【委員長】平成23年 6月 総務委員会 06月10日-01号

相模原市 平成23年 6月 総務委員会 06月10日-01号 総務委員会 日　時：平成２３年６月１０日（金） 相模原市議会 総務委員会会議録 平成２３年６月１０日 開　会 午前９時３０分 閉　会 午後２時４０分 出席者 委員  久保田浩孝  宮下奉機  関根雅吾郎 ○ 阿部善博  野元好美　　△ 松永千賀子  中村昌治  関山由紀江  佐藤賢司  金子豊貴男 議員 な　　　し 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 山口副市長　坂井副市長　阿部危機管理監　八木総務局長 大房企画市民局長　大貫総務部長　笹野渉外部長 原財務部長　佐藤市民部長　武田危機管理室長 熊坂職員課長　渋谷同課担当課長　重田同課担当課長 大貫職員厚生課長　小俣渉外課長　小野沢広聴広報課長 古井財務課長　小森管財課長　村山公共建築課長 横尾同課担当課長　藤田区政支援課長　井上斎場長 菊地原市民協働推進課長　若林同課担当課長 田中文化振興課長　大谷消防局長　岩田副消防局長 小峰消防総務課長　兒玉警防・救急課長　隠田総務法制課長 事務局 職　員 河本議事課長　川端同課主査　横尾同課主査 八木政策調査担当課長 会議に付した事件 議案第５７号　相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関 する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与 等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第５８号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を 改正する条例について 議案第５９号　相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改 正する条例について 議案第６４号　平成２３年度相模原市一般会計補正予算（第２号・ 所管部分） 傍聴者 あり 署 名 委員長 副委員長 午前９時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから総務委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 お諮りする。本日の委員会傍聴を許可することに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、これを許可する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第５７号　相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関す る条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に 関する条例の一部を改正する条例について ○阿部善博委員長　議案第５７号相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○八木総務局長　議案第５７号相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○佐藤委員　きのうの本会議の中でも、公明党から退職金ということで、この件について出ていたが、一般論で言うと、市民の目から見ると、市長の報酬も五役の報酬も、それをみずからという話だが、ここのところ長いこと、職員の給与も期末手当も、議会も同じだが、ずっとカットされてきているわけで、市長が余りこういう形で意思表示をすると、逆に言うと、この結末がどこへ行くのかというと、一般職員もしくはそういう部分にすぐに波及する可能性が十分あるから、私はこういうやり方というのは余り好きではない。では、現実に今職員はどうなのかということなると、我々が若いころには、職員は３月にも調整手当があったり、期末手当が今以上にあったり、ラスパイレスが高いのどうのとか、いろいろあって、今は減っている。それから、報酬にしても、かなりの部分で減額されてきているわけで、そういう点でいくと、市長がこういう方向を出すことによって、あえてまた、二次的に一般職員などにも行くという見方を一般の方にされるというのは、それでなくたって、国が今７％とか何とかでまた減額をするから、非常に厳しいものがあると思う。外から見ていて、本市の職員の今の状況は、家庭人としての家庭生活を守っていけるかというと、なかなか厳しい状況にあるだろうと思っている。それから、また、そういう方向に波及してしまうと、職員の仕事に対する意欲、それから、家庭の長としての立場とか、いろいろ考えると、今回のこういうやり方は、市長がみずからということでやるのだし、皆さん了解しているのだから、それは構わないし、我々は賛成するが、やっぱり将来的には、もう一考した方がいいと思う。これをやることによって、ほかへ波及する効果というのは非常に大きいものだと思っているので、その辺は十分に理解してもらいたい。 きのうも退職金という話が出た。市長の退職金は市長個人の問題だから、退職金を削る分には、我々は何にも文句を言わない。そういう点でいくと、将来像としては、やっぱり退職金に対する市長の基本的な考え方もとらえるべきだろうと思っているので、要望だけしておく。こういうやり方は、職員、それから、ほかへの波及効果が非常に大きい。それによって仕事の意欲を減らしてしまう。それは結果的にいうと、市民サービスにマイナスだと私は思っているので、その辺は、これからこういう問題が出たら、十分に勘案した中で判断してほしい。 ○金子委員　やっぱり、こういう議案そのものは非常に慎重にしてもらいたいし、波及効果というところは、きちっと見てもらいたいと思う。職員のモチベーションを含めて、例えば１０年前、１５年前、ローンを組んだ方々は、下げれば下げるほど苦しくなっているわけで、とても耐えられない状況にきているというか、この間、下げることはあっても上げることがないという状況、年収相対でいえば、かなり低下しているわけで、その点も含めて、十分配慮してもらいたい。私もこれは要望として話したいと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第５７号相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第５７号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第５８号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改 正する条例について ○阿部善博委員長　議案第５８号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○八木総務局長　議案第５８号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○久保田（浩）委員　今回の条例改正について、本会議でもいろいろな議論はあったかと思うが、答弁の中にも、今、市の非常勤一般職の多くの方は２カ月で採用されている状況の中で、任用のあり方、また勤務条件について見直すという話もあったかと思うが、今回のこの条例改正により、ある意味、恩恵を受ける非常勤職員の職場の拡大とかについて、具体的な今後の検討、いつから入るのかを聞きたい。 ○熊坂職員課長　今回、非常勤一般職についても、一定の条件、今想定しているのが、直前の１年間について勤務があり、また、子の１歳の到達日から１年以上の継続雇用が見込まれる非常勤職員、さらに、一定の勤務日数等ということで、これは条例で規定しているものではないが、市長の定めということでは、勤務日が週３回以上あるいは１２１日以上の非常勤職員について、今回、育児休業制度を導入しようと考えているところで、現状で言うと、公民館の臨時の司書あるいはこどもセンターの児童育成補助の非常勤一般職員が条件に該当するということで、実際に子育てをする、しないでなくて、形式的な条件に該当する職員が約２７０名ほどいると認識している。 ○久保田（浩）委員　今、２７０名という、全体の想定人数かと思うが、その中で、今回のこの条例改正に該当する方々は、具体的にどれぐらいの人数がいるのか。年齢の状態もあるだろうが、これに該当する方が本当にいるのか。 ○熊坂職員課長　現状としては、これまでこういった制度がなかったので、具体的に、現在任用している非常勤一般職の職員について、細かい生活実態とかは把握していない状況である。年齢別ということでは、先ほど言った約２７０名ということで把握している中で、男女合わせて４０代の職員が６０名ほど、３０代と２０代はそれぞれ１０名弱程度の人数となっている。 ○久保田（浩）委員　こういった状況の中で、今回、改正とはちょっと異なることかと思う。私も昨年まで市の職員だったので、職場の状況もわかるが、２カ月を限度としてという職員の任用形態を、今、各職場で正規職員がふえない状況の中では、臨時または非常勤の職員が重要な人材として活用されていることも事実だと思うが、そういった中で、２カ月ごとに職場が変わるという状況が、非常勤職員を活用している職場で業務を進める上での弊害等が出てきているのか、もう少し長い期間の任用ができれば、安定した業務が進められるといったこともあると思うが、そういったことも含めて、今後、今回の条例改正含めて、そういった恩恵を受けられるような非常勤職員の任用、また、勤務条件等を考えてもらえればと思って、要望して質問を終わる。 ○金子委員　この条例に関しては、昨日、非常勤職員全体の労働条件の問題でかなり議論させてもらったし、かつ、非常に前向きな部長の答弁ももらっているから、議案そのものに関してはそう議論はないと思うが、１点だけ、きのう議論できなかった非常勤職員、今議論になっているのは２カ月任用という問題もあるし、今回のこういう条例で出てくるのは、産休だから２カ月職員ということではないが、いずれにしろ、非常勤職員の常勤化ということが課題だとは思う。常勤化に対して、市としては、どういうふうに考えているか。すべての職とはいえないが、しかし、現実には、それこそ産休をとるようなことも含めて、長くしている方がいっぱいいる。やっぱり、そこには経験と実績があるわけだから、それをどう評価して、非常勤をどんどんふやすのではなくて、常勤化を進めていかなければいけないと思うが、その点に関する考えがあったら、できたら、局長なり副市長なりから伺えればと思う。 ○山口副市長　確かに、公務員の任用については、その職、内容によって、いろいろ対応させてもらう。例えば非常勤職員であれば、仕事の内容とか、特に最近は非常勤一般職と非常勤特別職の差がなくなっている部分があって、基本的には改善しなければいけないと思うが、例えば５年を限度とした任用の仕方とかがあるので、どうしても正規職員でなければいけないものについては、我々としても、必要な職員については、これからも定数増を図っていきたいと思っている。 そういった中で、非常勤、臨時的任用職員が対応できる職については、正式に法体系もあるので、それはそれとして、そういった職にあわせて対応していきたいと思うが、今、非常勤職員の常態化、基本的には、本来、常勤職員が対応するべき内容かと思うが、ただ、職内容とかもよく精査していかないと、なかなか難しいところがある。基本的には、公務員の仕事というのは正規職員でやるべきと思っている。ただ、その中で、今、指定管理者とか、委託とか、そういった視点もあわせて対応していかなければいけない部分がある。確かに、今の非常勤職員については、法体系の中でやりくりしている部分があるので、そういった面については、大きな視点で、２カ月雇用して１カ月休むとか、そういうことを含めて、また、非常勤特別職の通勤費の問題についても、基本的には非常勤特別職は通勤費はあり得ないという制度だったが、それは昭和４６年の条例で、そういうことも含めて、はっきりした非常勤一般職、非常勤特別職、常勤職員、そうした部分については、我々としても、しっかりした理念を持って対応していきたいと思っている。そういう面では、やはり非常勤職員の常態化というのは、ある見方からすれば、よくないことだと思っているので、それもよく考慮していきたいと思っている。 ○金子委員　副市長からも前向きな話をもらった。例えば常勤と非常勤で、市は外郭団体に管理職などを結構派遣していて、そこに常勤化している非常勤の職員がたくさんいるが、彼らないし彼女たちは、常勤職員の給料計算などをする。同じような仕事をしていて、市から来た常勤職員の残業手当は幾らとか、そういう仕事をしている方がいっぱいいる。その人たちにとっては、同じ仕事をしていて、市から派遣してくる、自分は外郭団体で非常勤として雇用されている、しかし、年限は長い、実際に仕事ができて、そこでする計算から見たら、愕然とするような事実がいっぱい出てくる。そこでやっぱり、モチベーションが落ちるわけだし、今の非常勤職員の任用のあり方を、本庁だけではなくてというか、一般職全体だけではなくて、外郭団体含めて、きちっと見ていってもらいたい。その辺を要望しておく。 ○関山委員　この議案は非常勤職員の方も育児休業をとれるようにという国の部分からここに来ているわけで、この条例の改正自体は、だれが考えても大変いいことだと思う。断定してはいけないが、実質、該当者がほとんどいないのではないかという状況を感じる。その辺では、国として、市として、非常勤が育児休業をとれるようにという理想的な格好にしていても、実質とれる人がいなければ意味がないわけで、非常勤職員の待遇及びあり方を、ぜひ要望したい。 少しずれるが、もともとは子育てをしやすい環境にしていく、そういう職場にしていく、それが国だったり、県だったり、市が率先していくというのは全く言われるとおりで、いいことだと思うが、今考えたときに、実質いないのではないかという悲しい感覚を持っている。本市の正職員の育児休業の実態、とりやすい状況にあるのか。１年、２年、３年間という部分と、あわせて部分休業の実態も聞きたい。 ○熊坂職員課長　常勤職員の育児休業の取得状況だが、平成２２年度で、育児休業を新たに取得した職員が５９名である。内訳を言うと、女性職員が５７名、男性職員が２名である。また、５９名の取得期間の内訳だが、１年以内が２８名、１年を超えて２年以内が１３名、２年を超えて上限の３年以内が１８名である。部分休業を取得した職員は、２２年度は８９名いて、女性が８６名、男性が３名である。なお、育児休業をとりやすい環境づくりについては、職員の子育てを支援するいろいろな制度等を取りまとめた子育てガイドを作成して、制度の周知を図っている。今後、非常勤職員についても、該当するような職場には、こういう制度ができて、こういう内容であるということをしっかりと周知して、とりやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えている。 ○関山委員　最後のその部分、ぜひ、お願いしたいと思う。 あと、育児休業の状況というのは、増加しているのか、現状、ここ数年の状況はどうか。 ○熊坂職員課長　育児休業の取得状況だが、ここ５年ほどを見ると、大体６０人前後で推移しているところである。