【委員長】平成24年 3月 総務委員会 03月07日-01号

相模原市 平成24年 3月 総務委員会 03月07日-01号 総務委員会 日　時：平成２４年３月７日（水） 相模原市議会 総務委員会会議録 平成２４年３月７日 開　会 午前９時３０分 閉　会 午後６時２３分 出席者 委員  久保田浩孝  宮下奉機  関根雅吾郎 ○ 阿部善博  野元好美　　△ 松永千賀子  中村昌治  関山由紀江  佐藤賢司  金子豊貴男 議員 な　　　し 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 山口副市長　小池副市長　阿部危機管理監　八木総務局長 高部緑区長　飯田中央区長　野村南区長　大貫総務部長 石井同部参事　松下同部参事　笹野渉外部長　服部企画部長　髙嶋同部参事　原財務部長　萩原税務部長　佐藤市民部長　井上会計管理者　中島秘書課長　武田危機管理室長 柿澤コンプライアンス推進課長　佐藤情報公開課長 熊坂職員課長　鈴木職員研修所長　大貫職員厚生課長 小俣渉外課長　小野沢広聴広報課長　小山東京事務所長 細谷企画政策課長　網本経営監理課長　齋藤広域行政課長　和田土地利用調整課長　菱山情報政策課長　古井財務課長　小森管財課長　高梨契約課長　村山公共建築課長 河野税制課長　高橋納税課長　佐藤市民税課長 能勢資産税課長　山口緑市税事務所長　河本南市税事務所長 藤田区政支援課長　井上斎場長　菊地原市民協働推進課長 田中文化振興課長　山口男女共同参画課長 奈良田生活安全課長　内藤こども施設課長　彦根保育課長 深澤地域保健課長　村上医事薬事課長　長田生活衛生課長 内山衛生試験所長　鈴木環境保全課担当課長 高木公園課担当課長　篠崎清掃施設担当課長 菅谷土木政策課長　石井下水道管理課長 小山緑土木事務所長　佐藤緑区役所地域政策課長 橋本同区役所総務課長　川村同区役所区民課長 片野中央区役所地域政策課長　淺間同区役所総務課長 鈴木同区役所区民課長　鈴木南区役所地域政策課長 下山同区役所総務課長　竹内同区役所区民課長 矢澤大沢まちづくりセンター所長 中里城山まちづくりセンター所長 永井津久井まちづくりセンター所長 成瀬相模湖まちづくりセンター所長 佐藤藤野まちづくりセンター所長 石井大野北まちづくりセンター所長 甘利田名まちづくりセンター所長 江成上溝まちづくりセンター所長 小菅大野中まちづくりセンター所長 八木麻溝まちづくりセンター所長 新井新磯まちづくりセンター所長 田中相模台まちづくりセンター所長 加藤相武台まちづくりセンター所長 安藤東林まちづくりセンター所長　河野会計課長 鈴木学校保健課長　井上学校施設課長　土肥学校教育課長 瀬戸市選挙管理委員会事務局長　井上同局次長 並木監査委員事務局長　柏木同局次長 高橋人事委員会事務局長　阿部同局次長　大谷消防局長 岩田副消防局長　小峰消防総務課長　早川予防課長 兒玉警防・救急課長　島田指令課長　井上相模原消防署長 松本南消防署長　髙木北消防署長　大戸津久井消防署長 隠田総務法制課長 事務局 職　員 河本議事課長　川端同課主査　竹下同課主査 北野同課主査　山本同課主任 会議に付した事件 議案第　１号　平成２４年度相模原市一般会計予算（所管部分） 議案第　８号　平成２４年度相模原市財産区特別会計予算 議案第１１号　平成２４年度相模原市公債管理特別会計予算 陳情第　１号　非核三原則の法制化について 陳情第　８号　相模原市立全小学校の放射性物質対策について 陳情第２０号　子どもたちを放射能の内部被曝から守ることにつ いて 陳情第２１号　子どもたちの給食と外遊びの安全について 陳情第１３号　尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置 を求めることについて 陳情第１４号　永住外国人への地方参政権付与に反対することに ついて 傍聴者 あ　　り 署 名 委 員 長　　阿　部　善　博 副委員長　　松　永　千賀子 午前９時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから総務委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 これより審査に入る。 ◇○◇ 議案第１号　平成２４年度相模原市一般会計予算（所管部分） ○阿部善博委員長　議案第１号平成２４年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分を議題とする。 昨日に引き続き、総務費の総務管理費、徴税費、統計調査費、土木費の都市計画総務費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費、債務負担行為、一時借入金、歳出予算の流用の本委員会所管部分並びに関連する歳入の審査に入る。 説明を求める。 〔大貫総務部長、原財務部長、服部企画部長、佐藤市民部長、笹野渉外　部長、阿部危機管理監、萩原税務部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○宮下委員　まず、予算書１１４ページの総務管理費の臨時的任用職員等経費については、前年度比４，５００万円増の約３億円が計上されている。先ほど育児休暇等に伴う臨時的任用と言われたが、経費節減の折、正職員の業務を代行したり、あるいは期間的なもの、あるいは組織改編の立ち上がり時のボリューム調整等、いろいろ考えられるが、この大体の内訳を伺う。 ○熊坂職員課長　臨時的任用職員等経費については、今、御指摘があったとおり、昨年度の予算額が約２億７，７００万円、本年度が３億２，２００万円ということで、４，５００万円ほど増額になっている。その主な理由だが、産休や育児休業等により職員が休んだ場合、その補充で任用する臨時的任用職員等の人数の増加と、２３年度から２４年度にかけては公契約条例の施行に伴う賃金の改定を見込んでいるので、それによる増額が主なものである。 ○宮下委員　単純な量的作業を消化するために臨時的、パート的に雇うものが入っていなければよいと思うが、そういった作業は専門職的な要素はないので、機械化やシステム開発で改善が伴えば処理できると思うが、確認の意味で伺う。 ○熊坂職員課長　臨時的任用職員等経費については、休業者の代替職員として任用する場合、専門職も含めて任用している。それ以外に、話にあったとおり、補助的な業務、大量の作業を行う際に任用している場合もある。その中で合理化できるものについては合理化に努めていきたいと考えている。 ○宮下委員　次に、１２７ページの目７６防災対策費の説明欄７の防災情報用施設維持管理費については、前年度比８，０００万円増の１億３，４００万円が計上されている。３．１１の震災等による反省から、情報の多重化のため、一斉通信ふくそう化対策を進め、受発信体制を拡充すると聞いているが、確認する。 ○武田危機管理室長　通信手段の多重化ということでお答えしたいと思う。これまで本市においては、災害時の情報通信手段として、全避難所や防災関係機関等にデジタル地域防災無線を配置していた。また、危機管理室や各区役所、消防局へ衛星携帯電話を配備して運用してきた。昨年３月１１日の東日本大震災時には、固定電話や携帯電話が不通となった。また、私どものデジタル地域防災無線についてもふくそうが起こった。そういったことに備えて、このたび簡易無線１００台、それから業務用無線の一つであるＭＣＡ無線７台を導入し、無線通信の強化を図るものである。割り当て周波数や通信距離の制約、それから無線運用上の統制等を勘案して、デジタル地域防災無線に加えて、中央区、南区の避難所現地対策班に簡易無線１００台を配備していきたいと考えている。それから、危機管理室や区役所は距離が近いということもあるので、ＭＣＡ無線７台を配置していきたいと考えている。また、緑区については衛星携帯電話、それから既に配置をしているデジタル地域防災無線を活用し、通信網の不備に備え、あるいはふくそうをできるだけ避けるために多重化しようと考えている。 ○宮下委員　これで防災組織体制的にはかなり整うかと思うが、一方、一般住民に対して警戒警報等を伝える場合、我が市の場合はひばり放送が主力をなしているわけだが、御存じのようにひばり放送は大変問題があり、ほかのメディアも考えた方がいいのではないかと思うが、この辺に対しての考え方を伺う。 ○武田危機管理室長　ひばり放送は屋外に配置したスピーカーから音声で情報を伝える関係上、風あるいは天候等に左右される状況がある。しかし、現状においては、ひばり放送が一番の情報伝達手段と考えている。そうした中で、先日、ＮＨＫのニュースで遠くまで音声を伝えやすいスピーカーを研究しているところがあるというような報道があり、私どもの業者の方に問い合わせたところ、同じようなスピーカーがあるということなので、例えばそれを使ってみるといったことは考えていきたい。また、ほかのメディアということでは、昨年からＴＶＫのデジタル放送、文字放送を使っているが、停電のときにはワンセグ放送により情報が伝達できると聞いている。また、東日本大震災以降、防災メールの登録者数が倍増している。その中で、迷惑メールを制御してしまい、空メールを送ったはいいが、登録ができないという問い合わせを結構いただいている。そういったときには、電話に出た担当者が電話はドコモですか、ａｕですかということを聞きながら、迷惑メールの解除の仕方を電話で説明するような状況もある。それから、今、ＮＴＴとの間で無料化について調整しているところで、現在は３分間およそ９円かかってしまうが、テレフォンサービスもやってもらっている。ほかに何か効果的なものがまた新しく出れば考えていきたい。 ○宮下委員　全国でこういった問題で困っているのではないかと思う。ビジュアルがいいのか、音声がいいのか、第三の手段がいいのか、また研究を進めて、今後に備えてもらいたいと思う。 続いて、１１７ページの広報費のシティセールス推進事業について伺う。来年度、シティセールス推進課を設置すると聞いており、我々も期待しているが、具体的にどのような取り組みをするのか。 ○小野沢広聴広報課長　来年度については、シティセールスの専門課となるシティセールス推進課を立ち上げ、昨年同様に首都圏のメディアを中心に市内に招くプレスツアーや、カリスマ的ブロガーを活用した情報発信、また、議員の皆様にもお配りしているニュースレターの発行など、あらゆる手法による情報発信をしていくとともに、新たにシティセールス専用ポータルサイトを開設し、フェイスブックなどと連携しながら、本市の持つ魅力を視覚でアピールするなど、シティセールスマップのウェブ版なども入れ込みながら、積極的に全国に向けて情報発信をしていく予定である。また、ブランド構築のためのイメージづくりとして、宇宙や桜などの先行事業について、実施に向けた具体的な検討を行っていく予定である。 ○宮下委員　ポータルサイトを開設するということだが、大体いつごろをめどにしているのか。 ○小野沢広聴広報課長　ポータルサイトについては、来年度、４月１日の開設に向け、現在準備を進めているところである。 ○宮下委員　２０３ページの目５都市計画総務費の説明欄１４番魅力ある公共建築づくり推進事業については１２万円が計上されており、シティセールスの観点から独創性のある建築だとか地域特性を反映した建築等により市をアピールする事業かと思っているが、その辺について伺う。 ○村山公共建築課長　公共建築物の整備指針に基づき、大規模な施設や記念性等を必要とする建築物において設計者をコンペ方式やプロポーザル方式で選定する場合あるいは設計の過程における専門の有識者へのアドバイザー謝礼として計上したものである。 ○宮下委員　今の回答だとわかりにくいが、これは他市へのアピール、または他市との差別化を考えているかと思うが、その辺について伺う。 ○阿部善博委員長　シティセールスの観点ということでよろしいか。 ○宮下委員　公共建築を新設したり、大幅な改修をするときに、本市の特性あるいは独創性の高いものを織り込むものと解釈したが、そういったことは全く関係ないのか。 ○村山公共建築課長　基本的にはシティセールスとは切り離して考えている。大規模な施設や記念性や芸術性を有する建築物を建設する際において、特別な有識者への謝礼ということで計上したものである。 ○宮下委員　次に、１２１ページの目５５企画費の総合計画推進経費について伺う。効率的、効果的な行政運営を図るため、総合計画の施策の達成状況について評価検証を行うということで、非常にいい事業だと思うが、具体的にはどのような方法で行うのか。 ○細谷企画政策課長　新・相模原市総合計画については、平成２２年度の政令指定都市への移行に合わせて策定したものである。この総合計画の特徴は、施策の目的や目標を明確にするため、市として初めて施策ごとに目指す姿を定め、具体的に数値化した成果指標を設定している。こうした成果指標の達成度、それから各施策を構成する事務事業の取り組み結果について、毎年度、評価検証することにより、限られた財源の中でいかに市民生活の向上や都市の発展に対して貢献できたのか、また、今後どのような改善していくべきかというようなことを明らかにして、市民に対する説明責任を図るとともに、継続的に施策や事務事業の質の向上を図っていきたいと考えている。どのように評価するのかということだが、昨年１月２７日に新しく総合計画審議会を設置した。総合計画に掲げた施策及び当該施策を構成する事務事業を対象に、市の内部で一次評価を行い、これに基づいて総合計画審議会で二次評価を行い、市の経営会議に諮って評価を確定させていく。８月に庁議において市としての一次評価を確定し、１１月１日にその評価をもとに総合計画審議会での審議を経て、１１月４日に会長から市長に建議という形で提出してもらった。市の方でこれらの評価に対する対応方針を作成し、３月６日に総合計画審議会に報告したところである。 ○宮下委員　こういった評価や検証というのは、民間と違って自治体は非常に難しいと思うが、数字的にとらえて評価がはかれるものと、市民サービスの良好度で評価がはかれるものがあると思う。具体的にそういったことで結果を出してもらえると非常にわかりやすいと思うので、要望しておく。 最後に、２０３ページの都市計画総務費の急傾斜地崩壊対策事業について伺う。この事業は県の事業で、一部を市が負担するものだと認識しているが、どのように展開していくのか。県とのコミュニケーションあるいは意思疎通がなされているのか、単なる県の下請と言ったら悪いが、関連作業等は行っているのか。 ○武田危機管理室長　急傾斜地崩壊対策事業については、委員が言われたように、神奈川県が事業主体で、いわゆる急傾斜地法に基づき急傾斜地崩壊危険区域を指定し、対策工事を行っているものである。平成２０年８月末の豪雨で被害があった緑区根小屋地区において、２１年から２４年の４カ年で急傾斜地崩壊防止工事を実施しているが、平成２４年度は最終年に当たるものである。この事業費については、神奈川県と本市との間で協定書を締結し、本市が２割を負担するものである。この事業を推進していくためには、地元での協力や地権者の同意が前提になる。今後については、例えば現在施工している根小屋地区の対象区域の拡大や過去の土砂災害などを勘案した新規の事業箇所の選択については、津久井治水センターあるいはまちづくりセンターなどと調整を行って事業を推進していきたいと考えている。 ○宮下委員　新築に対しては、このくらいの傾斜地についてはこのくらいの平場を取って、ここから何メートルのところに建てなさいというような詳細図が出ているわけである。そういった中で、建築確認申請や用途指定等に影響があるのではないかと思うが、その辺について、県とどのぐらいまで話し合いが詰められているのか。 ○武田危機管理室長　先ほどは予算に絡んで、急傾斜地崩壊対策事業、いわゆるハード事業についてお答えした。ただいまの質問は土砂災害警戒区域の指定に関する質問というふうに理解してお答えしたいと思うが、ハード事業だけでは、事業をしていくにも時間や予算が大きくかかり、どうしても限界がある。そこで土砂災害防止法という法律に基づいて土砂災害警戒区域を指定し、県が主体となって事業を行うものである。２月初めに津久井まちづくりセンターで２日間かけて説明会を開催し、およそ１００名以上の方々に出席をいただいたが、その中で、県から現在、津久井の中野、三井、太井の調査が完了したとの説明があった。今後の手続としては相模原市への意見照会があるが、まだそれには至っていない。住民説明会の中では、人がたくさん住んで中野がすべて警戒区域、イエローゾーンに指定されるのはおかしいのではないかという意見が出た関係で、中野の自治会長さんが治水センターに再調査の申し入れを行っており、その辺も含めて、県においても慎重に対応したいというふうに聞いている。危機管理室としても、事務レベルでいろいろな課題もあるので、意見照会が来る前に治水センターと詰めていきたい。やはり一番は住民の方々に納得いただくというところが重要だと思うので、その辺のところを重点に話し合いを進めていきたいと考えている。 ○久保田（浩）委員　まず、予算書１１３ページの一般管理費の被災地支援職員派遣経費について伺う。平成２４年度については、新たなまちづくりに係る事業等を支援するため、大船渡市、仙台市、石巻市に計８名、１年間派遣するというふうな形で代表質問の答弁があったが、これ以外に職員の派遣は想定していないのか。 ○熊坂職員課長　これまで職員派遣を行ってきた自治体などと協議を進めてきたが、大船渡、仙台、石巻の３市に８名、１年間の長期派遣をするということで協議が調った。ただ、被災された自治体の復興には長い期間がかかることも見込まれることから、今後ともさまざまな支援についての要請があることも想定されるので、被災地の状況を踏まえて、短期派遣も含め、必要とされる職員の派遣については積極的に対応するように努めていきたいと考えている。 ○久保田（浩）委員　震災後、間もなく１年がたつが、被災地ではこれから復興に向けて本格的に動いていくところであり、職員派遣は重要な支援のあり方だと思う。いろいろな要請があると思うが、相模原市としてもしっかり協力ができるように取り組んでもらいたいと思う。 次に、同じく一般管理費の債権管理事務経費について伺う。今年度は弁護士へ債権回収の委託をしていると思うが、その現状と来年度の取り組みについてあわせて伺う。 ○古井財務課長　今年度は６月補正で弁護士への債権回収委託をお願いし、住宅使用料で３件、母子寡婦福祉資金貸付金で６件の債権回収委託を実施した。住宅使用料については、３件中２件で納付相談を実施し、分割納付の誓約が成立したところである。母子寡婦福祉資金貸付金については、６件中３件で分割納付の誓約が成立し、１件で連帯保証人に未納付分を全額お支払いいただいた。残る住宅使用料１件と母子寡婦福祉資金貸付金２件については、３月中に再度、督促状の送付や所在を確認するための臨戸訪問等を実施し、それでも納付がなされない場合については最終的に訴訟という形になろうかと思う。