財産収入、８３ページの本庁舎貸付収入に関連して、約１６０万円、モニター設置貸付料ということで、収入確保策を努力したことについては評価したい。私は自販機設置の入札制度の導入について伺いたい。本市のすべての庁舎において、自販機の設置の現状、台数や各施設での管理責任はどうなっているのか。 ○佐藤管財課長　現在、公園を除いて、市公共施設には２５４台設置している。管理責任だが、行政財産の目的外使用許可を行って設置しているので、行政財産の目的外使用許可先である設置業者にあると考えている。 ○小林（一）委員　自販機の設置の条件について、設置基準、庁舎使用料、入札あるいは転倒、耐震、防災対策について伺う。 ○佐藤管財課長　現在、市公共施設の自動販売機は、行政財産の目的外使用許可において設置している。設置の条件は、地方自治法とか市の市有財産条例等において、行政財産の目的外使用許可の範囲、使用料、光熱水費等の負担などを定めている。具体的に使用許可の範囲については、行政財産の用途または目的を妨げない限度において使用を許可するということである。使用料については、建物内の設置は建物評価額の６％、土地、敷地等の外に設置する場合は、近傍類似地の固定資産税評価額の３％と規定している。光熱水費は設置者の実費負担ということで、子メーターを設置して支払ってもらっている。転倒とか耐震対策だが、基本的には行政財産の目的外使用許可をした設置業者の責任において行うものと考えているが、現在、自動販売機を屋内、屋外に設置する場合は、ＪＩＳ規格の基準により、対策を講じなければいけないとなっているので、私どもの公共施設に設置されている自動販売機は、すべて転倒、耐震対策を講じていると考えている。 ○小林（一）委員　最近、入札制度に切りかえることによって、かなり収入がふえているという報道も見られるが、使用料の収入の内訳は予算書ではどの項目に計上されているのかと、入札制度についての見解を伺いたい。 ○佐藤管財課長　予算書では、自動販売機の設置に伴うのは目的外使用許可の使用料なので、款５０使用料及び手数料、項５使用料の各目ごと、節財産使用料に計上されており、予算書でいくと４４ページの下段から５０ページまで、それぞれ費目によって財産使用料の中に含まれている。目的外使用許可ではなく、多分、貸し付けをして、公募なり入札なりという制度が他市町村でも数多くあるという話は私どもも承知しており、たしか２年前だと思うが、本会議においてその話を承って、積極的に検討していくという答弁をしたと思う。現在、市の公共施設に設置しているのは、例えば市の社会福祉協議会とか職員生活協同組合といった団体だが、それぞれ自動販売機のメーカーからの手数料は、団体の収入として、かなりのウエートを占めている。それに基づいて自主事業等も展開しているわけだが、そういった中で、すべてを一気にできるということはハードルが高いから、今は部分的に、公募ではなくて貸し付けぐらいでいこうということで検討しており、現状は指定管理者制度導入施設をどうするかという点を検討しており、平成２２年度の上半期にはその辺の方向性が出て、できれば２２年度、あるいは２３年度当初から実施していきたいと考えている。 ○小林（一）委員　了解した。ぜひ実情を勘案しながら、推進してもらいたい。 ９５ページ雑入の総務管理費雑入の広告掲載料９５０万円、この事業の概要について聞かせてほしい。広告掲載の形態、種類、広告依頼者の利用状況、広告の反応があって、広告依頼者に好評なものはどんなものがあるのか。 ○小野沢広報課長　種類については、現在、広報さがみはら定例号での有料広告の掲載と市ホームページのバナーの有料広告の２種類で、主に不動産関係、墓地販売、司法事務所関係、さまざま幅広い広告が多い。広報紙については、毎号４号枠で募集しており、ほぼ年間枠を埋めている。市ホームページについては、トップページは月１５枠で、利用状況もかなり高くて、年間枠を大体埋めており、ホームページの２階層以降については、毎月５３枠の年間枠を募集しており、約５割強程度の利用現状になっている。どのようなものが好評かだが、広告掲載については、割引などの利用特典があるものは好評を得ていると聞いている。 ○小林（一）委員　広告掲載依頼者からの反応や意見はどういったものがあるか。 ○小野沢広報課長　広告掲載した業者から掲載効果があったと聞いているのは、具体的に広報紙に掲載した記事では、相模湖にあるプレジャーフォレストの来場での特典などで、市民の利用者がふえたという意見をもらっている。 ○小林（一）委員　他市で参考になるような広告掲載の事例があったら聞かせてほしい。また、今後の広告収入に対する考え方、課題があったら伺う。 ○淡野企画政策課長　企画政策課で有料広告全体の指針等を所管しているので、私から答える。他市で参考になる話だが、これは小さな事業の積み重ねになるので、情報収集がなかなか困難というのもあるが、ほとんどの市は、今はホームページのバナー、広報紙、各刊行物に有料広告を載せたり、有料広告は、直接収入になるものと、歳出をカットする、要するに現物でもらえるものの２つがある。現物給付については、各市、窓口で渡す封筒とかにほとんど特化しているが、本市も市民生活に関連するというのを有料広告指針でうたっている関係で、そのような事例で今やっているが、市民生活に関連しないという中で、例えば横浜市は職員が多い関係で、職員の給与明細書に有料広告を載せている。固有名詞は言わないが、某金融機関で、給与明細書の裏に住宅ローンが１面で載っているものとか、これは習志野市だったと思うが、今、職員向けにパソコンは必需品だが、壁紙に有料広告を流している事例とか、市民向けだと、逗子市などで、広報紙にクーポンつきのシールをつけていると承知している。それと、今注目されているのが、神戸市で、マンホールのふたに企業名とか広告を印刷する検討が行われていると承っている。ただ、これは費用の問題とか、一番の問題は、マンホールのふたは人の足で踏むという、道義的、心情的な問題が今引っかかっているみたいで、それでいいのかどうかというのが議論になっているところで、ここら辺は注目したいと考えている。 今後の広告収入の考えと課題だが、課題については、それほどないと思っているが、この制度は本市でも平成１６年から指針を導入して、当初、１６年の収入は、現物給付も含めて六十数万円だった。２２年度、予算に上げているものとか、現物給付とか、最終的に決算処理で上げるようなものを含めて、想定で二千数百万円になっている。五、六年の間に６０万円から２，０００万円にまでなっているので、２，０００万円といっても大変な収入だと思う。それが一つ一つ、例えば５万、１０万円の積み重ねで、こうなっている。先ほど、職員の意識向上とかの指摘を受けたが、歳入確保という中では、一つ一つ積み重ねて、職員全体で歳入確保を目指していくことで職員意識が図れるとか、こういったことにつながると思っているので、今後も各部局で、こういった事業を積極的に進めてもらいたいと考えている。 ○小林（一）委員　投資ゼロで広告収入が得られる取り組みとして、釧路市が全国で初めて、庁内ＬＡＮを使って職員間でやりとりされるメールに広告主のホームページにリンクする案内を表示させて、職員がクリックして広告を開くと、市に広告収入が入るシステムの導入を決めたということで、これは勤務中はやらない決まりになっているそうで、勤務時間外でやる。参考までに紹介する。あと、ネーミングライツとか、いろいろ課題があると思うが、ぜひ検討をお願いしたい。 １２６ページの地域情報化経費のさがみはらネットワークシステムの施設予約、さがみはらネットワークシステムの運用、管理について伺う。このシステムで予約する施設の場合、当日、施設があいていても、申し込みが受けられないことが、先月、ある施設で起きた。これはこうなっているのか、まず確認したい。 ○菱山情報システム課長　今の予約システムは、前日までに予約をお願いしたいということである。 ○小林（一）委員　この事例を具体的に言うと、お年寄りのグループが、このシステムで青少年センターの予約の手続をして、最後にボタンを押さないと予約したことにならないそうだが、そのボタンを押したつもりで押していなくて、手続が完了していなかったが終わったと勘違いして、当日、現場にお年寄りが数十人集まってきた。当日はあいていたが、システム上使えないということで、管理者がほかのシステムを一生懸命当たってくれたということで、非常に適切な対応をして問題ないと思うが、システムの当日受付について改善の余地がないと思うが、見解を伺う。 ○菱山情報システム課長　当日予約ができないということで、正直、課題ということで承知している。公民館は無料だが、有料施設の場合、支払いとの兼ね合いで、現在は前日までという形で対応しているが、今そういう話も承ったので、私ども、あるいは関係課とも調整しながら、何かいい方法がないか、今後検討したい。 ○小林（一）委員　ぜひ、よろしくお願いする。 企画費のさがみはら都市みらい研究所について、この研究所の性格上、どっちかというと地味な部門かと思うので、市民の目に触れずらいということもあると思うが、この成果については数多くあり、ホームページ等でも紹介していると思うが、どのような形で市民へ具体的に還元されているのか。 ○小野さがみはら都市みらい研究所副所長　研究成果については、研究報告書として、図書館とか公民館図書室、関係機関、行政資料コーナーに配置している。それと、報告書ができ上がったときには、広報さがみはらとか、新聞では神奈川新聞に載っている。そういった形で市民に周知している。それ以外にも、平成１９年度から研究所独自のホームページを開設し、これまでの研究について掲載しており、市民はもちろん、全国に発信している。ただし、今、指摘のとおり、まだまだ市民に周知していないことがあるので、その辺は検討していきたいと思っている。市民に還元ということだが、研究成果は、これまで公民館の成人学級とか市民活動サポートセンター、神奈川県等で説明している。現在、総合学習センターの生涯学習まちかど講座に研究内容について登録しており、市民から依頼があれば、いつでも研究内容を説明する体制はとっている。 ○小林（一）委員　政令市に移行することにより、私は、今後、さがみはら都市みらい研究所の役割は、ますます重要になってくると思う。今後の方向性、課題について聞かせてほしい。 ○小野さがみはら都市みらい研究所副所長　今後の研究だが、今まで行っていた職員による課題別研究とか大学院生、大学講師による専門研究のほかに、政令市移行に伴って、指定都市市長会とか９都県市首脳会議等で、例えば環境問題とか大都市税制といった広域的な行政課題が出てくると思うので、そういった課題も中心となってやっていくことと、周辺の町田市とか八王子市の研究所とも共同で、さまざまな研究をしていこうという計画を立てており、今まで以上に、より広い視点に立った政策的な研究を行っていきたいと考えている。今までもそうだが、今後は、研究結果の施策反映性をいかに高めるかが課題になってくると思っている。 ○小林（一）委員　今までの研究の中で、厚労省の人口問題研究所よりも、市独自の人口問題の推計等に取り組んだということも伺っている。歳入の財政基盤のところでも触れたが、相模原市の産業構造が空洞化してきていて、就業人口の割合が昭和６０年のデータを見ると、第二次産業の就業者は４１％、それが平成１７年で２７％ぐらい、製造業に従事している人が減っている。私が議員になったのは昭和５８年で、そのころは物づくり、製造業の国ということで来ていたが、時代は変わってきていることを、この数値を見て改めて感じたが、相模原市のこれからの生きる道というか、我々は毎年度の予算編成、決算等で追いまくられて、なかなか深く、長期的な視点で考えること、未来のために今やらなければいけないことの種をまくことまで、なかなか至らないことがあるので、そういった意味では、都市みらい研究所には、そういうことを示唆してもらえるような研究の取り組みをしてもらいたい。 ○藤井委員　１１６ページの人事管理費について伺う。職員給与費になるかどうかわからないが、非常勤特別職という方が、各分野で非常にふえているのではないかという実感を持っている。特に政令市移行にかかわってもふえたと感じているが、非常勤特別職について、相模原市全体としての考え方とかルール、その辺、答えてもらえるか。 ○大貫職員課長　これでなければいけないというルールはないが、やはり事業をやっていく上で、各課で庁議をかけてもらって、こういうものが必要だという中で、非常勤特別職として専門的な業務をやっていくのかどうかとか、非常勤特別職にするかどうかを判断してもらっている。その中で決まったことについて、うちで、その報酬が適正かどうか、他市の状況とか職務内容の中で報酬を定めている。 ○藤井委員　勤務形態もさまざまで、私たち議員も非常勤特別職だし、審議会とかの学識経験の方もそうだし、そういう方は会議のときが勤務日だし、週３日ぐらいの仕事もあれば、週５日、時間は若干短いが、正規職員とほとんど変わらない形で勤務する非常勤特別職が、特にここ数年、ふえているのではないかと思っている。例えば、そういう方たちの任用の年数あるいは更新についての取り決め、社会保険、休暇、その辺は全体としての考え方はないのか。 ○大貫職員課長　任用の年数だが、特に職によってこうしなくてはいけないというのはないが、非常勤特別職なので、毎年変えていては特別職の意味はないと考えており、ある程度、知識の積み重ねが必要だと考えている。保険とか休みについては、手元に詳しいものがないので調べる。 ○八木総務局長　私の手元にある資料では、細かいところは別として、社会保険等については、勤務時間等によって、厚生年金、健康保険、雇用保険を適用しており、なおかつ、公務災害についても、当然、適用ということである。 ○藤井委員　休暇は。 ○八木総務局長　年次休暇についても、勤務時間、勤務日数によって付与していくということである。 ○藤井委員　非常勤という名前がついていたとしても、特別職の場合は、ケースによっては年次休暇等の休暇の付与もあり得ることが確認できたが、私たち議員は４年で、いろいろな仕事があって、それぞれだと思うが、たしか前に、やはり総務委員会の審議で、消費生活の関係で、相談員は十数年勤めている方がいるという話も伺った。やはり専門性に期待するという点では、例えば、女性の産休とか、あるいは女性、男性に限らないが育休ということだって理論的にはあり得るのではないかと思うが、その辺の考え方を持っているか。 ○大貫職員課長　臨時的任用職員とか非常勤職員は、その仕事で任用するわけだから、産休とか育休はあり得ないと思うが、非常勤特別職については、年次有給休暇とか産前産後休暇については設けることになっている。法律上の規定を下回っている場合には、法律の趣旨に合致するよう、速やかに制度を整備するべきという通知が出ている。実際、課として非常勤特別職をやっていないので、今、手元に資料がないので答えられない。 ○藤井委員　一般会計予算の質疑の時間が終わるまでに、休憩挟んであるので、整理できるなら改めて答弁を求めたいと思うので、これは保留にしたい。 ○阿部善博委員長　では、後ほど資料をそろえて、答弁をお願いする。 ○藤井委員　先ほども、厳しい財政状況の中で、市民サービスを後退させないために頑張ったが、やはり、どこかに出ているのではないかという議論もあったが、私もその辺心配しており、職員福利厚生費の中で職員厚生会交付金というのがあるが、この金額が前年度に比べて減っているのではないかと思う。その辺の実態と理由、中身について伺いたい。 ○佐藤職員厚生課長　２２年度の予算案は、前年に比べて約１，０００万円の減額となっている。この考え方、理由だが、職員厚生会は、当然、地方公務員法に基づく市がやるべき福利厚生だから、きちっとやっていく必要があるが、一方で、昨今の社会経済情勢を踏まえて、市民の目線に十分に耐え得るというか、納得してもらえるような財務体質、収支構造にしていく必要があるということで、今回、市の交付金、いわゆる公費を充当する対象事業の見直しを行った。その結果として、市の交付金が今年度に比べて約１，０００万円の減額となったものである。 ○藤井委員　これまで充当していた事業をしないようにしたということだが、具体的にはどういう事業なのか。 ○佐藤職員厚生課長　具体的な基準の見直しを行った。まず、市の交付金の充当対象事業について基準を設けたが、健康増進など公務遂行に直接寄与するものについては、市の交付金を１００％充当する。逆に、レクリエーション的な要素が強いものは、職員からの会費収入を１００％充てる。当然、その両方をあわせ持ったものもあるので、それについては公費５０％、会費５０％を充当するという基準を設けた。結果として大きく変わったものは、宿泊助成などの事業は、従来、公費と会費、半分ずつ充当していたが、これを会費１００％を充当する事業に変更した。 ○藤井委員　これ以上聞かないが、改めて、そういう点があるということは、よく承知しておかなければいけないと思った。 ○阿部善博委員長　職員課長から、先ほどの件で。 ○大貫職員課長　非常勤特別職の年次休暇は、１日から最大２０日まで、年数と勤務形態によって、とれるようになっている。特別休暇は、風水害とか交通機関の事故のほかに、選挙権の行使、職員の親族の死亡、あるいは夏季休暇等が与えられることとなっている。育児休暇とか産休は規定していないが、募集の条件の中で、特別に採用するわけなので、長期に休まれると特別職としての職が果たせないので、そういうものは規定していないが、今後の課題と考えている。 ○藤井委員　ここでは今後の課題ということを確認して、今後議論していきたいと思うが、やはり実態としては、そういうものが必要なところもあるように感じている。 １２２ページの企画費、都市経営推進事業の関係で、都市経営ビジョンについて、本会議の代表質問で幾つか、民間開放の推進ということで、民間委託のあり方として、偽装請負に当たるのではないかという議論をした。本会議では事業課ということで教育委員会が答弁していたが、改めてここでは、こういったことを統括している立場から、市が進めてきた業務委託のあり方と、厚生労働省が示している文書、偽装請負に当たる当たらない、その辺の考え方について、全体としての市の考え方を代表質問の議論も踏まえて伺いたい。 ○石井経営監理課長　厚生労働省から、偽装請負あるいは委託、派遣についての通知が出ていることは承知している。私どもとしては、それぞれ事業課で、契約に当たっては、仕様に基づいて適正なことを行うようにという形で考えているのは当然のことである。私どもとしては、そのあたりをしっかり留意、注意してもらうようにということで、平成１９年あるいは昨年、私どもから庁内に通知を回して、民間委託における民間契約の事務の執行に際しては事務に留意するようにということで、庁内に対しての周知を図っているというか、留意するようにという形でお願いしている。 ○藤井委員　周知を図った、通知を出したということだが、事業課がそれをどう受けとめて検証したかというのが次の問題としてあると思うが、私は正直言って、今回、不十分ではないかと感じた。