育児部分休業については、１８年の数字が４３名、２２年度が８９名ということで、徐々にふえているような状況と把握している。 ○関山委員　わかった。基本的には、必要な人がとりやすい方向性が、まず大事なことだと思う。部分休業も、周りの雰囲気的にも、とりやすいまたはそうでないところ、課によってそれぞれなのだろうが、関連で、事業所内保育施設という話があったと思うし、こちらも要望したことがあるが、この状況はいかがか。 ○大貫職員厚生課長　事業所内保育施設は、職員厚生会と市の職員労働組合の共同事業ということで昨年度建設させてもらい、震災の影響でちょっとおくれて、４月２７日に施設の引き渡しを受けている。本来だと６月に育児休業明けの職員がいたので、そこで開所したいところだったが、やはり節電対策というところがあったので、７月、８月については見送って、９月に育児休業明けを予定している職員がいるので、そこから開所したいと考えている。 ○関山委員　ここの事業所内保育施設は、非常勤職員も使えるというふうにとっていいのか。 ○大貫職員厚生課長　非常勤の方についても、同じ市役所で働く仲間ということもあるので、利用できる方向で、市の職員労働組合とも今後協議したいと思っている。 ○関山委員　ぜひ、お願いしたい。事業所内保育施設は９月からスタートということだが、人数的にはどのような状況なのか。 ○大貫職員厚生課長　９月から育児休業が明けて入ってくる予定の職員は１名である。その後、今年度内に、今、利用を希望もしくは検討している職員が３名おり、合計で４名となる。 ○関山委員　初めは多い人数ではないが、スタートするというのは、非常勤職員のことを考えたときに、いいことだと思う。ただ、せっかく事業所内保育施設というのが出ているので、言い方が難しいが、私の地元も待機児童が大変多くて悩む生の声はしょっちゅう聞いているので、職員に事業所内保育施設に行ってもらうことによって、少し解決の方向にもつながればいい。たしか、うちの大上前議員が提案して要望しているぐらいで、これは大賛成だが、それだけに、その思いというのは、その辺も踏まえてである。そういう意味では、ぜひ、そちらの方の誘導というか、今まで行っていた方や、それぞれあるだろうし、もちろん無理にということではないが、せっかく事業所内保育施設というのが出ているので、そこに非常勤職員がということで、いい方向に行けばいい、成功してほしいという思いと同時に、待機児童が多い状況なので、その辺の推進はどんなふうに考えているか。 ○大貫職員厚生課長　育児休業者については、私どもも個別に、こういう施設ができたということでお願いしているし、また、保育園の入所依頼ということで、こども家庭相談課等の窓口へ来ることもあるので、そこにもパンフレット等を置かせてもらい、待機児童もいるので、市の職員はこういうのを利用できるという案内はさせてもらうように努めたいと思っている。 ○松永委員　きのうの代表質問での議論も踏まえて、一定の考え方、方向性としての前進面があると期待しているし、先ほど副市長から、働く人のあり方、常勤化にいくのが望ましいという理念としての考え方が示されて、本当にそうだと思う。社会情勢として、正規雇用から非正規雇用がどんどん広がって、貧困と格差が広がっている問題、それと経済との関係の中で、負の循環、不況の循環になっているということから考えても、やっぱり正規職員と非正規職員の待遇を対等にしていくことが、ヨーロッパと比べても日本の国に求められていると考えていったときに、非常勤の本来の権利をきちっと付与していくことは大事なことだし、今回の条例は、その点では一歩前進と受けとめている。 今度の条例で、第２条の育児休業をすることができない職員という項の中の（３）任期を定めて採用された短時間勤務職員とあるが、育児休業をすることができない短時間勤務職員、これは具体的にはどういう職をいうのか。 ○熊坂職員課長　任期付職員のうち、短時間勤務職員ということで任期を定めて採用した職員のことである。 ○松永委員　そうすると、１日の時間ということではなくて、任期を定めている職員ということか。 ○熊坂職員課長　一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて、任期付職員の採用ができることになっている。そうした中で、フルタイムの任期付職員、今、情報政策とかシティセールスに入っている職員は対象となるが、制度の中では短時間勤務ということでの採用もできることになっているので、現状はいないが、任期付の短時間勤務職員を採用した場合には対象とならない。 ○松永委員　今の話は、現行は、この項の対象者はいないということか。 ○熊坂職員課長　現状は任用の実態はない。 ○松永委員　今回、非常勤一般職員が育児休業できるということだが、今、時間がさまざまなのかと想像している。今度、時給が８２０円から８６０円になったようだが、最大限働いている方の給与はどのぐらいになるのか。 ○熊坂職員課長　先ほど、一定継続して任用されている職員は約２７０名いると言ったが、その中で、勤務時間が変動する場合もあるが、短いもので最短１時間とか、あるいは１日当たり最長で７時間半という実態がある。その方の月収ベースがどの程度ということは、ちょっと時間をもらいたい。 ○松永委員　それを聞いたのは、常勤職員の場合は、育児休業等の給与そのものは出なくても、共済等から一定の収入が保障されて、完全に無給になるという点では、恐らく再雇用の保障はこれでできるわけだが、家計という点から、とりやすい環境という点では、非常に迷う、悩むことになるだろうということがあって、最大限の方でどのぐらいの給与を受けているのか関心があったが、後でわかったときに教えてほしい。 それから、先ほど常勤化している非常勤職員の話があったが、雇用の延長、何年間という制約があるのか、それとも、そういったことはなく、現状はやっているということか。 ○熊坂職員課長　非常勤職員の任用の実態等だが、先ほど２カ月ルールということも話に出たが、一般事務の補助的な業務をしている職員は、原則２カ月という任用を行っている。例えば保育の関係とか、専門的な知識を要する場合などは、２カ月を超えた任用を行っている。また、継続的に雇用されている図書館の関係とか児童クラブの補助職員等については、基本的には年度内限りの任用というのが原則だが、実態としては、更新を行っているような状況である。 ○松永委員　先ほど聞いたのは、継続している職員がいるようだということの中で、それが延長、更新といいながら、どのぐらいしているのか。そういう方々は常勤への希望はないのか。そういったことも含めて、できるだけ仕事の中身、それから本人の希望、能力等々で常勤化が望ましいとなったときに、その方向性に持っていくことにつなげていく必要があるのではないかということから、最大限、専門的なところに従事している方で、非常勤になっている方の実態を聞いたが、その辺は１年、２年、３年、どういう状況にあるかというのを職員課としてつかんでいるのか、あるいは、もちろん、それぞれの担当課でつかんでいると思うが、今、そういったことを職員課で把握していれば聞きたかったが、いかがか。 ○熊坂職員課長　今、いろいろ実態にかかわる話があったが、あくまで今は非常勤一般職として任用しているという本来の趣旨からすると、やはり臨時的あるいは補助的な業務に任期を限って任用するのが非常勤職員の制度なので、そういった制度の趣旨に沿って運用しているところである。参考までに、例えば非常勤特別職でも同じような勤務を行っているケースがあるが、それはそれぞれの職場で任用しており、更新の回数の制限を設けているところとか、実態として制限なしで更新を行っている職場がある。 ○大貫総務部長　先ほど副市長から話があったように、職については、非常勤一般職にしても特別職にしても、いろいろな職があって、去年から実態を調査しろということで、勤務時間がどうなのかとか、どんな職をしているのかとかを今調査し始めたところで、本会議で今後検討させてもらいたいという回答をした。今、課長がいろいろ言ったように、職の設定がさまざまで、各担当課でかなりやっている。それから、勤務条件も、月の日数、週の日数、時間帯もさまざまということで、条例、規則を見ると、職数も多分１００近くあるのではないかと。そういう状況で、任用の方法もいろいろ複雑なので、一概にすぐこうだと言えないのが現状である。各課とヒアリングをしながら、個々の非常勤のあり方、現状でいいのかどうかを一つ一つ、こつこつ行わせてもらって、時間をもらって整理する必要があると思うので、長い目で見てもらいたい。 ○松永委員　今、調査中ということなので最後にするが、特に専門職的なところで非常勤で働いている方は、勤務の実態や経験、能力、本人の意向ということから、本当にふさわしい待遇があって、安定して安心して働いていけることは、全体をしっかりとつかみながら、理念を持っているということでもあるから、その方向へとしてもらうことが市民にとっても財産だと思うので、現時点では要望しておきたい。 ○熊坂職員課長　先ほどの月収ベースのお尋ねについて、補足して答える。継続的雇用している職場の中に、例えば臨時の学校作業員の業務があり、そのケースで試算すると、時給が９００円で、１日６時間半、週５日勤務ということで、月収ベースで積算すると、１１万７，０００円の賃金となっている。なお、基本的には育児休業期間は無給だが、一定の勤務日数等をクリアしている職員は雇用保険に加入しているので、その支給要件に該当した場合には、育児休業給付金ということで、雇用保険の方から５０％の手当が支給されることになっている。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第５８号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第５８号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第５９号　相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正 する条例について ○阿部善博委員長　議案第５９号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○大房企画市民局長　議案第５９号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について、本会議にて説明したほか、補足説明をする。 料金の規定の改正についてだが、浴室を除く施設の利用料金については、１日の上限額を定めるものである。利用単位ごとの利用料金については、指定管理者である公益財団法人相模原市都市整備公社が、条例に定める額の範囲内において、市長の承認を得て定めるものである。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○宮下委員　代表質問でも上がっていたが、便乗値上げではないかというのが当然のように一般市民から出るのは、多分、今回の改修が、大分グレードアップしたり、利用勝手をよくしたり、かなり今までとは違った利用向上が図られる内容である。これは聞けばわかるが、一般的に、そういったアナウンスがないと、また機に応じて便乗値上げしたと、多分に一般市民からは受け取られる。当然、こういった機能向上をしたので、こういった面ではこういった利用が図れる、あるいはこういった講座を設けて、皆さんの今までの利用範囲より、さらにこんなことができるとか、こういったことが非常によくなった分、受益者負担ではないが、応分の負担としてもらう、そういったアナウンスも必要ではないかと思う。一般的に、市の広報を見ると、そういった理由がなくて、いつから、こういったもので値上げが図られると。表で改修前、改修後というのはわかるし、実際に常時利用している方はわかるが、利用したことがない方は、どういう内容かというのがわからない。したがって、少なくとも私が今言ったような、こういったグレードアップが図られているので、それ相当の費用もかかるし、また、それについてはちゃんと市側も、利用、サービスについて向上するような技術面あるいは指導面も充実させていくことが必要ではないかと思うが、この点について伺う。 ○菊地原市民協働推進課長　この改修は、平成１９年に劣化調査で早急な改修が必要ということが第一歩になった。それで市民の世論調査あるいは利用者アンケート調査等を踏まえて、要は利用実態を把握しながら直していこうということで、直すなら機能充実も図ってということで、皆さんのこんなふうにしたらいいということを聞き、それを反映した形である。具体的に言うと、大広間でカラオケ等を使っている方がいて、そういうところに入りづらくて、そういう意味では、専用で使える部屋が欲しいとか、あるいは畳だときついので床をフローリングにしてほしいということがあった。プールなどについても、介護の方も一緒に着がえる場所も欲しいという意向を受けて、改修を図ったものである。今、委員が言われたとおり、いかにこれを皆さんにお知らせして、利用してもらうかということが大切と思っているので、１０月１日か１５日か、まだはっきりわかっていないが、広報でＰＲしていきたいと考えている。 ○宮下委員　今の回答でよくわかるが、これから協働の社会とか、情報化で市民と一緒に問題点を共有しながら進んでいく行政体制は非常にいいと思うので、そういったことは、こういった結果で、こういうことになって、皆さんにとってはサービスの向上になる、ほかの仕事でもそうだが、ぜひ、そういったことを言ってもらいたい。 ○久保田（浩）委員　この条例改正での料金体系については、上限を定めたものという形になっているかと思う。運営主体の指定管理者が定める利用料金の体系について、貸室等については、どのような利用区分を想定しているのか。また、これは全く指定管理者が自由裁量でできるのか。当然、最終的には市長の承認ということになるかと思うが、その辺、市の方として想定しているものがあるのか。 ○菊地原市民協働推進課長　利用区分の関係に答える。結局、指定管理者だから、いかに経営をしていくかという形、利便を図りながら、皆さんによく使ってもらいながらという部分だが、そうはいっても、管理もしなければいけないということがある。現在も、午前、午後、夜間、午前と午後、午後と夜間、全日の６区分を考えているという形で承知している。 ○久保田（浩）委員　今、そういった形での６区分、これは多分、市内にある指定管理者制をとっている施設も同じような区分貸しかと思うが、ただ、指定管理者の創意工夫で増収を図る、また、先ほど管理面ということもあったかと思うが、増収を図る上で何か工夫があった場合に、例えば、この利用については、条例では３カ月前から当日まで申し込みできて、利用できることになっているかと思うが、当日、空き室になっているような場合に、午前の区分で借りなくても、１時間だけ借りたいとか、指定管理者で、割引でどうぞ使ってくださいというような工夫が想定されるというか、増収を図る上でそこまでする必要があるかどうかわからないが、そこまでの提案があった場合に、市としては、それを受け入れられる範疇なのか、また、他の施設との均衡を図る上で、そこまではできないという判断をするのか、その辺、確認したい。 ○菊地原市民協働推進課長　短い時間で利用できないかという質問だが、それについては基本的に指定管理者で定めるが、相談しながら、できるかどうかも含めて検討したいと思う。 ○久保田（浩）委員　今までこの施設には、無料で使える大広間というのがあったので、そういった意味では、これまでの利用状況が非常に課題も問題もあったということで、今回の改修をベースに、それをクリアすることは必要かと思うが、無料で使えていた施設があったということを考えると、あいているならば、短時間でも使えるような措置がとれれば、市民も安心して、午前中いっぱい使う必要がないものを、それを借りる必要があるのかどうか、そういったところも考慮してもらいながら、一番利用しやすいような施設運営を心がけてほしいと要望して質問を終わる。 ○関山委員　市民健康文化センターで、利用の仕方で今までと違う部分というのは何か。 ○菊地原市民協働推進課長　利用の仕方が違うというのは、専用利用という意味でいいのか。 ○関山委員　カラオケの利用の仕方が無料だったのが有料になる。また、ミニゲートボールか何かがあった。その辺の状況とか、そのほか、そういう意味で、利用者にとって今までと違う部分というのは何か。 ○菊地原市民協働推進課長　まず、屋上のミニゲートボール場については、利用者が余りにも少なくて、廃止させてもらった。各部屋の使い方だが、主なところとして、２階のトレーニング室は廃止して、多目的会議室２として、音響設備を整えた施設に変更して、防音ドアをつけて、専用利用すること。あと、中を明るくするということで、今まで和室２ということだったが、そこを吹き抜けにして明るくした。あと、講習室１、和室１を講習室２、和室３を講習室３という形に変更して、上がったところに大広間があるが、その一部を工作室という形に独立して、交流コーナー、展示コーナーという無料のところを設けている。そのような形で施設改修をした。 ○関山委員　ミニゲートボールは少ないというのは以前から聞いていたが、カラオケとかトレーニング利用者の話し合いとか意見とかはどうなっているか。 ○菊地原市民協働推進課長　利用者アンケート調査として、平成２１年１月８日から２８日までの２１日間において、市民健康文化センター１階の受付、正面玄関ロビー、各部屋で用紙を配布し、１４２通の回収があった。あと、平成２２年７月２８日に利用者説明会を行い、直接、改修の概要を説明し、３５名の参加があった。このような形で、市民の意見、利用をしてもらっているところである。意見の内容としては、利用者アンケートについては、プールにジャグジーを設置してほしいとか、和室をテーブルといすに変更してほしい、あるいは床や照明など全体的に明るく変更してほしいということ、それから、大広間のカラオケの関係だが、専用利用の話があったので、専用で利用できるような形の音響設備を整えて、防音ドアを設置した。 ○関山委員　そうすると、今まで利用していた方たちが、おおむね理解しているというふうにとっていいですね。 先ほども話があったが、そういう具体的なものがないと、何がどのようにという部分がちょっとわかりづらいと感じたことと、例えばカラオケも無料がいいとは私も思っていない。そのためのトラブルも聞いているから、こういう形にしていくのは悪いことではないが、やはり、皆さんにしっかりと理解してもらうところがとても大事だという思いで今聞いた。 あと、茶室と陶芸窯が少し気になるが、利用状況はどうか。 ○菊地原市民協働推進課長　陶芸窯の利用だが、２０年度は６３件、４４０名、２１年度は隣の南清掃工場の試運転の関係で休所があったので７カ月間の営業だったが、３５件、２４５名、昨年度、工事を始めるまでの９月までの６カ月間で、２１件、１３４名だった。なお、茶室については、２０年度は６６件、３６６名、２１年度は１８件、１１６名、２２年度は２件、２０名の利用だった。 ○関山委員　利用状況がかなり少ない、あいている日が、かなりある気がする。その辺、今までの状況を考えた上で、茶室も陶芸窯もつくっている格好だが、今後、利用向上のために何か考えていることはあるか。 ○菊地原市民協働推進課長　今、文化に力を入れなければいけないと思っており、指定管理者の都市整備公社で女子美術大学と協定を結んでおり、その協定に基づいて、いろいろな事業を展開しているが、茶室とか陶芸以外にいろいろな事業展開、例えば作品展とか、学生を講師に招いての教室とか、いろいろな利用が図れるような形で行っていきたいと考えている。 ○関山委員　ぜひ、その辺はお願いしたい。私も文化云々で、こういうことに触れていないわけではないので、いいことだが、やはり多くの人に使ってもらうことが大事ということで、今工夫しているということで、よろしくお願いする。 そして、今、指定管理者が決まっているが、利用料金が高くなる、その部分は全部指定管理者に入るということで、市には一切入らないという考え方でいいのか。 ○菊地原市民協働推進課長　指定管理者制度を導入して、委託ではなく、委任している。そういう意味で、利用料金は指定管理者の収入となる。 ○関山委員　こちらの施設ではないが、指定管理者の目的は、多分、市にとっては安く管理できるということと、利用者にとっては、より工夫した、いろいろなことができるという期待と両方だったかと思うが、例えば、細かい点で、いろいろと要望するのに、なかなか聞いてもらえない。市が直接ではないのでという声が現実にあるが、今後、この部分でいうと、細かい点で、いろいろな要望が既にあると私は想像する。例えば、一般的にカラオケだと、飲み物の持ち込みはどうだとか、細かい点があると思う。今、市でも市民に対してお客さんとして取るという時代かと思うが、指定管理者という形の中で、その辺が徹底されているのかと思っているが、いかがか。 ○菊地原市民協働推進課長　委員の言うとおり、皆さんに使ってもらいたいという部分で、こんなところがこうだとか、そういう意見は多々あると思う。また、こういうものを聞きながら、施設面あるいはソフト面の改善を図っていかなければいけないと思っている。そういう意味で、例えば、意見箱みたいなものを設置して意見の集約をして、運営に反映したいと考えている。 ○関山委員　本会議でも出たが、受益者負担という意味で、やはり使う方がある程度、金額的に少し上がる格好になる部分も、私もほかの体育館等で体験したが、初めは皆さん、上がるということは不満である。ただ、その分、何か使いやすいという部分があれば、長い時間において納得していくものだと感じている。それだけに、意見を聞く場がないという部分は大変不満になってくるという思いで、今、指定管理者に、全部そのままプラスになるかどうかは別にしても、管理料が違うかもしれないが、利用料金が高くなる分、やはり皆さんの意見を聞いて、使い勝手のいい市民健康文化センターにしてもらいたいことを要望する。 ○松永委員　この問題は、本会議の代表質問でも、プールの利用料金に一定特化して、うちの会派では質問して議論してきた。改めて、特に利用料金の問題というのは、市の公共施設ということから考えたときに、市民にとって、受益者負担のところで大きな影響が出てくるという思いもあって、それでいろいろ議論してきたが、幾つか質問する。 今回は市の条例ということの中では、全体、上限額の形として示されているが、プールだけでなく、他の施設についても値上がりしている部分があると思うが、それを全部教えてほしい。 ○菊地原市民協働推進課長　値上げという表現ではなくて、利用してもらう価格を相応の負担をしてもらうという形だが、まず、受益者負担の基本的な考え方という姿勢があり、それに基づいて１平米当たりの施設のコストを算出して、それと同様な施設である北健康文化センターの平米単価と比較した。同種同様の施設内容、施設規模と利用の仕方も含め、北健康文化センターの価格をとらせてもらったが、その平米単価をもとにして、それに面積を掛けたもので、例えば、多目的会議室１が今まで６，１００円だったところが６，７００円、それから茶室については１，５００円だったところが２，０００円、プールが１日１，５８０円が２，１００円というのが、今まで有料だったところの金額の変更である。 ○松永委員　それでは、無料だったものが有料になった部分はどこか。 ○菊地原市民協働推進課長　無料から有料になったところは、トレーニング室から多目的会議室、今まで和室１だったところが講習室２、和室３だったところが講習室３、工作室である。 ○松永委員　先ほど市民への料金改定、具体的には指定管理者の方で決めていくと思うが、この料金改定の理由、それから市民への説明の仕方というのは今話があったが、この間の経過の中で、市民の意向を聞く、機能充実ということに向けてのアンケートとか、それから、こういうふうにしたいと思うという説明会をしていると聞いているが、それでは、その説明会の場では、こういう機能充実、そして、料金については、こう改定を考えているというような、料金に関する部分の説明、提起はしたのか。 ○菊地原市民協働推進課長　直近だと昨年の７月２８日に利用者説明会を行っている。その場では、皆さんの意見を反映して、こういうふうに改修していく、専用利用等を含めて、応分の負担をお願いすることになる可能性があるということは話をしているが、金額の提示はしていない。 ○松永委員　応分の負担をしてもらう可能性がある、そのような説明だったということだが、それですぐに、値上げをするかもしれないとか、そういうふうに受けとめるかどうか。そして、これだけの充実した中身になったし、改修してきれいになったし、仕方がないと受けとめる方もいるかもしれないが、そういう意味では、後出しじゃんけんではないが、もう少し丁寧な説明をすべきだったのではないかと思う。 中身に関してだが、先ほどカラオケだの、社交ダンスだの、私も一度、場所を見に行って、確かに、カラオケだの社交ダンスに興味もなく関係もない方々が後から入り込んで溶け込むのは、ちょっと難しいかもしれないという思いは正直少ししたが、例えば、北の丘センターも大広間があって、カラオケなどは無料で、現行もやっているのではないかと思う。今は結構、市内でもカラオケなどは相当安いはずだが、それでも無料ということで、高齢者が先に予約をしてきて、本当に１曲か２曲だけなのに、数時間後に来て歌う。有料であると足がとまってしまう、無料であることに参加していくということは、こんなに差があると思ってびっくりしているが、そういう意味では、社交ダンス等をやる部屋、カラオケをやる部屋が多目的会議室２となると思うが、これが１日２分の１で５，３００円、全面で１万６００円ということになると、今まで三々五々参加できた方々が、サークルごとで会費を取ってとなると、一定の負担がかかってくる。そのことをどう受けとめられるのか、利用状況にどういう影響があるかという点は危惧しているが、この辺はどう考えているか。 ○菊地原市民協働推進課長　委員の危惧も、もっともではないかと思う。そういう意味で、本当に低廉な価格にしたいと考えており、このような形の設定をさせてもらった。仮定だが、例えば９時から１２時までの午前中という形の３時間を指定管理者が設定したときには、利用料金としては２，９００円相当になる。例えば半分使うと１，４５０円である。それを１人とか２人ではなくて、例えば１０人のグループで利用すると、２，９００円を１０人で割ると１人当たり２９０円、３時間なので１人１時間約９６円でカラオケが利用できる。そういう意味で、今までは、自分たちも使いたかったけど入れなかったという方が専用で使えるということを前提にして、このような形の専用利用の方法にさせてもらった。 ○松永委員　そのことについて、公共施設という形の中で、市民のさまざまな家計状況、収入状況にかかわりなく、だれもが利用できるということから、一つのハードル、それの差というのは、私たちは議員として本当にさまざまな境遇の方々の相談を受ける中では、健康、文化に多少なりとも金がかけられる層と、とても食べるのが精いっぱいという層があることに本当に胸を痛めており、そういうことの中で、年金が少なくなる、病気で医療費が高くなる、介護保険も今度さらに悪化していく方向だとか、消費税の増税だとか、そういう周りの変化から見たときに、過去だったら、そこそこの負担で大丈夫だろうという部分が、むしろ悪化している環境の中では、値上げをするのは利用を促進していくことに一定のブレーキなのではないかということをずっと危惧もして、この間、市民の利用から見れば利用料金の値上げだから、そういうことについて問題提起、異議をかけてきた。市民への広報は１０月ということだが、これについては、パブコメなんかは当然しない。先ほど、パブコメの要綱の中に金銭徴収に関する部分についてはやらないという条項があるからやらないという議論だったが、ただ、前に市営駐車場について有料化をしたいという考え方があったときに、パブコメにかけたときがあった。あのときも金銭徴収に関する部分で、同じことかと思うが、あのときは行って、今回、一施設はできないとする考え方の違いや、なぜ前回、駐車場のときには行ったのかという経緯を教えてほしい。─この場には担当がいないみたいだが、パブコメの要綱からいうと、同じように行うはずが行えなかったものが、実は前もって聞いておいたが、やはり、これは市民に大きくかかわる部分だから、全体的にパブコメをしたいと、担当課からの申し出だったと聞いているが、もう少し、今の考え方と機能充実をさせると利用料の値上げになるという考え方でやると、これから公共施設の改築、改修がどんどん迫られていく中では、同じ発想で上がっていきかねないという危惧をしたので、もう少し丁寧に市民へ、利用料金も含めての提起もちゃんとすべきだと思う。 ○関根委員　施設の利用の仕方について伺う。例えば飲食の持ち込みとか、多目的会議室２の使用の仕方、カラオケとか言っていたが、例えば結婚式を行ってもいいのかとか、その辺の規定を伺いたい。 ○菊地原市民協働推進課長　飲食物を持ち込んでも、一定の場所、例えばふれあい広場等、１階のところにあるが、そういう無料のところだったら、飲食は可能である。それ以外については飲食はできない。一般的に、例えば結婚式などでお酒等が入るような場合は、公共施設ではお酒は難しいので、利用できない形になる。あくまでも会議室なので、多目的室２は、ダンスとかカラオケ、若者のバンド演奏などで使用されるのではないかと考えている。 ○関根委員　会議室の放送設備、また、いす、テーブル等も有料か無料か伺いたい。 ○菊地原市民協働推進課長　設備については、そこに設置しており、無料で使える。部屋の料金として取らせてもらい、カラオケの料金としては取ることはない。いすについても無料である。 ○関根委員　市民アンケートで、この施設の利用時間については一切触れていなかったか。 ○菊地原市民協働推進課長　意見をもらった中では、時間の変更等についてはなかった。 ○関根委員　私もよく会議室を使わせてもらうが、時間が５分でもオーバーすると非常に怒られたりするが、こちらの施設に関しては、その辺ののりしろの部分はあるか。 ○菊地原市民協働推進課長　時間配分をして利用してもらう形だと思うが、５分過ぎたからどうこうという部分については、運営の中で、指定管理者の判断するところがあると思う。基本的には、その範囲内でと考えているが、余りにも超過する部分については、超過料金をもらう形になる。