２４年度についてだが、補正はおおむね１０件を想定した予算化であったのに対し、対象を広げて３０件、５８８万円の予算をお願いしている。 ○久保田（浩）委員　次に、１１４ページの人事管理費について伺う。先ほど臨時的任用職員等の採用が多くなるという話もあったが、平成２４年度は職員定数増の改定もないし、減の改定もないわけだが、相模原はこれからますます重要な施策がメジロ押しということもあり、職員の業務量が多くなる。また、生活保護等のケースワーカー増加に伴う職員配置も考えなければならない中、行政サービスを低下させないために臨時的任用職員を配置するというのも、いかがかと思う。現在、シティセールス関連で採用している任期付職員だが、他市においては、喫緊の課題であるケースワーカー、または債権回収等の業務に係る職員を一定期間、問題解決、目的達成のために採用している事例も聞いている。そういった中で、本市でも任期付職員を拡大していく必要はないのか。 ○熊坂職員課長　本市の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の第２条において、職員の育成に相当の期間を要するもの、あるいは急速に進歩する技術に係るものについては任期付職員の採用ができるという条項があり、それに基づいてシティセールスの担当あるいは情報政策の担当について、任期付職員の採用を行ってきた。また、話があった債権回収対策、あるいは最近話題になっている生活保護の急増に伴うケースワーカーの確保については、同条例の第３条で一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務について、任期付職員が採用できるよう規定されている。また、短時間勤務ということでの採用も可能な仕組みができているので、そういったものを活用するなど、さまざまな課題に効率的に対応できる体制を速やかに構築していく手段の一つとして、今後、任期付職員の採用の拡大について検討していきたいと考えている。 ○久保田（浩）委員　任期付職員については、課題もあると承知している。ただ、これから相模原が発展していく上で、いっときに業務量がふえたり、被災地への職員派遣や傷病等で休んでいる職員を補うため、補助的な臨時的任用職員で対応していくのはいかがかなとも感じるので、この辺はしっかり取り組みをお願いしたいと思う。 続いて、１２０ページの男女共同参画費の男女共同参画推進センター施設管理運営費について伺う。新たにＤＶ被害者支援等を行うＤＶ相談支援センター事業ということだが、その内容と体制を確認する。 ○山口男女共同参画課長　平成２０年１月に施行された改正ＤＶ防止法により、配偶者暴力相談支援センター、ＤＶ相談支援センターの設置が市町村の努力義務となったことから、平成２４年１０月を目途にＤＶ相談センター機能の整備を行うものである。体制としては、男女共同参画課、ソレイユさがみ女性相談室、各区のこども家庭相談課が一体となってセンター機能を持ち、本市におけるＤＶ被害者支援のための中心的な役割を果たしていく。また、新たな相談窓口として、ソレイユさがみ女性相談室にＤＶ相談専用の電話を設け、女性相談員についても、現在の３名から２名増員して５名体制で運営していく予定である。 ○久保田（浩）委員　昨今、ＤＶの件数が多くなっているので、相談体制等も含めて、しっかり取り組んでもらいたいと思う。 続いて、１２４ページの防災対策費の地域防災計画改定事業について伺う。地域防災計画については２段階で見直しをしていくことになっているが、どのようなイメージなのか。また、昨年９月の一般質問で、今年度中に防災に対する市民意識調査を行うという答弁があったが、その状況等について伺う。 ○石井総務部参事　地域防災計画の見直しについては、東日本大震災を踏まえて、本市の喫緊の課題への対応と、国、県が行う地震等の被害想定見直しへの対応の２つのステップを想定している。喫緊の課題については早急に対応を図る必要があると認識しており、例えば市内には都市部あるいは中山間地、河川流域などがあるわけだが、こういった本市の地域特性を踏まえて、それぞれに応じた災害対策の検討を行う。また、被災したときに確実に機能する避難所運営といった地域防災力の強化を図る。そのほか、昨年３月１１日発災のときには、本市内においても２，５００人を超える帰宅困難者があったが、鉄道駅周辺の帰宅困難者対策について、できるだけ具体的な対応策等を示して検討することになると思う。本市の地域防災計画は、予防編、災害対策編を合わせて６７章で構成されている。今、申し上げた幾つかの視点について、一つ一つの章を当たり、効果的な方策を逐次反映していきたいと考えている。 次に、市民意識調査等の実施についてだが、市政モニターを活用した調査と無作為抽出による市民意識調査の２つを実施している。まず、市政モニターの調査については、本年１月２７日から２月１０日までの１５日間を期間として、市政についてのアンケート調査の中で市政モニターの皆さん２００人にアンケートを実施し、１９１人、９５.５％の方から回答をいただいた。それから、市民意識調査については本年２月９日から２月２１日までを期間として、市内在住の二十歳以上の３，０００人に郵送形式という形で実施し、１，４３０人、４７．７％の方から回答をいただいた。いずれの調査とも現在集計中なので、結果が出次第、情報提供に努めていきたいと考えている。 ○久保田（浩）委員　今、集計中ということだが、これまでと傾向は変わってきているのか。 ○石井総務部参事　集計中ということで、現時点で具体的に示すのはなかなか難しいが、やはり３．１１を経験した中で、皆さんはさまざまな情報をお持ちになっている。そうした中で、あくまで傾向というふうに御理解いただきたいが、従来のように人に頼るという視点よりも、自分で何ができるのかというような視点で自助、地域性といったようなものを大切にする視点で共助を意識されているような傾向があると確認している状況である。 ○久保田（浩）委員　非常に大事な調査なので、しっかり分析して、地域防災計画に反映できるような形で取り組んでもらいたいと思う。 あわせて、防災対策普及啓発推進事業において災害時帰宅支援ステーションについて周知していくということだが、災害時帰宅支援ステーションとはどのような場所を想定しているのか、また、市内で指定する箇所はどれぐらいあるのか。 ○武田危機管理室長　災害時帰宅支援ステーションについてだが、これは九都県市が統一して災害時帰宅支援ステーションを指定していこうということで動いているものである。実際に災害が起こり、ある程度、交通機関等の復旧の見込みが立った後、自宅に帰る際の幹線沿いのコンビニエンスストア、カラオケボックス、居酒屋等と協定を結んでいる。カラオケボックスは２４時間営業のところもあるので、個室等で休むことができる。また、居酒屋、コンビニ等では水の提供などを受けることができる。また、コンビニは道路沿いにあるところが多いので、ラジオ等で情報を流してもらうというふうな協力もお願いしたいところだが、フランチャイズ店が多く、昨年の３月１１日もアルバイトしかおらず、その対応がうまくできなかったという課題もあり、その辺については九都県市の中で考えていきたい。また、神奈川県独自としては、石油販売組合に加盟しているガソリンスタンド、それから日産のディーラーの協力がいただけるということで、市内では約３００カ所あると聞いている。課題としては、それらの店舗に話に行っても、自分のところが災害時帰宅支援ステーションになっているという理解が少ないところがあるので、その辺については今後とも話をしていかなければならないと考えている。そういった意味で、協力いただけるところは、今後、のぼり等をつくり、歩道なりに立ててもらい、帰宅される方の目印にしてもらおうと考えている。 ○久保田（浩）委員　昨年の震災では、帰宅困難者等の対策に大きな問題があった。今度、市でも訓練を行うということなので、協力してもらえるところを拡大し、丁寧に進めていってもらいたいと思うので、よろしくお願いする。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午前１０時４７分　休憩 午前１１時０５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 他に質疑はないか。 ○関根委員　まず、予算書１１３ページの７の行政界変更事業の役割を伺う。 ○隠田総務法制課長　境川の河川改修に伴い、相模原市、町田市の双方に飛び地ができている。この飛び地を解消するため、地権者の同意をいただきながら、町田市と相模原市の行政界を河川の中央にするという作業を９期にわたって進めているものである。 ○関根委員　緑区の橋本にも飛び地があるが、これから境川の向こう側は町田市になってしまうということなのか。 ○隠田総務法制課長　橋本地区については、今後進めていく区域に入っている。町田市側にある相模原市の飛び地については、基本的には町田市に移行させてもらいたいということで話を進めている。この事業の大前提として、飛び地に係る地権者全員の同意をいただくということになっているので、同意をいただければ町田市に移ってもらうという形になる。 ○関根委員　１軒でも同意しなかった場合はすべて相模原市になるのか、それとも１軒だけが相模原市に残るのか。 ○隠田総務法制課長　原則として、道路等できれいに区分できる場合は別だが、地権者全員の同意をいただくということになっている。 ○関根委員　続いて、１２６ページの防災対策費についてだが、ここに載っている金額は本年度の防災対策すべての予算と理解していいのか。 ○武田危機管理室長　すべてではなく、例えば帰宅困難になった際の児童の食料や毛布といった小学校への備蓄の経費等もまた別にあるというふうに御理解いただきたい。 ○関根委員　２４年度の一般会計予算の中で、防災にかかわる予算は全部で幾らなのか。 ○武田危機管理室長　平成２４年度当初予算の概要に掲載しているが、予算額としては６億５，３３３万円となっている。 ○関根委員　６億５，０００万円以外はないということでよろしいのか。 ○古井財務課長　関連経費ということでは６億５,３３３万円だが、それ以外に防災に限らず発災時の対応――消防で持っている経費や、災害に強いまちづくりということで電線の地中化や雨水管の整備といった関連の経費も含めた総額では約２１億２，０００万円となっている。純粋に防災、減災対策という部分では６億５，３００万円ということで当初予算の概要に載せているものである。 ○関根委員　防災関連で見ると２１億円と理解した。この２１億円を７１万人で割ったときに、１人幾らまでかけてもいいと思っているのか。 ○阿部善博委員長　もう一度、わかりやすくお願いする。 ○関根委員　本市として、防災対策に幾らまでかける予定なのか、必要ならば幾らでもかける気でいるのか、言われれば言われるがままかける気なのか、市長が必要と認めれば幾らでもかけるのか。 ○古井財務課長　２１億２，８００万を単純に人口約７２万人で割ると、１人３，０００円弱となる。どれぐらいまでかけるのかということだが、今回、東日本大震災が発生し、その対応ということで、各自治体においても相当、防災、減災に力を入れてきている。国を初め、全国的にそういった体制を強化している。また、国の計画、県の計画の見直しに合わせて、市においても地域防災計画の見直しを進めており、今まで想定していなかった対応も含めて、相当、力を入れていく必要がある。そうした中で、今年度の予算編成についても、優先的に取り組むべき課題の一つとして、防災対策の強化充実というものを掲げて取り組んでいこうとしているものである。 ○関根委員　必要ならば幾らでもかけるという認識でいいのか。 ○石井総務部参事　そういう考え方をベースにするが、これから地域防災計画の見直しを急いで行う。また、国、県の被害想定がこれから出てくるので、それに合わせて第２段階の地域防災計画の見直しを進める。そういったような中で、当然ながら、市民の皆さんの安全安心を確保するためのさまざまな施策というものを想定しながら計画をつくる。最終的には、その計画の中で盛り込んだもの、あるいは計画を反映して予算に生かすものを一つ一つ見ながら、その段階で個々の事業についての必要性を問いながら予算化を進めていきたいと考えている。 ○関根委員　次に、防災計画に関連して、昨日、各小学校やまちづくりセンターに配備するＰＨＳの携帯電話を無料で入手できたという情報提供があったが、どのような経緯で入手したのか。 ○武田危機管理室長　ＰＨＳの携帯電話会社の営業の方が来られて、携帯電話会社として、今回の東日本大震災の際、情報のやりとりがうまくできなかったということをかんがみ、まずは全国の教育施設に１万台のＰＨＳを配布するという計画を御紹介いただいた。いろいろ話をした中で、教育施設のみならず、災害対策本部あるいは災害対策を行う公の施設であれば配布するということで御協力をいただくことになった。実際に機械が入るのは３月下旬から４月になってしまうかもしれないが、ここで入ることが確実になったので、情報提供したものである。会社から具体的な名前は明かさないでくれと言われているが、さいたま市における取り組みが新聞報道されていた際、具体的な名前が出ていたのでお話しすると、ウィルコムである。ＰＨＳはふくそうがなかったという実績があったので、４００台以上の御協力をいただくものである。 ○関根委員　ＰＨＳを無償で提供していただき、通話料も無料だと聞いているが、その辺はいかがか。 ○武田危機管理室長　一般の携帯電話でも、例えば家族割や家族間の通話が無料という制度があるかと思うが、それと同じ考え方を使い、今回提供いただくＰＨＳ同士であれば無料で通話ができると聞いている。反対に、いただいたＰＨＳから違う電話番号へかけたときには、それなりの通話料がかかると聞いている。 ○関根委員　これは所管外かと思うが、電話代の節減を図るため、そのＰＨＳを全庁的に配備するわけにはいかないのか。 ○阿部善博委員長　今の関連で、答えられる範囲で答弁できるか。 ○武田危機管理室長　会社の方からは災害用でお使いいただきたいということで提供いただいているので、災害用ということで考えている。各区役所の総務課、まちづくりセンター、避難所となる各学校にはすべて置かせてもらう状況である。 ○関根委員　すばらしい取り組みだと思った。 続いて、先ほど防災に対する市民意識調査を行ったという話があったが、それは総務部が単独で行ったのか、それとも広聴広報課が行ったのか。 ○石井総務部参事　２種類実施しており、１つは市政モニターの市政についてのアンケート調査の中の一つの分野として防災についてお尋ねした。もう１つは市民意識調査で、こちらについては私どもの方で防災対策と災害対策ということで単独の調査という形で実施した。 ○関根委員　世論調査でもアンケートをとれると思うので、費用をかけずに世論調査も利用してはいかがかと思うが、どうか。 ○石井総務部参事　私どもも今回の調査だけで十分というふうな確信を持っているわけではない。委員が言われるように、さまざまな手法について検討して、研究を重ねていきたいと考えている。 ○関根委員　１年に１回の世論調査の締め切りが迫っているので、そこに載せてもらうには余りゆっくり考えていられないと思うが、今年度の世論調査に載せる考えはあるのか。 ○石井総務部参事　今年度の世論調査については、現在、項目等について、最終的な調整が進んでいるところである。今年度については、ここで実施した調査について、まずは分析して、それを早急に喫緊の課題の部分で生かせてもらいたい。今後は、国、県の災害想定の変更部分の段階もあるので、今回限りということではなく、逐次、その時々で必要な情報を収集したいと思うので、市民の皆さんにお願いするようなケースも出てくると考えている。 ○関根委員　防災会議委員経費に関して伺うが、防災会議委員のメンバーにはどのような方がいるのか。 ○武田危機管理室長　防災会議委員については、防災会議条例の第３条第５項で定められている。その構成については、指定地方行政機関の職員――具体的には神奈川地方整備局相武国道事務所であるとか関東運輸局神奈川運輸支局、県職員、神奈川県警察の警察官、それから指定公共機関ということで、例えば郵便事業株式会社、郵便局、ＪＲ東日本、ＮＴＴ東日本等、指定地方公共機関ということで、例えば小田急、京王電鉄といった鉄道会社、神奈中等が入っている。そのほか消防団の団長、それから市の部内の職員等が入っている。 ○関根委員　そのメンバーの中に障害児者の関係者は入っていないと思う。災害時に、障害児者の方はどのような行動をとっていいかわからず、大変不安に思っている方が多いが、障害児者の関係者を入れることは可能なのか。 ○武田危機管理室長　障害者団体の方からの意見は部内の職員等で意見集約等も行っており、今のところは考えていない。 ○関根委員　今のところは入れないということで理解した。障害児者の方については、一般の方と一緒に体育館で生活できる状況ではなく、ぜひ違う場所を用意してもらいたいというような話も聞いている。そういったことを今後の防災計画に生かせるようなメンバー構成にしてもらいたいと思う。 続いて、１１３ページの入札監視委員会の役割と２６万円という予算に関して伺う。 ○高梨契約課長　入札監視委員会については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて設置している。市町村については努力義務という規定になっているが、本市では平成２０年から設置している。主に入札、契約した案件について、運用状況を報告したり、中身についての審査をいただいている。予算の金額については、報償費、委員の報酬となっている。 ○関根委員　構成人数が５人と載っているが、現在、５人で足りているのか。 ○高梨契約課長　委員の人数だが、現在、公正取引委員会のＯＢの方、弁護士、公認会計士、土木の先生、経済学の先生となっている。委員数を検討する際、先行市の状況も見たが、３人から７人ぐらいの幅があった。分野を検討した中で、５人が適当であると決めた。今、お願いしているそれぞれの委員については、それぞれの分野から意見をいただいており、適当な人数であると思っている。 ○関根委員　入札案件をすべて検証しているわけではなく、無作為に監視しているようだが、無作為に監視するぐらいで役割として妥当なのか。 ○高梨契約課長　契約課が発注した工事すべての契約結果を一たん報告し、その中から各委員がそれぞれ御自身のテーマというか、興味を持ったもの、例えば高落札率であった案件や辞退者が多かった案件を抽出している。契約課が発注する案件は年間で４００件を超えており、限られた中で全部を審議するのは難しいので、そうした任意の抽出ということで、毎回の会議では５件程度の審議を行っている。 ○関根委員　個人の興味に任せるということで、それで入札の公平性が保てるのか不安に思うが、いかがか。 ○高梨契約課長　興味という言葉が適切でなかったかもしれないが、それぞれの分野の中で関心を持ち、ここは聞いてみたいと思うようなものを抽出する審議方法で現在のところは適当であると考えている。 ○関根委員　過去にいろいろ問題があったと聞いているが、これからも市民、業者の信用を得られるよう、公平な入札制度を確保できるように期待している。 続いて、１１９ページの仮称緑区合同庁舎に関して伺う。もちろん、全棟ＬＥＤ照明でバリアフリー、そしてカラーユニバーサルデザインが反映されているのか。 ○小森管財課長　緑区合同庁舎における環境の関係だが、当然、バリアフリーに配慮したものとなっている。照明については、事務室は普通の照明だが、節電型の一番いいものを使っている。供用部分についてはＬＥＤ照明を使っている。保健福祉機能の施設なので、例えばドアを引き戸にするとか、だれでも使いやすいように配慮した構造施設となっている。 ○関根委員　ユニバーサルデザインに関して、建物内のカラーはどのようになっているのか。 ○村山公共建築課長　事務所なので、基本的に室内の色彩については標準的な色を考えているが、今後のサイン計画については、カラーユニバーサルデザインといったものにも考慮しながら決定していきたいと考えている。 ○関根委員　今後ということは、仮称緑区合同庁舎では採用されるのか。 ○村山公共建築課長　基本的なサインについては今後設計していくので、今後の課題と考えている。 ○関根委員　仮称緑区合同庁舎ではユニバーサルデザインが適用されるのか。 ○村山公共建築課長　適用される。 ○関根委員　続いて、予算主要施策説明書２２ページの広報費の視聴覚広報費にラジオ・テレビ広報とインターネット広報があり、インターネット広報の予算の方が高くなっている。今、若い方々の多くはテレビも見ないし、ラジオも聞かない中で、いろいろな情報を求めている。そうした中で、インターネット広報にこれだけ費用をかけていくというのはすばらしいことだと思うが、なぜインターネット広報に重きを置いたのか。 ○小野沢広聴広報課長　ここに計上されているインターネット広報は市のホームページの運営経費である。若い世代を中心にインターネット関係が普及しているところではあるが、これまでも広聴広報課としては多様な市民ニーズがある中で、ラジオ、テレビ、広報紙等の媒体を活用してきた。インターネット関連については、いろいろな世代の方へ情報提供する手段の一つとして取り組んでいるところである。 ○関根委員　今、携帯電話をタッチするだけでメルマガ登録ができるというものがあるので、ぜひそういったものにも力を入れて、メルマガ登録会員数倍増計画でもつくって、どんどんふやしてもらいたいと思う。 続いて、予算書１１９ページの財産管理費の本庁舎等維持管理費の電気料金について伺う。今年度の電気料金と、来年度予算として見込んでいる電気料金の根拠となるものを伺う。 ○小森管財課長　今年度の電気料金だが、まだ３月分がわからないので、昨年度と同様ぐらい使ったとして、５，７９４万円ほどになろうかと考えている。来年度についてだが、契約課においてＰＰＳ、電力の一般競争入札をしてもらった。４月から東電が１７％値上げするという話もあるが、従量に係る値上げ分等はないということで、引き続き節電を行うという前提ではあるが、本庁舎については昨年とほぼ同様の６，０００万円ほどあれば何とか行くのではないかと考えている。 ○関根委員　ことしの夏も去年と同じぐらい節電に努めなければならないということでよろしいか。――わかった。 それから、ＰＰＳの契約できたことによって、どれぐらい費用が削減できたのか。 ○高梨契約課長　本年１月に本庁舎と南清掃工場の２施設で競争入札を実施した。昨年２月からことし１月まで例年と同じくらいの電力を使用した場合ということで試算すると、本庁舎で年間約１９０万円、南清掃工場で約８００万円、入札によって削減効果があらわれた。 ○関根委員　１，０００万円近く節減できたということで、すばらしいことだと思う。引き続き、北清掃工場についてもぜひ契約してもらいたいと思う。 昨年、相模原市で２０％以上の節電をした結果、どれだけ削減できたのか、金額ベースで伺う。 ○細谷企画政策課長　昨年７月から９月で１億２，０００万円ほど減額できた。 ○関根委員　３カ月で１億２，０００万円なのか。 ○細谷企画政策課長　失礼した。夏だけだと５，０００万円である。 ○関根委員　５，０００万円でも十分な金額だと思う。ことしもまた暑い夏が予想されているが、ぜひ節電に御協力いただきたいと思う。 ４月から東電が電気料金を１７％値上げするとしたら、当市としてどれぐらいの費用負担を見込んでいるのか。 ○細谷企画政策課長　２２年度の実績ベースで試算すると、約１億７，０００万円程度の影響額かと思っている。 ○関根委員　昨年同様節電しても足らず、さらに費用がかかるということでよろしいのか。 ○細谷企画政策課長　市の公共施設全体の電気料金として、平成２４年度の当初予算では１３億８，５００万円を計上している。今回の電気料金の値上げ相当額については計上していないが、当初予算額の１３億８，５００万円に値上げ相当額の約１億７，０００万円を加えた１５億５，２００万円で賄える。しかし、これは予算額で、平成２２年度の執行率９２．６％を掛けると１４億３，８００万円となる。この１４億３，８００万円と当初予算額の１３億８，５００万円を比較すると約５，３００万円不足となるが、その分について間引きや消灯といった節電対策を行うと何とか行けるかと考えている。 ○関根委員　ことしの夏も暑いが、節電に努力してもらいたいと思う。 続いて、１２３ページの文化振興費の市民ギャラリーとアートラボはしもと運営事業に関して伺う。どちらもアート系、美術系ということだと思うが、目的が類似しているので、統合することはできないのか。 ○田中文化振興課長　アートラボはしもとの目的としては、美術系大学等との連携によるワークショップやまちづくり活動などを通してアートによる先進的、実験的な取り組みを行い、将来の美術館運営に必要な知識、経験を蓄積するというものである。現在、市民ギャラリーにおいても一部、そのような活動を行っているが、基本的には展示等を行っている。そうした中で、アートラボはしもとと役割分担をする中で、それぞれの事業を展開していきたいと考えている。 ○関根委員　市民サービスを図れば図るほど、もちろん便利だと思うが、その分、費用がかかる。事業を統合することによって幾ら削減され、統合しないと幾ら費用がかかるのか。 ○田中文化振興課長　例えば、今まで市民ギャラリーで行ってきた学生企画展等の事業についてはアートラボはしもとで実施するというようなことで、このことによる事業費については大きな変化はないと思っている。しかし、アートラボはしもとの運営において、例えば光熱水費や清掃業務委託、警備業務委託等で約６７０万円、また、美術専門員の配置による人件費等は増額する。なお、アートラボはしもとの土地あるいは建物については無償で譲渡いただき、活用していきたい。 ○関根委員　今、市民ギャラリーを利用している方々がアートラボはしもとに移るということは、市民ギャラリーの利用者が減るのではないか。 ○田中文化振興課長　施設の性格として、市民ギャラリーについては貸し館的にギャラリーを使ってもらい、アートラボはしもとについては市民がそこで活動に参加してもらうというような形を考えているところであり、このことにより市民ギャラリーの利用者が減るというようなことは考えていない。 ○関根委員　まだまだ平和なので、皆さんにはどんどん文化や芸術に親しんでもらいたいと思う。 アートラボはしもとの前が駐車場になっていると思うが、あそこの利用はどのように考えているのか。８１ページのアートラボはしもと貸付収入３５万円というのは、あそこの収入なのか。 ○田中文化振興課長　アートラボはしもとの前というか横にパーク２４という民間の会社が運営して駐車場がある。そちらについては、日金工から寄附してもらった土地、約９８０平方メートルを月額約２５万円で貸し付けをしている。また、アートラボはしもと貸付収入３５万円については、アートラボはしもとに自動販売機等を設置しており、その貸付収入を計上したものである。 ○関根委員　アートラボはしもとの前の駐車場収入をアートラボはしもとで利用していくということはできないのか。 ○田中文化振興課長　アートラボはしもとの駐車場収入については市全体の中で使わせてもらいながら、その財源内訳を考えていきたいと思っている。 ○関根委員　施設が生み出す収入をその施設の事業費に充てるということで、この先も持続可能な事業として広めていく予定はあるのか。 ○田中文化振興課長　できるだけいろいろな財源を生み出していきたいと思っている。アートラボはしもとの事業についても、ぜひ充実していきたいと思っている。 ○関根委員　持続可能な事業ということでは先駆けになると思うが、ぜひ市民・大学交流センターも持続可能な収入を得られるような事業をしてもらいたいと願っている。 続いて、予算書１２５ページ、予算主要施策説明書２８ページの情報システム費の電子計算組織等経費と行政事務情報化経費、地域情報化経費について、詳しく説明してもらいたい。 ○菱山情報政策課長　まず、電子計算組織等経費についてだが、私どもではホストコンピュータを使って５９の業務を実施しているが、このホストコンピュータに係る賃借料及びそれに付随する端末機のリース料が主なものになっている。それ以外には各保守委託が主なものになっている。 ２つ目の行政事務情報化経費についてだが、庁内で職員が利用するグループウエアシステムや財務会計システム、統合文書管理システム等のシステム費用、あるいは情報関連機器――パソコンや各種インターネットのサーバー等の機器、あるいはウイルス対策等に係る費用である。 ３つ目の地域情報化経費についてだが、現在実施している、さがみはらネットワークシステムに係る管理運用経費及び県あるいは県内市町村が共同で実施している電子申請・届出システムに係る経費である。なお、この中に地上デジタル放送に関連する費用が含まれている。 ○関根委員　情報システム業務費にかかる１７億円というのは、毎年継続してかかってくるのか。行政事務情報化経費に住民基本台帳法の改正に伴う各種情報システムの改修を行うとあるが、今回の議案にある住民基本台帳法の改正に伴う改修費用もここで支払われるということなのか。 ○菱山情報政策課長　最終年度は２４年度となるが、委員が言われたように、今回の住基法改正の改修費用１億５，０００万円はこちらに入っている。 ○関根委員　改修費用が入っているから７億７，０００万円ということで、その事業が終われば１億５，０００万円はなくなるのか。 ○菱山情報政策課長　この金額については一時的な金額なので、終わり次第、約６億円弱に下がっていく予定である。 ○関根委員　情報システム業務は１７億５，０００万円と随分大きい数字だと思うが、他社にも見積もりをとるなどして、経費圧縮に努めてもらいたいと思う。 続いて、８０ページの項１０目、目５物品売払収入の不用物品等で３３８万円が計上されているが、どのようなものを売ったのか。 ○高梨契約課長　２２年度の実績でいくと、一番大きいのが車両で、２０台を売り払っている。そのほか、段ボール等の古紙、学校給食用の食器を売り払っている。今年度は車両、古紙を売り払っているが、年度末にもう一度、これから執行するものもある。 ○関根委員　それぞれの金額を教えてもらいたい。また、今年度も車両２０台を売る予定なのか。 ○高梨契約課長　２２年度決算では、１，５００万円ほど売払収入がある。車両については多少前後しており、今年度は最終的に何台になるのか未定だが、大体同じぐらいの数で推移していると思う。 ○関根委員　売り払っていいものかどうかはだれが判断するのか。 ○高梨契約課長　契約課が庁内各課に売り払いの対象になるものはないか呼びかけて集めており、各担当課が判断することになる。 それから、先ほどの２４年度予算の３３８万円の内訳だが、車両で２８０万円、スクラップ類で１０万円、古紙類で４８万円、合計で３３８万円を計上している。 ○関根委員　これが不要だという基準になるようなものがあれば伺う。 ○高梨契約課長　車両については、保有しているそれぞれの課においてキロ数や耐用年数によって判断し、収集事務所においては低公害の基準に満たなくなったものを勘案して判断していると承知している。学校給食用の食器類については、新しいものと交換する際に処分をしている。 ○関根委員　中にはネットオークションで売れるものもたくさんあるので、収入になるのなら、基準を下げて、どんどん売ってもらいたい。 ○阿部善博委員長　休憩する。 午後０時００分　休憩 午後１時０５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 他に質疑はないか。 ○金子委員　最初に、職員給与費についてだが、その他特別職は７，３５９人から新年度は６，９６２人と４００人近く減るが、その内容を伺う。 ○熊坂職員課長　特別職の人数の差についてだが、主なものとしては、昨年度は統一地方選挙があった関係で投票管理者や立会人が必要だった。また、統計調査で経済センサスがあった関係で調査員が必要だったが、それらが減となったものである。 ○金子委員　関連して、予算における臨時的任用職員等の状況、人数を伺う。それから、公契約条例の関係で、全体的に非常勤職員の賃金を低額ながら少し上げざるを得ない状況があると思うが、新年度予算ではどのようになっているのか。また、学童保育などの非常勤職員の賃金も少し前に出たかと思うが、その辺の実態も確認したい。 ○熊坂職員課長　初めに、予算における臨時的任用職員等の状況だが、４，５００万円ほど増加している。延べ人数で申し上げると、２３年度予算では１万２，０００人ほど見込んでいたが、今回は１万６，０００人弱計上している。 それから、非常勤職員の処遇についてだが、公契約条例では労働報酬下限額が８８５円と示されている。そういったものを踏まえて、これに満たない金額となっている賃金、例えば一般の事務補助は従前８６０円、臨時の給食調理員は８４０円であったが、８８５円への改定を予定しているところである。また、勤務条件に係る取り組みの一つとして、昨年６月に非常勤の一般職職員の育児休業制度導入ということで条例改正を御承認いただいたところだが、そのときに課題として提案のあった特別職職員に係る育児休業制度について、この４月から導入するということで庁内に周知を図ったところである。 それから、非常勤特別職の報酬の水準については、全体として改定は行っていないが、子供関連施設の指導員については従前よりも業務量の負担が増していることや人材確保の観点から、時給ベースで１，０００円を目安として引き上げを行うところである。 ○金子委員　公契約条例の労働報酬下限額８８５円を徹底してもらったということで、少し前進したというふうに思う。しかし、連合神奈川などが求めている地域最賃は時給１，０００円なので、それにどう近づけるかというのが今後の課題だと思う。今年度だけではなく、毎年続く課題なので、ぜひ取り組んでもらいたいと思う。 あわせて、非常勤職員の労働条件についてはまだまだ課題が多く、労働基準法上もかなりすれすれのところがあるので、そういう点もぜひしっかり受けとめてもらいたいと思う。非常勤も常勤もあわせて、職員の皆さんが働きやすい環境をどれだけつくっていくかということが行政の責任者には問われていると思う。昨今、あたかも労働者の賃金がむだだというような論議もあるが、全くそういうことはなく、働きやすい環境と安定した生活を守るという点はぜひお願いしたいと思う。 それから、先ほど節電の話があったが、私は過度な節電論議というのは問題だと思っている。東電が原発を再稼働させようという動きの中で、発電能力がありながら節電キャンペーンが張られたわけだが、実際にはピーク時にも問題はなかった。例えば、昨年９月に台風で非常に厳しい状況があった。そのとき、私は第１別館にいたが、第１別館はその日たまたま節電の担当になっていて、真っ暗だった。節電という名目があるから、クーラーも切られていた。きょうあたりも本庁の中で昼休みは真っ暗な職場もたくさんあるわけである。そういうところで本当にいいのかというふうに思う。当然、むだな部分は消してもいいと思う。しかし、そうではなく、市民サービスが低下するような節電はあってはならないと思う。今、昼休みは別にして、本庁のエレベーターは１台しか動いていないので、１階のエレベーターの前にはたくさんの市民が並んでいるわけである。庁舎管理上、そういうことをきっちり見ていかなければならない。むだはなくしてほしいが、働く人たち、あるいは市役所を訪ねてくる人たちへのサービスは低下しないよう、しっかり押さえてもらいたいと思う。 関連して庁舎の問題だが、例えば車いすの人たちがたくさん来るような部署でも、スペースが狭く、中に入れないような職場がある。現在、庁舎内のスペースがかなり不足している実態があるのではないかと思う。そうした中で、新年度は非常勤職員も１万２，０００人から１万６，０００人にふえるわけだが、それだけの人たちが働く環境が整えられようとしているのか、その辺の実態や考え方を伺う。 あわせて、本庁だけではなく、耐震補強をせざるを得ないような出先機関の庁舎などはあるのか。あるならば、それをどのように改善していこうとしているのか。 ○小森管財課長　最初に節電対策の話があったが、昨年夏は電力の使用制限があり、大口需要家については一律１５％、契約の最大電力を下げなければならず、それを超えると罰則を払わなければならないという話もあり、本庁舎はかなり厳しく節電をしていたかと思う。御指摘があったように、第１別館が真っ暗になってしまうというようなときには、そのフロアの人たちは電気をつけてもらいたいと考えている。我々も気がつかない部分があるので、気がついたときに管財課なりに言ってもらえれば、それなりの対応をとっていきたいと思っている。ことしの夏の節電については電気料金が上がるということもあり、歳出削減という意味でなるべく電力使用料を下げていくということで、昨年の節電対策とは趣が違うのかと思っている。本庁舎についてはもう少し柔軟な対応をして、なおかつ節電に結びつくような対策をとっていきたいと考えている。 それから、職場のスペースの関係だが、確かに本庁舎内のスペースが足りなくなってきている。当初は、区役所もできるし、スペース的に余裕が出てくるかと思っていたが、実際には再任用や非常勤職員もふえ、業務もふえていく中で、なかなかスペースを生み出せないというのが現状である。例えば事務室の島と島の間隔を何メートル開けなさいとか、カウンターと事務机の間は何メートル確保しなさいといった基準を設けているが、実際にはなかなか守れず、苦慮しているところである。ことしは余り大きな組織改革がなかったので何とか現状の中でやってきたが、来年度は大幅な再編があり、本庁にあるスペースだけでは足りなくなる可能性もあると考えている。その際には、どこかの部署に外に出てもらうという形の対応も考えざるを得ないと思っている。いずれにしても、全体的なものが見えてこないと、なかなか今後の方針が出てこないが、今ある限られたスペースを少しでも有効活用して、職場環境に配慮しながら事務室の配置を進めていきたいと考えている。 ○村山公共建築課長　耐震化の質問にお答えする。現在、国の方で定めている耐震改修促進法第６条の特定建築物としては学校や病院、劇場等の一定規模以上のものがこれに当たり、相模原市の防災計画で定められている施設としては本庁舎や消防庁舎、各まちづくりセンター庁舎等がこれに当たるが、これらの耐震化率は９９％で、残っているのは東清掃事業所の管理棟と津久井クリーンセンターとなっているが、こちらについては平成２７年度に使用停止の予定となっている。 ○金子委員　節電についてだが、市民サービスが低下をするような、あるいは職場の労働環境が悪くなるような過度な節電はぜひ控えてもらいたい。当然、むだをなくすことは進めるべきだろうと思うが、その点はぜひしっかり抑えてもらいたいと重ねてお願いしたいと思う。 それから、職場のスペースについてだが、本庁舎や出先機関でも、場所によっては人が通れないような職場がたくさんある。そうした中で、災害時に消防法でいう２方向避難ができるよう、そうした観点でしっかり職場を見ていってほしいと思う。 耐震については、今後、残る２カ所も移設なり建てかえが決まっているので、それほど問題はないかと思うが、他の自治体を見ると、藤沢市役所は耐震上問題があり、庁舎や議場が使えないような状況がある。本市の本庁舎についても、あと何年持つかという議論がそろそろ始まると思うので、じっくり取り組んでもらいたいと思う。 それから、合併して政令市になり、県からたくさんの職員に来ていただき、相模原市の行政を補完してもらっていると思うが、新年度の県からの職員の派遣状況を伺う。 ○熊坂職員課長　政令指定都市移行後、おおむね３年間で延べ４５名の職員派遣をするということで県との協議が調っており、平成２２年度については児童相談所、精神保健の福祉関係で４名、国県道関係で１９名、合計２３名が派遣されている。平成２３年度については福祉関係で４名、国県道関係で１２名、合計１６名が派遣されている。福祉関係の派遣については２３年度限りということで、国県道関係の６名については２４年度まで派遣を受け入れる予定である。 ○金子委員　県から職員を派遣してもらって相模原市政を補完してもらったわけだが、県に戻られれば、当然、本市の職員がその仕事をやらなければならない。３年間でいろいろな仕事に慣れ、やりこなすだけの能力は高まったと思うが、しっかり引き継ぎをやってもらいたいと要望しておく。 それから、予算書１１７ページの歴史的公文書保存等経費についてだが、新年度は具体的にどのようなことを行うのか。それから、私は以前から公文書館の設置を要望しているが、歴史的公文書はどのように保管しているのか。かつて津久井の古い文書がかなり問題ある保管の仕方をされていた。今はそのようなことはないと思うが、その辺の状況を含めて伺う。 ○佐藤情報公開課長　今現在、歴史的公文書の一部に保存状態がよくないものがある。これらを整理するとともに、薫蒸、ガスでいぶして殺虫、消毒を行う作業を行う費用が主なものになっている。具体的には、津久井まちづくりセンターの青根出張所の外に倉庫があるが、こちらに歴史的公文書がおよそ１４５箱ある。まず初年度としては、こちらの殺虫、消毒を行い、中性紙の保存箱に保管していくということを予定している。それから歴史的公文書の保管場所だが、旧相模原市の歴史的公文書については博物館の市史編纂の事務室に保管している。旧津久井町の歴史的公文書については津久井の郷土資料館、鳥屋、青根の出張所、旧藤野町の歴史的公文書は藤野総合事務所に保管している。 ○金子委員　歴史的公文書に関しては埋蔵文化財と同じで、一度破壊してしまったりすれば、それはもう再現、復元できないものなので、やはりきちんとしてほしいと思う。特に津久井町に合併する前の幾つかの村の公文書は、明治時代の貴重な公文書として専門家に高く評価されているものである。今は幾つかの倉庫や出張所で保管をしているということだが、何年か前はかなりずさんな、行李に入れて置いていたと聞いている。公文書の保管、保全、さらに最近は活用が必要なわけだが、そういう点も含めて、ぜひしっかりお願いしたいと思う。 それから、市内には県の資産が結構あり、こういうものが毎年のように少しずつ相模原市に移管されたり、譲渡されたり、買ってもらうという動きがあるわけだが、新年度にこうした動きはあるのか、あるいは相模原市としては欲しいと思っているものがあるのか。中央区にある県の合庁や津久井の合庁は閑古鳥が鳴いていて、耐震上も問題があるような建物だが、そうしたものを含めて、考えていることなどがあれば伺う。 ○和田土地利用調整課長　今年度は、そういったものを取得するための予算は計上していない。県有地の状況だが、やはり少子化による高校の廃止が非常に多くあり、新磯高校や淵野辺２丁目にある旧県立高等職業技術校、光が丘２丁目にある県立相模原工業技術高校については、県において廃止し、跡地利用をするといった動きがある。それから、富士見にある合同庁舎については、県において売却していくということで、市の方にも建物つきで利用の照会等もあるが、なかなか市の方も財政が厳しいので、取得には至っていない状況である。 ○金子委員　政令市に移行し、県債償還金をたくさん払っているわけだから、市が活用できるものはただでもらうのが一番いいと思うので、もっと積極的に働きかけを強めてもらいたいと思う。例えば南区役所の駐車場が満杯のときには、民地を借りているのか買っているのかわからないが、別に駐車場をつくっているわけだが、道路を挟んだ県の合庁の駐車場はがらがらである。そうしたものの活用も含めて、やれることはたくさんあるのではないかと思うので、その点も含めて、ぜひお願いしておきたいと思う。 それから、基地対策事業で２，０００万円ほど計上されている。おととい、防衛省が衆議院予算委員会の分科会で補給廠のことに関して少し前向きな答弁をしたかと思うが、新年度、補給廠の１５ヘクタールと２ヘクタールの返還問題についてはどのようになるのか。あわせて、１５ヘクタールの返還については、相模原住宅の建設にかかわり、６００戸を新しくつくると言われているが、その辺の状況を含めて把握していることを伺う。 ○小俣渉外課長　先日、衆議院予算委員会で防衛省から、２ヘクタール道路については２年間のうちに土木工事を進め、１５ヘクタールについてもおおむね３年をめどに工事を終わらせていきたいという答弁があったと承知している。現在、国においても平成２４年度予算の審議がなされているが、２ヘクタール道路をまたぐ橋の工事費、それから境界さくの工事費、雨水対策の工事費、野積み場工事費の予算が計上されている。あわせて、現在、共同使用における日米合同委員会の合意を図っている最中である。この合意がなされた後、執行されていくものと承知している。私どもとしても、新年度に入り、さらに協議を加速して、具体的な利用方法等を取り決めていく必要があると見込んでおり、関係部署としっかり調整しながら進めていきたいと思っている。 それから、住宅については、相模総合補給廠にある８８戸を移設するとともに、１期工事、２期工事に分けてリニューアルを行うと聞いている。今現在、１期工事については着々と進めている。２期工事の部分については、もう既に囲いを組み、住宅の撤去が済んでいる状況である。先日の国会で、国として予算を確保して、しっかりやっていくという答弁もあったと承知しているので、着々と進んでいるという感触を得ているところである。 ○金子委員　現在は十数戸しか入っていないと思うが、１期工事が終わったら補給廠は返還されるのか、それとも２期工事が終わらないと話が進まないのか。 ○小俣渉外課長　今現在、国において鋭意、１期工事、２期工事を進めているところであり、具体的にどのような条件で返還されるかといった細かい協議は進んでいないところだが、私どもとしては一日も早く使えるように進めていきたい。特に２ヘクタール道路については、宮下区域の方々が駅に出るのに苦労している現状があるので、一日も早く使えるように国と調整を進めていきたいと思っている。 ○金子委員　２ヘクタールの道路については、きちんとした道路をつくらなくても、さくさえつくって、歩行者あるいは自転車が通れるようになれば、とりあえず大きな前進なので、国をぜひせかしてもらいたいと思う。 それから、８ページに継続費の一覧表が出ているが、２４年度は旧南清掃工場解体事業で７，４００万円とか、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設事業で２００万円とか、とりあえず、少しだけ予算をつけていき、２５年度になると、年割額で多額の金額を組まなければならない。２５年度予算の市債発行などで縛りに入ってくるだろうと思うが、２５年度、２６年度に継続費でこれだけ出しておいて大丈夫かと非常に不安を持っている。この表に出ている継続費について、市債発行はどのくらい見込んでいるのか。 ○古井財務課長　継続費についてだが、ここで新たに８事業を設定し、市債は約１１億８，０００万円見込んでいる。この８事業について、事業費の起債額というのはとらえておらず、２３年度以前に設定した時点でのトータルの事業費と市債額ということで説明すると、まず事業費については、２４年度は約６３億円、２５年度は約７９億円となっている。そのうち、市債額については、２４年度は約２０億２，０００万円、２５年度に新たな８事業と２５年度まで継続している事業を合わせると約４４億８，０００万円となっている。 ○金子委員　数字は紙に書いてもらわないとよくわからない。いずれにしろ、２４年度に着手金を払い、２５年度以降に払う年割額は多額の金額で縛るということで、本当に大丈夫なのかと心配している。市債発行額は３年間トータルで１，０００億円という考え方があって、２３年度、２４年度にかなりの金額を使っている中で、２５年度にかなりの縛りが来るのではないかという心配を持つ。これは多分、私だけではなく、行政にかかわっている方はみんなそういうふうに思っていると思う。そうした中で、継続費をこれだけ組んで大丈夫だということが言えるのか。 ○古井財務課長　実施計画をベースに、市債については２３年から２５年までは１，０００億円という発行抑制を設定している。確かに継続費については、事業の進捗の関係で初年度よりも翌年度以降の方が多いという傾向があり、２５年度については全体で約７９億円、そのうちの４４億８，０００万円ほどが市債となっている。２３年度は前年度からの繰り越しを含めて３６６億円となっており、１，０００億円以内におさめるには２５年度は３１２億円以内にしなければならないという非常に厳しい状況にある。そういった中で、新たに防災対策の強化等の要因もあるし、その他の新たな需要も想定されないこともないという中で、引き続き対象事業の精査をしながら、目標達成に向けて努めていくしかないと考えている。また、緑区合同庁舎等を含めて、２３年度には１０事業ほど終了するといった要因もあるので、そういったことも加味して、目標達成に努めていきたいと考えている。 ○金子委員　多分、財務課長もお腹の中では不安ではないかと想像するが、今の状況だと、これからかなりの新規事業が出てくるのではないか。２４年度に計画され、２５年度からの新規事業が出てくれば、財政的に非常に圧迫される。今の総合計画の前期実施計画も１年先送りしてやったという経過があり、そういうことも含めて、２５年度はかなり財政的に厳しいのではないかという危惧を持っているので、その点だけは指摘をしておきたいと思う。 関連して、債務負担行為について伺う。やはり一番疑問なのは、なぜ県債償還金１９９億円に３０年の債務負担行為を設定しなければならないのかというところである。３０年後の日本の社会、相模原市のあり方は、多分、今、ここにいる方はだれもわからないだろうと思う。今、なぜ３０年後の市民に対して、毎年６億何千万円もの債務負担行為をここで設定しなければならないのか。他都市では、政令市移行に伴って債務負担行為を設定しなかった自治体が幾つかある。相模原市は県と協定書まで結んでいるわけだから、多分、債務負担行為そのものは要求されていないはずである。なのに、なぜ相模原市は３０年という長期の債務負担行為を設定するのか、もう一度、市として明確な答えをいただきたい。 ○古井財務課長　他都市において債務負担行為を設定していないところもあるが、それについては県、市の考え方、あるいは市の予算編成の考え方等から各市で判断されていることだと思う。本市においては県と双方の財政状況を加味した中で、最終的に合意を得たということで、今回、試算の２５０億円が１９９億円に確定したということである。２４年から５４年までの３１年間の予算措置ということだが、基本的に財政運営上、将来にわたる債務を約束するという行為については、当然、債務負担行為の設定が必要になってくる。また、今後、県と具体的な支払い方法等について協議をしなければならず、場合によっては書面による将来にわたる負担についての確認行為も必要になってくる。そういったことも加味して、将来の負担を約束する行為として、債務負担行為を組んだということである。 ○金子委員　今の説明でわかるところもあるが、債務負担行為を設定しなかった自治体もあるわけである。あるいは、設定したとしても、８年や１０年で、一番長いところでも２０年である。我々は３０年先の県と市の関係というのは予測できない中、３０年先を債務負担行為で縛るというところが問題である。債務負担行為を設定しなかった新潟市などは、当然、県と協定を結んでいるわけである。なぜそういうふうにできないのか。相模原市が県との約束を裏切るわけではないというのはだれでも思っているわけである。もし交渉経過でそうなったというなら、その交渉経過を明らかにしてもらいたいし、そうではないというのであれば、その理由をもう少し明確にしてもらいたい。あわせて、３０年後の本市、あるいは地方自治制度そのものをどのように考えているのか伺いたい。 ○原財務部長　まず、３０年先のことはわからないのではないかということだが、長期にわたり債務負担をする行為なので、本市において財政のルールとして債務負担行為を設定すべきというふうに考えたものである。例えば、財政制度では地方債の発行が認められており、償還期間が２０年とか非常に長期にわたるものがあるが、２０年先どうなるのかわからないのに地方債を起こしていいのかという話とある意味、似た議論になるのではないかと思っている。やはり長期的に債務を負担するものについては、財政の透明性や健全性という意味から、きちんと設定して、予算上の措置を示すべきものと考えている。また、債務負担行為を設定することにより、健全化判断比率、将来負担比率、実質公債費比率にマイナスの効果が働く。マイナス効果が働くものに債務負担行為を設定せずに数字を低く見せるというような誤解も受けたくない。債務負担行為を設定していない都市にはそれぞれの考え方があると思うが、やはり将来にわたる負担を市民の方々に明らかにして、財政に働く影響はマイナスであるといったところも含めてきちんと明らかにしていくということが財政を担当している者の責務と考えて、市として設定したものである。 ○金子委員　部長答弁なので、非常に重みもあるし、市の考え方はわかった。今の部長の話でも、市債の２０年という話が出てきたが、今回の場合は３０年である。さらに政令市の協定を結んでからと考えたら、３３年か３４年になるわけである。それだけの将来にわたっての債務負担の縛りというのは、ちょっと中身が違ってくるのではないか。私どもはやはり納得できないと思う。これからどういう事業が起きてくるかわからないが、少子高齢化ははっきりしているわけだし、新規事業もだんだん組めなくなっているような財政状況である。また、地方自治制度のあり方が大きく変化しているところである。今年度、３０年間の債務負担行為を設定したとして、それを変更することは可能なのか。 ○古井財務課長　債務負担行為の変更については、議案になるので、当然、議会の御審議をいただく。将来、そういった事由が発生した場合は、市長の判断に基づいて議会に御審議いただくということも全くないことではないと考えている。 ○金子委員　今の答弁では、余り積極的に変更しようという姿勢は見えてこなかったが、議会の承認を得れば債務負担行為の変更もあり得るというくらいの答弁はいただきたいが、いかがか。 ○原財務部長　当然、債務負担行為を設定する前提となった状況が変わってくれば、例えば大都市制度なり道州制の導入などで県というものがどうなるのか、また、相模原市自体もどうなるのかはわからないが、制度が変わって前提が変わってくるのであれば、必要に応じて債務負担行為の補正を行っていくということも十分あり得ることだと思っている。 ○金子委員　少し前に出た答弁かなと思う。それを受けとめて、３０年先はわからないという前提で、ぜひ柔軟性を持った対応をするということだけは要望しておきたいと思う。 ○小森管財課長　先ほど金子委員から職場スペースの質問があり、その中で平成２５年度の組織改革は大幅な再編があると発言したが、今はまだ検討中で、この部分については未定なので、発言を取り消したいと思う。 ○古井財務課長　先ほど金子委員から継続費に係る市債の状況について質問があった。新規の８事業の設定分と既に設定している設定分をそれぞれ分けて、後ほど資料提供する。 先ほどの答弁で、２３年度に終わる事業は１０事業と申し上げたが、確認したところ、２３年度に終わる継続費は今のところ２事業である。新規が８事業で、２３年度以前に設定した事業が５事業、合わせて１３事業で、そのうち２事業が２３年度に終了するということで訂正する。 ○関山委員　市民の生活を守るということはきちんとしてほしいという思いでいっぱいである。今、マグニチュード７の地震が３０年以内に発生する確率は７０％と言われている。３０年以内というよりも、きょう、あすにも発生するかもしれないという状況だと思う。そうした危機感は皆さんの中にあるかと思う。地域防災計画についてだが、避難所のあり方については、いつどこでだれが検討しているのか。 ○石井総務部参事　３．１１の東日本大震災を経て、私どももさまざまな教訓を与えられた。そうした視点の中で、具体的にどのような形で有効な防災措置がとれるかということで、地域防災計画の見直しを急いでいる状況である。具体的には、庁内にプロジェクトチームを設置し、その中で帰宅困難者対策や初動体制等について検討を進めている。この検討結果を踏まえて専門家の意見もいただき、さまざまな視点で地域防災計画の見直しを進めていくといったような段取りである。 ○関山委員　例えば、支援学級に通っている子供については、学校にいるときだったらいいが、自分で避難所に行くことができるのかなど、市民の方たちの心配はさまざまある。そうした中で、本会議の代表質問で、私どもは防災会議に女性を入れてほしいという話をした。その際、４６名中１人だけが女性だったが、この女性はどこから選出されたのか、推薦があったのか。 ○石井総務部参事　現在、構成員４６名中、女性のメンバーは１人である。