その点、通知を出したというだけではなくて、きちんとそれに基づいてどうだということを、事業課だけではなくて、経営監理課が入って再検証する必要があるのではないかと思うが、いかがか。 ○石井経営監理課長　各所管において、適正に行われていると承知しているが、私どもから、ただ単に通知を流す、厚生労働省がこういうことを言っているからそうしろというだけでは、確かに、行政の取り組みとしては不十分と思う。どういう形をとるかはともかくとして、今回、本会議、総務委員会において、議員、委員から意見をもらっているので、そのあたりの取り組みがどういうふうに検証できるのか、実態把握ができるのか、検討を進めたいと考えている。 ○藤井委員　具体的には、それぞれの事業課に対しての議論になるから、今後、私たちもしていきたいと思う。この場では、この程度にとどめる。 どこで聞いていいかわからないが、パブリックコメントについて、一般質問だったと思うが、要綱を見直す必要があるのではないかという議論をした際に、見直したいという答えをもらったことがあった。今年度中にも、例えば何日間という期間の設け方について、年末年始が入った場合には少し配慮すべきではないかということで柔軟に対応してもらったこともあったし、パブリックコメントをやると市の広報に載せる際に、その記事を読んだだけでは中身がわからない。あとは出張所に取りに行ってくれという形になっているが、それでいいのかという議論があって、新交通システムの際には、計画案そのものを市の広報に載せたことがあった。こういう実績を踏まえて、改めて要綱の見直しをすべきだと思っているが、その後の要綱の見直しの検討状況なり考えを伺う。 ○淡野企画政策課長　いろいろな指摘を議会等でもらい、市民からも、配架場所をふやしてほしいといった要望もあることから、今、図書館などふやしている。要綱の改正については、本年１月１４日に人事委員会ができたということで、公平委員会を人事委員会に直す必要がある。それと、従来は１０日間の予告期間をとれば、２０日のパブリックコメントでオーケーという要綱だったが、予告のあるなしにかかわらず、意見募集期間は最低３０日とるように、市民の意見を最低３０日間もらえるような手続に統一する要綱改正を１月１４日付で行っている。 今後の見直しだが、行政手続法との関連とか整合が必要になる。今、地方分権そのものの見直しが四次勧告まで出ているが、枠づけとかの見直しを行っている中で、いろいろな形で条例化していかなければならなくなると想定している。最終的に、国が法律をつくったり、これからいろいろ行われると思うし、もちろん、そういう動向を踏まえて、いろいろな検討を進めなければいけないと思っているが、現行法でも行政手続法との整合とかがあって、例えば横浜などは、権利利用にかかわるような条例改正はほとんどパブリックコメントにかけているので、本市もそういった形で、今、要綱改正をすべく検討を進めており、早々のうちに直していきたいと考えている。行政改革そのものの条例化とか、大きなテーマになると、法律の動向とか地方分権改革の今後の推移を見据えなければならないので、そういう動向に注視して、パブリックコメントは１回つくれば絶対のものだとは思っていないので、臨機応変に対応できるような形で、これからやっていきたいと考えている。 ○藤井委員　既に見直しを実施したということと、今後も幾つかの点で検討していくということだったので、先ほど言った年末年始の扱いなり、計画案の示し方なりについても、ぜひ検討してほしい。 １２４ページの文化振興費にかかわって、国の事業仕分けの際には、文化芸術が非常に粗末に扱われたということで大変問題になったが、相模原市も財政が厳しい中でどうなのかと、ちょっと心配する部分があるので伺うが、総括的に、予算編成に当たっての担当部門の説明、こういう点があったということを示してほしい。 ○笠原文化国際課長　事業仕分けに伴って、文化振興が粗末になったのではないかという指摘だが、部分的にという形でもあるし、部分的にきちんとやっているところもある。例えばフォトシティさがみはらの１０周年記念事業などは、振興費と従前の実行委員会に対する経費と合わせて、記念事業としての位置づけをして、多少の増額を図っている。また、相模原市民文化財団には、財団の運営に対しての補助金と指定管理をお願いしているが、文化財団の助成に対しては、文化財団設立当時に市が出捐していることもあり、財団の中での基金の一部取り崩しとか、具体的な興行に伴う営業収入のアップを図るとか、そういった内部的な努力が可能かどうかを踏まえて、財団の助成については、今回、事業費補助金の部分で大きな減額をしている。それ以外の部分では、おおむね、文化振興、本課がかかわっているものについては、大きな減額はしていない。これからだが、文化事業を進めていく上で、市民とともに協働していくとか、大学や企業のいろいろな活動支援をもらいながら、ともに文化振興を図っていくことが、世の中の流れとしても望まれているし、ぜひ、これからは、そういった方面に力を注いでいけたらいいと考えている。 ○藤井委員　文化財団への補助金ということでは、財団設立の際の市の基金を取り崩すということまでして、補助金を削減せざるを得なかったという話で、大変シビアな話だと。そういう面では、今年度は何とか表には出ないという形かもしれないが、今後への影響も、よく注意しなければいけないと思った。あと、ちょっと気になっているのが、いろいろな施設の改修という点では、グリーンホールをやっている。市民会館などの改修計画、そろそろではないかと思っているが、この辺の影響もあるか。 ○笠原文化国際課長　市民会館は、現在、築４４年を迎えている。本来だったら２２年度に中規模の改修を予定して、実は本年度、実施設計も行っている。しかしながら、全体の調整を進める中で、工事が必要な状態ではあるが、当面の安全性は確保されているということで、管理をお願いしている市民文化財団と協調を図りながら、メンテナンスとか修繕を今は丁寧に見ていこうと考えている。今年度は、実施設計の修正に伴う予算を２００万もらっている。 ○藤井委員　市民会館の改修も先に送られたということだと思うので、そういうこともよく理解しておかなければいけないと思った。 １２６ページの情報システム経費の地域情報化経費だが、主要施策説明書を拝見すると３つの中身が書いてあるが、３つ目の地上デジタル放送移行に伴い、共聴施設の改修等を行う自主共聴組合に対し、改修等工事費の一部を補助する。この事業の概要とお金の出どころ、出方、国の補助、市の負担を伺う。 ○菱山情報システム課長　今回の地上デジタル放送移行に関してだが、現在、地上アナログ放送を見ている方で山間地域が対象になるが、自主共聴施設を組織してアナログ放送を受信している方が、今後、デジタル化された後も、どうしても個別受信ができないということで、共聴組合を継続してやっていく方については、アンテナの改修をしていかなければいけないというところの一部の補助。もう１点は、現在は個別受信ができるが、デジタル化移行後、個別受信ができなくなって、やむを得ず共聴施設をつくっていかなければいけないという、新しくつくる施設に対しての補助に当たるもので、これについては、総務省の補助金を活用して、１００％の特財という形で市が申請受付をして、総務省に流して、補助決定をしてもらった後に、市から支払いをするような形で考えている。 ○藤井委員　自主共聴組合というのは、例えば高層マンションが近くにできるときに、電波を確保するためにつくったり、そういうものとは違うということか。 ○菱山情報システム課長　今回の補助制度の対象は、辺地共聴といって、山間地、地形的な理由で受信できない方が対象になっている。したがって、ビル難視は対象外になっている。 ○藤井委員　地上デジタル化の中で、一つの課題として、高層マンションができたときに、電波を受信するための施設を共同で設けたようなところがどうなるのかということがあったと思うが、その辺は、たしか、国に相談してくれというような、基本的な仕組みはそうだったと思う。ただ、そういう中でも、相模原市内の組合というか、その辺の状況として把握しているところがあったら教えてほしい。 ○菱山情報システム課長　神奈川県テレビ受信者支援センター、デジサポというのがあるが、マンションが影響して見られない場合の相談等々については、基本的にはそちらで対応してもらうということで、今はっきりした数字は把握できていないが、ビルのオーナーとの中で、見られるような改修等々をやっていく形で、何カ所かは済んでいるということは承知している。 ○藤井委員　国が進めている事業なので、国でもよく実態をつかんで、柔軟な対応をしてほしいと思う一方で、やはり身近な自治体として、相模原市としても、もう少し、その辺は独自に役割がないのかと思っているので、この辺は一歩進めて、もう少し立ち入って実態を把握して、国に対応を求めていくことも検討してほしい。 １２６ページの渉外費の平和思想普及啓発費、南合同庁舎で非核宣言自治体協議会の提供する写真を活用しての原爆パネル展、私も知らないで南合庁へ行って、あ、やっているということで拝見して、非常にいいことだと思ったが、非核宣言自治体協議会が２００９年度の新規事業として、パネル展用の写真の貸与を始めたことの中だと思うが、もう一つ、ここに加盟している都市の海外姉妹都市に対しても、これを提供しようということが呼びかけられていたと思う。それについて９月議会でも議論して、検討するという答えだったと思うが、その辺の状況なり、今後について伺う。 ○笹野渉外課長　日本非核宣言自治体協議会の事業の中にある海外姉妹都市に向けた原爆パネル展の実施、本年度から、そういう事業が実施されている。この事業は、現在、まだ全国でも取り上げたところはないと伺っている。本市としては、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨は、市民平和のつどいの実施を中心に、まずは市民への周知を基本に、ただし、市外、県外に向けてもアピールしていきたいということで、現在、市民平和のつどい実行委員会、市民と一緒に、来年度はどういうことを実施していこうかということを検討している。さきの議会でもそういった指摘をもらって、庁内でも検討を進めているところだが、海外の友好都市という相手のあることでもあり、現在、打診等は行っていないが、この事業も含めて、日本非核宣言自治体協議会の事業はいろいろな取り組みがあるので、できるだけ有効に活用する方向で検討していきたいと考えている。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） 委員長を交代する。 〔委員長、副委員長と交代〕 ○藤井副委員長　阿部委員。 ○阿部善博委員　予算書１２６ページの渉外費の厚木基地の件と、情報システム費の件で伺う。 厚木基地の航空機騒音に対する取り組みだが、現在、相模原市南部では朝７時ぐらいから夜１０時前まで、飛行機がずっと飛びっぱなしということで、私も動画で撮影してホームページにアップしてみたが、前は、すぐ行ってしまうので撮るのも難しかったが、今は外を歩いていれば、すぐ撮れて、すぐアップできるような状況で、反響も大きい。音が大きい上に飛ぶ時間が長くて、市役所の方まで飛んできているということで範囲も広く、また、機種はヘリコプター、輸送機、ジェット機さまざまということで、市に説明は何もない。あげくの果てに部品が落ちたという話も出てきて、どうなっているのかということだが、まず、そのことを指摘して、これ以上に取り組みをしていかなければいけないというところで、市役所の組織改編の状況を見ると、基地対策の部分を担当している渉外課と国際交流とか親善の部分を担当している文化国際課が一緒になるような形に見えるが、片方で笑顔で握手をしながら、片方で厳しい交渉をすると市民には受け取られているし、一方で、市の職員のモチベーションとか、効率化と言っているのは役所の都合ではないか、内容で考えたら市民にとってはわかりにくいのではないかという意見も聞いているが、この点に関して、部長級以上の方に説明してもらいたい。 ○飯田企画部長　今回、企画部渉外課を渉外部渉外課へということは、片方の手で握手をしながら、片方の手で強い交渉をしていくのは、外交の基本だろうと思っている。これは米軍と相対するときにもまさに通じることで、ただ机をたたいているだけでは交渉にはならないと思う。やはり、お互い友好を結ぶ部分はしっかりとそうした交流を続けていった中で、米軍と交渉していくというのは大切なことだろうと思っている。 もう一つは、今、企画部の中にあって所管しているが、数年前、担当部長がいたときもあったと思う。そうすると、やはり渉外部門に対するかかわり方がより強く持てる部分は当然出てくるので、米軍基地の早期返還を進めていく中にあっては、しっかりと直接の部長をもって担当していくことが重要ではないかということを踏まえて、今回、企画部から新たな渉外部へという位置づけにしたところである。 ○阿部善博委員　方向性というか、中身の部分で説明してもらったので、ぜひ、そういう気持ちでやってもらいたいと思うし、また、昨日の議論でも、渉外課の負荷が非常に高い状況という答弁もあったので、職員だけでなくて、やはり政令市移行で県並みの権限という話の中で、加山市長のパフォーマンスに期待する声もたくさんもらっているので、その旨、しっかりと受けとめてもらいたい。 情報システム費に関してだが、市が１日に政令指定都市移行を迎えて、新しい業務のシステムが入ってくる部分と３区に分かれる部分、また、さまざまな改編だけでなくて、３月３１日に月締めと年度末の締め処理をやった後に、４月１日の移行からの新しい部分を稼働させなければいけないということで、先行市でも事例が少ないということで、大変危険な、リスクも高い移行になる。この議論を続けてやってきたが、改めて、体制とか問題が発生したときの対応、リスク回避をした部分もあると思うので、先に延ばした部分とか回避した部分、その辺あったら、改めて伺いたい。 ○植松企画部参事　今回の政令市の移行プロジェクトに関しては、政令市移行のケース、先行市の状況を十分調査した。その中で、特に本市がユニークというか、他市にない体制をとったのが、プロジェクトの管理体制である。全体統括、簡単に言うと、改修の数が多岐にわたるので、全体を一つの大きなプロジェクトとして、進行管理、リスク管理、調達費の精査。移行についての質問だが、移行については、今、リハーサルを３回実施して、段階的な移行ができる部分、例えば税の制度とか来年の１月に変わるような部分は、別にことし変更する必要はないので、１年先送りというか、延ばしてリスク回避を図る。緊急時の対応については、実は政令市のプロジェクト管理の中で、毎月、ベンダーと進捗に関して全体統括ミーティングをやっており、それぞれ各サブシステムごとに問題点とか課題点を先に出してもらうということでやっており、今のところ、順調にいっている。コストの精査については、今回、補正で４億数千万の政令市移行の減額補正を出して、その部分については、見積もりとか調達のガイドラインに従って、かなりコストを精査したということで、１つは、このプロジェクトの効果ではないかと把握している。 ○阿部善博委員　私も現場にいたことがあるのでわかるが、障害が起きるときは起きるし、完璧なものはないと思うが、政令市になってシステム障害というニュースが流れれば、当然、ほら見たことかということになるわけで、やはり何が起こってもきっちりと取り組んでいける、フォローができることが一番大事だと思うので、今の説明にあった全体の部分で、しっかりと対応してほしいと思う。すっきりと移行できること、何もないことを祈っている。 今の部分に関連して、政令市移行の前に４町との二度の合併を経て、例えばホストコンピュータのダウンサイジングとか、大幅な効率化とか、さまざまな改編の話があるたびに、合併があるので、このままのシステムで統合しなければいけない、政令市移行があるので、今は大きい改編をするよりは、現状のシステムを何とか直しつつ、やりくりしていくと。今の説明でもあったように、来年ぐらいまで延ばす部分もあるので、何とか現状を維持しながら、市民サービスに影響のないようにやっていくということで、これはそのとおりだと思うが、一方で、情報技術の進歩のスピードに合わせて、市の業務も変えていかなければいけないし、システムも新しくしていかなければいけないのではないかという話をしたときに、合併があるから変えられないという大義名分で手をつけていない部分は非常に大きいと思う。その部分が、今、他市とか先進市と非常に差が開いているという現状がある。ここに対して、この予算を見る限りでは、まだまだ政令市を何とかやるという、確かにそこは大事なところだが、その後、次の新しいものを考えていかなければいけないときに、ちょっと遅いのではないかということがあるが、現状どう考えているのか。 ○植松企画部参事　今、策定中の情報マネジメント推進計画の中で、基本的な目標は３つ立てている。１つは市民の利便の実感を得てもらうようなサービスの追求、２番目は、これも過去は言っていなかったと思うが、地域の活性化に何らかの形でＩＣＴが寄与できる部分を精査していって、それを推進していこうと。その中では、町の活性化に対してとか、安全、安心とか、多岐にわたる。３番目に、ＩＣＴの的確な利活用を図り、行政の効率化を図っていくという目標があるが、その中の業務とシステムの全体最適。ちなみに一般的には、いろいろな企業とか中央省庁などでもやっていることだが、私としては、この相模原版をつくっていきたいと思っている。そこについては、今の行政のプロセスとかを見直しながら、例えば、統合できる部分は統合していく、コストを削減できる部分は削減していくということで、サービスとコストと生産性という３つの大きな視点を考えた中でやっていく。その中の一つの要素として、ホストコンピュータをどうしていくかという方向性を出していくべきということで、時間軸が遅いのではないかという指摘だが、今のところ、平成２２年の上半期ぐらいまでで、そこら辺の詰めを行っていく。あとは今、厳しい財政状況の中で、どういった財源を見つけていくかということについても、いろいろ知恵を絞っていこうという形で進めているところである。 ○阿部善博委員　取り組み状況はわかった。ただ１点、政令指定都市移行を無事果たした後、それでは、この計画でどういうことをやろうかという具体的な話になるのではなくて、すっきりと移行を果たした後、満を持して具体的なものをせきを切ったように取り組めるような気持ちで、情報の話はわからないという幹部職員がいまだにいたので、そういうことではなくて、せっかくつくった計画に魂を入れて取り組まれるように要望する。 ○藤井副委員長　委員長を交代する。 〔阿部委員、委員長に復帰〕 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） 休憩する。 午後０時２７分　休憩 午後１時２８分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 総務費の市民生活費から監査費、衛生費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用の本委員会所管部分並びに関連する歳入の審査に入る。 