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第５９号相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第５９号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１０時５７分　休憩 午前１１時１５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 議案第６４号　平成２３年度相模原市一般会計補正予算（第２号・ 所管部分） ○阿部善博委員長　議案第６４号平成２３年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔原財務部長、大貫総務部長、笹野渉外部長、阿部危機管理監、佐藤市民部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○宮下委員　３点ほど聞きたい。 まず、アートラボはしもとの件だが、将来の美術館活動につながる事業が展開するということは認識している。美術館は全国に数カ所あるが、本市の美術館をどういった特色を持って全国に発進できるものにする、そのために、アートラボはしもとでは、相模原らしさや地域に根ざした美術活動とともに、発想を変えた新しい芸術活動にチャレンジすることが必要だと考える。ぜひ、新しい、さまざまな事業に挑戦してほしいと思っているが、この見解について伺う。 ○田中文化振興課長　アートラボはしもとについては、美術館を整備するまでの間に、ワークショップ事業やアートによるまちづくり事業など、実践に取り組みながら、その結果を将来の相模原の美術館運営に生かしていくものというふうに考えているところである。 また、その運営に当たっては、市民の皆様初め美術系の大学あるいは芸術団体、企業等が、さまざまな形で連携をして事業を展開することを想定している。今言った美術系大学については、市内及び近隣の４つの美術系大学に参画してもらうように調整しており、これら複数の大学の持つ豊富で先端的な美術、芸術資源の提供をもらいながら運営していきたいと思っている。こういう中で、試行的、実験的な美術事業を展開して、相模原の美術館ということで、相模原に根づいた相模原らしい、そして、美術系の大学のいろいろな先進的な情報、知識を取り込みながら、新しい実践を積み重ねて、将来の美術館につなげていきたい、特色ある美術館をつくっていきたいと考えている。 ○宮下委員　私も深くは知らないが、今言った活動というのは、公的にある大学とか美術関係者とか、そういった横の連携を求めながら、ある一つの組織をつくりながら、また、機関を設けながら、そういった収集、いわゆる機能あるいは特色ある美術館の将来の建設に向けてやっていくのか、その辺よくわからないので教えてもらいたい。 ○田中文化振興課長　まず、アートラボの運営については、市民あるいは美術系の大学あるいは市内の芸術団体、商店街などの企業の方、このような関係者に集まってもらって、運営協議会等を設置して、そこでいろいろな運営をし、事業を計画していきたいと考えている。また、本年５月２３日に第１回目の検討委員会を立ち上げたところだが、検討委員会の検討と、そしてアートラボはしもとでの実践的な取り組みを組み合わせて、将来の美術館に向けて検討していきたいと思っている。 ○関根委員　広報費のシティセールス推進事業についてだが、委託料となっているが、具体的にどのような委託料になっているのか、詳細を伺いたい。 ○小野沢広聴広報課長　委託費の計上の内容についてだが、今年度のシティセールス推進事業については、昨年、シティセールス推進プロジェクトを立ち上げて、現在、庁内に立ち上げている推進本部、それから商工会議所を初めとする市民団体で構成する市民協議会、そういった推進体制のもと、プロジェクトチームが中心となって、昨年、報告書をまとめて、平成２０年３月にまとめて策定した指針を参考に、今年度から具体的に推進事業に取り組むが、特に計上した経費については、今年度、推進本部の下にブランド戦略会議というものを設けて、より相模原市の魅力発信、創造、それから、現在、いろいろ施策事業を展開しているが、そういったものの育成、本市の魅力を最大限に発信できるように、いろいろ戦略的に、構築、検討していこうということで戦略会議を設け、そのブランド戦略会議の委託経費、それから、市のホームページにもシティセールスの関係については掲載しているが、今年度から本格的に取り組む中で、シティセールスの専用ポータルサイトを設置して情報発信をしていこうということでのポータルサイトの業務委託が主な経費となっている。 ○関根委員　委託先だが、どのように決めたのか、その選定のポイントを教えてもらえるか。 ○小野沢広聴広報課長　この補正を審議してもらい、可決後、今後、委託先等については、企画コンペないし、いろいろ契約していく予定である。 ○関根委員　現在どのような委託先を考えているか。 ○小野沢広聴広報課長　現在、ブランド戦略会議においては、委託先については、例えば電通、博報堂、そういった民間のノウハウを持っている広告代理店等を予定している。また、ポータルサイトについては、そういったノウハウを持った業者を選定して、委託していく予定である。 ○久保田（浩）委員　総務費の一般管理費の債権管理事務経費について、まず１点目聞きたい。 これについては、私債権である住宅使用料、また母子寡婦福祉資金貸付金の滞納について、その債権の回収を弁護士に依頼して取り組みをするということと聞いているが、まず、その前提として、市の担当部局、住宅使用料でいえば住宅課等が、これまでどういう取り組みをしてきて、今回のような取り組みに至ったのか、まず、これをお聞きしたい。 ○古井財務課長　今回の債権管理事務経費で計上している弁護士への委託経費、その対象となる私債権だが、市営住宅の使用料、それから、母子寡婦福祉資金貸付金について対象にしている。 これまで、それぞれの所管課において、滞納者に対する納付指導や催告書の送付、また、自宅訪問等を実施しており、回収に対する取り組みを進めてきている。住宅使用料については、年に一、二回、納付指導や催告書の送付あるいは自宅訪問等も月に何回かは行っていると伺っている。それから、母子寡婦福祉資金貸付金についても、督促の通知は年に６回行っているようである。それから随時だが、電話督励とか納付相談等を行ってきている状況がある。 経過だが、住宅使用料あるいは母子寡婦福祉資金貸付金などについては私債権で、民事執行法上に基づく強制執行の手続が必要になるが、現在、市の職員は、そういった手続に関する知識とか実務経験がないということで、対応が非常に困難な状況になっているという背景があり、今回、弁護士に委託することとしたものである。 ○久保田（浩）委員　市の職員の実務経験がない状況の中で、今回の弁護士への依頼については、やむを得ないことだと思うが、今後、この方法を継続していくのか、市の職員が実務経験をクリアできるような対策を練っていくのか、また、そういった取り組みについて、他市の状況はどうなっているのか。今回の弁護士等の取り組みについて、回収率はどれぐらいあるのか、また、その効果はどうだったのかをもう一度聞きたい。 ○古井財務課長　まず、今回の弁護士への債権回収の委託について答える。他市での実績等もあって、ある程度の成果は期待できるものと考えているが、直ちに回収の効果が得られるとは限らず、滞納者によっては、継続的な納付交渉が必要になる場合が生じてくる。また、ここで委託する案件以外にも、弁護士への回収委託をする必要性を今後検討していかなければいけない中で、現在は、来年度以降についても継続して実施する方向で考えている。なお、いつまで実施するのかという考え方だが、当面は、おおむね３年程度実施して、その状況を検証した上で、その後の対策を考えていくというふうに思っている。 他市の状況だが、実は相模原市は横浜市の実績を参考に制度設計をした経過があり、横浜市は、まず、母子寡婦福祉資金貸付金については、平成２２年２月から実施している。委託件数は１０件、対象者の合計滞納額に相当する委託金額は約３，８００万円と伺っており、平成２２年度においては、約１，３００万円、３４％、３分の１ほどの回収が実現したという話を聞いている。それから、市営住宅の使用料については、既に市営住宅より退去されている方を対象に、平成２０年度から実施していると伺っている。実績については、２１年度だが、回収率が２．１％と非常に低い。それから、川崎市については、市営住宅の使用料、既に市営住宅を退去している方を対象にしている。回収率は６％と非常に低い状況である。 そうした中で、やはり一番期待しなければいけないというか、きちんと納めてもらっている方が大勢いる。そういった方との負担の公平性を確保することが一番の効果で、そのほかにも財源の確保とか多少あるが、いわゆる横浜、川崎については、負担の公平性が確保されている、それが一番の効果だと伺っている。 ○久保田（浩）委員　今回の取り組みの中で、具体的には弁護士への着手金が１０万円、成功報酬が２割と伺っている。結果的に回収が成功すればいいわけだが、弁護士に依頼しても回収できなかった場合の債権については、その後、市はどういう取り扱いを考えているのか。 ○古井財務課長　債権回収が進まない場合、今回は１０件を抽出するが、ある程度、高額な滞納の方を対象にしている。実際は金額が少ない方についても今後どうするのかという問題もあるが、いずれにしても委託料に見合うだけの収納額の確保が大原則なので、支払い能力があるにもかかわらず、納付の意思がないと思われる滞納者については、今回、弁護士に委託して、継続的に実施していくが、市の職員としても、そういったノウハウを弁護士委託を通して身につけることにより、委託案件以外の対象についても、窓口相談とか臨戸訪問、電話督励、そういったものを継続的に、粘り強く行っていきたい。あと、基本的に債権の放棄については、現在、条例の制定に向けて検討を進めているところである。そういったところについても、今後、引き続き検討していきたいと考えている。 ○久保田（浩）委員　次に、シティセールス推進事業についてだが、これまでシティセールス推進のために、見晴らしがいい都市サガミハラとか、潤水都市さがみはらとか、キャッチコピーの発表もしている。また、各種イベントやキャンペーンも行っていると思うが、その効果はどうだったのか。それをどういうふうにこれまで評価してきて、それを踏まえた形で今回のシティセールス推進事業につながっているのか、その辺を聞きたい。 ○小野沢広聴広報課長　昨年、政令市移行とともに、１年間、政令市移行のキャンペーン事業、それから、ここでシティセールス推進に当たって、市民の公募によって、キャッチコピーについては潤水都市さがみはら、また、ロゴデザインについても公募により決定し、そのロゴを見れば相模原だと─これから、評価、効果ということについては、特に昨年、記念イベントで行ったさがみはらフェスタについては、市内外の皆様、特に補給廠でやった意義の中でも、評価の声はもらっている。ただ、それが効果的にどれほどつながったという数字の反映というのはとらえていないところだが、シティセールスに当たり、今年度から、ロゴデザイン、また、潤水都市さがみはらのキャッチフレーズに、イコール相模原、こういった魅力をいかに発信していくか、それが今年度、具体的に推進事業、昨年、プロジェクトチームでも、そういったものを含め、有効的に活用しながら、いかに相模原市の地域資源を生かし、また新たに発見、創出とか育成、そういったものを構築、いろいろ磨き上げながら、市内外に向けて発信していく、これからまさにそういったものに取り組んでいきたいと考えている。ロゴデザイン、それから潤水都市さがみはらのそういったものも、あらゆる機会をとらえて活用していきたいと思っている。 ○久保田（浩）委員　昨年のさがみはらフェスタ、非常に好評だったという回答だったと思うが、具体的にどのような声があったのか。 ○小野沢広聴広報課長　具体的に言えば、まず、昨年度は食をテーマに、特にラーメンフェスタ、これは相模原市にラーメン店が多いといったところから、まず第１回目、ラーメンコンテスト。それから、津久井地域とか各地域の特産品を模擬店でも販売し、また、大型テントの中では、昨年話題になったはやぶさやはやぶさ２のモデル、そこにはメディアからも福島とかテレビ東京のガイアの夜明け、そういったところでも話題になって取材にも来てもらったし、シティセールスのブース、３区の魅力を発信しようということで、それぞれの発信をした中で、皆さんから、こんな物産もあるんだとか、また、会場については、一般の方は、なかなか米軍基地の中に入る機会がない。これから返還される場所ということころで、さまざまな方たちから好評をもらっている。 ○久保田（浩）委員　総務費の防災対策費の関連だが、防災情報用施設維持管理費、これは先ほど衛星通信対応の携帯電話増設という説明もあった。今回の大震災のときに、一般の携帯電話はほとんど不通だった状況もあるかと思うが、この衛星電話を活用して情報共有が図れたのか、スムーズに運用ができていたのか、まず、それを確認したい。 ○武田危機管理室長　衛星電話の活用状況だが、現在、相模原市では、今回この補正に上げさせてもらっている以前に、危機管理室に２台、消防に３台、津久井、城山、相模湖、藤野のまちづくりセンターにそれぞれ１台ずつ、青根出張所に１台ということで、全部で１０台ある。ただ、３月１１日のときには、この衛星電話を使うよりも、デジタル防災無線の活用が多かったと認識している。ただし、衛星電話については、全国の自治体に総務省から同じように配付されている。そういう中では、一切通信網がなかったときに大船渡市とは連絡ができたということでは、大変有意義だったと考えている。 ○久保田（浩）委員　防災資機材整備費についてだが、先ほど、今回は水の備蓄を補正予算として計上していると聞いた。ここが担当かどうかわからないが、放射能の測定器などを各避難所ごとに配置するような検討はあったのか。また、今後、各避難所の備蓄品等の状況の見直し等の検討時期を質問する。 ○武田危機管理室長　放射能測定器については、現在、環境共生部で用意している。まず、購入できる台数も限りがあるので、今のところ、それぞれの避難所に配備するという考えはない。 もう一つ、備蓄品の見直しの時期だが、基本的には、それぞれ避難所には避難所倉庫を設けて毛布とか食料を備蓄しているが、やはり今回の震災、相模原市内は直接は被害を受けていないが、駅前混乱対策なども含めて、少しずつ、即座に対応できるような内容には検討していかなければいけないと考えている。 ○宮下委員　うっかりしていて、質問することが残っていた。よろしくお願いする。 衛星携帯電話の件は、公的の部分としてはうなずけるが、一般市民については、どうしてもひばり放送がオールマイティ、今のところはそうなっている。テレビ神奈川の地上デジタルでデータ放送を利用することを川崎でも行っているようだが、この点についてどう考えているか伺いたい。 ○武田危機管理室長　ひばり放送については、なかなか聞こえづらいというのがどうしてもあると思い、私どもにも、いろいろ声をもらう。テレビ神奈川は県内すべての自治体の情報が掲載されるようになっていて、私、南区に住んでいるが、データ放送のボタンを押すと、マイタウン情報ということで、相模原市がすぐ出てくる。そこにあわせて決定ボタンを押すと、その中でいろいろな情報が得られるようになっている。今質問をもらった川崎市を見ると、防災気象情報という分野が設定されており、そこを開けると、過去の記事になるが、４月の上旬まで行っていた計画停電のお知らせという内容が即座に出てくるようになっている。そこら辺のところは確認させてもらったこともあるが、行政で載せたい文章をインターネットでテレビ神奈川の部局に送ると、内容がよければ、それで載せてくれることになっているようである。７月２５日からテレビ放送が全面的にデジタル放送になる。そうすると、どの家庭でもテレビ神奈川のデータ放送を取得してもらうことができる。あるいはテレビの普及率を考えると、ひばり放送の内容を伝える手段としては、大変有効に使えるということは考えられる。そういったこともあって、ひばり放送の内容と同時に、同じ内容を同時に掲載することができるのかどうか、もう１回検証させてもらいたいし、きのう記者発表もあったが、これから計画停電が想定されることもあるようなので、そういったところに使えるように検討を進めていきたいと考えている。 ○宮下委員　ひばり放送、特に緑区は非常に広い面積で、山間部が多くて、この間の代表質問でもその辺の指摘があったかと思うが、ひばり放送は私の周辺でも相当いろいろな批判が多くて、改善できるのか、本当にその辺、疑問点が非常に大きいので、７月２５日にデジタル化になるが、ぜひこっちの方で進めて、周知徹底していってもらいたい。 次に、災害発生時の乳幼児に対する飲料水の問題がある。当然、賞味期限というのはあるが、通常、長くても１年から２年かと思う。東京の金町浄水場で放射性セシウムの問題があって、乳幼児の許容範囲を超えているという問題も起こった。突発的に起こるのが災害だから、これに対応して、賞味期限をどう考えて備蓄方法や配布を考えていくかというのはなかなか難しい問題だと思うが、各家庭において、やはり、ある程度、災害に備えると思うが、賞味期限と備蓄、配布方法について伺いたい。 ○武田危機管理室長　今回、補正で出させてもらった乳児に対する水の件だが、一般的に、私たちがふだんコンビニや何かで買う水は、恐らく１年か２年の品質保持期限だと思うが、今回は災害備蓄用ということで、５年の品質保持期限のあるものを用意しようと予定している。あのときにもマスコミでいろいろあったが、ミネラルウォーターだと、ミネラル分が強過ぎて、粉ミルクがうまく溶けないということがあったので、一応、見積もりをとるときに業者には確認したが、乳児の粉ミルクを溶かすについても問題がない水を５年保存水ということで用意したいと考えている。備蓄方法と配布方法はまだ確定していないが、４月１日現在で市内に１歳未満の乳児が６，０００人弱いる。まちづくりセンターごとに大体その人数の把握ができるので、避難所の倉庫に入れるということではなくて、まちづくりセンターなどに分散備蓄がお願いできたらと考えているし、配布については、間違いのないように、例えば母子手帳を活用して確認させてもらうということを考えている。また、ふだんからの家庭での備蓄という話もあったが、現在も相模原市のホームページの中には、乳幼児のいる家庭でできる災害対策についてというページもある。そういったところに保健所とか保健センターの協力をもらいながら、まず、安全な水道水を３日程度、各家庭でペットボトル等に入れて備蓄してもらいたい。一般的に、夏場だと水道水は４日ぐらいの賞味期限ということなので、４日たったら生活用水等に転換してもらって、また新しいのに入れかえてもらう。そういったことをホームページに載せている。また、こんにちは赤ちゃん事業ということで、生後４カ月までの赤ちゃんのいるすべての家庭を母子相談員が訪問しているようなので、そこの家庭に伺ったときには、チラシを配ってもらうように保健所の方で配慮してもらっている。 ○宮下委員　我々の年では先がないからどうでもいいが、飲料水というのは非常に影響力が多いということで、５年保存、行政側から見たら、そういったのが考えられる。一般的にコンビニでも市販でもどういったものが５年保存かというのは、市で広報に努めているとしても、非常に情報が入手しにくいと思う。今後、広報などで、そういったことも皆さんに周知していくのかと思う。広範囲な選択肢を持ちながらいくのも大切かと思うが、全国的というか、一般的に水以外でも、ある程度の賞味期限で一般の人の手に入るような飲料というのは、開発あるいは商品化されているのか。 ○武田危機管理室長　水でいうと、やはり今回、ホームセンターとか、例えば町田でいうと東急ハンズのようなところに特設コーナーを設けて、備蓄用の保存水というふうに商品名はあるかと思う。そういったところの情報は、これから手に入れておかなければいけないと考えているが、保存水というのは、普通に店に行って買えるものではない。例えば防災専門店や何かの情報も、きっとどこかの形では収集していかなければいけないと考えているので、取り組ませてもらう。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午後０時００分　休憩 午後１時００分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ○金子委員　２点ほど伺う。 最初は、広報費のシティセールス推進事業である。先ほどの説明でも、シティセールス推進、次がブランド戦略、その最後がポータルサイト運営費という話だった。片仮名文字ばかりということと、あわせて、ポータルサイトという話になると、シティセールスの中で、なかなか通じない。私もよくわからないし、ポータルサイトって何だという話で、今、会派に戻って聞いてみたら、残念ながら、うちは平均年齢が６０を超えた会派だから、わかる人がいなかった。まず、ポータルサイトとは何か、それを市民がどのくらい認知していると考えているか。シティセールスというのは、やっぱり、広く市民あるいは国民に相模原を宣伝するという基本コンセプトだろうと思う。そこの中で、わからないポータルサイトだったら、あるいはポータルサイトということは、だれがどう利用できるものなのかということを解説してもらいたい。 ○小野沢広聴広報課長　ポータルサイトだが、俗にインターネット上、いわゆる一つの情報発信ツールとして、発信媒体の基地というか、ソフトの構築、シティセールスを特化した、例えば市のホームページも現在、観光情報などでいけば、観光協会でつくっているホームページ、これも一つのポータルサイトという俗称の中に、インターネット上での番組というか、情報発信ツールの一つの手段として、片仮名でなかなか説明しづらいところもあるが、現在、市のホームページには、トップページからシティセールスということで入れるようにはしているが、インターネットの基地となるサーバでシティセールス専用特化をして設けて、市のホームページからリンクできるような形で、観光協会が発信している観光専用の情報発信媒体と同じような形で使う予定でいる。ポータルサイトというのは、インターネット上の一つのソフトというか、番組と思ってもらえればいいのではないかと思う。 ○金子委員　今の説明を聞けば大体わかるが、問題は、シティセールスというところの中で、やっぱり広く市民に知ってもらう、あるいは相模原市を売り込むということであれば、もっと全県民、国民という話になるわけだが、そのときに、インターネットの媒体だけでいいのか。あるいはインターネット媒体を環境的に使える人はかなり少ない。特に高齢化がどんどん進行しているから、そこのところで、今の説明にあったような、相模原市のホームページも、なかなか目的に到達しないという現状があるが、そういうことを含めて、反対するわけではないが、やっぱりわかりやすく、より広く市民に情報が伝わるような、単にブランド戦略の中でポータルサイトをつくればいいということではないと思うので、その点は、ぜひしっかり押さえてもらいたい。 もう１点、防災無線の関係である。先ほども防災資機材の議論があった。きのう、おとといと防災無線の議論がいろいろあったと思うが、関連して、今回、防災対策費の補正を組むわけだが、ひばり放送が非常に聞きづらいというのは、だれでも思っている状況である。率直に言って、市役所でも聞きづらい。うちの会派の部屋の窓を開けて防災無線を聞こうと思うと聞こえない。聞こえないから、先日も慌てて、ひばり放送テレホンサービスがあるということを知って、市の内線電話からかけると、つながらない。ひかり電話なのか何かわからないが、要するに、つながらない通線回線である。これをどうするかということを一つ質問したい。 もう一つは、フリーダイヤルになっていないから、通話料がかかる。ひばり放送そのものは、全市民に聞こえるようにつくっている。聞こえないから電話をかけたら、これは有料ということは、ひばり放送を市民みんなに聞いてもらうという意味でいえば、公平性にかけるのではないかと思うが、その点について、これは財政措置が必要なことだが、何らかの処置を考えているのか伺う。 ○武田危機管理室長　まず、ひばり放送のテレホンサービスが役所の中からかからないということだが、恐らく０１８０という頭の４けたの番号があるので、多分、役所の中の交換機が０１８０については対応していないと思う。自宅や何かがＪ－ＣＯＭの電話の場合でも使えるようになっているので、多分その辺の問題なのではないかと思うが、明確な回答ができなくて申しわけない。 もう一つ、通話料がかかってしまうということである。０１８０でやっているテレホンサービスは、テレドームという商品名でＮＴＴが開発しているものである。内容としては、ひばり放送で流した文章がそのままテレホンサービスで瞬時に聞こえるような内容になっている関係で、どうしても有料にならざるを得ないというのが現状である。ただ、私もその辺はちょっと疑問には感じているので、なるべく、外なら、ひばり放送はただで聞けるので、その辺はうまいぐあいに何かできないか、検討したいと考えている。 ○金子委員　検討するということだから、しっかり受けとめてもらって、公平性の観点からいうと、片方は有料、片方は無料というのはおかしい話だから、通常のフリーダイヤルの予算をどこでとるかというのはあると思うが、技術的な問題含めて検討してもらいたい。それから、０１８０が市の回線で聞けないというふうになっているかどうかはぜひ確認してもらって、やっぱり、役所の中で聞けないというのは問題だろうと思う。それは本庁だけではなくて、出先も含めて、さまざまな市の公共機関から聞こえるような体制は早急に改善してもらいたい。 あわせて、もう１点、ひばり放送、区ごとか、もう少し地域的なということがあると思うが、今のひばり放送は全市的な放送になっているわけで、実際問題、例えば計画停電をひばり放送でずっと流していたが、緑区の計画停電の中身をずっと流していって、最後に南区が出てくる。そうすると、それこそ待っていられないぐらいの話になる。テレホンサービスで聞き直しても、いつまでたっても出てこないということがあって、全市的に必要なことはあるが、例えば、区ごとの対応でもいいのではないかという内容もあると思う。そこら辺はもう少し柔軟的にできないのか、この辺はできたら見解を伺いたい。 ○武田危機管理室長　ひばり放送を区ごとというか、ある程度のエリアごとということだと思うが、現在、迷子放送については、ある程度、区域を限定した中で放送している場合があるので、そういった対応は可能かと思う。計画停電の場合は、最初のころは、ずっと地名を言っていたから、自分のところが通り過ぎてしまってという問い合わせをもらった。その後、東京電力でグループ分けをした関係で、１－Ｅグループということで済んだので、放送自体は短くできたが、反対に区ごとに分けてしまうと、ちょうど区境の方が両方のことが聞こえて混乱が生じてしまうということもあるので、なかなか早急にできない。迷子放送については、ある程度分けた中で、エリア外の人も、ちょっと遠くで聞こえるというところはあるかと思うが、そういった中で、違う放送を流していくというのは、なかなか難しいところがあると考えている。 ○金子委員　区境の問題とか、それはそれで納得できるが、私もまだ確認していないが、横浜市の防災無線は、そういう点は非常に進んでいるという話があった。その辺、他の区を持っている政令市でどういう対応をしているかは、ぜひ検討してもらいたい。 ○関山委員　債権管理事務経費の中で、今回、住宅使用料と母子寡婦福祉資金貸付金ということだったが、この２つを選んだ理由は何か。 ○古井財務課長　今回の委託費用で住宅使用料と母子寡婦福祉資金貸付金を選んだ理由だが、いわゆる強制徴収というが、法律に滞納処分の定めがない私債権に該当し、また、滞納についても、未収入金が多額になっている状況がある。こうした収納困難な私債権に係る債権回収について差し押さえ等の滞納処分を行う場合には裁判所への申し立てが必要だが、いわゆる民事執行法に基づく強制執行については、主要手続に関する知識とか実務経験がないことから、現在のところ、市職員では対応困難であることから、弁護士に委託して滞納整理を行うものである。 ○関山委員　私債権ということでというのはよくわかったが、その中でも１番、２番という金額なのか。ほかにも私債権というのは結構あるが、その中で、この２つは滞納金額が一番多いのか、もしそうだとしたら、どのぐらいなのか。 ○古井財務課長　債権には公債権と私債権があるが、私債権については、母子寡婦福祉資金貸付金、それから住宅使用料、その他、奨学金貸付金も該当してくる。その中で、やはり２１年度の決算ベースで言うと、滞納額が最も多いのが母子寡婦福祉資金貸付金で、約３億近く累積されてきている。住宅使用料については約８，０００万、そういった滞納額がある。結果的には、一番多いものと次のものを２つ選んだということである。 ○関山委員　よくわかった。先ほどの答弁の中で、横浜の例だが、母子寡婦福祉資金貸付金が約３０％近く回収されたという話で、びっくりした。母子寡婦は取り立てができないのではないかというイメージだったのが、うちの市はこれからやるが、どういうことが考えられるのか。 ○古井財務課長　弁護士への委託の内容については、市の職員ができないということで、督促状の送付とか納付相談、いろいろな形で弁護士に対応を図ってもらう。そういう中で、今回１０件を選ぶということで予定しているが、支払い能力があるにもかかわらず払わない、あるいは対応に応じてもらえない、幾ら連絡しても連絡がつかない、どちらかというと、経済的な状況で支払えないということでなく、なおかつ高額といった方については、弁護士もしっかりと腰を据えて、結構粘り強く手続をしてもらった結果によるものだと考えている。 ○関山委員　かなりの金額で、この動きというのはいたし方ないという思いでいるが、これは悪質な滞納者で、相談に応じないというところなのかと思う。母子寡婦や住宅に限らず、一般の市民税などもそうだが、きちっと相談に行くという誠意を示すことがとても大事だと私はよく言うが、そのことを知らない人がいるという部分で、横浜は弁護士が大変な思いで約三十数パーセントというのはすごいことだが、ここまでいかない格好で、何とか手が打てないものかという思いが一つあるが、その辺はどうなのか。文書だけだと、相談に行っても払えないからしようがないと思って行っていない、それは悪質だということがわかっていない方がたまにいるので、その辺を周知してほしいという思いがしたが、いかがか。 ○古井財務課長　確かに、具体的に税等を確認したわけではないが、私が知っている範囲では、支払い能力がある場合でも、市に足を運んだり、あるいは法テラス、法律専門の相談窓口、あるいは市でいうと市民窓口、法律相談等もある。確かに、そういった窓口に、なかなか足を運べないという状況があるやに聞いている。やはり、いろいろな窓口があって、窓口に行くと、そこですぐ払えということではなくて、いろいろな相談に乗ってもらえる、あるいは分納の手続もある、そういった何とか支払ってもらえるような道筋をつけた形での周知、パンフレットあるいはホームページとか、そういった積極的な周知は必要かと考えている。 ○関山委員　高額なお金だし、同じように厳しい中お金を払っている方たちもたくさんいるから、このこと自体は私はいたし方ないという思いがあるが、相談に乗るということを知らない方が結構いるという思いと、支払い能力という部分でも、ご主人はそうでも、奥さんは全然わからなかったり、そういう中で、ほかの関連だが、意味がわからないままに生命保険を差し押さえられたみたいな方もいるので、これは要望にしておく。よくわからないような場合もあるので、差し押さえの間においても、人数が多くて厳しいと思うが、例えば生命保険が押さえられることも、こうこうこうでみたいな、やはり丁寧な説明といったらおかしいが、ある程度してもらいたい。今回は弁護士がやるのだろうが、その辺は市が行っているというイメージがあるので、要望させてもらう。 アートラボはしもと整備事業については、本会議でもあったし、今まで議論が尽くされた部分もあるが、今回、土地は相模原市のものになった。そして、建物に関しては、美術館として３億ということで、今、お金が入っていないという状況だが、１点だけ、今、検討委員会がいろいろと検討しているということだが、この検討委員会の中で、写真美術館と美術館を一緒につくるとか、どこにつくるとか、日金工の跡なのか、ほかなのか、そういうところまで、ある程度意見をまとめるのか。 ○田中文化振興課長　５月２３日に第１回目の相模原市立美術館基本構想検討委員会を設置し、会合を開いたところである。審議内容としては、相模原市立美術館の基本理念、美術館の機能、例えば収集保存機能とか調査研究、展示、教育普及、まちづくり機能など、それから、美術館の施設ということで、美術館の規模、美術館の設備あるいは意匠、他施設との連携、役割分担等も検討項目である。また、美術館の位置づけに向けた方策ということで、組織あるいは今後に向けた取り組みということだが、このような中で、検討委員会の委員の中に、写真の関係の方も入って検討してもらっている。なお、写真についても美術の一分野ということで、あわせて、この中で検討してもらうというふうに思っている。また、場所については、この基本構想検討委員会の中では、日金工から寄附してもらった場所を美術館の建設場所想定として検討してもらっている。なお、今後、写真美術館あるいは美術館がどのようになるかということについては、美術館基本構想の中で内容等を議論してもらいながら、検討していきたいと思っている。 ○関山委員　今、一番気になるところを話されたが、日金工跡地の部分に美術館という考えで検討委員会か、そこだけ確認したい。 ○田中文化振興課長　現在、検討委員会の中では、寄附された土地に美術館を建てるという想定の中で、そこが予定地ということで検討してもらっている。 ○関山委員　わかった。 防災対策費に関してである。今回の東日本大震災の中で、本市にとっての想定外は何だったか。 ○武田危機管理室長　一番の想定外だったのは長時間の停電、それらの影響によっての鉄道の長時間の不通、それによって帰宅困難の方が多数発生したことと認識している。 ○関山委員　長時間停電でも、場所によってかなり違ったが、鉄道に関しては、相模線が電気、信号の関係だったようだが、なかなか通らなくて、今後、計画停電云々というのがあり得るかもしれない話があったが、この辺の対策はあるか。 ○武田危機管理室長　想定外をもう一つ足させてもらうが、やはり放射能被害というのが大きく、まるっきりの想定外ということだった。 計画停電については、きのうの東京電力のプレス発表の中でも、セーフティーネットとしての計画停電、３月にしたように、必ずするということではないと理解しているが、節電の状況とか火力発電所や何かが東京電力の計画どおりに稼働しない場合、きっと計画停電ということになっていくと思う。プレス発表の中では、翌日の電力消費量を想定して、前日の１８時ごろに発表すると言っている。また、当日になったら、少なくとも２時間前までには発表すると言っているが、今回は節電対策ということで、庁内にある東日本大震災相模原市災害対策本部の中でも、電力需給・経済対策部会ということで、環境経済局長にトップになってもらって、その辺の考え方を取りまとめてもらっている中では、計画停電も同じように、電力需給・経済対策部会の中でお願いするということで、今、準備を進めているところである。実際にどこまで逼迫したものになるのかが今のところまだ想定できないし、きのうから電話の問い合わせは１本だけと聞いている。ピーク時は、３月中旬ごろ、たしか１日１，８００件ということもあったが、きのうからけさにかけては、そんな混乱もなく来ているのかと思う。電力需給・経済対策部会の中には、前回のように鉄道の問題が大きく絡んでくるので、まちづくり計画部長を班長とした交通対策班とか、医療機関が被害を被るので、その辺を含めた医療対策についての検討もしているところである。 ○関山委員　想定外の中にも関係しているが、帰宅困難者に関することで、橋本地域、大変多くの帰宅困難者がいた。ここのところで、県と市の関係または連携はどうなっているのか。県の高校または市の市立小学校だったりするが、今回と今後の部分を踏まえて、どうなっているか。 ○武田危機管理室長　橋本駅で限定すると、東海地震の予知情報が発令されたときの避難施設として県立相原高校が指定されており、１年置きだが、総合防災訓練のときに訓練等をさせてもらっている。ただ、やはり今回のことを受けて、神奈川県も実際にもう少し、協定を具体的に結んでいくというような動きも危機管理室の方に連絡をもらっているので、ゆっくりはできない話なので、県の方とも早急に調整したいと考えている。 ○関山委員　まず、相原高校で、その後、旭小学校、宮上小学校だった。橋本高校はなかった。その辺の部分で、そういう連携等の考え方はどうか。 ○武田危機管理室長　申しわけない、足りなかった。橋本駅で、一時期、最大１，５００人の帰宅困難の方がいた。相原高校へ誘導したが、到底１，５００人を収容しきれるものではなかったので、緑区の対策本部で判断して、急遽、旭小学校、宮上小学校の避難所を開けたが、地域防災計画の中では、避難所担当職員とか地元の自治会の方が避難所運営協議会を組織してということになるが、今回は地震の避難所を自動的に開設するような地震被害がなかったから、都市鉄道・交通政策課とか緑区役所の職員が避難所を開けて収容してもらったということになる。まさに今回、１，５００人という人数が滞留すると思わなかったので、その辺は現場の判断で、急遽、避難所を開いてもらったということになる。 ○関山委員　わかった。今ちょっと話が出たが、やはり、こういう場合の職員体制、いざというときの部分も大切なので、結果的には臨機応変にやってもらったということで、関係する職員は、皆さん寝ずにやられたことは本当にありがとうございましたという思いだが、今後、やはり一度、こういう想定外のことがあったら、その想定外で経験したことを生かした形で対応してもらいたい。 橋本地域に防災倉庫が少し足らないのではないかと数年前聞いたことがある。そのところに来て、帰宅困難者がこんなたくさんいるということを考えたときに、橋本地域の防災倉庫の必要性を感じているが、いかがか。 ○武田危機管理室長　当日は、県立相原高校が広域避難場所にもなっているので、広域避難場所の倉庫の中にある毛布や何かを出して対応したところもある。それが足りなかった部分については、いわゆる一般倉庫、避難所の毛布や何かが足りなくなったときに補充するために設置しているが、大沢から運んだということになっている。やはり委員の言ったように、橋本地域、特に橋本駅周辺で考えると、一般倉庫の位置がちょっと遠いということもあるかと思うが、その辺のところは、また全体を見ながら、配置計画なりを考えたい。 ○関山委員　わかった。よろしくお願いする。 あと、今回、福島から本市に来た方たちがいたが、私も同席して市役所の体育館まで案内したことがあって、そのときに、仮の住宅をして、また今後、県の住宅にスムーズに申し込みまでしてもらったが、食費が出ないということは大変びっくりした。今回、その部分、どのように対応したのか。 ○武田危機管理室長　福島などの被災地から本市内に避難してきた方々については、神奈川県は災害救助法の適用を受けていない関係で、食料の支給については対象外になってしまう。ただ、その辺のところは、今、神奈川県の方でも対応したいということは新聞でも言っているようなので、その検討を待つとしても、ビレッジ若あゆにおいては、教育委員会からの協力をもらって、食費については職員親睦会などの方から提供させてもらった。また、地元の方々からの食材の提供もあった関係で、とりあえず、食事については賄えたと認識している。 ○関山委員　わかった。現実がそんな形で大変びっくりするような状況だったが、職員や地域の方たちにも応援してもらったようで大変ありがたかったと思う。 あと、緑区周辺、震災になったときに、全部真っ暗になってしまった。頼りになる緑区役所も真っ暗、ビルも真っ暗だったと思うが、今後、区役所などの発電機能などの対応はどのように考えているのか。 ○武田危機管理室長　３月１１日の緑区役所については、私どもも想定外の一つだった。例えば市役所本体だと、万が一停電になったときには非常発電装置が働くと思うが、民間ビルの場合には、それが一切働かずに、役所機能がストップしてしまったということがあったので、その辺は、緑区役所をあそこにしたときから、もっと検討すべきことだったと考えている。 ○小森管財課長　今、新しく緑区に建設工事を進めている緑区役所については、防災拠点としての機能も果たすということで、自家発電についても設置する予定である。きょう、ちょっと手元に資料がないが、たしか７２時間は対応できるような形で、自家発電なので、すべての電気は賄えるものではないが、必要最低限の電気、照明とかはつくような形を想定して、地震対策の方も進めている状況である。 ○関山委員　放射線のことに関しては、環境でもあると思うが、危機管理室の方で出ているので、放射線の部分というのは、測定値があちこちが発表された後に出てきたという感は否めないが、簡易測定器はもともとあったのか。 ○武田危機管理室長　今回、６月７日に市内９カ所で簡易測定をさせてもらったときに使用した機械は、総務省の消防庁が３月下旬に全国の消防署に配付した簡易測定器を使わせてもらった。ただ、今回の福島原発の事故の影響の場所へ消防隊が出場する際に、消防隊員の安全を確保するために使用するという目的で配付されたものである。相模原市は政令市なので、緊急消防援助隊の救急部隊が毎週のように出場していた関係で、まずはそこで簡易測定器を使わせてもらった。ここで少し、緊急消防援助隊の方も落ちついてきたので、その機種を使わせてもらって、遅かったかもしれないが、ここでようやく測定をさせてもらったということである。結局、総務省が同じ機種を全国に配ったので、例えば大和市との比較とかも容易ということで、同じ機種を使わせてもらった。 ○関山委員　測定の場所を見させてもらったが、東日本大震災が起こる前、ふだんでも幾らかのマイクロシーベルトは空気中にある。東日本大震災前のマイクロシーベルトはどのくらいかわかるか。 ○武田危機管理室長　相模原市内で３月１０日以前に測定していた場所はないので、相模原市内での数値というのは手元にない。横浜等で測定はしているが、手元にないので、後ほど答えたい。 ○関山委員　全くゼロではなかったかと思うので、その辺の数字と、０．１９マイクロシーベルト以下なら問題ないようだが、緑区で人口の多い橋本、大沢地域に１カ所もないのは少し気になるという思いがあるが、調べる地域は固定されているのか。 ○武田危機管理室長　場所の特定としては、まず、市立小中学校については、教育委員会の方で選定してもらった。プールの水を採取する学校と同じということで、まずそれを決めさせてもらって、それから、余り偏らない場所の保育園、幼稚園を選定した。そういった関係で、人口密集地が抜けているという感は否めないかもしれないが、そういう状況になった。また、今後とも、変化を見るために、一応、同じ場所でということを考えている。それと、環境共生部の方では、市内を２７メッシュに切って、その中心部、市内全体にどういう状況かということは、今後調査すると聞いている。 ○関山委員　斎場費について伺う。本市の火葬場を利用しなかった件数はどのくらいか。 ○藤田区政支援課長　市民が本市以外の火葬場を利用したということだが、２２年度で６００名いた。これは亡くなった市民の数から、市営斎場を利用した方を差し引いた数である。 ○関山委員　そのうち、申し込みをして使用できなかった件数などはわかるか。 ○藤田区政支援課長　待ってもらった部分はあるが、申し込みをして利用できなくなったということはなかったと承知している。 ○関山委員　では、本市の火葬場を利用しなかった件数の中、津久井地域の方は何件か。 ○藤田区政支援課長　亡くなった方が６８５名、そのうち本市の市営斎場を使った方が４０８名なので、差し引いて２７７名になろうかと思う。 ○関山委員　津久井地域の斎場及び火葬場の部分を検討していくという話がかつて本会議でもあったが、斎場なのか、火葬場なのか、その辺の考えはいかがか。 ○藤田区政支援課長　今回は、あと１０年ぐらいすると、今の市営斎場で可能な火葬件数を利用件数が上回る想定があるので、その対応をどうするのかということを検討してもらう予定である。もちろん、新たな斎場の整備も主要なテーマの一つだが、ほかにも対応の方法がないのかということも含めて、検討してもらう予定である。 ○関山委員　斎場か、火葬場か。 ○藤田区政支援課長　その中で、例えば札幌市だと、式場は設置せず火葬炉だけ整備するような手法もとられているので、その点についても、あわせて検討してもらう予定である。 ○関山委員　わかった。津久井地域の方がやはり遠いということで利用しなかった件数、割合が多いという気がした。津久井地域の部分で検討しているということで、やはり１０年ぐらいかかるということなので、その間、奥の方にお住まいの方は市営の火葬場までかなり遠いので、かつて、うちの方も何度か言ったが、火葬場の補助というのも考えてもらいたい。この辺の考え方はいかがか。検討した経過があるか。 ○藤田区政支援課長　火葬費助成だが、他市の施設の方が近いという場合もあるし、何らかの理由で市外で亡くなって、遺体を市内へ搬送することが難しいという場合も想定される。そういうような助成の対象をどうするかということ、あるいは対象地域をどうするかということが課題かと思っている。それから、助成すること自体が他市の施設利用を促す形になる。特に周辺の斎場については、本市と同様にかなり利用が混雑しているので、導入に当たって、そういった課題もあると考えている。 ○関山委員　わかった。最後に要望だが、先ほど話があったひばり放送テレホンサービスの財政措置の部分、これは我が党としても要望させてもらう。 ○佐藤委員　一、二点伺う。 アートラボ、補正予算書２８ページについて伺う。さっき、答弁で、文化振興課長は大変重要なことを言った。それは、検討委員会を１回開いたが、これから重ねていくということで、日金工跡地を使用するという前提でやっているというような発言があった。我々は全くそんなことは聞いていない。以前の日金工と市の話し合いの中で、文化施設ならば土地提供と３億円を協力しようという話を我々は概念として持っているが、それが今度の経過の中で、なかなか即の美術館は難しいというところで、アートラボという形で、もっと文化の醸成を図ろうということだと思うし、このことについては、課長初め職員はよくやったと思っているし、非常に努力したと思うし、相模原の文化を醸成する、レベルを上げるということについては何ら文句ない。 私は、１つは、やっぱり相模原の本格的な美術館は、検討委員会の中で、どこへつくったらいいんだろうから始めないと、基本的な考え方にならないと思っている。契約上の日金工とのつながりの中で、土地提供、それから３億円というのがいつのまにか優先して先走りしているから、こういう形の方向性が出てくるんだと思うが、日金工跡地を使用するという前提となった、その理由を聞かせてほしい。 ○田中文化振興課長　私の言葉が足らなくて申しわけなかった。日本金属工業株式会社から寄附された土地については、美術館を含めた文化施設への利用が寄附者の意図であると思っている。また、一般に美術館を整備するには、用地の確保等が課題になるという思いもある。美術館基本構想検討委員会の中では、今回そういう状況の中で、一つの整備予定地ということで検討してもらっていると思っている。今後、市としては、この基本構想を策定する中で、そういうものを通して、設置場所等は今後正式に決めていくと思っているところで、美術館の基本構想検討委員会の中では、美術館の整備予定地として検討してもらっているということで言った。 ○佐藤委員　課長の気持ちも、苦労しているのもよくわかるから、我々はあえて余り言う気はないが、やっぱり、相模原が美術館をつくるとしたら、本格的なものは１カ所きりできないと思う。だとしたら、将来の子供たちや相模原市民が、当時の相模原の行政マンは非常にいいものをつくったというような、後顧の憂いのないようなものを検討材料として挙げていくべきだと思う。土地提供と３億円というものにつられてはいないと思うが、それを優先させるようなことはやめた方がいい。やっぱり、美術館を新たにつくっていくということになれば、それに合わせた状況の中で、それから、無題の中で検討委員会を重ねて決めていく方向が私は一番いいと思っているので、ぜひ、その辺はよろしくお願いしたい。 それから、このアートラボの施設は、どのくらい使用する予定でいるのか。 ○田中文化振興課長　アートラボの使用期間については、民間マンション販売センターを借りるということで、基本的には暫定施設と思っている。そういう中で、美術館の運営につながる施設と考えているので、大変申しわけないが、ここで何年と言えないが、美術館の整備につながるような中で運営していくというふうには思っている。 ○佐藤委員　常識的に考えて、今、使用させてもらう施設は、もともとプレハブ形態から２，７００万かけて強化するのだろうが、そういう状況だから、おのずから一般の建築物と違った耐用年数かと思っているし、１回目の検討委員会を開いたが、これから検討委員会の方向は、どのくらいの回数を計画して、答申とまでいかなくても結果を出してもらうのか、いつごろを目安にしているのか。 ○田中文化振興課長　美術館の基本構想のスケジュールだが、検討内容、基本理念あるいは美術館の機能、施設、実現に向けた方策を２年程度かけて議論してもらいたいと思っている。その後、検討委員会としての素案をまとめる予定で、その後、素案に基づいて、シンポジウムあるいはパブリックコメント等を実施し、広く市民の意見を聞かせてもらいながら、美術館の基本構想としては、平成２５年度中の策定を目指していきたいと考えている。 ○佐藤委員　いいことだと思う。さっきも言ったように、本市がつくる美術館は、多分、１カ所だけだと思う。悔いのない美術館をつくってほしいと思っているので、その２年間で検討してもらって、素案をつくって、またパブリックコメント、それからシンポジウム、いろいろするのだろうが、市民の意見もよく聞いてもらって、多分、そのころになると、経済もまた違う状態になっていると思う。３億と土地提供をいつまでも引きずっていると、つまらないものをつくる。後々、あそこの場所を考えてみたら、１６号が麻痺しているし、住宅は張りついているし、それから、横浜、川崎、東京初め、多くの美術館があるから、やっぱり同規模のものをつくっても、美術館として、人が見てくれる機能がないと思う。それこそ本格的な新しい美術館構想を、パブリックコメント、シンポジウムをして取りまとめる段階では、ぜひひとつそんな方向も含めて、大きく飛躍した見地から、この美術館構想はとらえてもらいたいと思っている。ぜひ、その辺のところを、これから課長中心にするのだろうが、皆さんとよく相談しなから進めていきたいと思っている。 もう１点、補正予算書３２ページ、斎場費について伺う。この件については、選挙前の会派だった新政クラブからも、毎年、予算要望を出した。とにかく津久井地域に１カ所、斎場並びに葬儀、火葬できる場所をつくったらどうか検討してくれという意見は、ずっと出してきた。先ほど、市内、津久井４町の利用者の話も出た。 もう一つは、現斎場も相当たっているから、場合によると、今の新しい炉の状況と考えても、かなり時間を要するものだし、今の新しい機械は、もっと前へ行っているような気がする。現状の火葬場の施設の更新並びに半数ずつの更新でもいいが、炉の更新、その辺を十分考えた中で延命行為を図っていく。さっき、区政支援課長は多分１０年後にはと言っていたが、そのような状況が来るはずで、それに対応できるように、まず、市街地の部分はしてもらう。それと、やっぱり、津久井にはどうしても必要だと思う。これもさっき言ったように、火葬炉だけとか、そんなことだけでなくて、斎場もつくって、津久井の皆さん、それから、それに関連する人たちが堂々とできるような、やっぱり、どうせつくるなら、いいものをつくる。つまらないものをつくって、後で、ほら見ろなんて話はやめた方がいいと思うから、津久井の斎場に関しても、これから検討委員会を開いて検討事業ということだが、まず、検討事業はどんなことをするのか。 ○藤田区政支援課長　今回、補正でお願いした検討事業の内容だが、外部の委員による検討委員会を設置して、この１０年ぐらいで火葬の可能件数を利用件数が上回ることが想定されるので、どういった対応をしていくべきなのか、基本構想をまとめてもらう予定でいる。 ○佐藤委員　区政支援課長、遅い。１０年かけて何するのか。では、今からこんな検討委員会をやる必要はない。早く答えを出さなければいけない時期に来ているから検討委員会をつくるのだから、だとしたら、もっと早くやらなければ。それでどういう状況なのか現状を掌握して、その方向で、やっぱり早くすることは早くした方がいい、１０年もかけることはない。役所のやることはいつもそうで、綿密であることは大事なことだが、やっぱり必要なものは急ぐ、これが大前提だと思うし、市民が要求していて、現実に困っている。２つもつくってはいけないなんていう理由は全くない。市民の利便性を図らなければいけないのだから、つくってもいい。そのためには、私は津久井４町の中に堂々とつくるべきだという基本でいるし、あそこには財産区や他にもいっぱいあって、鳥屋にも中野にも串川にもいい場所がいっぱいあると思う。その辺の土地を財産区の皆さんとも相談したりしながら、やっぱり、設置を目的として検討委員会を進めた方がいい。その辺をお願いして終わる。 ○野元委員　しないつもりでいたが、一つ、防災、危機管理についてである。先ほどの答弁の中で、想定外ということで話があったが、今回の補正にかかわってということと、帰宅困難者、それから区役所の危機管理体制、これは想定外であってはならないことだったと思う。たまたま３月１１日、区役所に行く用事があって橋本にいた。停電になっていて、職員も市民もビルから出てきていた。職員と話をしたら、今、自分がやるべきことがわからない、どこに行くかも指示はないという話だった。区役所の中で区を設置しておきながら、職員体制、それから、危機に補正で対応しなければいけなかったという点、帰宅困難者については、議場で議員からも対応についての質問が何回も出ていたはずである。それを今、想定外だと思うこと自体、猛省してほしいと思う。市全体の地図がなくて、ここで補正という、これは非常に危機管理が甘かったと、本当に猛省してほしいと思う。この中でどれだけ大船渡あるいは陸前高田、福島の方へ行かれた方がいるかわからないが、生死を分けるのは紙一重である。市の対応、危機管理ができていたかどうかで生死を分けるということをしっかりと確認した上で臨んでほしいと思う。 その上で、３．１１以降、危機管理体制について、当日、そして、それ以後を踏まえて、しっかりと総括ができているのか。総括した上で、今残っているものは何なのか。福島原発の事故もあったので、継続して、今いろいろな問題が起きているが、それは危機管理ではない。私は既に各担当課で対応していくべきことと思う。というのは、今ここで、もしかしたら本市に大きな災害が起きるかもしれない。その体制を今、自信持って、３．１１の経験を踏まえてできていると胸を張れる状況であるのかどうか。それができていないのに、何でもかんでも危機管理でやっていては、とても間に合わないと思う。放射線とかのことも含めて、危機管理室から情報が提供されている。いろいろな担当部局があるので、そこが総指揮をとっているのかもしれないが、本来、それぞれの担当課で対応していかなければならないことは、しっかりと担当課でやっていく。今、集中してやらなければいけないことができていないのではないかと私は思っているが、その辺いかがか。 ○阿部危機管理監　３．１１東日本大震災、大変なことだった。本市においては、本当に特別なということではなかったのだろうが、大停電もあり、市民生活に大きな影響があったことも確かである。また、その中で、市外から来ておられる方の帰宅困難も出た。特に橋本地区では、市役所機能が民間ビルを使っているということもあり、一時期、停電で機能していない状況も発生した。そういう中では、もろもろ想定外ということではないが、地域防災計画、いわゆる赤本ということの中で、我々の中では、十分に対応し得るような体制はとっていたつもりである。しかしながら、当時、震度５弱という中で、我々は地域防災計画に基づき、地震災害警戒本部体制をすぐに立ち上げ、情報収集に当たり、市内の至るところで災害が発生していないかどうか確認もし、それに応じた対応をしてきたと思っている。ただ、そこのところが全部が全部十分だったのかと言われると、人的なこととか、発生した時間帯とか、もろもろのことがある。そういう中では、今まさに、そういう総括に向けて、反省点も出して、それぞれの部局で進めている。地域防災計画、赤本の見直しもしたところで、区本部体制もしてきたところである。そういう中で、避難したときに職員がするべき役割がわからなかったということは、まさに私どもの心がけが足りなかったところがあると、そこは十分反省しなければいけないと思う。この辺のところも含めて、しっかり構築していこうと思っている。また、３．１１の後は、我々のところでも、いろいろな備蓄物資も使った。その前段には、ニュージーランドとかの被災があった。そういうところでの備品を使ったこともある。いろいろな手当をしながら準備をして、万全を期して行ってきているつもりだが、またこの時期になると、雨の対策もある。揺れて、その後の土砂災害ということにも備えながら、せんだっては点検もし、防備体制も確認し、各部署でそれぞれに赤本に従いながら体制をとっているところである。何にしても、その辺のところは至らないところがあってはいけない。臨機応変、常にそういうことで進めていかなければいけないと思う。我々は常に現場にあるものを使って、何にしても被害を最小限にすることが必要になる。それに向けては、やはり予防のための対策を講じていかなければいけない。そのためにも、ここでは必要最小限だが、予算要求をさせてもらい、案として提出させてもらっている。市民の防災に一生懸命努めていきたい。 ○野元委員　銀河連邦ということで大船渡市との交流があって、職員が多くあちらに行っている。私が伺った際にも、自分から手を挙げて、財務部長が行っていて、向こうでお目にかかった。１つの自治体として、今の東北の被災状況から学ぶことはたくさんあると思う。職員もたくさん行っているし、そのことも踏まえて、机上ではなく、今現場で起こっていることをきちんと本市の危機管理に生かしていく。岩手、宮城でも県が違うだけで大きく体制が違っていると聞いているし、被災地においても、地形だけではない、さまざまな要因で生死を分けているところがあるので、そういうところに学びながら、本市にふさわしいものを構築していく。それもできるだけ速やかにということで、先ほど言ったように、もしかしたら、今ここで自然災害が起きるかもしれない。そういう緊張感を持ちながら、考えられ得る万全の体制をしいていく。中には時間がかかることもあるだろうが、それに向けて進んでいくということをしっかりやってもらいたいと同時に、それぞれの担当でしていくべきことはしていく、危機管理としてやらなければいけないことと、きちんとその体制をすみ分けてもらいたい。それぞれの部署が責任を持って進んでいくということで、ぜひお願いしたいと思う。 ○松永委員　防災の問題については、３．１１以降、全国の自治体でも、それぞれの町のあり方を見直す契機になって、国、県、そして市も、防災計画については見直していくということが始まっていると思うが、そういう意味では、行政当局だけでなくて、地域福祉計画含めて、市民がコミュニティーとして、ふだんから命と暮らし、それから地域産業、被害を最小限にしていくためのネットワークがいかに大切かということを教訓としなければならないし、それに向けて、市民とともにどう構築していくかということが問われてきた状況かと思っているので、こういうことについては、ぜひ今後、具体的に出された時点で、議員からも声も上げていきたいと思っている。 補正予算の中では、２９ページの債権管理事務経費、今回は１０件について対象として、弁護士に委託して、後々は市の職員がノウハウ的なことも学んで対応していく旨の考え方が示されたが、この１０件の中身、住宅使用料と母子寡婦福祉資金貸付金の滞納の債権回収と管理ということだが、内訳はどうか。 ○古井財務課長　今回の弁護士への委託は、横浜市に倣い、１０件を予定しているところである。この内容については、これから抽出する。現在、各２課、所管で調査をしているところだが、考え方としては、まず、支払い能力を有していると思われるが、再三の催促にもかかわらず納付に応じないと判断する高額滞納者、金額については、委託料に見合う収納額の確保を前提に判断しなければならないと思う。そういった考え方のもとに抽出して、まず、財務課に報告してもらう。それで、財務課において、担当課より抽出された滞納者の取りまとめを行って、委託する弁護士と相談した上で、経済的な状況、納付の可能性の有無等を考慮した中で、最終的に対象案件１０件を決めていきたい。