説明を求める。 〔白井市民活力推進部長、柳川選挙管理委員会事務局長、飯田企画部長、 高橋人事委員会事務局長、並木監査委員事務局長、川島消防局長、原財 務部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○久保田（隼）委員　予算主要施策説明書３６ページ、かねてより自治会から要望が多かった防犯灯の補助制度の見直しについて、平成２２年度から補助制度の充実が行われていると言われているが、内容について伺う。 ○大貫交通・地域安全課長　旧津久井地域と旧相模原地域は防犯灯の維持管理制度が違っており、平成２２年度を目途に制度統合を図る。その際、自治会が設置、維持管理して、市はそれに対する助成をする形で統合を図る。それに合わせて、従前から自治会から負担軽減をという話が強くあったので、設置にあっては、標準工事費までは自治会の負担なく、電気料についても、従前は９０％だったが、４月の電気料を１２倍した相当額にさせてもらいたいと考えている。また、新たなメニューとして、コンビニあるいはスタンドができて不要となった防犯灯については、移設や撤去ができるような補助メニューを加えたいと考えている。 ○久保田（隼）委員　最近、省エネ対策として注目されているＬＥＤの防犯灯についてだが、今回の補助制度の見直しの中で、どのようになってきたのか。 ○大貫交通・地域安全課長　電球の寿命が非常に長く、かつ、電気料も安くなるということで、最近、ひどく注目を集めている防犯灯だが、従前は灯具そのものが非常に高額であったということで、今後の改善を待ちたいと思っていたが、最近になって非常に進み、灯具そのものも値段も下がってきているので、２２年度から新たな灯具のメニューに加えて、設置の促進を図っていきたいと考えている。 ○久保田（隼）委員　防犯灯について、私は夜は暗いのは当たり前という考え方だったが、安全、安心のためには必要なところに必要なものを設置するが、ほとんど人が通らないようなところでもこうこうと明かりがついているのは、消費電力の削減とか地球温暖化を考えると、何とかしなければいけないと思っている。そこで、最近、人を感知してつく防犯灯があるが、そういったものを取りつける検討はなされているのか。 ○大貫交通・地域安全課長　そういった防犯灯については知識がないが、人を感知する、ディスカウントストア等で売っているようなものかもしれない。今、自治会がつけている防犯灯は、自動点滅機がついており、電気料も低額になっている。そういった意味で町中の防犯灯については、それでいいのではないかと考えている。 ○久保田（隼）委員　私は、本当にむだという気がしているので、将来にわたって、できれば人を感知したら点灯するような防犯灯を研究してもらいたいと要望しておく。 青パトについてだが、今年度予算で１台増車となっている。私どもの地域でも、担当するボランティアの方々の意識の向上になるとか、活動範囲が拡大するということで、大変好評をいただいている。できればもっとふやしてほしいという要望があるが、現在はどのような配車状況になっているか。 ○大貫交通・地域安全課長　青パトは地域の皆さんに非常に好評で、うちの方を回ってほしいという要望をもらっている。今、市で管理している白黒のパトカー仕様の青パトは４台ある。１台は南方面、もう１台は津久井方面、残りの２台が本庁周辺という形で配車している。区政を迎えたときには、緑区が広いので１台増車して、都合５台体制を考えているために、今回、１台、増車したいという予算を計上させてもらった。 ○久保田（隼）委員　予算の許す限り、増車してほしいということを要望しておく。 消防の火災予防について、今、火災予防シーズンに入っているということだが、火災報知器の設置について、新聞等によると、年間で約１，０００人を超える犠牲者が出ている現状の中で、相模原市においても、平成９年度、火災発生数が２５０、死者が１４人、大幅に増加している中で、死亡した１４人のうち、１０人の家に住宅用火災警報器が設置されていなかったということで、今盛んに普及活動を行っていると思うが、来年の５月３１日が期限ということで、現在の設置状況は何％ぐらいか。 ○井上予防課長　住宅用火災警報器の普及状況だが、現在、いろいろなアンケートをとったりしているが、先般、総務省消防庁で全国の市町村ごとの推計をとった。そのデータによると、平成２１年１２月現在、相模原市は４１．１％の普及率、神奈川県は４２．７％、全国平均が５２％という中で、県の平均より若干低い状況である。２１年３月に行った推計によると２２％ということだったので、２１年度の普及啓発が多少なりとも効果があると感じているが、いずれにしても、まだ普及率が上がっていない状況である。 ○久保田（隼）委員　もっと普及させるために、今、専門の人が回っているのか。 ○井上予防課長　来年度ということで、もう１年近くなるので、積極的な普及ということで、消防職員が各一戸建て住宅を２２年度にかけてＰＲして、設置状況を確認しながら歩こうとしている。昨年秋の火災予防運動、今回ここで予防運動を行っているが、職員の非番を使って、設置状況の調査をしている。 ○久保田（隼）委員　全国で一番普及率の高いのが宮城県で７５％となっているが、この自治体では、女性の防犯クラブというのがあって、この人たちが１軒１軒訪問して、普及活動をしているそうである。この地域では防犯機器に対する助成を行っているということだが、相模原市では機器設置に対する助成制度はあるのか。 ○井上予防課長　高齢者、障害者、生活保護を受けている家庭には、それぞれ福祉担当部局で一定の中で補助制度はある。消防独自ではやっていない。 ○久保田（隼）委員　できるだけ普及活動に専念してもらいたいが、来年度までまだ１年あるので、ぜひ、多くの家庭に普及するように、もっと積極的に活動してもらいたい。相模原市にも女性消防団があるが、女性が家庭を訪問すると、意外と安心して話にのってくれる気がする。そういう方に依頼して、もっと普及することができるかわからないが、ぜひ、新しい方法を取り入れて、もっと率が上がるように努力してもらいたい。 ○久保田（義）委員　予算書１４４ページ、説明欄の国勢調査のことだが、国勢調査は５年ごとということで、前回は平成１７年に行われた。したがって２２年度ということだが、近年、市民の個人情報保護意識が非常に高まって、調査の方法などについても、非常に問題点が指摘されている。今回の国勢調査で、こうした課題を踏まえて、調査方法などが恐らく変更されると聞いているが、どのように変更されるのか。 ○野村統計室長　前回、平成１７年の国勢調査時においては、その年の４月から個人情報保護法が全面施行になり、個人情報保護に関する意識が非常に高まった。こうした問題点の中に、調査員に個人情報を知られたくないという、こういう危険を危惧する世帯が多くあったことから、調査票の提出方法として、任意封入方式が採用された。今回の調査では、こうした点を踏まえて、原則、調査票は封入して提出する形に変わってくる。調査票の提出方法だが、従来どおり、調査員に提出あるいは郵送で提出するかを世帯に選択してもらう形である。なお、郵送用の封筒は、既にあて先が印刷された返信用になっている。変更点ということでは、国勢調査は大規模調査と簡易調査という形で５年ごとに変わるが、西暦の末尾がゼロの年は大規模調査ということで、ことしは大規模調査の年になる。大規模調査と簡易調査は質問項目の数が違う。従来、大規模調査では２２項目について質問したが、今回は、１週間に仕事をした時間と家計の収入の種類の項目が削除されたことから、２０項目に変更される。それから、非正規の雇用が拡大した部分があるので非正規の雇用形態の把握、従来、把握していなかった５歳未満の子供が生まれたときに住んでいた場所が変更になる。また、住宅の床面積について、従来は実数で何平方メートルと記入したが、選択式の回答になる。 ○久保田（義）委員　国勢調査は国内においては最大の統計調査ということで、市内を調査する調査員の人数も相当必要ではないかと思うが、調査員の採用に当たって、どんな方法で採用するのか、人数はどのくらい確保する予定なのか。 ○野村統計室長　国勢調査は、漏れなく調査を行うために、調査区を設定する形になる。１調査区、おおむね５０世帯が標準になっており、６，０００くらいの調査区の設定が見込まれる。仮に１人１調査区お願いするとなると６，０００人の調査員が必要になるが、現実的には、それほど人数は確保できない中で、複数の調査区を担当してもらう調査員をお願いする形になると思う。こうした中で考えていくと、大体５，０００人くらいの調査員の確保が必要と考えている。調査員の確保だが、毎回、自治会にお願いしたり、広報紙で公募、登録調査員、市の職員で５，０００人程度の調査員を確保していきたいと考えている。 ○久保田（義）委員　国勢調査を円滑に行うためには、何といっても事前に広報なり、市民に対して十分な周知をして、協力を得ることが大変重要ではないかと思うが、市民への周知徹底はどのような方法でやるのか。 ○野村統計室長　効率的に行うために、事前の広報が大変重要だと思っている。全国一斉に行われる調査なので、国の方で大分広報するように聞いている。具体的に、テレビ、新聞、雑誌等々で大々的な広報が行われると聞いている。市においては、市民に対する広報として、広報紙による広報、ホームページ、公共施設等へのポスターあるいは懸垂幕の掲示、いろいろな広報媒体を使って、周知を図っていきたいと考えている。それから、実際に調査の前に、世帯リーフレットという周知用のリーフレットができるが、これは調査員が自分の調査区内をくまなく歩いて、各世帯に配布する形である。 ○久保田（義）委員　これはいつから始めて、何日間ぐらいの予定か。 ○野村統計室長　国の広報は、新聞、テレビ等では５月ごろからと聞いている。市としても、時期的にまだ具体には決めていないが、実施される２カ月ぐらい前から、効果的な広報媒体を使って広報していきたいと考えている。世帯リーフレットは、９月２０日から調査員が全世帯に配布する形になっている。 ○久保田（義）委員　前回もそうだったと思うが、調査期間中に、市民からいろいろな問い合わせが多くあるのではないかと思うが、どのような対応をしていくのか。 ○野村統計室長　前回の調査では、短期間に７，０００件を超える問い合わせがあった。当時、非常勤職員を配置して、電話の増設も図って対応したが、電話がつながらなくて、非常に迷惑をかけた部分もあったと思う。今回の調査では、国が初めて国勢調査でコールセンターを導入するということで、国のコールセンターの役割としては、記入の仕方とか調査内容の説明、こういった基本的な役割を担うので、市においても、国勢調査専用のコールセンターを設置して、調査票の回収日時の変更あるいは苦情、調査員との連絡調整、そういったきめ細かい対応を図っていきたいと考えている。コールセンターは、９月下旬から１０月下旬ぐらいまで設置したいと考えている。 ○久保田（義）委員　統計調査というのは大変重要なことで、何といっても個人情報が保護されなければならないわけで、過去にあったかどうかわからないが、調査票の紛失または調査に対する対応策、例えば、調査票がなかなか届かないとか、届いたが、どこかになくしたとか、いろいろあると思うが、その点はどのような対応をしていくのか。 ○野村統計室長　調査票の紛失などは、あってはならないことである。職員には厳重に管理を徹底させることを考えているが、主に、調査員の説明会の中で対応していかなくてはならないと考えている。この中では、特に個人情報の保護とか、調査票の紛失あるいは盗難防止について、説明会の中で、１つの項目として徹底した指導をしていきたいと考えている。実際に紛失あるいは盗難という部分でも、最近はひったくり等の事件があり、調査票を盗まれてしまうということもある。こういったことを防止するためにも、多くの調査員が自転車等を使って調査に行くので、自転車の前かごにつける防犯ネットを配付していきたいと考えている。それから、調査員は調査書類を入れて調査区内を歩くが、夜間の安全のために、調査書類入れは反射機能つきのものにすると聞いている。 ○久保田（義）委員　近年、社会構造の中で建築構造が非常に変わってきて、マンションがふえて、オートロックになっているから、私なども、いろいろな面で出入りに苦労する。そういった面で、資料投げ込みはポストへ入れられるが、なかなか接見できない。恐らく、留守があったり、いろいろな面で、調査員は相当苦労するのではないかと思うが、そういう心配は余り感じていないか。 ○野村統計室長　近年、オートロックマンション等が非常にふえているということで、前回の調査でも、マンションの中に入っていけないということがあったようである。そういったマンションの数がどの程度あるかわからないが、私どもでは、現在、出張所等にお願いして、マンション等の自治会の加入状況とかを調査している。１７年に実施したときのデータもあるので、そういったマンションについて、管理組合等に事前に説明にあがり、調査員が調査に伺ったときには、スムーズに調査ができるような形を考えている。 ○久保田（義）委員　要望だが、何といっても個人情報ということで大変重要なことで、それがいろいろな面で漏れるようなことがあったら大変だから、ぜひ、調査員を吟味して、問題が起きないような策を講じてほしい。 消防関係で１点伺うが、主要施策の１１２ページ、政令市移行に伴ってかどうかわからないが、特別高度救助隊の創設の事業費として、車両と探査装置の購入ということだが、どういう内容なのか。どういったときに出動するか伺いたい。 ○岩田警防課長　特別高度救助隊は政令市に配置が必要となるもので、現在、相模原消防署本署に配置している高度救助隊を昇格させて、特別高度救助隊とする予定である。それに必要な車両装備を購入するもので、特殊災害対応自動車を購入する。これは有害な化学物質などによる特殊災害に対応する機能を備えた車両で、具体的には、汚染された外気が車両内に入らないように、車両内部の圧力を高目にする構造が特徴である。装備する装置だが、赤外線分析装置、これは赤外線を利用して、種類のわからないガスあるいは物質を分析、特定するための装置である。次に、高度探査装置、これは行方不明者を探査するための装置で３種類ある。まず、電磁波探査装置は、倒壊建物や瓦れきに閉じ込められた生存者の肺の動きを電磁波で探査する装置である。二酸化炭素探査装置は、生存者の吐く息に含まれる二酸化炭素を検知して探査する装置である。水中探査装置は、水中の行方不明者を探査するもので、ケーブルにつながれた潜水機を遠隔操作で潜水させ、テレビカメラや水中音波で探査する装置である。どういう災害に出動するかというと、化学災害あるいは生物剤がまかれたようなときとか、核災害というか放射線災害のときの測定器具とか防護服を装備しており、そういった災害のときに対応する部隊が必要な車両、装備である。 ○久保田（義）委員　この車両と探査装置は、それぞれ幾らぐらいするものか。同時に、創設に当たって、必要な事業費はどこから財源を出しているのか。 ○岩田警防課長　事業費についてだが、車両が９，６７５万円、装置が合計で６，０００万円、このほか、無線機の取りつけとか保険代とか諸費用が４７０万円、合計で１億６，１４５万円となる。財源だが、国庫補助金が６，９８７万５，０００円、神奈川県の補助金が１，４３２万８，０００円、市債が６，５２０万円、一般財源が１，２０４万７，０００円と予定している。 ○久保田（義）委員　出動する場合、隊員は何人乗るのか。 ○岩田警防課長　現在の高度救助隊が昇格するが、相模原消防署は通常６人配置しているが、最低でも５人は出場できる体制で運用したいと考えている。 ○久保田（義）委員　消防車両を５台更新するということで、水槽つきの消防ポンプ自動車３台、高規格救急自動車１台、指揮車１台というが、耐用年数はどうなっているか。 ○岩田警防課長　ポンプ車、タンク車、救助工作車は１５年または３万キロの走行キロ、高規格救急自動車は、６年または１５万キロ以上の走行キロで更新を考えている。来年度にはないが、はしご車とか化学車のような大型の特殊の車は、２０年または３万キロの走行キロということで更新計画を立てている。 ○久保田（義）委員　中古車は廃車してしまうのか、それとも下取りに出すのか。 ○岩田警防課長　今回、更新する予定の車両は、現役は一たん引退するが、非常用の予備車として使用する。新車を購入して、それが現役になるが、そういった車が車検、点検あるいは修理のときに対応できるように、次の４年から５年、非常用の予備車ということで使用する。 ○久保田（義）委員　非常備消防費ということで、消防団の車だが、１０台更新する。これも耐用年数または下取りに出すのか、廃車してしまうのか。 ○岩田警防課長　消防団の車両は、ポンプ車１台と９台の積載車を更新するが、消防団の車両の耐用年数も、一応１５年を目安に考えている。消防団の車は全部で１１６台あるが、非常用の予備車は設けていない。実際に１５年ということだが、今回お願いしているのは２１年たつものもあるし、かなり古くなったものもあるので、中に程度のいいものがあったら、国の日本外交協会とか日本消防協会の要請に基づいて、海外の後進国に譲ることもある。それ以外については廃車処分という手続になる。 ○久保田（義）委員　ここで政令市に伴い区制ができて、それに伴って、消防団の分団区域の見直しがされると聞いているが、見直しに当たっての基準的な考え方はどのようになっているか。 ○湯舟消防総務課長　現在、消防団の受け持ち区域は、大幅な見直しを行っている。見直しに当たっての基本的な考え方だが、３つほどある。１つは、南、中央、緑の３区できるが、この区に合わせ、分団が区域をまたがないようにしたいと思っている。２点目は、消防署の管轄区域は区の区域と一緒になるが、常備消防と消防団活動を一体化させようということで、消防署の区域に合わせたい。３点目だが、自治会等で行われている防災訓練あるいは消火訓練との連携を図るために、地区の自治会連合会の区域とも一致させていきたいと思っている。 ○久保田（義）委員　特に私の地元の消防団が影響があるもので、もともと分団というのは、昭和１６年、町に合併するときに、２町６村で、それぞれが分団で分かれたと記憶しているが、第２分団というと旧相原村、相原、橋本、宮上、宮下、清新、そうした中で、宮下、清新は橋本と違って中央区になるが、どこの分団に入るのか。 ○湯舟消防総務課長　今、２分団の話があったが、区をまたぐ現行の分団については、既存の分団から切らざるを得ないだろうと考えており、具体的には現行の２分団４部と２分団５部が区をまたいでしまう。今は橋本の区域に入っているが、今度は中央区になるので、２と４は２分団の１、２、３から切り離したいと思っている。中央区の光が丘地区あるいは星が丘地区は１分団５部と１分団９部になるが、そこと再編して、新たに１０分団をつくっていきたいと考えている。そういう内容も、実はここのところ長期間、地元の消防団の方とも検討して、そういった方向でいいだろうという了解をもらっている。さらに、細部について検討しなければいけない項目はあるが、基本的には１０分団にしていきたいと思っている。 ○久保田（義）委員　第２分団というのは橋本地域だが、幾つの部になるのか。 ○湯舟消防総務課長　橋本は２分団１部、２部、３部が２分団になろうかと思う。トータル的に分団の名前をどうつけていくか、どう流していくかというのは、また細かいところの検討があるが、現行の分団の番号で言うと、２分団は１、２、３という形になろうかと思う。分団の見直しに当たって、また違った要素もあるが、基本的には１、２、３、場合によっては、大沢の３分団の連携をどう図るかというのは、細かいところでは、これから調整されていくことになろうかと思う。もちろん、隣の城山との絡みも大きくは見直しをしていかなくてはいけないと思うが、その辺のところは、今、検討過程である。 ○久保田（義）委員　２分団のほかに、関連のところはないのか。 ○湯舟消防総務課長　区をまたぐ箇所が、このほかにもある。例えば８分団６部で淵野辺の獄之内地区と大野中地区にまたがっているが、南区と中央区に分かれてしまうので分割していきたいと思っている。８分団の６の大野中地区は、現行の７分団３、大野中地区へ移動したいと思っている。そういった大きな変更もあるし、細かいところでは３分団と１分団、横山の周辺もさらに再編しなければいけないと思っているので、そういったところは、今、細かいところを検討している。その細かいことについても、消防団の分団長会議等に諮って、大きな流れとしては、了解してもらった。政令市になるので、消防団も変わるときは変わらなければいけないという温かい言葉ももらった。地元の消防団の意見を中心に考えて構築しているので、おおむね了解はもらえると思っている。 ○久保田（義）委員　では、地元の消防団は、そうした方法を理解しているのか。 ○湯舟消防総務課長　そのとおりである。 ○久保田（義）委員　最近、消防団というと、団員がなかなか集まらないで困っているようだが、火災や風水害があったときに、地域の防災のかなめである。したがって、地域活動などにおいて、献身的に活動してもらっているが、社会が非常に急激に悪化しており、消防団は地域のコミュニティの中核的な存在になっている。市としても、消防団員が安心して活動できるような環境づくりを積極的に推進してほしい。 ○角尾委員　１３２ページ、目５市民生活総務費について２点伺う。最初に、協働事業提案制度事業、地域コミュニケーション活性化事業について、４点ほど聞く。協働事業提案制度で平成２２年度に実施する地域コミュニケーション活性化事業は、地域ポータルサイトを構築する事業と聞いているが、取り組もうとしている事業は具体的にどのようなものなのか。次に、この事業の目的やねらいは何か。そして、協働事業として取り組むに当たって、市の役割、市民団体等の役割はどのようなものになるのか。４点目として、ポータルサイトを構築した後の運営について、どのように考えているか。 ○片野市民協働推進課長　地域コミュニケーション活性化事業は、インターネット上の情報通信技術を活用して、お住まいになっている地元とか市内各地の情報、あるいは自治会とかサークル、ＮＰＯの方々など、市内の公益的な活動に取り組む団体あるいは商店街の情報とか、地域や生活に密着した幅広い情報を一元的に取り扱う、情報の玄関口といわれる地域ポータルサイトをインターネット上に開設、運営しようとするものである。例えば、電子チラシとか街角レポート、防災とか防犯の情報、団体のホームページ、団体はホームページを持つのがなかなか難しいこともあり、地域自治会等の団体のリンクとか、そういったさまざまなものが一元的にそこでごらんになれる、あるいは情報の受発信ができるということで、地域ポータルサイトの開設を目指すものである。 事業の目的だが、インターネット上で、いつでも、だれでも、どこでも手軽に情報が受発信できるコミュニティーサイトを開設することにより、地域の中で地域情報の共有化が進む。そういったことにより、地域のコミュニティーの強化につなげていきたい。あと、市民同士のコミュニケーションの場の活性化を図っていければと思っている。それから、パソコンだけではなくて、携帯の端末等を使ってこういったことをやることにより、学生とか社会人の社会参加の促進を図ることをねらいとしている。 構築に当たっては、ワークショップ等をつくって、広く市民の意見を伺いながら進めていくこととしているが、市の役割としては、広報紙等を使った開催の周知を行っていく。団体については、それぞれの役割があるが、システム構築に取り組んでもらうことを役割分担としている。 運営についても、運営協議会のようなものを構築する中で、市民に主体的にポータルサイトの運営を担ってもらうことを構築の段階から進めていきたいと考えている。 ○角尾委員　いずれにしても、情報の共有化という形で、地域においては大変助かる内容だし、活用していけるということなので、頑張ってほしい。 市民・行政協働運営型ファンドのゆめの芽について、３点伺いたい。平成２０年度に制度を創設した、市民からの寄附金と市の負担金を合わせた市民ファンドゆめの芽により、平成２１年度は市民活動団体が行う１５事業に助成していると伺っているが、どのような事業が行われていたのか。２点目として、市民ファンドゆめの芽による平成２２年度助成事業の応募状況と助成事業の選考方法について。３点目として、実施された事業を広く市民に知らせることが市民活動の広がりや寄附金の増加につながると思うが、そのためにどのような取り組みを考えているのか。 ○片野市民協働推進課長　市民・行政協働運営型市民ファンドの平成２１年度に実施されている事業だが、全部で１５事業あり、そのうち団体の設立が、３年未満ということで助成しているものが５事業ある。その中では、例えば、ＮＰＯ法人子ども・宇宙・未来の会というところが、地域の大人たちも一緒に子供を育てるという目的で、さまざまな実験とか工作を行う宇宙の学校を開催するのに助成している。団体設立３年以上たったところは、それなりの活動実績もあるので、ステップアップコースということで助成しているが、例えばＮＰＯ法人の教育応援団が行っている、子育てをする若い世代が生き生きと暮らす環境を整えることを目的にして、親が親として自立できるようにするための親支援講座を開催する、完璧な親なんていない母親講座、こういった１０事業に、２１年度、助成している。２２年度の助成事業の応募状況と選考だが、ファーストステップコースに８事業、ステップアップコースに１２事業の２０事業の応募をもらっており、明日、公開プレゼンテーションあるいは審査会を開催して、助成事業と助成金額の内定をしたいと思っている。選考については、学識経験とか市民活動団体、企業関係の方など７名の審査員によって、審査基準は公開しているが、例えば公共性とか、必要性とか、将来性とか費用対効果、こういった６つの項目をもとに審査してもらうことになっている。ファーストステップコースは、提出された書類と審査員のヒアリングということで、団体の活動が早期の段階なので、公開プレゼンテーションといった負担はさせないで決めさせてもらうこととしている。ステップアップコースは、提出された書類、公開プレゼンテーションの場での事業の説明、あるいは審査員からの質疑応答により総合的な判断をして、合計得点の高い事業から、助成事業と助成金額の内定をしたいと思っている。ファーストステップは、基本的には満額の助成金額として内定できればと思っている。 実施された事業を広く市民に知らせるために、５月ごろになると思うが、事業の結果報告会を開催していきたいと思っている。この内容については、市のホームページはもちろんのこと、協働運営団体であるＮＰＯのホームページ、広報さがみはらにも掲載していきたいと思っている。それから、この事業報告会については、報道機関にも、こういった会を開催するということで情報提供して、取材してもらえればありがたいと思っている。市民の寄附により市民活動の支援が行われていることを広く情報提供することによって、市民活動の拡大、寄附にもつながると思っているので、広くお知らせしていきたいと思っている。事業結果の概要については、報告書の作成をして、各公共機関に配置したいと思っている。 ○角尾委員　審査の方法はなかなか難しいと思うが、お願いしたいという団体は結構いると思うので、偏らないようにお願いしたいことと、やはり寄附金があってのものだと思うので、告知とかお知らせということも広くお願いしていきたい。あとは、区政になったときに、バランス的なこともきちんとやってもらいたい。 １３４ページ、目１０区政推進費、区民会議の設置時期について、まちづくり会議については、現在、各地域において設立準備会を設けて、会議の構成団体や役員、任期、会則の作成など、設立に向けた最終的な準備を進めていると思うが、改めて、区民会議の設置時期について伺う。 ○片野市民協働推進課長　区民会議は、区内で活動する公益的な団体とか、まちづくり会議からの推薦、あるいは区内の住民からの公募、学識経験者などにより構成されることになるが、現在、各区の特徴を考慮した中で、委員の配分とか団体の選考などについて、庁内で最終的な検討を進めている。そういった中で、区民会議の設置時期については、推薦してもらう公益的な団体の役員の改選時期があり、今の段階でいつというのはなかなか言いにくい部分があるが、７月初旬から中旬にかけてになろうかと思っている。ただ、役員の改選等が早く済んで、依頼したところから出てくれば早く設置できるので、できる限り早い時期の設置について、進めていきたいと事務方としては考えている。 ○角尾委員　区民会議の公募委員の募集時期と選考体制について、区民会議においては、区内住民の自主的、主体的な区政への参画を図るため、委員を公募すると承知しているが、委員の公募時期と選考体制について、どのように考えているか。 ○片野市民協働推進課長　区民会議は、区内のまちづくりに熱意や意欲のある区内の住民に参画してもらうために、各区それぞれ３名の委員の公募をする予定である。公募の時期については、現在、４月１５日の広報さがみはら区版とかホームページに募集記事を掲載して、周知する予定である。選考体制だが、学識経験者２名と区の職員１名で構成する選考委員会を設けて選考していきたいと考えている。 ○角尾委員　１３８ページの目３５防犯交通安全対策費について伺う。防犯灯補助制度に関連して、省エネ高照度化防犯灯の整備の考え方と詳細な内容を聞きたい。 ○大貫交通・地域安全課長　防犯灯は、自治会に設置、維持管理をお願いしており、市はその費用に対して補助をしている。平成２２年度から、防犯灯の補助対象の灯具、蛍光灯、高照度化型に加え、省エネかつ長寿命のＬＥＤを加え、これにより、省エネ高照度型を積極的に進めていきたいと思っている。 ○角尾委員　先ほど来からいろいろな話も出ているが、ＬＥＤの今までマイナスだった部分で、真一直線に照らすというのが高照度という形になったと聞いているし、市内にもそういったことを研究し、それらを商品としている企業もあると伺っているので、地域活用、電気料が３分の１安く済むという点でも、ぜひ、指導していってもらいたい。 １４０ページの目４５参議院議員通常選挙費について、本年７月に予定される参議院選挙は、政令市移行後初の選挙だと思うが、各区の事務局体制及び選挙執行はどのように行うのか。 ○江成選挙管理委員会事務局次長　本年７月に予定されている参議院議員通常選挙においては、各区に置かれた選挙管理委員会が、これまで市の選挙管理委員会が行ってきている投票、開票等の選挙執行に関する事務を行う。また、各区の選挙管理委員会事務局は、区役所総務課職員を充て、選挙を行う。市の選挙管理委員会では、区選挙管理委員会に対して事務研修会を実施するなどして、選挙執行事務を支援していく。 ○角尾委員　１８０ページの目４０斎場費について伺いたい。市営斎場は、平成４年１０月の開所以来、築１７年を経過しているが、火葬炉も含め、施設設備は全体としての大規模修繕が必要な時期が近づいているのではないかと思うが、大規模改修の実施時期や内容、手法について、どのように考えているか。 ○笹野斎場長　斎場の基幹設備である火葬炉は、３０年から５０年の稼働が可能とされているところから、適切なメンテナンス、維持管理を進めることにより、より長期の利用ができるように心がけている。そのほか、耐用年数を経過した設備等について、機器の更新等、改修を実施している。こうしたことから、大規模改修については、火葬炉の設備で言うと、平成３４年に施設が満３０年ということで、この辺で耐用年数の初期に差しかかるので、施設の経年変化、劣化の状況を十分把握し、また、火葬場の利用状況が増加傾向にあることから、こうした動向を十分把握する中で、これらに対応した施設の配置のあり方も課題になってこようかと思うので、そうしたことを勘案した事業計画をしていく必要があると考えている。施設は改修に当たって停止することができないので、火葬業務を行いながら改修することになろうかと思う。こうした課題もあることから、早目に事業計画に着手することが必要かと考えている。事業計画に当たっては、斎場連絡協議会を初め、地域、近隣の皆様の理解、協力をもらいながら、進めていく必要があると考えている。 ○角尾委員　今、斎場利用件数が増加にあると聞いたので、火葬炉の故障発生など、葬儀の進行に影響するような事態は避けなければならないが、火葬炉の保守、修繕はどのように行っているのか。 ○笹野斎場長　本市の斎場の一般遺体について言うと、火葬炉は１０基装備している。火葬炉施設は、主燃炉、再燃炉、集じん装置、バグフィルターと呼ばれるものが中心の施設になっている。保守点検については、火葬炉メーカーに委託して実施しており、小規模の修繕と月一遍、炉をとめて点検等を実施している。火葬炉の使用で一番大規模改修となると、炉内の耐火レンガの全体積みかえがある。火葬炉を２，５００件から３，５００件使用すると、耐火レンガの強度、耐火力が下がってくるということで、全体を崩して、３，０００枚以上のレンガを積みかえる作業が生じてくる。本年度は２月末の段階で４，０００件を超す火葬が行われており、１基当たり４５０件に達するということがあり、炉内耐火レンガの耐用年数は、大体８年ぐらいと考えている。前回、平成１４年度から実施してきた経過があり、平成２２年度、次年度において、２つの火葬炉について、全体積みかえを実施していきたいと考えている。全体積みかえに当たっては、１カ月以上の炉の停止等もあるが、ほかの８基の火葬炉の稼働で、利用には全く影響がないスケジュールで進めることが可能である。こうした全体積みかえを適切に実施していくことで、先ほど火葬炉設備は３０年から５０年と言ったが、稼働の可能性を延命することができると理解している。 ○角尾委員　２２２ページの目５常備消防費について伺いたい。中高層火災などに対応するはしご車が各署に配置されているが、かなり老朽化しているはしご車もあるように見受けられる。２２年度の更新車両の中にはしご車の予定は入っていなかったが、はしご車は何年ぐらいで更新するのか、また、次の更新を予定しているのは、どこに配置のはしご車なのか。 ○岩田警防課長　はしご車は配置から２０年または走行キロ数３万キロ以上を目安に更新する予定である。現在、市内に５カ所配置しているが、次、平成３年度に配置している相模原消防署本署のはしご車の更新を予定している。 ○角尾委員　最近のはしご車が出動するような災害とか事故を見ると、町中では建物の高層化や狭小道路の対応など、また、河川においては中州に取り残された救助といった形で多様化していると思う。相模原消防署のはしご車の導入に当たり、車両機能に対しては、狭小道路に対応できる四輪操舵、４ＷＳと言われているものとか、起伏角度、ＧＬに対してマイナスがとれることが中州に取り残された方の救助とかに対応できると聞いているので、そういった装備を導入してほしい。 ○江成委員　６３ページの駐留軍等再編交付金について、２１年度が１億５，７７６万、２２年度が４億２，０００万円と大幅に増額しているが、この理由はどう考えたらいいのか。 ○阿部善博委員長　企画部長、答弁があるか。 ○飯田企画部長　再編交付金は、１９年度から順番に１０年間もらっていくわけだが、当初の割り振り、いろいろなステップがあって、その点に応じて交付されることになっており、当初の金額は１億５，６００万からスタートして、１億５，７００万と数字が低かった。それをもとにした予算を組んでいったので、今回は実際に第１軍団前方司令部が移駐したことを踏まえた中で、４億２，０００万という数字が見込まれるというか、割り振りが決まっているので、ここではその金額を予算化した。段階に応じて決まっているという状況である。 ○江成委員　再編実績が進んでいるから、配当予算もふえているという理解でいいか。 ○飯田企画部長　絶対額は決まっているので、再編交付金上のポイントが上がってきたので、割り振り自体の金額がふえた。 ○江成委員　要するに、その段階が進んだということだと思う。これについてはいろいろ議論はあると思う。言うまでもなく、基地の縮小、撤去は市是と言われていて、これと現実の対応をどうするかは大変難しいことだと思う。私どもは、再編交付金というのは基本的にはあめとむちの関係という指摘もしてきて、いろいろな議論があるが、キャンプ座間の再編状況が進んだ、第１軍団前方とか、自衛隊の中央即応集団司令部の配備状況も進んだと見ていいのか。 ○飯田企画部長　私どもの再編交付金の対象は、あくまでもキャンプ座間ということなので、中央即応集団司令部と第１軍団前方司令部の中の割合が、順番にポイント的にふえてきているということである。 ○江成委員　相模原市議会が昭和４５年の６月議会でキャンプ座間の自衛隊使用反対に対する決議を上げているが、基地の縮小、撤去という基盤に立った当時の議会の判断、当時、自衛隊の使用という可能性があって、それは基地の恒久化につながるのではないかということで、議会を挙げて反対の決議を上げたと聞いている。そんなこともあるので、国の防衛政策の一定の─それから日米関係の中で進んでいくという、自治体段階ではなかなか対応し切れないという事情はわからないわけではないが、やはり相模原市にとって、言うまでもなく基地の縮小、撤去は市是だし、午前中も騒音の問題でいろいろ指摘もあったが、市民の安全、安心な生活とか、よりよいまちづくりという点からも、基地の存在が大きな障害になっているのはわかっているわけだから、ぜひ、このことも踏まえて、今後対応してもらいたい。午前中、右手で握手、左手で強い交渉と言われたが、当然ながら、もらうべきものはもらうという考え方はあると思う。ただ、右手でもらうものをもらって、左手でも基地の縮小、撤去という基盤に立った姿勢をしっかり堅持して、そして、そのことを主張していくことが重要だと思うので、よろしくお願いしたい。 ９５ページ、総務管理費雑入の欄で、昨年の予算書には市町村振興協会交付金１億７，８２３万というのがあったが、今回は削られている。大変大きな額だが、これを教えてほしい。 ○大房財務課長　こちらはオータムジャンボの収益金が都道府県と政令市以外の地方公共団体に交付されるものである。本市は来年度政令市になるので、これが交付されなくなるということである。 ○江成委員　私どもは、政令市になれば宝くじの収益金が入ってくると聞いていたが、こっちがなくなるというのは全然気がつかなかったので、ちょっと恥ずかしいが、１２億４，５００万、宝くじ収入が政令市の歳入の中に計上されているが、相殺すれば、これは差額の１０億３，０００万円が収入だと理解していいのか。 ○大房財務課長　言葉が足りなかったが、たまたま今年度、県の市町村振興協会が３０周年という記念の年に当たり、その分で１億１，０００万ぐらい余分にもらっており、通常ベースだと６，０００万から７，０００万ぐらい、その分が減るという意味では同じである。 ○江成委員　通常ベースでいくと１億何千万とはいかないということで、いずれにしても、丸ごと来ると思っていたのは取らぬ何とかということではないが、この際、理解したいと思う。 １３３ページの市民生活総務費で、先ほど来、仮称市民協働推進条例の検討ということが言われている。このことはいろいろ議論されているから、１点だけ伺いたいが、市長が、地方分権から地域主権という概念が広がる、それを受けて地域主権は市民主権ということを幾つかの会場で発言した、こんなことを新聞報道で読んだり、私も直接聞いたような気がするが、仮称市民協働推進条例の検討に入るのは、市長が標榜している地域主権とか市民主権の具体化の一つと見ていいのか。 ○片野市民協働推進課長　現在、仮称市民協働推進条例の検討に取り組んでいるところだが、市民協働推進条例は、さがみはらパートナーシップ推進指針の目標である、皆で担う市民社会の実現を図るために、協働についての基本的な理念とか原則、当然、協働を行うには市民活動とか地域活動が大切なので、そういったものの支援や推進、あるいは市の基本施策などを定めることを内容として、現在、検討を進めている。そういった中で、市民と行政あるいは市民相互の協働を推進することにより、さまざまな公共的な課題とか地域課題の解決を図ることができるとともに、市民活力が生かせる地域社会の実現につながるものと考えている。そうした中で、施政方針の中にもあるが、市民の創意工夫が発揮でき、個性が生かされる分権型社会にふさわしい市民主体のまちづくりに資することができるというふうに、この条例の検討を進める中で考えている。 ○江成委員　私はかなり直線的に解釈していたが、若干ニュアンスの違いがあるように思える。ただ、地域主権あるいは市民主権ということが市長の口から言われているわけだから、これは要望だが、やはり地域主権とか市民主権という立場に立つとすれば、当然、住民の参加と自治ということが重要になってくると思う。今度の市民協働推進条例は、そういうことにストレートにはつながっていないという答えだったと思うが、今後、例えば新しい公共の概念を広げていくとか、コミュニティーをつくっていく、そして、行政サービスやまちづくりについて市民がどうかかわるかといえば、当然、さまざまな市民が主体的に参加を広げていくという課題があると思う。そういう意味から、以前から議論になっている常設型の住民投票条例の制度なども含めて、積極的に今後の検討課題にしてもらいたい。 １４５ページの人事委員会について、新たに設置されるということで、この間も若干の説明があるが、組織体制について伺いたい。地公法８条等に掲げられた人事委員会の処理事項、基本的な役割、全部でなくて、特に本市スタートに当たって重要という幾つかでも結構なので、改めて伺いたい。 ○阿部人事委員会事務局次長　人事委員会は、人事行政に関する事務を処理する３人の委員によって構成される合議体の執行機関とされている。また、委員については、１２月議会で同意してもらった３名に１月１４日に就任してもらい、発足したところである。事務局体制については、事務局長、次長、担当職員５名、合計７名でスタートしている。定数上は１０人ということで配置されており、本格業務が始まる４月には、何名か増員されると考えている。地方公務員法８条に、人事委員会の処理事項、権限についていろいろ書かれているが、行政的な権限、準立法的権限、準司法的権限の大きく３つに分けられる。行政的権限としては、職員の競争試験や選考を実施すること、給料表に関し議会や長に対して報告及び勧告をすること、職員団体の登録に関することが主なものである。準立法的権限については、地方公務員法上で人事委員会規則で定めなければいけないというものがあるので、そういったものを規則として制定したり、給与、勤務条件に関する部分についても、人事委員会が規則で定める。準司法的権限については、従前から公平委員会の業務だが、勤務条件に関する措置の要求があったときの審査業務とか、不利益処分が行われ、職員から不服申し立てがあった場合の審理を行うことが人事委員会の大きな権限になると思っている。 ○江成委員　きのう、１５号、１６号と条例改正が２件あって、そこで質問したら、今その場ではないと言われ、今回は聞いてもいいと思うが、意見の申し出というのがあって、今の説明にも報告とか勧告というのがあったが、長とか議会に出す報告と意見とか勧告というのは、どういう位置づけになるのか。 ○阿部人事委員会事務局次長　人事委員会が行える業務として、１つは条例改正に関する意見の申し出ということだが、人事委員会は、人事機関及び職員に関する条例の制定または改廃に関して議会及び市長に意見を申し出る権限─これは地方公務員法に規定されているものだが─を有している。この意見の申し出は、議会及び市長において、職員の勤務条件、身分保証等に関する事項の制定、改廃を行うときに、中立的かつ専門的な人事行政機関である人事委員会の意見を聞くことが、人事行政における公正性の確保の観点から必要とされている。こういった意見の申し出を受けた議会や市長だが、最終的に条例制定権があるのは議会だから、人事委員会の意見はこういう形で出させてもらっているが、法的に拘束されるようなものではない。また一方、職員の給与とか勤務時間、その他の勤務条件または給料表について、人事委員会は議会及び市長に勧告する権限を有している。この勧告制度は、公務員の労働基本権が制約されているような状況があり、その代償措置というものがあるので、この勧告に基づいて勤務条件や給与水準等が決定されることで、職員の給与等を社会一般の情勢に適用した適正な水準に維持できるという、行政運営の安定に寄与することが期待されている。この勧告を受けた議会及び市長は、その実施について義務を負うわけではないが、第三者機関である中立的かつ専門的な人事行政機関である人事委員会が勧告したものなので、その趣旨を最大限尊重してもらうと解されている。 ○江成委員　そういった意見の申し出あるいは報告、勧告については、参考にするというところから、こういう意見があったということを受けとめることから、できるだけ尊重するぐらいの幅だという理解でいいか。 ○阿部人事委員会事務局次長　意見の申し出の部分と給与の勧告の部分では違いがあり、意見の申し出は法律的に拘束される義務はないが、勧告については、人事委員会で民間給与実態調査とかをして民間の給与の状況を把握した中で、そういったものを勧告するようなところもあるし、公務員の労働基本権制約ということがあるので、こちらの勧告については、最大限尊重してもらいたいと思っている。 ○江成委員　幅というのは、自分ではそういうつもりで聞いたが、給与勧告などについては尊重ということで、かつては切り下げるとか、交付実施という事態もないわけではないが、この機会に心しておきたいと思う。きのう、人事委員会に関係した職員採用のことが若干あったが、関連して、きのうの話だと、定期採用と臨時的な採用と中途採用と若干違う感じがした。先ほど、職員の競争試験の運営とか採用については人事委員会が取り仕切ると聞いたが、従来、市の執行部、理事者が直接やっていた採用はなくなるという理解でいいのか。 ○阿部人事委員会事務局次長　基本的には、人事委員会で競争試験、選考を行うことになっている。経験者とか、そういった職で、限られたものについては選考ということができて、そういった部分については、人事委員会が委任する形で、市長部局で選考行為等を行う。 ○江成委員　政令市移行に絡まって、教職員の採用というのが、ずっとメリットの一つとカウントされてきたが、当面、教員の採用については、２年から３年だったか、県と共同で行うことが表明されているが、そのほかの学校事務職員とかの採用は、今年度から人事委員会がやるという理解でいいか。 ○阿部人事委員会事務局次長　教員については、教育公務員特例法の規定によって、教育委員会で行うことになっている。それ以外の学校事務職員とか学校栄養職員は教育公務員特例法には該当しないことから、基本的には人事委員会で競争試験については行うことになるが、実際に採用が必要かどうかは、任命権者である教育委員会で判断してもらい、もし必要ということだったら、採用予定通知を人事委員会に報告してもらい、人事委員会が競争試験等を行う。 ○江成委員　２２３ページの常備消防費について、何点か伺いたい。有害化学生物対応の特殊車両の購入ということが言われていて、そのほか、さまざまな高度な探知捜査等も含めて１億６，０００何ぼと伺ったが、基本的には、これで特別高度救助隊のフル装備が成ったと理解していいか。 ○岩田警防課長　総務省の省令が１８年３月に改正されて、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に定められており、政令市には特別高度、中核市には現在の高度救助隊を配置する。それに当たって、こういう車両あるいは装備をする。先ほど言ったようなものが、省令の中に別表として規定されている。ここで予算が通って購入できれば、省令上のものはすべて装備できる。もう一つ、隊員の教育だが、消防団員学校に送ったり、今年度もやったが、東京消防庁の第８方面本部、通称ハイパーレスキュー隊と言われている部隊が常駐しているところに、隊員あるいは車両、部隊ごと送り込んで研修するとか、人間の方もそういうことで養成している。装備はこれで十分な体制になる。 ○江成委員　前提的な聞き方をしたいが、なぜ政令指定都市になると、特別高度救助隊を置くことになっているのか。法律や何かで置くと決まっているのはわかっているが、なぜ法律で決めたのか。 ○岩田警防課長　経過があって、例の中越地震などのときには、まだこの制度はなかったが、そのときに東京消防庁の通称ハイパーレスキュー隊という部隊が行って、何日間後に男の子をがけの途中で救出した。あのときも心臓とか肺の鼓動を感知する機材を駆使して、あの部隊だけではないが、応援に駆けつけた部隊とともに救出に成功したという事例があった。それから、尼崎市の列車事故があったときも、電車が中高層のマンションの１階に流れ込むような形で脱線して、駐車場にとまっていた乗用車とかもなぎ倒すように一緒にいったので、ガソリンタンクとかが破けて、ガソリンが充満した中で、大勢の人を救出しなければいけない。火花が出るエンジンカッターとか、いろいろな機材があるが、そういったものが使えない状態で、うちの部隊は行っていないが、いろいろ苦労したようである。そういったことから、この表の中で必須のものは用意しているが、それ以降、研究がされて、水の圧力で金属や石、コンクリートを切るウォーターカッター車というものもある。これは地域の実情で装備するとなっているので、今回は装備していないが、そういったことを国で検討して、今言った事故は１６年にあったが、１８年３月に改正されて、東京だけでなく、体制的には通常の小さい消防本部よりも力があるわけだから、広域的なところに派遣する、緊急消防援助隊という制度があって、消防庁長官のほかの地域でも行けという命令があれば行くわけだが、少なくとも政令市は、そういった部隊づくり、装備を備えるということで、この改正がされたと承知している。 ○江成委員　つまり、わかりやすく言えば、政令指定都市は、ほかの都市に比べれば、都市力、力があって、それを発揮しなければいけないから、中核市以下の都市に先駆けて、そういう装備を持てと。今、広域的なと言ったが、当然、この部隊は相模原市域を離れて、外国まで行くかどうかわからないが、状況によっては、北海道に行くとか、九州へ行くとか、近隣市に出ることがあると思うが、こういう事情だから、相模原の特別高度救助隊に出動せよという指令は、どういうルートで出て、どういう関係でそれが受けとめられて実施されるのか。 ○岩田警防課長　緊急消防援助隊という制度があり、現在も高度救助隊として国に登録している。例えば全国で震度６以上の地震があると、準備体制に入る。北海道から青森、秋田とか１６道県出動準備をする形になっており、神奈川県の周りの東京、千葉、山梨、静岡は、第一出動都道府県隊ということで、第一義的に出なければいけない。例えば震度７の地震が発生すると、迅速出動という体制がある。これは消防庁長官の命令がなくても、自動的に、例えば神奈川県隊としてそろって、県隊長は横浜消防局だが、集まる場所も決まっている。相模原市だけではないが、１時間以内に決められた部隊が集結して、県隊として出かける形になっている。東日本が主だが、それ以外の１６道県については、消防長官の命があり、神奈川県を通じて県知事から指示があるので、本市も全部で１７隊登録しているが、一遍に出すと市内の警防体制にも支障があるので、通常だと、救助隊、消防隊、救急隊、後方支援隊の４隊ぐらいは出せる体制でいる。 ○江成委員　そういう立場に立ったということで理解した。当然、出動すれば費用がかかるが、市外あるいは県外も含めて出動した場合の費用負担の対応はあるのか。 ○岩田警防課長　災害に出動した場合、燃料費、旅費、出動手当、そういった経費については、消防庁長官の求めに応じて出動した場合には、財団法人全国市町村振興協会から交付される。直接、長官から出ろという指示があって応援した場合は、国庫から交付される。それぞれ申請場所は変わるが、手当されることとなっている。 ○江成委員　高度救助隊を運営するわけだから、通常的なランニングコストはかかると思うが、この点と、高度な救助活動を行うわけだから、隊員の危険度、通常よりもより高くなるのではないかと思うが、対応はどうなっているか。 ○岩田警防課長　当然、そういった現場に行くので、危険な現場に行っても大丈夫なように、外の危険な空気が車内に入らない車、化学防護服といって、完全密閉された、呼吸器を背負い、その外側に装備する。装備面で、そういったことが補えるようになっている。また、当然、訓練の中で、いろいろなガスの研修、知識、各生物、化学、それらについての基本的な知識の研究、あるいは機材の取り扱いの中で安全を確保していく。活動部隊の能力の向上に努めていきたい。 ランニングコストについては、車両が１台ふえるが、通常の燃料とか車検、点検、常備車両を１３８台用意している中でやりくりできると思っている。 ○江成委員　政令市になって特別高度救助隊を設置する。聞けば、大災害のときには、かなり広範囲に出動して活動するということだから、ある意味では、大変重要な活動だと思う。危険もあると思うが、相模原を背負って活動するわけなので、注意しながら所要の活動ができるように頑張ってほしい。 防災協会の組織的な位置づけと活動内容、市民生活とのかかわり等について、簡単に概要だけでも教えてほしい。 ○井上予防課長　防災協会は、相模原市の消防本部に昭和４６年から防災協議会という任意の団体があり、それを平成９年度に県の認可をもらい、社団法人化したものである。現在、２２団体、９８９の事業所、賛助会員として７１で、市内の１，６００の事業所が入っている中で、市民の防災の部分を行政の補完をするような役割をしてもらっている。活動内容は、自主事業と受託事業があり、自主事業は、新入社員の研修とか、団体の中で行っている消火協議会、市と共催で防災講演会等をしている。受託事業としては、防災啓発普及の仕事とか自衛消防組織の訓練指導を行っている。市民生活との関係だが、市の桜まつりとか親子ふれあい消防フェアに参加してもらって、火災予防、防災のＰＲを実施している。 ○江成委員　外郭団体の見直し等がいろいろ課題になっていて、防災協会がどうなのかわからないが、たくさんの外郭団体があって、いろいろな検討をすると思う。十分、市民生活との関係を踏まえて慎重にという議論もあったと思うが、防災協会についても、防災、安全というのは極めて重要なことだから、ぜひ、それらを踏まえて、慎重に今後の見直しを検討していく必要があるのではないか。 人事委員会の件で、政令指定都市になると、何で人事委員会をつくるのか。今回、職員がふえたわけでもないし、むしろ、減っている。それから、業務がふえたわけではない。そして、置かなければならないのはなぜなのかという素朴な質問である。 もう１点、人事委員会規則を定めるというのがあった。今までも既にいろいろな規則があるが、人事委員会規則にそのまま、おおむね横滑りするような感じで理解していいのか。 ○高橋人事委員会事務局長　人事委員会の設置は、１２月議会で設置条例を可決してもらい、ことしの１月１４日から設置させてもらった。そのときにも議論があったと承知しているが、地方公務員法７条に、人事委員会または公平委員会を設置するという規定がある。７条第１項が都道府県、政令指定都市は、条例で人事委員会を置くものとするという規定で、政令指定都市は、置くとすれば人事委員会しか置けない。第２項が、１５万以上の市においては、条例で人事委員会または公平委員会を置くことができる。現在、政令市以外では、熊本市と和歌山市、東京２３区が合同で特別区の人事委員会を設置している。第３項で、それ以下の町村は公平委員会しか置けない。そういう中で、県と同等の権限と機能を持つ、公平、中立の長から独立した人事機関という形で、政令指定都市においては人事委員会を設置したということで─ただ、今現在、中核市なので、議案のときには７条１項、政令市においての設置条例だが、附則で、それまでの間は２項で設置しているということなので、今現在は政令市ではないが、４月以降は晴れて他の政令指定都市と同等の権限を持ちながら、十分な機能を発揮していきたいと考えている。─ 規則については、１月１４日に、今まで長、任命権者、市長が定めていた規則は、基本的にはほとんど人事委員会規則という形で公表しており、ホームページにもアップしている。基本的には、今までのものは全部動かした。今後、委員会の中で必要となる規則等があれば、制定も含めて、改正も適宜やっていきたいと考えている。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午後３時４７分　休憩 午後４時０３分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○大槻委員　主要施策説明書３４ページ、区政推進費の区の魅力づくり事業だが、私どもの会派の代表質問で、区のまちづくり計画の策定について伺った。答弁では区民会議へ諮問するとあって、また、その中で、行政の関与については、これまでの総合計画などへの地区別の提言などがあるから、それを活用していくということがあった。また、この説明の中では、市内の２２地区、それぞれ単位として、区ごとに地域支援の把握とか課題の分析を行って、区民会議などにおいて活用を図ると明記されているが、地域資源の把握の方法とか課題の分析をどのように進めていくのか。また、活用するデータとか手順について伺っておきたい。 ○藤田区制準備室長　市では既に各部門でさまざまな調査を実施しているが、各地区ごとのデータとして活用が十分に図られていないという現状がある。このため、まず、既存の統計調査を２２地区あるいは３つの区ごとに、まとめて整理するところから取り組みたいと考えている。現段階の想定だが、国勢調査の結果あるいは市の統計書、商業実態調査あるいは世論調査などを基本として、福祉や教育あるいは産業分野等のさまざまなデータを各地区ごとに整理したい。必要に応じて、地区間あるいは他市との比較とか分析等を行っていきたいと考えている。 ○大槻委員　行政で持っている基礎データはたくさんあると思うが、例えば、今答弁になかった市民満足度調査とか、市民の意向を確認している調査データは活用するのか。 ○藤田区制準備室長　基礎的な資料としては、当然、市民満足度調査も対象に整理を進めていきたいと考えている。 ○大槻委員　冊子になって、項目の多い調査だが、抽出人数が５，０００人規模で、たしか旧市の場合は、西側と北側と南側、津久井地域という分け方、今回の３区の分け方は当然違ってくるが、例えば利用する場合に、データベースから今回の区ごとの区割りに抽出の部分をはめ直す作業までするのか。 ○藤田区制準備室長　現段階ではっきりした答えはなかなか難しいが、基本的には、世論調査に倣った形で、市民満足度調査が行われていると承知している。各地区とか区ごとのデータ集計も不可能ではないと把握しているが、どのような形で集計が行われているかにより、経費とか人的な問題にかかわってくると思うので、そこら辺の課題も含めて、今後検討していきたいと考えている。 ○大槻委員　せっかく、今回、区民会議という中で、たくさんの情報とか、市が持っている総合計画とか、そういう考え方も含めて、区民会議のデータとして渡してあげて、その中で十分な議論が図られていかないとまずいと思う。区民会議の委員の選出方法とか選出母体の議論があったが、団体の推薦委員とか、もちろん公募の方もいるが、一般市民の意識とかが十分に拾えるのかというところに多少の疑問が残る。そういう意味では、市民満足度調査のデータベースの置きかえとか、必要に応じて、区ごとの特性を本当に把握するためには、そこに住んでいる区民の意識を拾うためには、区民アンケートとか、何らかの具体的な方法も今後必要かと思うので、ぜひ検討して、区民会議が本当に実のあるものになるように努力をお願いしたい。 先般、新聞に、政令市の中で横浜市が一番犯罪が少ないというのが載っていた。施策説明書３６ページの防犯交通安全対策費の中から、本市の防犯、安全度について伺いたいが、昨年の春ぐらいまでは、一時期、私も実感として犯罪が減ったと思っていたが、また、ここのところで空き巣とか引ったくりという情報を多々耳にするようになってきて、先ほどの新聞報道による横浜市、また川崎市が全国政令市の中で１位、２位ということで安全性が高い、要するに、犯罪発生件数が１０万人当たりの値で低いという報道があったが、ここで４月から政令市になる本市が計数的に安全だという証明ができると、相模原は県内の政令市の中で一番安全だというシティーセールスというか、選ばれる要素の大きなネタになると思った。昨年、一昨年の本市の刑法犯罪の認知件数の推移、１０万人当たりの発生数がわかれば聞きたい。 ○大貫交通・地域安全課長　本市の犯罪認知件数だが、平成２０年が１万１，００３、平成２１年が９，９０６ということで減っている。これは全国的な傾向だが、平成１５年をピークに、幸いなことに毎年、犯罪は減少している。横浜市、政令市との比較という話、新聞記事に出たときに仮にということで出しており、約１，３９０人となり、このまま記事の順位に当てはめると、本市は９位になるのではないかと考えている。 ○大槻委員　もうちょっといい数字になるかと期待していたが、課長の方でしっかりと新聞をごらんになっていて、数字も出してもらって、９位ということで、もう少し努力が必要かと思う。横浜、川崎の大きく減った理由は、やはり地域の防犯活動とか、青パトとか、さまざまな要素の中から減ってきているということが出ていたので、９位がもうちょっと上位になるように、行政からも、ぜひ応援をお願いしたい。 あわせて、安全・安心メールだが、私も登録していて、最近、情報がよく入ってくる。たしか、きょう昼に入ったのが８８件目かと思うが、登録数と配信する事件情報、刑法犯の認知事件が流されるのか、それとも予防的な意味も含めて流されているのか、その辺の基準とか考え方があれば伺いたい。 ○大貫交通・地域安全課長　安全・安心メールの登録者数は、一番近い数字で３万５，５００をちょっと超えている。きょう、８８件目の発信をした。例年、大体７０から９０ぐらいの間で、ことしはちょっと多いという感じは持っている。メール発信の考え方だが、基本的には、連続して発生している空き巣、振り込め詐欺、児童への声かけとか不審者、そういったものについて注意を促すことを主眼にやっている。このほかにも、以前あった発砲事件とか、即座に避難を要するものについても、できる限り早く発信するように考えているが、基本的には、連続して発生しており、それを発信することによって、犯罪抑止につなげることが可能ということを主眼にやっている。 ○大槻委員　発砲事件とかの関係で、昨年の本会議でも古内議員から質問があったと思うが、メールの速達性というか、事件発生から半日ないし１日、それ以上たってメールが配信されてきて、何月何日の何時にこんな事件があったということが知らされても、危険を知らせる意味なのか、結果として知らせるだけなのか、ちょっと疑問がある。そのときに、何とか早い時間にメール配信ができないのかという質問が出ていたと思うが、それ以降、それについての対策とか協議は何かあったか。 ○大貫交通・地域安全課長　メールの配信について議会で取り上げられたことは私も記憶している。その後、情報をもらうところは、主に警察、児童の登下校の声かけだと教育委員会が主になるので、できる限り早く情報をもらいたいという話は、その都度している。ただ、事件の事実関係の確認とか捜査の状況、被害者が特定されないような情報の流し方とか、いろいろなことがあり、どうしても一定の時間を要してしまうのが現状である。ただ、即座に知らせなければいけないものについては、メールはもちろんだが、全管理職を連絡網でつないでおり、電話あるいは庁内グループウェアといったもので、二重三重でやるように考えている。 ○大槻委員　最後のところがわからなかったが、庁内のグループウェアということか。そこで情報を回しても市民には届かないので、そこのところはもう１回お願いしたい。 ○大貫交通・地域安全課長　庁内にはいろいろな組織があり、保育園を所管しているところ、小中学校、高齢者福祉、それぞれの部局に対して、そういったことが起きたときには、どういう情報体制を組むようにということはお願いしている。それをグループウェアで流して、かつ、紙を受けた局の人に持っていくと、局から速やかに、必要なところから順次体制をとるようにという形でやっている。 ○大槻委員　最悪、必要な場合には、ひばり放送とか、いろいろな支援もあると思うので、ぜひ充実をお願いする。 関連して、学校中心に見守り活動が熱心に行われているが、教育委員会の所管、防犯、交通対策という部分で、地区の防犯協会とかの関係づけとか連携はとれているのか。 ○大貫交通・地域安全課長　見守りと直接的にかかわりという話だが、各出張所単位に安全・安心まちづくり推進協議会の支部を設けており、そこには老人会、ＰＴＡ、防犯協会、もろもろ防犯に関連する団体に入ってもらっている。見守り隊そのものの代表が入っている場合もあるし、見守り隊そのものも、自治会中心で組織しているところ、高齢者団体を中心に組織しているところ、いろいろあるように聞いているので、そういった中で情報交換をしているのではないかと思っている。 ○大槻委員　青パトの件もあったが、下校時に合わせた青パトの巡回とか、うまく連携がとれるように充実策をお願いする。 予算書１４０ページの選挙費、先ほど参議院選挙ということがあった。確かに政令市移行後初めての選挙ということで、選挙事務とか市民にとって、これまでと変更点があるか伺いたい。 ○江成選挙管理委員会事務局次長　市民にとっての変更点だが、区に選挙管理委員会が設置されるので、投開票事務を区で行うようになり、不在者投票等の請求が、今までは市役所に来てもらったものが区に行ってもらうようになる。また、市議会議員選挙及び県議会議員選挙の選挙区が区ごとになるので、その中で候補者が出てきて、投票してもらうことになる。この辺が大きな点だと思う。 ○大槻委員　今回の参議院選挙に向けた啓発、投票率の向上に向けた啓発とか、来年度の春に予想される市長、市議会議員等の選挙に向けて、区ごとの選挙になるという広報とか啓発は考えているのか。 ○江成選挙管理委員会事務局次長　主に区になるということの中での啓発だと思うが、通常の選挙のときの横断幕とか懸垂幕を出すとか、施設への放送のお願いとかは今までどおりやっていくが、例えば、これまでは市内の方がけやき会館に来ればよかったが、今度は区の中で期日前投票ということになる。その辺を重点的に知らせていくことが大事かと考えている。そのほかは、特に政令市になると、市議、市長等の投票期間が変わるので、期日前投票所、不在者投票の関係になるが、その辺のお知らせもしていかなければいけないと考えている。 ○大槻委員　期日前投票の投票所、投票日の投票所、区ができて区境のところでは、今まで近かったのに、うんと遠くなってしまうとか、利便性がとても損なわれてしまうような事態はあるのか。 ○江成選挙管理委員会事務局次長　投票区そのものが、これまで出張所区域等をまたいだところは１カ所、影響の出るところは１カ所だけで、中央区と緑区の関係で、田名の葛輪自治会の区域は葛輪小学校に投票に行ってもらっていたが、区が変わることによって変更になるので、そちらについては、今後、区の選挙管理委員会での検討になると思うが、統合または独立させて、中央区の中で２，０００人ほどの投票区になるが、施設を考えた中で変更していかなければならない。ほかのところは投票区に関しての影響はない。 ○大槻委員　前回の選挙のときにも、投票用紙の間違いとか事故があった。職員は本当に大変な開票作業があるにもかかわらず、なかなか時間短縮が図れてこないということもあるが、その辺の対策はどのようにとるのか。 ○江成選挙管理委員会事務局次長　選挙執行上の事故は、非常に反省しなければいけないことと思っている。今後は、マニュアル等の整備、全職員に手伝ってもらうわけで、周知徹底等で事故防止に努めていかなければいけないと思っている。開票事務の迅速化だが、事務に従事する人員を含めた作業環境の改善、票の流し方の効率化を図りながら、今後も開票事務の迅速化に努めていきたい。 ○大槻委員　議員定数がまだ議会の中で決まっていない状況だが、来年の選挙日程、市長とか県議会とか市議会の日程というのは、どこでいつごろ決まってくるのか。 ○江成選挙管理委員会事務局次長　来年の統一地方選については、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が、その都度、総務省で決められる。前回は１８年１２月８日公布ということで、情報はもうちょっと早目に入ってくると思うが、ことしの１２月ごろに決められるということで、市議会は９日前、市長は１４日前が告示日となる。大体、今までのところ、政令市の選挙は４月の第２週に行われることが多いので、これは予測で決定ではないが、市議は４月１日、市長は３月２７日が告示日になる。 ○大槻委員　常備消防については、特別高度救助隊とか、消防車両の増設とか、中身の濃い議論があったので、この点については、充実を要望しておく。 非常備消防だが、私どもの地区でも、消防団員、一生懸命、さまざまな場面で活躍があるが、団員の充足率がなかなか上がってこない。市の消防団の状況はどのようになっているのか。 ○湯舟消防総務課長　消防団員の充足率だが、現在、相模原市は５団体制を敷いており、旧相模原市域の消防団の充足率が、ほかの４団に比べると低い状況である。具体的に説明すると、２０年４月の充足率が８９．８％、１年後には８８．４％、１．４ポイント、人数で言うと、欠員が２０年は７８人、２１年は８８人、１０人ほどふえている。津久井４町の方が充足率は高いが、全体だと９２．３％なので、全体から旧消防団の方が４ポイントほど低くなっている。その旧消防団の中でも分団ごとに非常に格差があり、５０％近いところもあるので、消防団の充足率は、なかなか上がってこないのが現状である。 ○大槻委員　充足率に差があることはわかったし、５０％を割るという状況も非常に厳しいと思う。火災発生時に消防車両を出すときも定員があると聞いているが、そういう中で、車が動かないという状況もあるのか。 ○湯舟消防総務課長　団員が足りなくて消防車が動かないということはないと考えている。充足率が一番低い団は９分団で、定員１５人のところ、今３人ということだが、３人いれば動くので、動かないということはない。ただ、団員が日中、サラリーマン化していて確保できない、また違った要素で出られないということはあるが、基本的には可能だと思っている。 ○大槻委員　９分団は私どもの地域で事情はよくわかっているが、それでも懸命に、何とか走らせようという努力も見える。現場の話がわからないが、例えば３名で車を出したときに、現場の消火活動等に支障はないのか。 ○岩田警防課長　可搬の小型ポンプを積載した消防車を積載車、ポンプを内蔵した車をポンプ自動車と呼んでいるが、ポンプ自動車を配置している部が旧市で１５人、可搬の積載車に１２人配置している。積載車に積んである可搬のポンプは、向こうまで最低２人いれば持てるが、持ち運びのことで言うと、最低４人ぐらいはいた方がいいと思う。内蔵ポンプが機械が１人、ホースラインを伸ばす隊員も必要だが、実際にはポンプ車の方が４口あるので、ホースラインがいっぱい伸ばせる。可搬は１口ということだが、そんな事情がある。部隊が集まって活動するにおいて、最低３人いれば何とか活動できると思うが、３人以下では、ポンプ車にしても、可搬の積載車にしても、安全性の問題があろうかと思う。 ○大槻委員　非常に心配な部分だが、解決策としては、団員を何とかふやすしかないわけで、本会議でも団員の充足を上げるために方策をという話を聞いているし、ここで改めて聞くのも心苦しいところもあるが、１つは、私の地域でも団員が定数よりも多いところもあるし、地域の中の地縁団体とか自治会のバックアップとか応援があるところは充足率が高いと思う。都市化したところは、なかなか集まらないという状況もあるように思うが、行政から自治会等の地縁団体に、団員確保ということは動いていると思うが、積極的に声かけとかはしているのか。 ○湯舟消防総務課長　団員の確保対策だが、消防団員だけの活動では限界があるのではないかということは、消防局としても同じような認識を持っていることから、２１年度、初めてだと思うが、自治会連合会の会議に、地区の会員がお見えになっている席上に伺って、消防団の活動の現状を訴え、情報交換もさせてもらった中で、ぜひ自治会の方に協力してもらいたいとお願いした。さらに、常備消防の分署長は地域で活動しているので、いろいろな自治会の会合とかに同席させてもらう中で、消防団活動に理解を持ってもらって、消防団員を勧誘してくれと、単位自治会の会合にも行って、お願いしている。さらに、これは最近だが、消防局の職員、管理職を集めて、消防職員は、例えばスポーツクラブに入っているとか、ＰＴＡの役員をやっているとか、そういった地域活動をしているので、そういった仲間に加入促進をしてくれということも強く指示した。それから、市の職員にも消防団員になってもらう、先日、全庁的に地域活動に積極的にかかわろうという指示もあったので、行政としても、手をこまねいているとなかなか確保できないので、何らかの手を打とうということで、地縁、血縁に頼ることなく、徐々にはやっているが、なかなか効果が上がらないのが実情である。これからも継続して確保対策を進めていきたいと思っている。 ○大槻委員　いろいろな方法をやっているのはよくわかった。本当に厳しい、５０％を割ったようなところについては、現場に自治会長とか、今まで出たような話が具体的に一歩前へ出た形の充実策というか確保策を本当にお願いしたい。それから、企業の社員協力とかもあったと思うが、企業が消防団員を出してくれるという状況は現状はどうか。 ○湯舟消防総務課長　昔は消防団員は個人企業の方が非常に多かったが、近ごろサラリーマンが非常に多くて、相模原は、消防団の７割がサラリーマンという現状がある。そんなことで、企業の消防団活動への理解は非常に大切だと思っている。総務省消防庁でも推奨しているが、消防団協力事業所表示制度を運用している。例えば、１つの企業で消防団員が３人以上いるところ、消防団活動に協力のある事業所に表示書を交付している。私どもとしては消防団が確保できるし、企業としてはイメージアップにつながるということで、お互いに利点があるので、そんな制度を活用して、企業には働きかけを行っている。ちょっと少ないが、ここで１２企業に表示書を交付している。こういった制度を使いながら、企業にも協力を呼びかけていこうと考えている。 ○大槻委員　消防団の活動が円滑に、また、充足も図れるような対策と環境整備、詰所も含めて充実するように、ぜひお願いする。 ○東條委員　１点は自治会関係、もう一つは消費生活の関係を質問する。 まず自治会関係だが、区になるということ、それから、まちづくりセンターになるという中で、組織的に、自治会そのものが変わるわけではないが、市の中の形態が大きく変わると思う。そこの中で、地域自治区とまちづくりセンターに変わるとか、自治会の活動と関連があるかどうかよくわからないので、全体としてどうなるのか。 ○片野市民協働推進課長　活動がいろいろ行われているが、それが変わってしまうといったことか。 ○東條委員　今年度と来年度の違う点があるのかどうか教えてほしい。 ○片野市民協働推進課長　今までも、特に自治会については、地域の防犯、防災とか、いろいろな活動をしてもらっており、そういった活動が変わるということはない。２２年度は、ここでまちづくり会議を設立してもらっている中で、会議の中心的なメンバーということにもなるので、自治会としては新たな役割を担ってもらう部分も出てくると思っているが、組織的な部分とかに関しては、特に何か変わるということはない。 ○東條委員　自治会活動助成費の中で（１）、（２）、（３）、（４）とあるが、（１）、（２）、（３）について、説明を詳しくお願いできればと思う。例えば（１）に関しては、多分、自治会の会員１人に対して４００円とか掛けて費用が出ていると思うので、どんな費用がどういう形で出ているかを教えてほしい。 ○片野市民協働推進課長　１３３ページの自治会活動助成費の（１）から（３）だが、自治会活動推進奨励金は、市の自治会連合会に自治会の活動に充ててもらうということで奨励金を出しており、これは制度的にも、特に今までと変わったものはない。