住宅使用料何件、母子寡婦福祉資金貸付金何件ということではなくて、トータルで１０件を対象としていきたい。ただ、原則として対象外とする考え方も横浜市に倣っており、幾つか挙げると、いわゆる生活保護等の経済的な理由で未払いであることが明らかな状況とか、あるいは滞納者が死亡または受刑中等で連帯保証人や相続人が判明してない債権とか、そういった幾つかの対象からは外すことを想定した規定も抽出の条件には考えていく必要がある。 ○松永委員　母子寡婦福祉資金貸付金の滞納累積３億円の話があったが、この貸し付けの利用の内容、主な借りる理由と返せなくなっている理由の分析はしているか。 ○古井財務課長　母子寡婦福祉資金貸付金制度の主な内容だが、基本的には母子寡婦の家庭の方が経済的自立や子供の福祉の向上を図るために、いわゆる高校、大学等の入学資金あるいは授業料、就職するために必要な資格の取得等々、こういった条件のもとで貸し付けを行っていると承知している。なぜ滞納が多いのかだが、件数的にも、今、滞納者がたしか１，０００人を超えると承知している。そういった中で、民法で１０年という時効の期間があり、その間、これまでは担当課で強制徴収、滞納処分ができなかったということもあり、年々、累積してきたというのが現状だと承知しているが、具体的な内容については承知していない。 ○松永委員　今、女性の場合、２人に１人が非正規雇用とか、新卒の方々が就職困難の中で、奨学金やこういった貸付金を借りながら、卒業しても就職口がない。返済を予定していたが、それができないとか、借りた方々の姿勢ではなく、もろもろの社会的な状況の中で返済ができないという困難に、私たちも市民の相談の中から、本当に大変なことがある中で、払えるのに払わないという、私たち、これは国保などでもしょっちゅう問題にしているが、公的な機関ということの中では、本当に丁寧な市民の事情聴取、把握、そして、それに対する対応策、ここに配慮が必要ではないかと思う。相談していく形があることを知らなかったり、敷居が高くてちゅうちょしてたまってしまうとか、そういう困難があると思うので、母子寡婦の問題もそうだし、市営住宅の滞納の問題については、私たちはずっと住宅使用料の問題のところで非常に危惧している部分があったから、市営住宅の指定管理者の部分は反対してきているが、そういう意味で、本当に戸別訪問含めて、やっぱりきちっと相対して、そして話を聞く、事情をのみ込んで、負担軽減制度につなげていくという丁寧なことをした上でなければ、事情によってはということだろうが、これからの方向性という点でも非常に危惧している。先ほどの話の中でも、今回はこの１０件だが、今もろもろの公共料金、税金等、市民の滞納がふえている中では、滞納処理を一括して行っていく窓口をつくっていくとか、他の先行政令市ではそれ専門に行う課があるということの中では、事情をきちっと把握して丁寧な対応をとる形になっているのかどうかが問われて、心配しているので、これについては、きょうはその中身の把握ということで、これから具体的なものは決めていくということなので、その辺の丁寧な状況把握ということと、それぞれの状況に応じた対応をとってもらいたいと要望しておきたい。 ○阿部善博委員長　副委員長と交代する。 〔委員長、副委員長と交代〕 ○阿部善博委員　今回、平成２３年度６月補正予算ということで３億４，７００万円出されているうち、本委員会の所管部分について今審議しているわけだが、当初予算で骨格予算ということで編成したことに伴う政策的経費ということで、ある学者の方と話をしていたところ、４月に加山市長が２期目の当選をして、それを受けて政令指定都市の初めての新しい市長が誕生しての肉づけの部分の予算が出てきたことに当たって、学者の意見としては、激しい選挙が行われた後は、大体、その町はよくなる。大勝ちする市長とか圧倒的な支持を受けた市長は、支持を受けているのでよくなるだろうと思うと、実はそれほどよくならないケースが間々ある。本市の場合、今回激しい選挙だったかどうかはまた別問題があるが、３月１１日の震災を受けて、やや争点がぼけてしまった点もあるというところと、加山市長はかなり支持があったという印象を個人的には受けている。激しい選挙の後は町がよくなる、勝つと思われていた候補が逆転して負けたりとか、激しく争点が争われたときはよくなるという理由は、それぞれの候補者、支援者、また、さまざまな有権者が、いろいろな形で町の課題とかさまざまな問題点について意見し合って、それを吸い上げて予算編成のときに反映させていくので、さまざまな課題に対する対応に、次々に取り組みが始まり、解決されていくということだと理解しているが、そういう視点から、今回の補正予算の内容は、やはりちょっと貧弱ではないかという意見も中にはある。私も、もう少し厳しいものが、さまざまなものが提案されてもいいと思ったが、そういう視点もあるという点から、まず、市の評価を伺いたい。 ○古井財務課長　骨格予算に対する今回の肉づけ予算の関係だが、骨格として編成した当初予算については説明しているが、基本的には経常的な事務や継続的な事業を中心にするが、社会経済情勢の変化とか市内経済への影響、また、市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するための事業経費については、当初に盛り込んだという経過がある。 そうした中で、今回の補正予算の中の政策的経費、いわゆる肉づけの部分だが、予算を組んで決定してから大震災が起きたということで、確かに想定が大分変わってしまったという前提、そういった中で、実際、当初、当然、想定のなかった震災対策経費が新たな需要として２２年度末でもあったし、当然、今年度当初、これからも想定されるということがまず一つある。 それから、被災地域へ国庫補助金等がある程度重点的に配分されるという傾向があったり、あるいは歳入についても、この震災に伴う影響ということで、やはり法人税等については、少なからず影響があるという話は聞いている。そういった中で、歳入がどこまで確保できるかという懸念もあり、確かに、選挙が終わって、新市長のもとで新たな政策判断による肉づけ予算というものも当然それなりに想定されていたが、やはりこういった状況を踏まえて、相当厳しく査定もした。あわせて、震災対策経費を加えて、今回の補正予算になった。金額的には、確かに１億７，０００、２億弱の政策的経過なので、規模的には非常に小さいと認識しているが、現在の相模原市に限らず、震災に伴う全国的な自治体の置かれている状況を踏まえた中で、適切というか、それなりに厳しい姿勢で査定をして、今回の予算の提案をさせてもらった。 ○阿部善博委員　質問を聞いてもらえればわかるように、この質問は加山市長に対する姿勢であり、また、新しい相模原市、政令指定都市の取り組み姿勢を問うものだったので、今の答弁はよく承知しているところだが、副市長も２人いる中で財務課長から答弁があったというところに、やっぱり本市の姿勢が見えているというところがよくわかったので、この点に関しては、これからも市長当局も含めて、議会の方も国とかさまざまなところに、これまでの市の権限を超えたところで発言していくような場がたくさんあると思うので、そういうようなものをしていかなければいけないということで、姿勢だけ一つ述べさせてもらう。 １点だけ各論に触れさせてもらいたいが、３０ページと３１ページの防災対策の部分で、放射能の測定とか節電の部分で、震災以来、さまざまな取り組みがあって、市民または庁内の職員の話を伺っていると、例えば放射能の濃度の測定に関しては、例えば、きょう、教育委員会からプールの濃度の測定結果をもらっているが、現場で行って、危機管理室はどこまで関与しているのか。何かあった場合は、危機管理室と現場の部分はどういう関係になっているのか。もしくは、市民で、もう待っていられない、独自に調べるという方もたくさんいると聞いているが、そうしたものがあったときに、担当の現場に話が行くのか、危機管理室に行くのか、もしくは別の部署に行くのか、その辺で大分話が違ってくるのではないか。また、もし、そうしたところでもたつくような部分があれば、風評被害とかパニックとか、さまざまな問題があるのではないかと想定される。放射能の部分はそういうところがあるし、また、節電の方でも、夜のグラウンドでスポーツをしたい、夏休みになったら昼間できればいい、６月にしたいが、現場の方に話を持っていくと、市の方で節電だと。節電の担当部署に聞くと、現場で話をしてもらえばいいと。一体どうなっているんだという話があったり、突然、熱中症に注意しようという案内が来たりとか、取りまとめがどこなのかと、先ほどの議論と逆の話になるが、災害対応の中の話だから、やはり危機管理室なり、どこかきちっとした担当部門が一括して持たないとだめなのではないかという意見を聞いているし、自分もそう思っている。８月になれば、七夕まつりもあれば、わぁ！ニバルも、もんじぇ祭りもあるというところで、こうしたときに計画停電とぶつかっては困るから、そうした対応もきちっと東京電力とか国とか、一つの部署で窓口になってもらう。また、市民からの声も受けてもらう。そういうことがきちっと責任ある部署で一括して行われた方がいいのではないかと考えるが、どうしても現場と統括部門で中途半端というか、あいまいな印象を受けるが、その辺がどうなっているのか、体制について伺う。 ○阿部危機管理監　３．１１震災発生後、震度５弱ということで、地震災害警戒本部体制をずっとしいてきた。その後に、これも全庁的な対応だが、そのほかに被災地も含めて、市民対応と被災地対応ということで大きく分けてその２点、それと、原子力発電所の事故での放射能対策と影響、大きくはその３班の体制を組む市の災害対策本部を３月１６日には発足させ、それぞれに局部長をそこの部会なり班長に据え、それぞれの部署の中で職員を使い、的確な対応をするという中で進めてきている。その後に、だんだん状況も変わりつつある中で、少しずつ本部体制も変えてきているが、現在でもまだ本部体制は継続しているし、また、地震災害の方でも、今、初動態勢ということで対応して、私どもも、こういう服装でさせてもらっているところである。本部体制の中で、節電を一つとると、電力需給・経済対策部会を設けて、環境経済局長を部会長として進めているところである。全体的には、節電対応については、本部体制の中での取りまとめ、旗振りは危機管理室でさせてもらい、私も大きくかかわりながら対応している状況にある。放射能に対する市民の不安の払拭という対応についても、通常の業務であれば、環境共生部が大気汚染なり、そういうところを担って、事務分掌でも定めているが、これについても災害対策の中の一つと大きくとらえている中では、原発事故・健康被害影響対策部会を設けている。そういう中で、私の方でも大きくかかわりを持たせてもらいながら、ここでの内容では各施設管理者それぞれのところで、私の方でも当然かかわりながら、実際に測定をしてもらった。その機械についても、近隣市町と同一程度の機械を使いながら測定をし、発表もしている。国でも県でもモニタリングポスト等を設けて、異常はないとは言われているが、その辺の払拭に努めてきている状況である。何にしても、一義的には私ども危機管理の部門が大きくかかわりながら、通常の業務を持っている各部署を機能的に動かしながら対応している状況にあるので、その部分についても、しっかりと対応していきたいと思っている。 ○阿部善博委員　わかった。一番大事なことは、しっかりと効率的に機能していくことだと思うので、市民からの要望を受けた部署と、統括するところと、計画するところと、庁内間の競争が悪い方向に働いたりしないように連携してもらいたいと要望する。 同じく防災関係で、地域防災計画の見直しも必要だと議論がさんざん行われているが、東北の方であった地震の対応で、かなりきゅうきゅうになっている状況と見受けられる。実際に相模原市を震災が襲った場合、そこから復興計画、復旧計画、市民生活を守りながら、そのようなものを立てて取り組むというのはかなり困難だと聞いているので、今大変なのはわかるが、直撃してしまってからでは遅いということなので、現段階から復興準備計画とか事前復興計画という形でぜひ着手してもらって、本格的な機能する復興計画にまで視野を広げて、また、被災した方を訪問した方の話を聞くと、やはりコミュニティーをつくるところからはやっていられないという話だったので、今からうまくいっているところの話は、とにかくコミュニティーにそのまま避難所に入ってもらうという形が一番うまくいっているということなので、防災コミュニティーづくりということで、どうしても個人的な権利とか、個人主義という話で遠慮しがちな部分もあると思うが、遠慮しないで、ぜひ、そういうものに取り組んでもらいたいと要望して終わる。 ○松永副委員長　委員長職を交代する。 〔阿部委員、委員長に復帰〕 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 危機管理室長。 ○武田危機管理室長　先ほど関山委員の質問に答えられなかった部分について答える。まず、断っておかなければいけないのは、今回、６月７日に相模原市内で測定したのは、地表の高さから５０センチの値だった。その中では０．０５から０．１１マイクロシーベルト／時間ということで、その値が出たということである。それ以前の値はどうかという質問だったと思うが、要は３月１０日以前には、文部科学省が決めていたモニタリングポスト、相模原市でも９月下旬の測定開始のために、今、準備を進めているところだが、文部科学省の取り決めが地表から１２メートルから１４メートルの高さにモニタリングポストを置いて計測しろということになっているので、今のところ、その値でしかわからない。その値ならば答えられるということで理解してもらいたい。 まず、横浜市でいうと、３月１０日午前９時の段階で０．０２２マイクロシーベルト／時間、川崎市だと０．０３２、横須賀市だと０．０２７となるので、相模原市が６月７日にはかった０．０５から０．１１よりはるかに低い値、これはマスコミや何かでも言われていたが、文部科学省の上空の値よりも地表近くの方がはるかに数値は高くなるというのが、ここでわかってもらえると思う。 ○小森管財課長　先ほど、ひばり放送のテレホンサービスが庁内電話からかけられないということで、昨年１２月に経費削減の観点から、ＩＰ電話に発信電話を主に切りかえており、その関係で、０１８０の番号がこちらからかけらない状況になっていたようである。今後については、電話の補修業者等に、庁内からかけることができないか確認して、対応していきたいと考えている。現在、代表の交換経由を通せばかけられる状況のようだが、いずれにしても、職員含めて庁内電話がかけられないのは不便なので、その辺の対応はできるような形に、今後、補修業者と検討しながら、早急に進めていきたいと考えている。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第６４号平成２３年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第６４号は可決すべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、一任願う。 以上をもって総務委員会を閉会する。 午後２時４０分　閉会