ただ、昨年度まで市民分別回収奨励金について３者協調で行っていた事業が各地区連に環境事業の方から出ていたが、これについてはつけかえをさせてもらって、今回、市民協働の方からということで、その金額が合わさっており、全体の額としては約４，８２２万円ふえている。連合会の助成についても例年と同様だが、本来、地区の自治会連合会の統合のときから実施すべきだったと思うが、自治会の回覧の関係、地域情報紙の関係について、平成２２年度から津久井地域においても回覧を配送して、その経費について、増額をしている。コミュニティー助成については、宝くじの関係の助成金をもらって、１団体２５０万円ということでやっている。ただ、今まで合併の経過により、相模湖と津久井、その後合併した城山、藤野については経過措置をもっていたが、これがなくなったので、平成２２年度からは総額２５０万円という経費になっている。ただ、市の自治会連合会の中で、２２年度に話し合いをすることになっており、２５０万円をきっちり２２地区で割れないので、その辺の取り扱いをどうしようかということを一緒に相談する中で進めていきたいと思っているが、総額２５０万円というのは、もとの方が多く出してもらわない限り、要望はしているが、なかなか変わらない。 ○東條委員　資源分別回収の関係の奨励金もこの中に入ったというのはわかった。自治会活動を推進するためということで、各地区連、単位自治会に分けていく話だと思うが、どんな形で分けていくことが決まっているのか。 ○片野市民協働推進課長　資源分別の関係か。 ○東條委員　両方一緒でいい。 ○片野市民協働推進課長　全体で、複雑な計算だが、市は市の自治会連合会に総額を交付するが、各地区については、地区連としては均等割ということで、１地区当たり５万円、１自治会当たり３，０００円、あと、世帯数掛ける２０円という形で、１つの地区連の金額が出てくる。単位自治会については、自治会割ということで、２万９，０００円掛ける自治会数、それから、１世帯当たり２６０円掛ける世帯数となっている。資源分別回収事業奨励金の該当については、今までも地区連ということでお金が交付されているが、旧市は平成１７年から２１年、今年度まで取り組めるかどうかというのはあるが、奨励金を出していた回収料をベースに配分したいと思っている。ただ、今まで津久井地域には３者協調の制度がなかった。今までの回収料自体はわかっているので、それを人口で割っているが、ただ、そうすると、旧市とのバランスを欠いてしまうので、旧市の今まで出ているものを逆に割り落としをして、津久井地域にその分を上乗せして、全市的には同じような単価になるような形で配分したらどうかということで、今、配分方法については調整しているが、それをもとに、この金額の総額については、予算に計上している。 ○東條委員　私自身も、資源の部分については、こちらにという方がいいと思っているが、例えば、全体を世帯割をするとか、加入世帯の会員割をするという形に分けていくことはできないのか。各地区連、１地区５万円で、１自治会当たり３，０００円というのがあって、世帯数では２０円で、これは地区連に行く。単位自治会に行くのが２万９，０００円プラス世帯数の２６０円と言われたと思うが、ごく基本のところで、例えば単位自治会に入ったものを地区連が必要であれば、そのうちの３０万なり５０万なりを地区連に単位自治会から出すという形をとることも可能だと思う。上から順に差し引いていく形の今の構造について、市はどう考えているのか。 ○片野市民協働推進課長　地区連の中で地区連の部分としてとまるお金と、単位に行って、地区連として、それは各地区の考えだと思うが、その中で必要なのが地区連に分担金というか負担金というか、そういった戻るものもあるし、それから、市連の方も各地区連から負担金という形でもらっているものもあるので、それはそういった形をとっているが、確かに委員の入った部分もあるので、どういった配分というか、せんだって監査で意見をもらって、お金の経過がちゃんと見えるような形でやっている。それについては、私どもも、市から市連に出たお金、市連から地区連、地区連からそれぞれの単位、それぞれ総会等を開いて予算書、決算書に載るわけだが、そういったところについては、しっかり、各地区なりあるいは地区連なり、それから、市連もそうだが、そういったところでの経理のチェックはできているので、そういった中で、配分について、長年こういう形で進めているから、そこのところをどうしていくかというのは、今後、話はしたいと思う。 ○東條委員　２団体との関係の話なので、なかなか難しいというのはよくわかっている。でも、どこかで何かの形で変えない限りは、いつまでたっても、この構造が変わらない。市民は、これをそのまま情報を出したら、何のことやらわからない。自治会に行っているお金が、どうなっているか全然わからないような状況が生まれてくるというところに、情報の透明性の点で問題があるのではないかと私は思っているので、今後どこで検討するのかわからないが、こういうことを検討する場はどこなのか。 ○片野市民協働推進課長　この補助金自体を所管しているのは市民協働推進課だが、受け取って活動に使うのは、市の自治会連合会にさせてもらっているので、何か問題があるとすれば、そういったところから始めるのかと考えている。 ○東條委員　資源回収で費用がふえたわけではないが、一括で管理するとなったわけで、その段階で、やはりきちっと、津久井の方も含めて、平等、公平性の立場も─それはやっているのかもしれないが─含めて、情報がちゃんとわかるような形で検討を進めてほしい。 消費生活の関係だが、１２月議会で消費生活条例ができて、私は条例ができた、審議会ができるという中で、消費生活に関連する費用がふえるのではないかと思っていた。しかし、減ってしまっている。それは名目上ふえているように見えて、５，０１８万円となっているが、その中に県支出金が入っており、この部分は去年はなかった。結果として、市単の部分で３，７７８万円だったから、非常に減っていると考えていいのではないかと思っている。条例を制定して、消費者保護という立場を前面に出して頑張ろうと思って条例に賛成したが、それにもかかわらず、この予算はどういうことなのか。全体的な考え方を教えてほしい。 ○奈良田消費生活課長　消費生活対策費の予算の関係が前年度に比べて減っているということだが、事務的な消耗品とかは減らしている。あと、大きなものは、実は私の課では計量の事務もやっている。２年に１回、計量の事務をやるが、旧市の北部と南部と旧津久井郡が一緒になって、２カ所で１年ごとに交代でやっているが、平成２１年度は１，７５０台を検査した。来年は６４０台ということで減るので、大きく減っているものは計量の費用である。ただ、いろいろ事務を精査した中で、事務的なものは少し減った。 ○東條委員　私、先ほど大前提として言った。条例ができて、消費生活保護に関するようなものを含めて、市は頑張ってやっていこうと思っていたのではないかというところが─実は計量の部分が減ったのはわかっていて、ここで３００万ぐらい減っている。実際に、市の姿勢として、条例をつくって頑張ろうと言っていた部分が予算にあらわれてきていないところに問題があるのではないかと言っているが、そのことについての認識はどうか。 ○奈良田消費生活課長　意見はわかるが、市も全体、歳入の厳しい中で、一般財源は厳しいと思う。そういうことで、国が県に基金をつくって、それで市によこすという特財で、全体的な額を上げさせてもらうという考えで行った。 ○東條委員　水かけ論になると思うが、これから先、例えば消費生活審議会の役割は非常に大きくなっているわけで、そういうことに対して調査などをしなければいけなかったり、査察に入らなければいけなかったりするわけで、非常に専門性も高くなってくる状況も含めて、こんな費用ではならないのではないかと思う。実は私、政令市、中核市の消費生活に関する費用を調べた。大体、人口１万円ぐらいあって、そういうことから考えると、例えば横浜市の場合は３５８万円、これは県特財は入っていないという形で、多いところも少ないところもあるが、大体そういう雰囲気の金額のところが多い。そういう中で、相模原市は少ないと思っている。そういうことを含めて、やはりきちっと、市民サービスを低下しないと言っておきながら、条例だけつくればいい、形だけあればいいというのはおかしいと思っている。特に啓発の部分が、去年とことしと比べて５万多くなったということぐらいで、多くなってはいるが、これは本当に多くなったのか、１回の講座の費用にすぎないと思う。悪徳商法、いろいろな詐欺含めて、変な店があったりして、そこに高齢者の方は群がっている。そういうことに対する啓発をしていくことで、むだなお金を使わない、ほかに使えるというふうになるではないか。消費生活というのはとても大事なことだと思う。それから、例えば食品添加物とか、環境に関することとか、消費生活に関していろいろな情報を流さなければいけないものが、今、できていないと思う。やはり、そこのところには手厚く、条例をつくったことだし、頑張ってほしい。 ○小林（一）委員　５３ページの使用料及び手数料の総務手数料、住民基本台帳カード発行手数料について、積算内訳を示してほしい。 ○鈴木戸籍住民課長　１枚５００円なので、年間の発行手数料は、割り返すと６，０００枚となっている。 ○小林（一）委員　住民基本台帳カード発行手数料に関連して、さがみはらカードと住民基本台帳カードの違いと、それぞれの発行状況について伺う。特に住民基本台帳カードの周知状況と、その状況をどのように認識しているのか伺う。 ○鈴木戸籍住民課長　さがみはらカードは、相模原市で行っている証明書の発行ということで、平成１０年から当たっている。とれるものは、印鑑証明書とか住民票、自動交付機を使ったものをやっている。住民基本台帳カードは総務省から出ているものだが、主な利用としては、本人確認使用とか電子証明の交付を受けた申告、申請などを行うことができる。利用状況だが、さがみはらカードの発行件数は累計で３０万７，２９９枚、住民基本台帳カードは、年間で２万５，９０４枚となっている。住民基本台帳カードの周知だが、基本的には総務省から送ってもらうポスターとかパンフレットの掲出が主で、この時期になると、確定申告の電子申告があるので、その部分が大きなＰＲになっていると思う。 ○小林（一）委員　住民基本台帳カードが２万５，９０４枚ということで、私もかねてから住民基本台帳カードの機能に付加して、もう少し住民にメリットがあるような形にすべきではないかということで、費用的なシステム開発の経費等がネックになっていることは承知しているが、現状でメリットは何かを聞かせてほしい。また、住基カードの課題についても示してほしい。 ○鈴木戸籍住民課長　住民基本台帳カードは、写真つきのものは公的な証明書として本人確認として申告に使えることと、ＩＣチップを利用して、主として独自の機能を持つことができるのが、大きなメリットだと考えている。課題だが、相模原の場合は、さがみはらカードとかＳネット利用カードが既にあり、かなり発行されている。本来だと、その機能の一元化をすることが大きな普及につながると思うが、費用がかかること、また、今あるカードを住基カードに直すことになると、金額だけではなくて手間もかなりかかることが非常に大きな課題と認識している。 ○小林（一）委員　証明書自動交付機のサービスの内容、発行種類、利用状況及び自動交付機を利用した市民からの意見が寄せられていたら示してほしい。また、証明書等の交付サービスのさらなる拡充や、交付機の増設計画があったら聞かせてほしい。 ○鈴木戸籍住民課長　自動交付機の利用状況だが、平成２０年は、発行件数としては合計で１５万３，６６８件、窓口とかを含めて、総発行件数は約２２．８％となっている。そのうちの約２７％に当たる４万１，４５０件が時間外とか休日に利用されている。利用者からの意見だが、電話などの問い合わせで、休日とか時間外に行っていることを伝えると、すごく助かったという意見とか、窓口で申請書を書く手間が省けるので非常によいという話がよく聞かれる。証明の種類の増加だが、今の自動交付機は平成５年に住民票の写しを発行することでやった。平成１０年には印鑑証明書、平成１４年には税証明、平成１９年には外国人登録証明書等、外国人に関する証明も交付できるようになった。今後の課題としては、今言った中にぜひ入れてほしいのが戸籍とか戸籍の附票という意見があるので、できるような形で検討していきたいと思っている。自動交付機の増設だが、この機械はランニングコストとして大体年間４００万程度かかるので、配置計画の見直しとかも含めた中で、効果的な配置を考えていきたいと思う。 ○小林（一）委員　市民から、助かったという声もあったということだが、私もそれを実感している。ぜひ、さらなる拡充をお願いしたい。 １３３ページの市民生活総務費のパートナーシップ推進事業の市民活動推進事業、仮称相模原市民協働推進条例に関して、この事業のねらいと課題、スケジュール等について伺う。 ○片野市民協働推進課長　この条例は、さがみはらパートナーシップ推進指針の目標である、皆で担う市民社会の実現を図るため、協働についての基本理念とか原則を定める。それから、協働を進めるに当たっては、担い手となる市民活動とか地域活動の推進あるいは支援をどう図っていくかを条例の中にどう盛り込むか。それから、市の基本施策を定めるということで、現在、検討委員会を設置して、検討を進めている。スケジュール的なものだが、現在まで９回の検討委員会を開催しているが、まだ委員の中でも、そういった言葉一つとってもいろいろな議論が進められているので、まとめるという形になると、内容的なものはいましばらくかかると思っている。ただ、来年度の予算の中で、ある程度まとまったものについては、検討委員会としてタウンミーティングとかシンポジウムを開催する中で、広く条例の骨子案を示して、多くの市民から意見をもらってまとめていくということで進めていきたい。全体的な計画は、アクションプランも何回か改定しているが、まず、この条例のもととなっているみんなが担い手条例という形で、パートナーシップ市民フォーラムさがみはらから提案してもらったものがベースとなっているが、もらった時期から、いろいろな動き出しがあって、多少、当初の目標を変更している。そういった中で、内容について広く周知する中で意見をもらい、最終的な取りまとめに向かって進めていきたいというのが２２年度の予定である。 ○小林（一）委員　この事業は、ある意味で、本当に大切な事業だと思う。進めるに際して留意してもらいたい点は、時事の専門の識者の中でも、協働という言葉について疑問を投げかけている方もいて、やはり、ここのところをよく吟味した上で、進め方については、特に本当の意味での市民を巻き込んでやっていかなければいけないことだろうと考えている。やはり、市民の中で一番基本なのは自治会と思う。ただ、残念ながら、特に私ども南の方はそうだが、加入率が非常に低くて、４０％ぐらいということで、いろいろな状況があると思うが、まずは自治会加入率の状況について聞かせてほしい。 ○片野市民協働推進課長　平成２１年４月１日では、加入世帯数が１８万２０４世帯ということで、世帯数で割っているので、加入率としては６０．７２ということである。平成２２年４月１日の動向だが、去年の４月１日以降、いろいろな地区の自治会連合会、市連と一緒になって加入促進等に取り組んでおり、私どもとしては、やはり、一定の成果があると認識しているが、来年度は大きなマンションとかの加入もあるような中で、現在、予算的には１８万１，０００世帯、世帯数としてはふえていくような見込みを立てている。ただ、どうしても全体的な加入世帯数が、市は転入が多いので、そういった中では、率的には、やはりちょっと下がってしまう。ちなみに、世帯数としては、１９年が１８万４１４、昨年が１８万２８２、２１年度が１８万２０４ということで、大体今のところは、ずっとそのぐらいの数字で、極端に下がったということでは推移していないが、そういった中で新たに転入する方に対して、どういう形をとっていくのかということと、自治会の中でも問題になっているのは、特に高齢者世帯、単身あるいは夫婦の世帯が、今まで自治会活動を行ってきたが、なかなか活動ができないということで退会してしまうということがある。それから、世帯分離の関係で、２世帯になっているところもあって、管理上、自治会に１世帯分として会費は納めてもらっているが、こういった取り扱いをどうするかによっても、これは数字のマジックと言われてしまうかもしれないが、そういった問題があって、実際的なところについては、やはり多くの方に入ってもらう必要があるので、その辺を含めて、加入促進等については、今後も一生懸命取り組んでいきたいと思っている。 ○小林（一）委員　加入に関して、あらゆる形で努力していることも承知している。たまたま先日、福岡市に行って、自治会の加入率が９０％ということを伺って、歴史の違いもあるし、制度の違いで、自治推進委員という方が加入を推進しているということで、それだけが目的で行ったわけではないので詳細にはわからなかったが、やはり、参考になるのではないかということで紹介したい。 ２２３ページの消防費の常備消防費だが、特別高度救助隊について、広域的な使命、役割が出てくるということだが、本市が政令市になることによって、県北、県西部にかけて、結局、拠点の市となってくる。特に山を抱えるわけで、本来の機能を発揮するためには、消防の方からは言いづらいだろうが、政令市になると大体ヘリコプターを持っているので、必要になってくるだろう。特別高度救助隊が本当に力を発揮するためには、やはり必要と思うが、財政的な問題もあるので、現状では背伸びになるが、いずれにしても必要だろうと考えている。 もう１点、ネーミングの問題だが、東京のハイパーレスキュー隊が、こういう名前で有名になっているが、横浜がスーパーレンジャーということで、本市においても、市民に親しまれる命名を検討してほしい。この点についてだけ伺いたい。 ○岩田警防課長　ヘリコプターは、機動性にすぐれ、災害活動に大きな役割を担うことが期待できるが、導入に当たっては、購入経費やヘリポートの確保、ヘリポートへ設置する格納庫、操縦士、整備士の養成など、いろいろなことが必要になってくることから、導入については、他都市との共同運用なども含めて、今後、研究していきたいと考えている。ヘリコプターはないが、政令市になることで、部隊を創設して近隣市へ応援するなど今まで以上の役割が求められるので、そうした期待にこたえられるよう、部隊の活動能力の向上に努めていきたい。高度救助隊の市民にわかりやすい愛称については、創設は２３年度を予定しているが、２２年度中には検討していきたいと考えている。 ○藤井委員　１３４ページの区政推進費のまちづくり会議運営経費にかかわって伺いたいが、まちづくり会議は、ことしに入ってから地区ごとに準備組織をつくって、いろいろと検討してきたと伺っているが、委員選出のあり方という点でも、公募の枠を設けるか設けないかも含めて検討しているということだったが、時期的に方向が出ているのではないかと思う。２２地区の中で、公募の枠を設けたところはどれぐらいあるのか、状況を伺う。 ○片野市民協働推進課長　まだ会議規則等を最終的にもらっているわけではないので、募集するかどうかは別なところもあるが、今は、３地区について公募委員を募集するということで承知している。 ○藤井委員　政令市の区政のもとでまちづくり会議をつくっていくことを具体化してくる中では、他の政令市でどんな決め方をしているかということも、いろいろ参考にしながらやってきていると思う。他市でも公募をやっているところ、やっていないところはあったと思うが、結果として、２２地区の中で３地区のみとなっている状況について、市としてはどんな感想なり見解を持っているか。 ○片野市民協働推進課長　まちづくり会議は、地域において公共的な活動をしている団体が、それぞれの地域の中で地域力を高めてもらうために、団体間の情報共有とか課題解決に向けた共同した取り組みを行ってもらうための話し合いをしてもらう場ということで設置をお願いしてきた。会議のメンバーは、各地区の自治会連合会、公民館、地区の社協、民生委員・児童委員協議会を中心に、地域の中で議論してもらうということでお願いしてきたので、その中で公募ということも手引き等にも示しているが、議論してもらって、今のところ、各地区のそれぞれの特色を生かした中で、いろいろな団体が入ってきているのではないかと考えている。 ○藤井委員　政令指定都市に関する特別委員会で、この辺のことについて、団体か個人かという議論もあった。いろいろ難しい点があると思うが、やはり地域にとってどういう形がいいのかというのは、引き続き考えていくことではないかと思う。今後、注視しながら、一緒にいろいろ考えていきたいと思っている。１点、３つとはいえ、公募するということだが、先ほどの議論で、区民会議については４月１５日の広報紙で募集するという話があったが、まちづくり会議で公募する場合は、どんなメディアを使って、どんな形でやるのか。 ○片野市民協働推進課長　既に１地区については、地域情報紙と公民館に張り出したりとか、自治会の掲示板等が活用されているのではないかと思っている。４月以降については、各区のホームページ、時期的に私の方で最終的な承知はしていないが、ホームページの中に各地区のまちづくりの情報提供をするようなコーナーも設けることになっており、地域情報紙とか区版の広報とあわせて、そういった活動等について載せることができるので、そういったところも活用できるのではないかと思っている。 ○藤井委員　ほかにもいろいろあるが、また機会を改めたいと思う。 ○阿部善博委員長　東條委員。 ○東條委員　先ほど、お金の面で間違えていて、横浜市は１００円である。相模原市は５０円、半分しかない。計算違いをしたので訂正させてもらう。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、総務費の市民生活費から監査費、衛生費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用の本委員会所管部分並びに関連する歳入審査を終わる。 以上で一般会計予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１号平成２２年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第１号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午後５時２４分　休憩 午後５時３８分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 議案第９号　平成２２年度相模原市財産区特別会計予算 ○阿部善博委員長　議案第９号平成２２年度相模原市財産区特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔原財務部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第９号平成２２年度相模原市財産区特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第９号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１２号　平成２２年度相模原市公債管理特別会計予算 ○阿部善博委員長　議案第１２号平成２２年度相模原市公債管理特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔原財務部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１２号平成２２年度相模原市公債管理特別会計は、可決することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第１２号は可決すべきものであると決した。 暫時休憩する。 午後５時４７分　休憩 午後５時４９分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 陳情第１号　天皇陛下の政治利用に反対することについて ○阿部善博委員長　陳情第１号天皇陛下の政治利用に反対することについてを議題とする。 これより質疑を行う。 ○久保田（義）委員　私どもの会派では、いろいろな雑誌を持ってきたり、いろいろな意見がある。どちらかというと年配者は天皇、片方、若い人はそんなことはないと言う。恥ずかしい話だが、率直なところを言って、今の段階は統制がとれない。非常に勝手なことを言うようだが、できたら継続でお願いできればと思う。 ○阿部善博委員長　ただいま継続の発言があったが、その件に関して、また、この陳情に対して発言があったらもらいたい。 ○藤井委員　会派でいろいろという話があったが、私どもはまとまっており、やはり、今回のことは内閣が関与して天皇を政治的に利用したことは明らかな事実だと思うので、こういうことが繰り返されていくことに重大な危惧を持っている。私どもは政党として、国会での天皇のあいさつそのものにも、これはやり過ぎだ、政治的利用だという立場で、そこは退場して常に意思を表明してきているが、さらに今回、こういうことが行われるということは、例えば国会での開会あいさつの際にも、内閣が関与して発言の中身をしていくということにもなりかねないということで、大変大きな危惧を持っており、そういう点で、私どもは、やはりこういう陳情が出た以上は、政治的利用に反対という声を上げていくことは大切なことだと思っているので、賛成して採択したいと思っている。継続という立場ではない。 ○小林（一）委員　今、久保田義則委員から話があったように、私どもも継続にしたいと思う。 ○江成委員　私は、結論から言えば、継続で結構である。この間の経緯の中で、政府なり関係方面に対するいろいろな批判はあるが、事が進んでいる以上、政治的な利用に反対する形で政治的な利用になりかねない、その危惧があると思う。したがって、この陳情の趣旨そのものに全面的に反対するということではないが、本議会として、この時期に、あえてこの問題を限られた時間の中で決着する必要はないだろうという、苦しいことがないわけではないが、継続でお願いしたい。 ○大槻委員　私どもも、基本的に久保田義則委員の発言のとおり、継続で結構である。 ○東條委員　結構である。 ○角尾委員　私どもは政治的利用というふうに解釈していない。官僚制度の内容について反論という立場で行ったと解釈しているので、この件については反対という気持ちをあらわすが、皆さんが継続という形をとるならば、反対する気持ちはない。 ○阿部善博委員長　賛成の方、反対の方、また、継続という意見が出ているが、今の意見を聞いて、休憩等をとって持ち帰ったりとか、もう一度判断したいようなことはあるか。─ それでは休憩する。 午後５時５５分　休憩 午後６時０３分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 休憩前に引き続き、発言を求めたいと思うが、この件に関して、何か発言があるか。 ○久保田（義）委員　休憩してもらって済まなかった。先ほど会派の意見が割れていて継続という話をしたが、控室へ戻ったら、願意が宮内庁長官は、こういったことは二度とあってほしくないというのが切なる願いだと。政府としても、今回の事態を深く反省し、天皇陛下の政治利用という疑念を持たれることのないよう、慎重な政権運営を行うということを言われた。したがって、天皇と中国の国家副首席、習近平という人の会談は、民主党の黒幕である人が、国事行為は内閣の助言と承認で行うのは憲法の本旨だと、これを政治利用といったら天皇は何もできないという発言をしたが、第３条の天皇の国事行為については、天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言や承認を必要としているが、国事行為というのは憲法の規定の明確な憲法改正とか、法律とか、政令及び条例の公布とか国会の招集、衆議院の解散というものが国事行為で、したがって、要人と会うことは国事ではないということを憲法では定めたということから、やはりこれは継続でなくて、私どもの会派としては、これを継続にしていくこと自体がおかしい、決着をつけろと言われてきたので、採決したい。 ○阿部善博委員長　ただいま採決ということで、先ほどの継続の意向が取り消されたが、この件に関して、何か発言があるか。 ○小林（一）委員　私どもは、基本的な立場は団で決まっているが、ただ、今議会においては継続という姿勢で臨んでいたので、採決ということであれば持ち帰りたい。 ○阿部善博委員長　今、小林委員から休憩の申し出があったが、その前に発言したい方はいるか。ないようだったら、再度、休憩をとらせてもらう。 ○江成委員　継続についての採決はするのか。 ○阿部善博委員長　久保田義則委員からは継続の意向が取り消されているが、ほかの方が継続ということであれば、この後、継続の採決をとって、継続であれば継続、継続でない場合は採決という流れになる。 休憩する。 午後６時０７分　休憩 午後６時１５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○小林（一）委員　この陳情の願意に対しては沿いかねるということで、採決してもらっても結構である。 ○江成委員　私としては、願意が最後の４行に込められているという話だが、最後の３行だけで独立しているわけではなくて、前段がある。前段には、当然、この間の経緯をそれなりの立場で評価するということがある。この評価自体が是か非かということについては保留させてもらうが、前段の評価があって４行があるとすれば、結論については、もっと慎重にやってしかるべきだと思う。そういう意味を含めて、じっくり検討してもらいたいということで継続を求めたい。 ○角尾委員　久保田義則委員から、我が党の幹事長がどうこうという言葉があったが、未確認なところもあるし、継続でお願いしたい。 ○大槻委員　会派で願意については理解ができている部分もあるので、採決ということであれば、それでも結構である。 ○東條委員　採決でいい。 ○阿部善博委員長　江成委員、角尾委員から継続の申し出が出ているので、まず、そのことを諮らせてもらうが、その前に発言があったらお願いしたいが、いいか。─ お諮りする。本件を継続審査とすることに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成少数。 よって、本件は継続審査としないことに決した。 他に質疑はあるか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 江成委員。 ○江成委員　件名の天皇陛下の政治利用に反対することについて、異を唱える気持ちは毛頭ないが、この間の政治的とする経緯も踏まえた場合、現段階で、この表題をもって賛成するところまでには至らない。１カ月ルールの問題等もあるが、一方では、政権を持っている政府が一定の外交関係を配慮しながら対応することもあり得るわけで、この間の経緯を私の立場、位置関係から、どうであったのかという判断がつかない以上、この陳情に賛成すること自体が一定の政治的な利用になりかねないということを危惧して、賛成いたしかねるということを表明する。 ○角尾委員　私どもは、天皇陛下の国事行為に関して、外国要人との会見は憲法には国事行為とは書いていない。しかし、天皇陛下の行動は、すべて内閣の助言と承認に基づき、行動の責任は内閣が負う。内閣が判断したことについて、天皇陛下が行動するのは当然という見解から、この件については臨めないという形である。なおかつ、先ほど来も言ったように、私どもとしては、官僚の制度、やり方に対して反論ということをあわせて申し添えて、今回、これについては継続してもらいたい。 ○藤井委員　陳情に賛成の立場から討論するが、日本国憲法第４条で、天皇は政治的権能を一切有しないとされており、第７条で、１０項目の国事行為を限定して、これについて内閣の助言と承認で行うとしているが、この国事行為は、この行為そのものとしては、それぞれ全く政治的性格を有さないものになっている。一方、国事行為以外の公的行為も、これについて政治的性格を持たせてはならないということは、憲法７条の趣旨からして当然だと思う。今回の外国の賓客と天皇が会うことは、この国事行為以外の公的行為ということになるが、１カ月ルールと言われている問題については、やはり、政治的性格を与えないための必要なルールだったのではないかと考える。今回、これを破って、内閣が関与して、外国の賓客との接見ということに政治的性格を持たせてしまったことが重大な意味を持っている。こういうことが許されれば、国会の開会式での発言の中身など、内閣がどんどん関与して、政治的性格を与えていくことになりかねない。もちろん、１カ月ルールの運用を初めとして、天皇の政治的利用を許さないということは、過去の政府のいろいろな行為の検証も含めて、やはり改めて厳格に考えなければならないと思う。二度とあってはならないということ、天皇の政治的利用という疑念を持たれないような慎重な政権運営を求めるという趣旨に賛成する。 ○小林（一）委員　憲法第４条の趣旨に反するものでありますというくだりについて、我が党は反しないという見解に立っているので、したがって、この陳情の願意には沿いかねる。 ○阿部善博委員長　他に討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 陳情第１号天皇陛下の政治利用に反対することについては、採択することに賛成の委員の起立または挙手を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成５名。 よって、ただいまの出席委員数は委員長を除いて１０名なので、可否同数となった。 よって、委員会条例第１６条の規定により、本件については、委員長において可否を決定する。 本件は採択すべきものであると決定する。 なお、この件に関しては、全会一致ではないので、意見書の扱いについては、議会として提出しないことになっているので、この件について、事務局より説明させる。 ○小宮議事調査課主幹　願意の中に意見書の提出を政府に求めるということがあるが、総員ではないので、先例で議会の意思として意見書を出すことはできない。なお、政府には、今回の陳情書の写しと定例会での結果を添えて送ることになろうかと思う。 ◇○◇ 陳情第２号　永住外国人への地方参政権付与に反対することについ て ○阿部善博委員長　陳情第２号永住外国人への地方参政権付与に反対することについてを議題とする。 これより質疑を行う。 ○久保田（義）委員　願意にいろいろなことが書いてあって、２つの国の選挙権を持つのもどうかということもあるし、まだまだ研究する余地があると思う。実は一昨日、ちょうどテレビを見ていたら、参議院予算委員会が行われていて、ある閣僚から、もしこれが政府に提出されるなら我々は離脱すると、したがって、国は法案は出さないということが恐らく記事に載ったと思う。私も聞いていて、国が決まってくればまた別だが、もう少し様子を見る必要があるということで、今回、けんけんごうごうの質疑の中で、政府としても今回は法案を出さないということで、もう少し推移を見守ることも大事という思いを持って、我が会派は継続という了解を得た。 ○阿部善博委員長　ただいま久保田義則委員から、陳情第２号については継続したい旨の発言があったが、継続の扱いも含めて、意見があったら発言してもらいたい。 ○藤井委員　私どもは、永住外国人への地方参政権付与ということは、早くするべきということでやってきているので、この陳情についての結論は決まっている。ただ、ほかの会派の考えも聞いた上で考えたいと思っている。 ○角尾委員　私どもとしては、参政権ということで党の見解は賛成しているが、連立ということで考えたときに、まだその見解が決まっていないこともあるので、継続でお願いしたい。 ○小林（一）委員　私どもも、永住外国人への地方参政権付与については、かねてからそういうことを言っていたので、この陳情に対しては賛成しかねるが、いずれにしても、実際に法案が出ていないわけだし、継続する方が適切ではないかと思う。 ○東條委員　この陳情に関しては、私どもは願意に添えないと思っている。永住外国人への地方参政権、いろいろな問題を含んでいて、まだまだ検討しなければならないことはたくさんある。方向性としては付与すべきであるという考え方を持っているが、皆さんの意向に合わせて考えていければいいと思っている。 ○江成委員　結論から言うと、私も継続に同意する。私自身は、永住外国人の参政権の付与については前向きに考えているが、それを具体的にどうするかということについては、相当議論もし、国民的な合意も広げる中でないと、やはり実行できない。さらに議論を深めるという意味で言えば、この願意が持っている、まず反対ありきということにはならないだろうという立場でいる。会派の状況は賛否両論というのが率直なところだが、現段階では会派の状況に合っていると思うので、継続でお願いする。 ○大槻委員　国政の方でもまだ動きがある中で、まだまだ議論の余地もたくさんあることを考えていくと、会派の中では一定の方向性は出ているが、ほかの会派の皆さんで慎重に継続ということであれば、それに同意する。 ○阿部善博委員長　その他、意見を伺って、何か発言したい方はいるか。 それぞれ賛否の考えはありながら、藤井委員以外は継続でいいのではないかという意見のようだが、藤井委員、どうか。 ○藤井委員　いろいろと制度的に考えたいという意見のようで、やはりそういうことを慎重に決めるのはいいと思うので、自分の意見はさておいて、継続なら継続でいい。 ○阿部善博委員長　お諮りする。本件に関しては、なお、調査検討を要するものとして継続審査としたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、さよう取り計らう。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書等の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので一任願う。 以上をもって総務委員会を閉会する。 午後６時３４分　閉会