こちらの方については、特定非営利活動法人男女共同参画さがみはらから参加をいただいている方である。 ○関山委員　本会議において、このメンバーは相武国道事務所、神奈川県、相模原警察、交通事業者、ＪＲ東日本、郵便局、医師会、消防団から選んだという話があった。そして、団体から推薦してもらった結果、たまたま女性がほとんどいなかったという言い方をされていたが、納得できない。このような形で選考するなら、女性が出てくるはずはないが、この辺の考え方はいかが。 ○石井総務部参事　防災会議の構成員については、基本的に団体から出してもらうという部分については、制度として御理解いただきたいと思う。私どもとしては、各団体等にお願いして推薦をいただき、その結果を受けとめざるを得ない。しかし、例えば推薦をいただく際に、市として、例えば女性役員が何％いるところといったようなことをお話しすることは可能かと思っている。 ○関山委員　他の自治体を見ると、ゼロのところもあり、１人いるからいいのではないかというのは、私は違うのではないかという思いでいっぱいである。神奈川県でも女性がいなかったが、要望したところ、知事枠の３人に女性を入れるということになった。私は、すべてにおいて男女共同で同じようにしろという感覚はない。それぞれの特徴があるし、それぞれ状況が違う。しかし、そうしたときに女性の意見をどこかでだれかが聞いてくればよいということはやめてほしい。例えば、先ほど話があった障害者、あるいは介護をやっている方や保母さん、看護師など、女性が入りやすい部分を入れてほしいという意味である。その辺の配慮をせず、これから検討するということもなかったので、納得できない思いである。もう一度、答弁をお願いする。 ○石井総務部参事　言葉が足らずに、まことに申しわけなかった。今、県の話があったが、市においても同様に市長が特に必要と認める者という枠を持っている。私どもとしても、女性の意見を聞く機会を持てば、それでよろしいとは思っていない。もし防災会議に女性が多くおられれば、それだけ大勢の女性の意見も聞けるということなので、今後、対応について検討を進めたいと思っている。 ○関山委員　市長が特別認める枠というのはあるのか。 ○石井総務部参事　特段、市長が特に必要と認める者の枠があるわけではないので、今後検討したい。 ○関山委員　この任期はどのようになっているのか。 ○武田危機管理室長　２年となっている。ただ、いつからいつということではなく、充て職の方の残任期間ということもあるので、検討を進めていきたいと考えている。 ○関山委員　防災に対して、いろいろ生の声を聞くのは女性がとても多い。しかし、それを決めるところに女性がほとんどいない、とてもこれはおかしいなと思う。ただ人数をふやせばいいということではなく、その辺を心底理解してほしいという思いでいっぱいである。ぜひそのことをよろしくお願いする。 ○野元委員　まず、予算書１１３ページの入札に関連して伺う。現在、総合評価方式や評価型指名競争入札等の課題については議論があるところだが、相模原市としては一般競争入札だけではなく、総合評価方式の拡充を図っていくという方針だと思う。今年度の入札状況をかんがみ、課題と今年度と比較して来年度の入札のあり方については、どのような方針で進めるのか。 ○高梨契約課長　ここ数年、土木工事を中心に最低制限価格と同額というか、かなり最低制限価格に近い入札が多く、低入札価格が続いているので、工事の品質確保、それから労働者や業者の疲弊解消といった経済対策の絡みもあり、ここ数年、過去の工事成績のいい業者や、市と災害協定を結んでいるかといった社会貢献度等を加味した入札評価を試行している。今年度は、総合評価を約３６件実施した。全体の工事入札からすれば１割少しということだが、来年度も引き続き同様程度の総合評価方式を実施していこうと思っている。また、最低制限価格の引き上げについても、現在検討を進めているところである。 ○野元委員　今回、失格基準価格についてもいろいろ議論があったところだが、その辺について、入札監視委員会でどのような意見が出され、担当課としてはどのように整理して来年度に臨むつもりなのか。 ○高梨契約課長　今回、工事議案で提案している荒句大橋については、失格者が多かった。総合評価については最低制限価格を設けることができないので、失格基準価格を設けている。昨年８月の国の通達でも、本来なら失格となる調査基準価格を下回る入札があった場合、失格基準価格を設けてダンピングを防止することに取り組むようにということが示されたので、ダンピング防止の観点でも失格基準価格は必要なものだと考えている。その設定の仕方や低入札調査の仕組みそのものについては各市においてもいろいろ工夫をしているところもあるので、他市の状況も見ながら、よりよい調査制度を今後検討していきたいと思っている。 ○野元委員　そうすると、今年度と大きく変化することはないと理解していいのか。昨年度から今年度に移行する際には、総合評価方式の拡充と評価型指名競争入札の試行ということで取り組まれたと承知しているが、来年度については今年度と同様の運用ということでよろしいか。 ○高梨契約課長　来年度については、当然のことながら、総合評価方式の評価方法や内容の充実を図っていくが、件数や実施のボリューム、制度の大幅な改正ということについては、今のところ、予定していない。内容の充実を図っていこうと思っている。 ○野元委員　先日も大雪が降ったが、除雪の関係でなかなかうちの方に上がってきてもらえず、腰を痛めながら雪かきをしたところである。入札監視委員会においても、企業努力、そして建設業界の体力を求める意見というものが出されていると承知している。一方で、評価型指名競争入札を試みているが、この広い市域の中を一つの入札制度では補完できないようなさまざまな課題があると承知している。その辺の入札のあり方というところで、基本的な考え方を確認したい。 ○高梨契約課長　今回の東日本大震災を経て、建設業の存在の重要性が増しているという意見があった。そういったものを踏まえて、総合評価においても、災害時の協定や凍雪害のときの出動協定を結んでいるということを評価項目として加味するようなことも始めている。今現在、庁内の検討組織で来年の評価項目を検討しているが、社会貢献度や地域貢献等を含めて、今後の仕組みを考えていきたいと思う。それから、工事の規模にもよるが、現在、３，０００万円未満の中小規模の工事については、地域に密着した、地域に近い業者に参加してもらおうということで、全相模原市を対象に発注するのではなく、地域を限定して発注するというようなやり方もとっているので、地域特性というのも加味しながら、入札制度に反映できるものは反映していきたいと考えている。 ○野元委員　公平性を保ちながら、できるだけ品質のよい工事を価格を抑えてというところでは、非常にせめぎ合いの議論になると思うが、ぜひ全体を総合的に判断して進めてもらえるようにお願いしておく。 続いて、１２１ページの都市経営推進事業について伺う。まず、大規模事業評価委員会において大規模事業評価調書の作成に取り組まれていると思うが、進捗状況について伺う。 ○網本経営監理課長　都市経営推進事業は、全体事業費が２０億円以上の事業について、事業の着手前に必要性や妥当性、採算性などについて客観的に評価を行う事業である。既に大規模事業評価委員会を３回開催しているが、その中で、どういった項目を取り入れたらいいか、かなり積極的に意見をいただき、ほぼ帳票等も確認しており、間もなく完成するかと思う。 ○野元委員　来年度からの運用が調ったと理解して差し支えないと思うが、その議論の中で、事務局から事業実施が決定された時点でまた委員にお諮りしたいといった説明があったかと思うが、２４年度はどのような対象事業があるのか。 ○網本経営監理課長　委員が言われたとおり、ほぼ用意は整ったと思っている。２４年度に想定される事業としては、キャンプ淵野辺留保地整備事業や麻溝台・新磯野地区整備推進事業などが考えられる。 ○野元委員　大規模事業評価委員会にかけるタイミングや議会にかけるタイミングはどのように考えているのか確認したい。 ○網本経営監理課長　議会等で予算の御審議をいただくことになれば、ある程度、総額やスケジュール等がわかっていなければならないが、そうなる前の段階、基本構想の段階で先に評価をして、市民の皆さんの意見等をいただきたい。特に工事費が５０億円以上の場合は大規模事業評価委員会にもかけるので、そういったところで評価してもらった上で、議会に審議をお願いするという形になると思う。 ○野元委員　そうすると、調査等の費用は見込まれるが、具体的な事業実施に対する予算化の前に検討いただいたものとあわせて概略が議会に示され、そして検討をしていくと理解してよろしいのか。 ○網本経営監理課長　そのように理解していただいてよろしいかと思う。 ○野元委員　議事録を拝見すると、予算編成の状況を踏まえて、事業実施が決定された時点でというような言葉があったので、タイミングについて確認した。２０億円以上、５０億円以上という大規模な事業についての評価ということで、ようやく委員会が立ち上がったので期待している。また、あわせて希望していた女性の委員も１名入っているということで、多様な観点から、専門的な見地から判断してもらえるものと期待している。運用の方をよろしくお願いする。 続けて、同じ経営評価委員会で、２５１ページの市民ロビー相模大野負担金の見直しについて議論があったかと思う。積算根拠が不明確という指摘があったが、今回はそのままの予算計上となっているが、今後どのように進めていくのか。 ○隠田総務法制課長　市民ロビー相模大野負担金については、平成元年度に市の方で要請して都市整備公社に市民ロビーを取得してもらい、あわせて公共フロアやエスカレーターの管理を都市整備公社が受け持つこととなった。その部分については賃料が見込めないし、維持管理経費が出ていくが、実際は公共的に使われているので、市が経費を負担してきた経過がある。基本的に平米当たり５，０００円で計算しているが、それが妥当かどうかというところが議論になっている。今後、もう一度、額の妥当性の検証を行っていきたいと思っているが、今回の予算では都市整備公社との調整がついていなかったので、従前どおりの額で計上した。 ○野元委員　先方との話し合いの結果、来年度については今年度と同じく予算化していくということで理解した。 次に、１２１ページの公共施設マネジメント推進経費について伺う。２１年の３月議会でぜひということで求めた公共施設白書の作成がようやく日の目を見るということで大変期待している。まず、今年度中に策定予定となっている公共施設白書について、現在の進捗状況を伺う。 ○細谷企画政策課長　公共施設白書については、今、最後の集計に入っているところなので、もう少しででき上がると思っている。でき上がった後は公表もしていきたいと考えている。 ○野元委員　先日、公共施設のマネジメントについての取り組み方針ということで資料提供をしてもらった。それを見ると、２４、２５年度で方針を定め、具体的な指針を策定していくという経過になっていた。なお、その指針を後期実施計画や総合計画の推進の際にアクションプランにも生かしていくというスケジュールになっているが、非常にタイトなスケジュールだと認識している。この辺の進め方を確認したい。 ○細谷企画政策課長　委員が言われるとおり、非常に厳しいスケジュールだと思っている。２４年度、２５年度の２年をかけて公共施設の保全、利活用の方針を定めていきたいと考えており、それの基礎となるものが今、公共施設白書として、もう少しでまとまるというところである。 ○野元委員　２５年度の半ばには示されなければならないし、それに基づいて次年度の予算編成ということになるので、その前に指針が定まっていないと反映されないことになる。２４年度に入ってすぐに立ち上げたとしても、かなりタイトなスケジュールになるのではないか。議会に内容を示すタイミング等も含めて、もう少し具体なスケジュールを教えてもらいたい。 ○細谷企画政策課長　説明が足りずに申しわけなかった。２５年度の夏ぐらいまでにはその方針を定めていきたいと考えている。 ○野元委員　策定していくに当たり、市民も交えた会を立ち上げていくということになっている。当然、公募委員の募集もあるかと思うが、その手法について伺う。 ○細谷企画政策課長　この方針をつくっていく際には、やはり検討委員会的な組織をつくっていきたいと考えている。どういう人材を入れるかというのはこれから検討していきたいと思っているが、公募委員も入れていきたいとは考えている。 ○野元委員　非常にタイトなスケジュールだということを承知の上で言っているが、公募となれば、それだけのアナウンスをして審査しなければならないので、努力してもらいたい。限られた人数の中で、寝る間も惜しんで作業に入っておられると思うが、非常に大事な白書になると思うし、指針というものも大変重要なものになると思う。市債については１０年、２０年と償還期間が決まっている。しかし、箱物、下水道や道路などは、一たんつくったら、その維持管理だけではなく、その後の修繕等も含めてコストがかかってくる。その全体像が見えない中で、今、動いているということに非常に危機感を持っている。市債は既に見える化されている。しかしながら、公共施設、道路や下水、橋梁等は見える化されていないが、それがこの白書により明らかになってくる。全体踏まえた中で、今後の新しい箱物づくり、それから実施計画の策定というところにつながっていくと思っている。市民公募もするのであれば、わかりやすいものになってくると思うし、議会としても非常に期待するものである。できた段階で示してもらえるということなので、でき上がるのを楽しみにというか、戦々恐々としながら、市の実態を拝見したいと思う。鋭意、努力をよろしくお願いする。 １２１ページの男女共同参画について伺う。先ほど関山委員からも防災会議について話があったが、私も常々申し上げているが、議会事務局を除き、議場で女性の管理職がいないことを非常に残念に思っている。今回の委員会でも男女共同参画課長のみということで、それでいいのかというふうに思うわけである。男女共同参画のアンケート調査、意識調査の結果を見ても、本市においては、まだまだ他市に比べて、要改善という状況にある。毎年度、同じようなことを議論しているような気がする。だから、来年はということで、庁内できちんとした位置づけをもって取り組むことが必要だと思う。審議会の委員のうち、女性は何％にしましょうと全体に諮っても、それが進展していかない状況である。２４年度、具体に女性の参画について、職員配置等で考えているものがあるのかどうか伺う。 ○熊坂職員課長　女性職員の登用についてということで受けとめたいと思うが、基本的には男女かかわりなく同じように研修を行い、育成して登用していくということでやっているが、これまでの職務経験などから、なかなか適任者がいないということで登用が進んでいない現状があるかと思う。具体的な目標を設けていないということだが、現状、そこまでの取り組みができていないところである。そうした中で、もう少し長い目で見ていただけると――例えば大卒の採用試験で採用した職員は、１０年ぐらい前に初めて女性が男性を上回ったという経過もあるので、そういったところで徐々に進んでいくのかと思っている。 ○野元委員　シティセールスでは外部登用ということで女性を採用しているが、目的に応じて、そうした採用の仕方もあると思う。また、ぜひ内部の人材を育てるというか、発掘してもらいたいと思う。今の話を聞いても、宝はたくさん眠っていると思うので、そういう場を意識してつくっていくということが必要だと思う。いろいろな刺激がある中で、職員の意識も変わっていくと思うので、そこは意識して、ぜひ全庁的に取り組んでもらいたいと思う。 ○網本経営監理課長　先ほど野元委員からの平成２４年の大規模な対象事業があるかという質問に対して、キャンプ淵野辺留保地整備事業や麻溝台・新磯野地区整備推進事業とお答えしたが、２４年度という限定ではなく、今後可能性があるということである。申しわけなかった。 ○野元委員　２４年度には対象事業がないというふうに理解したので、大丈夫である。 ○古井財務課長　先ほどの金子委員への答弁で、継続費の関係で、２３年度に終わる事業は２事業と訂正したが、これは２４年度であった。２３年度は予算書に計上はなく、確認したところ、５事業であった。 ○阿部善博委員長　後ほどまとめて資料提供してもらいたい。 ○古井財務課長　承知した。 ○大貫総務部長　先ほどの女性職員の登用についてだが、女性だから、男性だからという意識は持っていない。女性でも優秀な人は登用しているし、管理職の率も上げているし、若手の育成にも努めている。誤解しないで聞いていただきたいが、私どもの年代の女性というのは、なかなかそういう気持ちがないというのが実態で、声をかけて、ぜひ所属長になってほしいというお願いもするが、主幹までだったらというようなことを言われる。現在、若手の副主幹、主幹について、一生懸命研修を行って、育てているところなので、もう少し時間をいただきたいというのが本音である。それから、任期付職員についても、４月にまた１人ふやし、シティセールスと情報政策で４人となるが、そのうち２人は女性である。そういう方も採用しているところで、研修などにもすべて女性を入れて、自治大へ派遣もして育てているところなので、御理解いただきたい。 ○松永委員　入札関係については、今、いろいろ議論があった。それこそ、国際情勢も絡めて、相模原の契約のあり方を考えていかなければならない時代だと思っている。これは予算の絡みというより、担当課に感想的なことで聞きたいのは、ＴＰＰとの関係である。相模原は政令市になったわけだが、ＷＴＯ関係の公共事業の場合、地域を限定したり、市内事業者を育成していくため、もろもろの制約をつけたような形の契約は可能になっているのか。ＴＰＰの関係で知り得ていること、それから今後の影響について、何か感想的なことがあれば伺う。 ○高梨契約課長　ＴＰＰの関係で交渉している分野の一つに政府調達というものがある。政府調達というのは、中央政府あるいは地方政府というふうに分かれているが、いわゆるＷＴＯ、世界貿易機関の政府調達協定と同じ枠組みになると承知している。内容的には、協定の中で定められた一定の金額を超える公共事業の発注工事や物品、委託については、協定を結んでいる加盟国のそれぞれの参加者に不平等にならないようにするという原則があり、委員が言われたように、今、本市で発注しているような方式、例えば市内業者優先を徹底し、市内業者しか参加できない地域恩恵を設けることができなくなる。そういったことで、市内業者の入札参加ということでは影響があると思っている。ただ、年末ぐらいの外務省の資料を見ると、金額が幾らになるかということは今後の交渉で決まっていくということなので、その金額がＷＴＯ協定と比較してどの水準になるのか、契約課として注意深く情報収集していきたいと思っている。 ○松永委員　現在、詳しい国の動向は知らされていないし、情報によっては、締結した後も５年間ぐらいは国民に具体的内容が知らされないということで、農業だけの問題ではなく、医療や政府調達の問題等、相模原市にとっても大きな影響が及びかねない。今回、市長の施政方針の中では推進の立場かと思われるような発言をされていたので、本当にびっくりした。こうしたものが先々、どのような影響を与えてくるのか、入札制度の根本をどうしようかというふうなことにも影響してくるので、日本共産党としてはいかがなものかと思っている。 予算書１１４ページの人事管理費に当たるかと思うが、今、パワハラの問題については、民間企業だけではなく、公共部門でも問題になってきており、国においても具体的な概念規定含めて取り組みを求めてきているのではないかと思うが、所管課のこれまでの取り組み状況と現実に取り扱った件数について伺う。 ○柿澤コンプライアンス推進課長　現在、厚生労働省でワーキンググループをつくり、パワーハラスメントの定義、どういった行為がパワーハラスメントに該当するかといった検討をしており、今後、事業主に対する対応方針なども示されてくるのではないかと承知している。パワーハラスメントについての定義があいまいなので、どの相談がパワーハラスメントに該当するかというのはなかなか難しいが、職場においてのいじめ、嫌がらせといった相談があることはある。こうした相談については、セクシャルハラスメントと違い、明確な方針が決まっていないので、相談内容に応じてケース・バイ・ケースで対応している状況である。 ○松永委員　コンプライアンス推進課として市の職員から相談を受けている件数を伺う。 ○柿澤コンプライアンス推進課長　いじめ、嫌がらせということでパワーハラスメントの定義とは若干違っているが、そういったたぐいの相談ということで御理解をいただければと思うが、４月に課ができてから現在までに６件受けている。 ○松永委員　それから、市の職員は一定の権限を持って、市民や事業者に対して権限を行使していくわけである。そういったときに、余りにも不当な言動というか、人権侵害的な圧力のようなものが市民や事業者に向けられた場合の対応窓口はどちらになっているのか、現在どういう形で対応しているのか。 ○柿澤コンプライアンス推進課長　コンプライアンス推進課は、あくまでも市役所内部の問題を取り扱っている。市の職員が外部に向かってということになると、一義的には担当課に苦情なり要望なりということで受けとめるのかなというふうに思っている。 ○松永委員　市長への手紙だとか各課窓口への苦情、批判等、いろいろなあり方があるかと思うが、一定の権限を持って行政指導ができるという立場で市民や業者に対応するという場面に当たっては、十分にそうしたことも認識しながら、接遇という点で配慮してもらいたい。 それから、１２０ページの企画費の総合計画推進経費についてだが、２０年の将来像の基本構想、そして１０年間の基本計画ということで、２３、２４、２５年で前期計画を実施しているわけである。先ほどの大規模事業評価制度や市債、継続費、債務負担行為の問題等については、中期、長期のお金の出入りが非常に複雑なわけである。そうした中で、行政は総合計画を立てたら、それに向かって一路進捗していくわけである。そうした中で、現在、真ん中年になっているわけだが、２６年からはどういうくくりにするのか、それから中長期の財政をどういうふうに示していくかということについて、現時点ではどのように考えているのか。 ○細谷企画政策課長　総合計画の中でも、特に実施計画は力を入れてやっていかなければならないということで、今は２３年度から２５年の計画となっている。次期の実施計画については２６年度以降の話になるが、２４年度に入って準備をして、２５年度から本格的な議論をして、２６年度から実施計画を施行していきたいと思っているが、例えばそれを３年でやるのか、ずっとやるのかというあたりはまだ決まっていない。これから検討していきたいと思っている。 ○松永委員　２６年度からのことを２５年度に本格的な議論をする、くくりをどうしていくかも２５年から決めるのかもしれないが、本当にそれでよろしいのかという思いがある。むしろ、２４年に財政の見通し、分析、そして組み立てを行い、２６年度から実施するということで、２５年に本格的な議論を始めるというのは想像ができないというか、それで間に合うのか、もう一度確認する。 ○服部企画部長　例えば中長期的な財政見通しや都市経営的な部分の見直しのお話かと思うが、２３年度から今の前期実施計画の検討は、言ってみれば２２年度に入ってから行ったというのが現実的なところである。そういう意味で、課長は２６年度以降の実施計画については２５年度からということで申したわけだが、実際には都市経営ビジョンの見直しということも考えている。現在のアクションプランが２４年度までということなので、その次のアクションプランだけを考えるのではなく、合併だとか政令市だとか、いろいろな条件が最初から変わっているので、その見直しをしていきたいという気持ちがある。その中で、やはり財政的な検討が非常に重要になってくると思うので、あわせてその中である程度の財政的な見通しというものを出そうかと思っている。ただ、例えば人口推計をどうするのかとか、人口減少に向かう中でどうするのかというところでは、実際の作業として非常に難しいと思われる。また、税制や国保制度、社会保障と税の一体改革等が見えず、それに伴って財政制度が影響を受けるということは大いに考えられるので、一定の条件をはめることになると思う。さらに、先ほど公共施設白書の関係もあったが、その辺を全部トータルして考えて、スケジュールをうまくコントロールしていきたいと思っている。 ○松永委員　確かに地方交付税についても、国に一言言ったら、がらっと変わるぐらい変動要因がもろもろあって、正確な財政見通しを立てるのは困難な時期であるのは確かだと思う。大規模事業評価制度にしろ、公共施設白書にしろ、それに対応してどうしていこうかというときに、多少の狂いはあったとしても、根拠となるものがなければ、本当に実のある検討はできない。本当に悩ましくて大変な部分だと思うが、その時点での最大の努力を傾注して示してもらいたいと申し上げておく。 それから、１２４ページの渉外費にかかわり市内の状況ということで伺いたい。キャンプ座間への陸軍第１軍団司令部の移転についてだが、当初の計画では移転する米兵は何名を予定していて、現在は何名が移転しているのか。 ○小俣渉外課長　平成２０年に国から聞いている話によると、現在、９０人が移転していると聞いている。その後、人数がふえているといった情報はいただいていない。今現在、そのような状況だと思っている。 ○松永委員　当初の予定では何名だったのか。 ○小俣渉外課長　再編当初、司令部機能として３００名予定しているという話があった。 ○松永委員　３００名予定していたものが現在までに９０名来て、この後、さらに来る予定なのか、まだ現在のところはわからないということなのか。――わかった。 周辺地域内における米兵あるいは軍属による事件、事故の関係から、国は定期的に基地の外に住んでいる米軍人の数を公表していると思うが、相模原の基地外居住米兵の数と推移を伺う。 ○小俣渉外課長　平成２３年３月３１日現在、軍人、軍属、それから家族の方も含めて１６６名となっている。一番最初は平成１６年に発表があったが、その際は１４５名で、一番少ない時期は平成２０年の１０５名であった。その後、住宅の建てかえ等が始まっていることから、外に住んでいる方がふえてきていると考えている。 ○松永委員　現在の日米地位協定は不平等な条約であり、米兵や軍属が何らかの事件、事故を起こした際には、残念ながら、市民や地域が大きな被害を受ける可能性を秘めている。 私は１月末から２月初めのたった１週間の中で３回、迷彩服を着た米兵に出会った。私は相模原７丁目に住んでいるが、お昼の１２時にラーメン屋さんに入っていく米兵を五、六人見た。そして、夕方５時ごろにスーパーで４人の米兵を見たが、化粧品やシャンプーなどの生活日用品をたくさん買っていた。また、夜７時ごろにすれ違った。米兵が迷彩服を着ているということは公務中なのか、公務外なのか。何らかのことがあったときに大きな問題になってくるので、まず、公務中なのか公務外なのか、この点について伺う。 ○小俣渉外課長　公務中、公務外という認識のお話があったが、これについては、私どもも過去に国に聞いたことがあるが、今現在、公務の判断をする権限は米側にあると聞いている。具体的にどういう基準で公務だとか、公務じゃないということを国の方では把握していないと聞いたので、私どもとしても、しっかり国に確認していきたいと思っている。 ○松永委員　外国の方ということであれば、何も恐れたり、拒否することはないと思うが、今、まちづくりということで、橋本だ、相模原だということで、リニアも来るような町に向けて一生懸命、形をつくっているわけである。その町の中にどんな時間帯で自由に迷彩服の軍人がいる光景というのは、相模原の町の雰囲気としてふさわしいのだろうかという視点もあったし、公務中であるか、公務外であるかという点でも大きな問題があるので、見解を正したかった。この点について、国にきちんと確認をし続けていくというのが市民の生命と財産を守る市の立場として必要なことではないかと思うので、この点はよろしくお願いする。 それから、基地返還の問題については、本当に一日も早く推進してもらえるように希望しておくので、よろしくお願いする。 それから、１２８ページの賦課徴収費に入るのかと思うが、きのう、年金収入が４００万円以下の受給者については税務署に届け出なくてもいいということについて問題にしたが、そうなると市の事務量という点でどうなってくるのか。これまでと同じように広報でお知らせしても、見落として、今までと同じように税務署に確定申告に行く年金生活者の方もおられるのではないかと思うが、事務の流れについて伺う。 ○佐藤市民税課長　まず、御存じない方は昨年同様、税務署に確定申告に行かれるが、年金収入が４００万円以下で、なおかつその他の所得が２０万円以下の方については、ことしから税務署では受け付けないので市役所の市民税課に持って行ってくださいというふうなスタンプを押して、市役所に回送するという形になっている。市民税課の窓口にもう一度お越しいただき、そこでもう一度書き直していただくのは手間がかかるので、そのままの書類を市県民税の申告書というふうにみなして収受し、処理していくという流れである。 ○松永委員　例えば医療費控除があった場合などはいろいろな領収書を添付して届けるが、これまでそうしたチェックは相模原市では行っていなかったが、今度からすべて相模原市でチェックを行うことになるのか。 ○佐藤市民税課長　そのとおりである。 ○松永委員　今、年金生活者の方で確定申告をしている方はどのぐらいだと想定しているのか。 ○佐藤市民税課長　４００万円以下の年金所得者で医療費控除があって所得税から還付される方は税務署で受け付けてもらえるので、そのまま通常の確定申告として税務署で受け付け、そこで所得税の控除をして、その情報を国税データ連携のもと、市役所に送ってもらえる。質問にあった件数についてはなかなか把握し切れていないが、昨年、国税の方でこういった改正をするという情報が入った時点で集計した結果、マックスで１万５，０００人ぐらいと見込んでいる。 ○松永委員　改めて大変な数だと思うが、国や県はそうした市の事務量増大に対して、新たに何らかの財政上の負担を行うのか。 ○佐藤市民税課長　恐らく行わないと思われる。 ○松永委員　７９ページの県税徴収取扱委託金が昨年に比べて増になっているので、こういう変化により増になっているのかと思っていた。時期的なものに限定されるかもしれないが、こうした事務量が増大することに対し、市側の体制については拡充していこうとしているのか。 ○佐藤市民税課長　事前にこういった事態が生じるということは把握していたが、直接、職員の定数云々ということではなく、税務部内の応援体制を強化して、市民税課以外の各課の職員に受付等の応援を依頼したり、税務経験のある方を別途派遣でお願いして来てもらうというような手段を講じている。 ○松永委員　市民の方が自分で計算して出したものに修正があると、改めて市民の方に来ていただいて、こういうふうに違っていましたよということの次の事務が重なっていくので、最初の段階で市の側もきちんとチェックして、直すところがあれば直すということが必要になってくる。そのときに体制が十分に整っているということが必要だと思うので、その点は十分な対応をしてもらいたい。私ども国民としては急に聞いた話だが、何のためにこういうふうなことを地方自治体に押しつけるのか、意味もはっきりしない。市民の方も直接、税務署に聞いたが、教えてくれなかったと言っていた。これは次年度の課税者であるか、非課税者であるかということで、市民にとって大きな影響が出てくるし、市にとっても税金の入りの関係で大きな影響が出てくるので、十分に体制を整えてもらえるようにお願いする。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。―― 副委員長と交代する。 〔委員長、副委員長と交代〕 ○阿部善博委員　１２４ページの目７５の情報システム費について伺う。平成２２年から２６年までの計画で相模原市情報マネジメント推進計画が策定されているが、中身を拝見すると、中間地の成果指標ということで、平成２４年度の目標値が出されている。こうした目標を達成するため、２４年度予算にそれぞれ具体的に盛り込まれていると思うが、その内容を確認したい。 ○菱山情報政策課長　情報マネジメント推進計画については、２４年度に成果指標を出すということで、実際には２５年度になってから成果という形で公表していくことになろうかと思う。そうした中で、平成２３年度は余り前進していないというのが正直なところだが、２点、システムを構築している。１点目は、市民協働提案事業による地域ポータルサイトの構築である。２点目は、コールセンター業務におけるテキストマイニングシステムの導入である。 ○阿部善博委員　当時のマネジメント推進計画では１５件のパブリックコメントも出されていて、その一つ一つに市民の方がいろいろと要望してくるわけである。それに対し、市の考え方というのは、みんな今後検討してまいります、国の動向を見ながら検討してまいります、よりよいものを目指して検討してまいりますというもので、始まって１年経過して、２４年は中間地ですよというけれども、具体的な方策もなく、２６年までやりますということである。机上の空論ではないが、具体的な成果がないまま終わってしまうのではないかとだれが見ても思うわけだし、また、そうした予算を繰り返していくということが非常に大きな問題ではないかということで、議会だけではなくて、この予算案に対しても、非常に市民の目も厳しくなっており、たくさん指摘を受けているところだと思う。これまでも総務委員会を中心に、さまざまな指摘をしてきたし、さまざまな議論があったと承知している。今回の予算に関しては、昨年の決算議会のときに議論したことが加味されて組まれているものだと思うし、昨年の予算議会のときに議論したことも当然加味されているべきだと思うが、そうしたものが見えてこない。今議会からはインターネットで委員会の様子も中継され、録画で放映されることになり、市民の皆さんも関心を持って、事細かく注意して見てもらっている。せっかくいいマネジメント推進計画をつくったのだから、具体的な成果が上がるようにやっていくべきだと思う。 一つだけ具体例を挙げると、市民の方でスーパーのレジを打っている方は、ちょっと前までは９８円ですとか、１３８円ですとか、一個一個、数字を打っていたが、今はバーコードでぴっぴっと読んでいくのが当たり前で、今、数字を打ちなさいと言われたら、とてもできません、戻れませんと言われていた。市役所に来て、窓口に並んで、何枚も何枚も書類を書かされると、レジで一個一個、数字を打っているのと一緒だなという感覚を持たれたそうである。やはり今はバーコードでぴっという時代で、そうした利便性が享受できるようにしましょうという計画だったと思うので、そうした内容が盛り込まれるような、魂のある、心の入った計画が具体的に進んでいるということが示されるような予算になるようにしてもらいたいと意見だけ言わせてもらう。 ○松永副委員長　委員長職を交代する。 〔阿部委員、委員長に復帰〕 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、総務費の総務管理費、徴税費、統計調査費、土木費の都市計画総務費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費、債務負担行為、一時借入金、歳出予算の流用の本委員会所管部分並びに関連する歳入の審査を終わる。 休憩する。 午後３時２５分　休憩 午後３時４５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 総務費の市民生活費、選挙費、人事委員会費、監査費、衛生費の斎場費、消防費、継続費、債務負担行為、地方債の本委員会所管部分並びに関連する歳入の審査に入る。 説明を求める。 〔佐藤市民部長、瀬戸市選挙管理委員会事務局長、高橋人事委員会事務　局長、並木監査委員事務局長、大谷消防局長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○宮下委員　まず、予算書１７７ページの火葬場のあり方検討事業の目的と今後の事業計画の方向性と葬祭事業の現状の問題点について伺う。 ○藤田区政支援課長　現在、市営斎場においては、火葬件数の増加にどう対応していくかということが大きな課題となっている。将来にわたって安定的に火葬業務を続けていくことが必要なので、今後、どのようなことが必要なのか検討いただくためにあり方検討会を設置した。検討委員会については、昨年１１月に設置して、これまで２回開催している。課題や現状を把握してもらい、対応策の検討に入ったところであり、市営斎場の機能の充実、あるいは新たな火葬場の整備をどうしていくかというようなことが検討の柱になろうかと思う。 ○宮下委員　最近、火葬の待機日が延びている旨の苦情を聞くケースが大変多くなっている。そうした中で、検討委員会においてはいつごろまでに内容を詰めて対策を立ち上げるのか、また、委員会の構成メンバーについても伺う。 ○藤田区政支援課長　検討委員会については、３月末にもう一度、開催を予定している。２４年度中に検討結果をまとめた提言をいただき、その提言に基づいて市としての基本構想を策定する予定である。検討会の中では、既に委員からも解決できる課題については早く取り組んだ方がいいのではないかという意見もいただいているので、施策として取り組みができるものについては早目に取り組んでいきたいと考えている。それから、委員については、都市計画や環境分野、葬祭の市民意識といったものの専門家の方、あるいは各種団体からの委員、公募委員で構成している。 ○宮下委員　２４年度の施設維持補修費は４，１３２万円となっているが、これは年々かさんでいるのかどうか伺う。また、いつごろまでに改修するのか、どこかに増設するのか、この辺のこともわかれば伺う。 ○藤田区政支援課長　市営斎場の改修の関係だが、火葬件数もふえると火葬炉の傷みも進むので、定期的に修繕していかなければならないと考えている。現在、１０基あるが、毎年２基ずつ、火葬炉のれんが、耐火物全体の積みかえを行い、５年で１サイクル回るような形で計画的に修繕を行っているところである。市営斎場は平成４年に供用開始しており、しかるべき時期に大規模改修等の計画を立てなければならないので、その時期と新たな火葬場の整備についてもリンクして検討していかなければならないと考えている。今、具体的な時期というものは申し上げられないが、関連して検討を進めていく必要があると考えている。 ○宮下委員　改修を行うことにより、現在起きている不ぐあい、いわゆる待機日が長いといった課題は、どの程度、カバーされていくのか。 ○藤田区政支援課長　現在の待機状況だが、休場日の多い１月と営業日数の少ない２月に御迷惑をかけている例が多いと把握している。予約をした日の翌日に利用できた場合は待ち日数ゼロ、予約の翌々日に利用できた場合は待ち日数１日とカウントすると、一番希望が集中する午後０時３０分の枠では、平成２３年１月は４．９日、平成２１年１月は４．０日ということで、お待ちいただく期間がやや延びている状況である。こういったことを解消していかなければならないということで、本年１月、２月については１日当たりの火葬枠を１枠ふやし、さらに市民優先枠を１０から１４枠にふやした。この結果、本年１月の待ち日数は４．６日と、やや減少している。 ○宮下委員　設備投資が伴うので、すぐに次の段階には行かないと思うが、それまでの間、できるだけ改善策を重ねながら対処していってもらいたいと思う。 次に、２１７ページの常備消防費のデジタル消防救急無線整備事業について伺う。２４年から２６年までの３年間の継続事業として、アナログ時の不感地域解消を図るとともに圏域の消防救急無線ネットワークの構築を目指すということで大規模な工事を行うわけだが、整備に当たっての問題点、課題等があれば伺う。 ○島田指令課長　デジタル消防救急無線整備事業についてだが、平成２４年度から整備工事に着手し、２７年度に運用開始する予定である。整備に当たっての課題としては、一度にすべての無線機を更新することができないので、アナログ無線機とデジタル無線機を併用する期間が生じてしまうことである。 ○宮下委員　私は専門でないのでわかりにくいところがあるが、併用する期間には複雑さ、煩雑さがあると思うが、運用上は特に問題ないのか。 ○島田指令課長　併用期間はアナログ無線機とデジタル無線機の双方を運用するので、基地局側はアナログとデジタルの両方を操作しなければならないということで操作が複雑になる。また、移動局にあってはアナログ無線機とデジタル無線機の両方を積載しなければならず、スペースの確保が必要になってくる。そのような弊害があるが、なるべく併用期間を短くしてスムーズなデジタル化を図りたいと考えている。 ○宮下委員　アナログとデジタルの２つの無線機を積載しなければならないため、スペースの確保が必要だということだが、これは改修等が伴うのか。 ○島田指令課長　アナログ無線機については、そのまま使用可能だと思う。デジタル無線機については新たに積載するので、無線機の設置あるいはアンテナの設置等、一部改修を行う。 ○宮下委員　共通のものについては県内市町村が共同して整備することになっているが、市町村それぞれで整備時期はまちまちだと思う。相模原市が他の市町村におくれて整備することはないのか。 ○島田指令課長　本市の場合、無線機の台数が多いのと、無線機がかなり老朽化しており、基地局については平均１０年、移動局にあっては１６年が経過しているので、早期に更新しなければならないため、県内の他市町村よりも先行して整備をしているところである。 ○久保田（浩）委員　予算書１３０ページの市民生活総務費の市民協働推進事業の協働事業提案制度経費について伺う。予算主要施策説明書では３０ページになるが、平成２２年度実施継続分９事業、平成２３年度実施継続分２事業とあるが、継続事業の実績、またはその評価を伺う。 ○菊地原市民協働推進課長　協働事業提案制度については平成２０年度から実施しているが、採択した翌年度は初年度として実施し、その翌年度に継続するかどうかについては半年を経過した大体１１月ごろに公開で中間ヒアリングを実施し、審査会において審査及び評価を行っている。継続分については、おおむね良好という評価をいただいている。 ○久保田（浩）委員　中間ヒアリングを行って、次年度に継続するかどうか決まるということだが、継続できる期間の制限はあるのか。 ○菊地原市民協働推進課長　原則として３年間まで継続は可能という形になっている。 ○久保田（浩）委員　いい事業であっても、３年で打ち切られてしまう、要は予算的措置がなされなくなるということだと思うが、事業そのものは継続できれば継続していっても構わないのか。――わかった。 続いて、１３３ページの区政推進費の区の魅力づくり事業についてだが、各区ではどのような事業を行ってきたのか、また、今後どのように事業展開をしていく方針なのか。 ○佐藤緑区役所地域政策課長　緑区においては、４つのプロジェクトを柱に事業計画を策定し、実施をしている。１つ目は区民交流プロジェクトとして緑区水の探検クイズラリー、２つ目は魅力再発見プロジェクトとして緑区ショートフィルムフェスティバルあるいは緑区ＣＭの制作、３つ目は情報発信プロジェクトとして全国緑区フォーラムでのＰＲ、４つ目は広域連携プロジェクトとして相秋道湯の里連絡協議会の相秋道湯の里スタンプラリーへの支援を行った。２４年度については、２３年度同様に、この４つのプロジェクトを柱に事業計画を策定し、実施する予定である。 ○片野中央区役所地域政策課長　中央区においては、中央区の魅力発信と区民意識の醸成という観点から事業を展開している。平成２３年度については、３区それぞれが区のシンボルマーク、カラーを制定し、周知をしている。それから、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの特別公開や潤水都市さがみはらフェスタ、あるいは淵野辺公園で展開される光が丘わが町フェスタ等に中央区のブースを出展し、区民参加型の企画を実施している。それから、区ビジョンの中にはつなぐ、つながるというようなコンセプトがあり、本年１月に開催した中央区区ビジョンシンポジウムの際には、つなぐ、つながるを実践しているような方々に御出演いただいた。それから、現在最終段階に入っているが、宇宙看板案内の設置ということで、ＪＲ淵野辺駅南口からＪＡＸＡまでの間に案内看板を５基設置するということで、ＪＡＸＡの協力をいただいている。平成２４年度は、２３年度と同様に中央区の魅力発信と区民意識の醸成ということで事業を展開していきたいと考えており、魅力発信ということでは、区の魅力をＰＲする冊子を作成していきたい。この中には、単に施設紹介をするだけではなく、各地区において行われている事業を中心的に担っている方々のインタビューを載せるなど、工夫した中で魅力発信をしていきたいと思う。それからホームページについても、つなぐ、つながるというような観点から、いろいろな地域活動のお知らせ、あるいは参加募集等の情報発信をしていきたいと思っている。それから、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの特別公開については２４年度も行われるので、こちらへの参加や、光が丘わが町フェスタへの参加も予定している。それから、区民意識の醸成ということでは、広く区民に親しまれるよう、中央区のイメージソングの募集を行っていきたいと考えている。 ○鈴木南区役所地域政策課長　南区においては、区としての一体感あるいは区民意識の醸成、それから区民主体によるまちづくりをするには、まず、区のことを知ってもらうことが大事だろうということで、区の情報の発信、提供に取り組んでいる。この魅力づくり事業についても、そのような視点を持って事業を展開してきた。平成２３年度については、南区出身のソムリエ、田崎真也さんの講演会、あるいは相模川の自然を皆さんに知ってもらいたいということで相模川河畔を散策する健康ウオーキング、また、相模原麻溝公園で実施しているオータムフェアに参加し、南区のイベント等の紹介を行った。さらに、他の区でも行っているが、南区の魅力を掲載したガイドマップを作成し、南区の魅力を多くの方に知ってもらうことにより、区への愛着や区民意識の醸成が図られてきたと思っている。また、区ビジョンの検討に当たり、３，０００人の区民の方を無作為で抽出し、案内を送付し、南区区民ミーティングを開催した。当日は約７０人の方に参加いただき、ワークショップ形式で意見交換がなされた。こうしたことを通じて、区民意識の醸成とともに、自分たちの力で南区をつくっていこう、まちづくりをしていこうというふうな機運が芽生えてきたと感じている。平成２４年度については、引き続き同様の趣旨により、南区の財産資源である人や自然、あるいは文化を多くの方に知っていただくような取り組みを進めたいと思っている。まず、１０月から１１月は仮称南区魅力づくり月間と定め、南区ゆかりの著名人による市民との交流会、あるいは区の見どころを再発見するようなイベントを実施したいと思っている。また、今年度は１０月のオータムフェアだけだったが、５月にもクレマチスフェアに参加し、ここで南区のイベント等を紹介していきたいと考えている。 ○久保田（浩）委員　それぞれの区の特徴を生かしながら、努力されていると理解した。相模原市は合併を経て、政令市として大きくなっているわけだが、それぞれの区の個性が発揮できるということが政令市になった意味でもあると思うので、市民の方、区民の方に親しまれるような取り組みをよろしくお願いする。 続いて、１３５ページの消費生活対策費の協働事業提案制度の相模原市民あんしん家計相談事業の具体的な事業内容を伺う。 ○奈良田生活安全課長　相模原市民あんしん家計相談事業については、神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合の協働事業として実施するものである。具体的な事業内容だが、市民が健全な家計管理を実現し、多重債務に陥らないように支援することを目的として、毎月の家計や各種ローン、それから教育資金やライフプランについての相談窓口を開設するものである。場所は、シティ・プラザはしもと６階の北消費生活センター内で実施したいと考えている。相談員については、協働事業の提案者である神奈川県ファイナルシャルプランナーズ協同組合から１名を派遣いただく。総事業費は５６万５，０００円で、そのうち市の負担分は３４万３，０００円である。この事業の周知についてだが、全国的に５月が消費者月間となっており、５月１日の広報さがみはらにおいて、毎年、消費者月間について大きく取り上げてもらっており、そちらやホームページ、チラシ等で募集をしていきたいと考えている。 ○久保田（浩）委員　よろしくお願いする。 続いて、１３５ページの戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費について伺う。窓口業務の外部委託については、現在、中央区の区民課のみが行っているが、今後の外部委託化についてはどのように考えているのか。 ○藤田区政支援課長　窓口業務の委託については、申請書、届出書の受け付け、あるいは証明書の出力などについて、迅速で効率的な業務体制を構築するということで、中央区の区民課において導入してきた。そうした中で、市の職員が個々の業務従事者に直接指示ができないとか、あるいは緑区役所及び南区役所の区民課については、中央区役所の区民課と若干、業務内容が異なっており、国民健康保険あるいは国民年金の事務について幅広く取り扱っていることなどの課題があるが、平成２４年度の中ごろぐらいまでには委託を中心にどのような方向性がいいのかまとめていきたいと考えている。 ○久保田（浩）委員　業務委託そのものに課題があるということも認識しているが、 こういった業務が委託されることによって、また新しい雇用というのも生まれてくるので、検討をよろしくお願いしたいと思う。 ○関根委員　予算書１３１ページの協働事業提案制度事業に関して質問する。まず、協働事業の事業化については、だれがどのような形で判断しているのか。 ○菊地原市民協働推進課長　協働事業については、ことしは４月１日から４月末までの１カ月間、市民の皆さんから提案を募集した。その後、市民の皆さんと市の担当課で６月、７月、８月に協議を行い、協議が調った段階で公開プレゼンテーションを実施する。これにより協働事業審査会が判断し、市長に提言をいただき、その後、庁内で検討を行い、事業化の決定をするという流れである。 ○関根委員　審査会のメンバーにはどのような方がいるのか。 ○菊地原市民協働推進課長　明治大学政治経済学部の牛山教授を委員長にして、自治会の方、税理士の方、企業の方、ＮＰＯ団体の方の５名である。 ○関根委員　私も応募したことがあるが、そのときに何で断られたのかよくわからなかった。市民の方々は本気で企画してくるので、納得できるような理由を知らせてもらいたいと要望しておく。 続いて、１３１ページの旅券窓口整備事業の内訳を伺う。 ○藤田区政支援課長　２４年度の当初予算ではおよそ１億３，０００万円を計上している。主な内訳だが、任用を予定している非常勤特別職の報酬、それから備品購入費、オンライン等の設置委託料、相模大野関係の工事費、組合工事に対する負担金を計上している。現在、概算設計の段階だが、工事費としてはおおむね９，０００万円を計上している。 ○関根委員　パスポートセンターについては、どうしても２カ所つくるということなので、つくるからには相模原市民は相模原市内でパスポートをとるということを全面に押し出してもらいたい。翌年度の助成金にもかかわってくるし、１０年に１度のパスポートの手続に相模原市民の税金を年間１億円もかけるのだから、厚木や横浜には行かずに、相模原でとってもらいたいとぜひアピールしてもらいたいと思う。今後、中央区にも設置する予定があるのかどうか伺う。 ○藤田区政支援課長　当面は橋本と相模大野の２カ所の設置ということだが、中央区についても将来課題ということで考えている状況である。 ○関根委員　市民の利便性向上のためなら、お金を使ってもいいという判断だと思うので、市民が求めるものはどんどん建てていこうという方針らしいので、少しでも費用を削減できるように努めてもらいたいと要望する。 続いて、１７６ページの斎場費に関して伺う。私は以前、葬儀業界におり、市営斎場をよく使わせてもらっていたので、市営斎場の使い勝手の悪さはよく知っている。その使い勝手の悪さを地元の葬儀屋さんたちにヒアリングしていると思うが、その結果が余り反映されていないことについて伺う。 ○藤田区政支援課長　施設については、老朽化しており、バックヤード等を使われる事業者の便宜については十分でないという声をいただいていると承知している。 ○関根委員　以前は斎場内の自動ドアの外には一切飾りつけをしてはならなかったが、最近は表にテントを張ったりするのもオーケーになっているようである。大ホールと小ホールがあり、市民が利用する際、どちらか迷うことが多いが、外にも看板を立てられるよう、もう１０年間も言い続けているが、全く変わっていない。別に費用がかかるものではないので、認めてもらいたいと思うが、いかがか。 ○藤田区政支援課長　申しわけないが、詳しい事情を承知していない。しかし、会葬される方が迷うようなことがあってはならないので、わかりやすい表示ができるように検討していきたい。 ○関根委員　現在は自動ドアの外に飾りつけをしてもいいことになっているのか。 ○井上斎場長　今現在、飾りつけは遠慮してもらっている。 ○関根委員　利用される市民のためにもなると思うので、ぜひ看板の設置を認めてもらいたいと思うが、いかがか。 ○藤田区政支援課長　御提案いただいた件については早急に検討していきたい。 ○関根委員　それから、火葬炉が足りないとよく言われるが、骨葬――骨にしてから葬式を行う場合、夜間や早朝に火葬炉を使用できる。火葬炉を使用する時間帯をずらせば、込まなくなるが、この件に関してはいかがか。 ○藤田区政支援課長　火葬炉を使用する時間枠をもうちょっとうまく使えないかという御指摘だと思うが、これについては、あり方検討委員会の中でも提案をいただいており、今後議論をしていきたいと思う。今、話があったように時間帯や待合室の運用の仕方によっては、まだまだ火葬枠自体をふやしていける可能性もあると思っているので、引き続き検討していきたい。 ○関根委員　現在は、亡くなった御遺体のままお葬式をしなければならないという風習が残っているため、火葬場が込んでいると判断できる。骨葬についても、相模原市全体で考えていかなければならないと思う。ぜひ夜間火葬なども視野に入れて、斎場の整備、火葬炉の整備を行ってもらいたい。 ○阿部善博委員長　委員長から一言申し上げる。市民の方も傍聴しているし、インターネットでの傍聴もあるので、議論に当たり、答弁を聞いて、理解、納得する際には、総務委員会として共通認識に立てるように、勝手な理解をするなど認識が異なるようなことがないように議論を行いたいと思うので、御協力をよろしくお願いする。 ○金子委員　相模原市が政令市になり、ここで３年目に入っていくわけだが、地方分権、その他の考え方の中で、今後の区のあり方が今回の予算案を見ても、あるいは予算の概要などを見ても見えてこない。その辺に関して、それぞれの区長からの思いがあれば伺いたい。残念ながら、予算の裏づけがほとんどないと思うが、今後要求するであろうことも含めて、思いを伺いたい。 ○高部緑区長　この２年間、私どもは駆け足で走りながら区政について考え、魅力づくり事業あるいは区ビジョンについては、今、ちょうど最終段階を迎えている。２年間やってきている中で、区民の方々からいろいろな話を聞いてきたが、特に相模原市の場合は小区制ということで始まってきており、区民の方は、区長はいろいろなところを所掌しているんだろうということで、いろいろな要望をいただき、それを私どもは局なり総務室なりにつなげ、円滑な市政を進めていくことに努めているつもりである。現在、区のあり方を考える検討委員会ができたので、今後はその中で具体的な区のあり方――大きな区役所がいいのか、現在のような小区役所がいいのかといった検討がなされると思っている。緑区では保健福祉課や経済観光課、教育班、土木班を持っており、私どもが所掌していないのはまちづくりセンターと総合事務所という形になっているが、これらとの連携は非常に重要だと思っている。健康づくり事業や市民の方々と一緒になって運動するような事業等については、連携した方がスムーズに行くと思っている。そういったものも含めて、より地域の活性化が図られるよう、組織的にもいろいろ考えていかなければならないと感じているところである。 ○飯田中央区長　２年間がたとうかという状況にある中で、区長として地域をいろいろ回らせてもらった。区長に対する期待と、区役所ができて一体何をしてくれるのかというようなことを含めて、いろいろな話を聞かせてもらったり、議論をしてきた。そうした中にあって、さらに暮らしに身近な行政サービスを推進していくためには、なるべく区役所でできる行政サービスは区役所で進めていった方がいいのではないかということを感じている。同時に、私たち中央区役所は、ほかの２つの区役所と違って、市役所本庁舎本館に設置されているという大きな特徴がある。市役所においでになられても、区役所においでになられても、市民の方あるいは区民の方にとってみると、同じ場所に来るということである。先ほどの答弁で、中央区役所ではほかの区役所が行っている国民健康保険あるいは国民年金の事務を行っていないという話があった。しかし、年金についても国保についても１フロアで相談が受けられるようになっている。そうしたことで、市役所においでになられたときも区役所と同じような形で暮らしに身近な行政サービスを提供できていると思っている。どこまで区長に権限を与えていくか、中央区役所だけが違って、南区と緑区だけが持てばいいのかというのは、なかなか難しい議論があると思うので、そのところはこの後いろいろ議論をして、相模原市にとって一番いい形の区制というものを行っていかなければならないのではないかと感じている。 ○野村南区長　現時点で、区長を初め、区役所組織としての権限は非常に限られているわけだが、現場に２年間おり、地域のさまざまな課題、それから区としてやるべきことについての把握ができつつあり、この区制は大変意義があると思っている。そうした地域課題を把握した後にどうやって行政施策に結びつけるのかという点において、早急に組織のあり方や財源、権限のあり方を検討していく必要があると思っている。少なくとも地域福祉や商業振興については、早期に区の方に権限をおろして施策を打っていくことが地域の課題解決、発展に結びつくと確信している。 ○金子委員　今、それぞれの区長から２年の経験を伺い、なるほどという思いがたくさんあった。現場の状況をつかんだ上で、市全般でそれぞれの局がやっている仕事と区がやっている仕事の連携を図ることが一番重要だと思う。また、組織図を見ると、例えば教育委員会などは全く区とはかかわりがないわけである。しかし、公民館はまちづくりセンターと一体になっていて、ある意味では区役所的な機能を持っている。市民からすれば、そうした区役所の窓口みたいな感覚があるわけだから、今後、他のセクションとの連携というところをぜひ押さえてもらいたい。それはお金をかけずに、今の体制でも十分できるわけだから、それぞれの区役所の窓口が区政全般を掌握していけるよう要望しておく。 ○関山委員　斎場使用料は前年と比べてかなり増額しているが、維持費が増額しているのか、利用者が多いと見込んで増額しているのか。また、市外利用者等の状況を伺う。 ○藤田区政支援課長　今、委員から指摘があったように、火葬件数がふえている。火葬料については、市民の方は無料だが、市外の方は４万５，０００円をいただいているが、市外利用がふえたため、多く見積もっている。２３年度の当初予算では過去４年間の実績を平均して算定したが、ここ数年で市外利用が大きく伸び、６００件を超えるような状況になってきたので、２４年度の当初予算においては直近の実績に基づいて算定した。この結果、２００件ほどの開きができ、斎場使用料の見積もりがふえた。 ○関山委員　相模原市に住んでいる方の両親といった方たちの利用が多いということか。 ○藤田区政支援課長　内訳については余り詳細な分析をしていないが、近隣の斎場も混雑している状況がある。町田市の方が一番多く本市の斎場を利用されているが、町田市の斎場もかなり利用度が高いということがあり、こちらを利用されていると思っている。 ○関山委員　逆に、相模原市民が市外で火葬している件数はつかんでいるのか。 ○藤田区政支援課長　年間６００件ぐらい市外の火葬場を使われている状況である。 ○関山委員　主に津久井方面の方の使用が多いのか。 ○藤田区政支援課長　市外利用の内訳だが、上野原の葬祭場を使われた方が１２２名、愛川聖苑が１０４名、八王子斎場が７６名、南多摩斎場が５０名、大和斎場が２０名、その他が２２８名となっている。 ○関山委員　やはり津久井方面の方の使用が多いが、この辺の状況もかんがみて、その後のことを考えているのか。 ○藤田区政支援課長　検討委員会においてもそのような状況があるという声をいただいているので、そうしたことを踏まえて検討を進めていきたい。 ○関山委員　よろしくお願いする。 次に、予算書５１ページの住民基本台帳カード発行手数料について伺う。これも前年度より１００万円ぐらい増額しているが、この理由は何か。 ○鈴木中央区区民課長　平成１９年度は５，５１３枚で前年比５３％増、平成２０年度は５，９８７枚で９％増、２１年度は６，４０６枚で７％増、２２年度は７，３９２枚で１５％増となっていたので、その数字から推計して２４年度の数字を出している。 ○関山委員　この増加は、今後考えられる外国人の方の登録や、高齢者が運転免許証を返上しているといったなどが影響しているのか。 ○藤田区政支援課長　今、話にあったように身分証明としてお使いいただけるということがある。それから、今までは例えば相模原市から座間市に転居すると、座間市でまたつくり直さなければならなかったが、住基法の改正に伴い、それが解消され、利便性が高まるといった要因でふえる可能性があると考えている。 ○関山委員　１３９ページの農業委員会委員選挙費用について伺う。この農業委員の選挙はどのように行われるのか。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　農業委員の選挙による委員の定数は３０名となっている。任期は３年ということで、現在の任期は平成２２年３月２０日から来年３月１９日までとなっており、２４年度中に任期満了に伴う選挙が予定されている。 ○関山委員　農業委員の選挙は投票所で投票するのか。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　農業委員については、いわゆる一般の選挙人とは違い、農業委員の選挙人名簿に載っている方々が選挙人となっており、規模は大分違っている。基本的には当日投票で、一般の選挙と同様に期日前投票の制度もあり、そうした方法で投票いただく。 ○関山委員　ある１カ所に集まって投票するという格好になっているのか。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　一般の選挙だと１３７カ所ということで細かく投票区を設けているが、農業委員の選挙に関しては選挙人の規模が小さいので、そこまでの細分化は非常に厳しいということで、旧相模原で１区、旧城山、津久井、相模湖、藤野で１区に分かれており、その選挙区の中にそれぞれ投票所を設けて投票してもらいたいと考えている。 ○関山委員　もう大体、次の方が決まっているような形で選挙をしているのではないかという思いで聞いた。その割に経費がたくさんかかっていると思ったが、内訳はどのようになっているのか。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　今回、任期満了を迎えるので、事務的には選挙に要する経費７９８万円を計上している。御指摘のように、候補者が定数を超えないと投票は行われない。昭和２７年ごろに一度、投票があったと聞いているが、そこから後は結果的には無投票となっている。 ○関山委員　もし選挙をするとしたら、これだけかかるので、経費を計上しておくということでよろしいのか。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　事前準備の経費と投票があった際にかかる経費があるが、大きいところを申し上げると職員手当が多くなっている。投票所あるいは期日前投票に要する選挙事務従事職員の手当となっているが、仮に投票がないとほとんどかかってこない経費と考えている。 ○関山委員　次に、２１９ページの相原分署整備事業について伺う。これにより、今までと何か変わることがあるのか。 ○兒玉警防・救急課長　相原分署については、現在、消防隊１隊５名で運用しているが、消防力整備計画に基づき再整備を行い、救急隊を配置したいと考えている。 ○関山委員　そのほかに救急隊を配置していないところはどのくらいあるのか。 ○兒玉警防・救急課長　現在救急隊を配置していない分署は、相原分署のほかに東林分署、麻溝台分署、津久井地域では鳥屋出張所と青根出張所となっているが、庁舎の改修とあわせて全所署に救急隊を配置していきたいと考えている。 ○関山委員　救急隊が配置されるというのは、地元として大変うれしいことかと思う。救急隊の出動状況において、何か課題はあるのか。 ○兒玉警防・救急課長　救急需要は最近かなり伸びており、平成２３年中は３万２，２４５件の救急出動件数があり、これは２２年中に比べると１，６１５件、約５．３％の伸びとなっている。２１年中から比べると、２年間で約３，５００件がふえている。現在、本市の救急隊は１６隊で運用しており、約３万２，０００件だと１隊当たり２，０００件となっており、この辺の需要対策が課題であると考えている。 ○関山委員　今後は団塊世代が高齢化していき、必ずしもすべてが高齢者ではないが、救急需要がふえると考えられる。その辺の対策について、考えていることはあるのか。 ○兒玉警防・救急課長　昨年中に搬送された方は２万９，５１７人で、平成２２年中から比べると１，３３７人の増加になっている。そのうち高齢者は１，０５３人ということで、ほとんどが高齢者の搬送となっている。民間の救急搬送車等を御利用いただくことも難しいと思っているので、対策はなかなか難しいと考えている。 ○関山委員　高齢者の方がむやみに救急車を呼んでいるとは思わないが、高齢者がふえていくのは確かなので、何らかの対策等も考えてもらえるよう要望しておく。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、総務費の市民生活費、選挙費、人事委員会費、監査費、衛生費の斎場費、消防費、継続費、債務負担行為、地方債の本委員会所管部分並びに関連する歳入の審査を終わる。 以上で一般会計予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。―― 議案第１号平成２４年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成多数。 よって、議案第１号は可決すべきものであると決した。―― 休憩する。 午後５時１６分　休憩 午後５時４０分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 金子委員から早退の連絡があったのでお知らせする。 ◇○◇ 議案第８号　平成２４年度相模原市財産区特別会計予算 ○阿部善博委員長　議案第８号平成２４年度相模原市財産区特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔高部緑区長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第８号平成２４年度相模原市財産区特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第８号は可決すべきものであると決した。 ◇○◇ 議案第１１号　平成２４年度相模原市公債管理特別会計予算 ○阿部善博委員長　議案第１１号平成２４年度相模原市公債管理特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔原財務部長説明〕 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１１号平成２４年度相模原市公債管理特別会計予算は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、議案第１１号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午後５時４７分　休憩 午後５時５１分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 陳情第１号　非核三原則の法制化について ○阿部善博委員長　陳情第１号非核三原則の法制化についてを議題とする。 これより質疑を行う。 ○久保田（浩）委員　意見でもいいのか。 ○阿部善博委員長　討論に行くと採決するしかないので、この質疑の中で、場合によっては各会派の意向等も伺っていきたい。 ○宮下委員　唯一の被爆国である我が国において、犠牲者の声を継承した非核三原則の法制化はとるべき行動であると思うので、本陳情は採択すべきと考える。 ○関根委員　本市は非核宣言都市であり、地球上の核兵器がなくなることを願っているので、当会派としては採択すべきだと思う。 ○久保田（浩）委員　我々もこの趣旨に賛同できるので、採択してもらいたいと思う。 ○松永委員　被爆者を中心とした日本の核兵器廃絶運動が世界世論をも動かし、昨年のＮＰＴ会議において国連総長が日本の国民運動を評価したり、広島を訪問したという側面がある。そうした中で、９条を持った日本が非核三原則を法制化することにより世界世論に訴える力は、非常に大きなものがある。また、多くの自治体で採択しているので、私どもも皆さんと同じ思いで、この陳情についてはぜひ採択して、国に意見書を上げていきたいと思っている。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 陳情第１号非核三原則の法制化については、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成総員。 よって、陳情第１号は採択すべきものであると決した。 ◇○◇ 陳情第　８号　相模原市立全小学校の放射性物質対策について 陳情第２０号　子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについ て 陳情第２１号　子どもたちの給食と外遊びの安全について ○阿部善博委員長　陳情第８号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第２０号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて、陳情第２１号子どもたちの給食と外遊びの安全について、以上３件は関連があるので一括議題とする。 なお、本件は前回からの継続審査となっているものである。 お諮りする。質疑に入る前に本件に関する現状等について説明を求めたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、担当部局の説明を求める。 ○阿部危機管理監督　陳情第８号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第２０号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて及び陳情第２１号子どもたちの給食と外遊びの安全についてに関して、本市の放射能対策に係る現状等について説明する。 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以来、本市においては市民の安全安心の確保を図るため、放射線や放射能についての対策を順次実施し、その情報提供に努めてきた。 対策の主な内容としては、まず、空間放射線量の測定について、市内３８カ所における定期的な測定のほか、モニタリングポストによる大気中の空間放射線量の常時監視を行っているところである。また、市民の安心の確保を図るための取り組みとして、小中学校や市営屋外プールの水、また、市内２９区画における土壌の放射能濃度の測定を実施したほか、市内の私立を含むすべての小中学校、保育所、幼稚園、こどもセンター及び公園等の子供関連施設の空間放射線量の測定を実施してきた。こうした空間放射線量の測定に当たっては、市としての暫定基準値を設定して取り組んでいる。雨水ますなど局所的に高い放射線量を示す傾向がある場所への対策としては、２月末までに子供関連施設を初めとする１，２００を超える公共施設で約９，４００カ所の清掃及び点検作業を行い、暫定基準値を超える数値が測定された場合は清掃を行うなど、放射線量の低減に向けた対応を実施してきた。２月からは、さらなる市民の安心の確保を図るため、市民みずからが自宅等の放射線量を計測し、より身近な生活環境の安全を確認してもらうことを目的に、放射線測定器の市民貸し出しを開始したところである。小中学校及び保育所で使用する給食用食材については、給食に対する保護者の安心の確保を図るため、調理前の食材の一部について、放射能濃度の検査を行うほか、１２月からは実際に提供した給食１食分の放射能濃度の検査を実施している。 こうした本市独自の取り組みを進めると同時に、九都県市首脳会議や神奈川県市長会を通じて、政府等に対し、放射能対策について、政府の責任において具体的な方針を定めることなどを求める要望書を提出した。また、本市が負担を余儀なくされている放射能対策に要した費用の東京電力への賠償請求については、下水道関連では下水汚泥焼却灰の放射能測定や保管費用等について、本市が接続する流域下水道施設の管理者である神奈川県により賠償請求がなされている。さらに、市が管理している簡易水道の水道水の放射能濃度の測定に要した費用についても、先般、賠償請求をしたところである。なお、このほかの放射能対策に要した費用についても、順次請求していく考えである。 今後も放射能に対する市民皆様の不安を解消し、安全を確保するため、適宜必要な対策を図っていく。 以上で、陳情第８号、陳情第２０号及び陳情第２１号に関する本市の放射能対策に係る現状等の説明を終わる。 ○阿部善博委員長　これより質疑を行う。 ○宮下委員　本市においても、今、説明があったとおり、関係各課でさまざまな対応が行われており、我々はそういった推移を見ながら、継続にしてきたわけである。今後は電力確保の点から、原発の是非あるいは自然エネルギー利用への議論が高まってくると思う。総務委員会においても、いつまでも引っ張るのではなく、この辺で結論を出して、次の議論については専門委員会で審議すべきだと考えている。 ○阿部善博委員長　意見書については、この陳情とは別に考えたいということでよろしいか。 ○宮下委員　はい。 ○阿部善博委員長　この陳情については採決したいという意向でよろしいか。 ○宮下委員　はい。 ○関根委員　我が会派としても、このことに関しては何よりも最優先すべきことだと考えている。また、先日のうちの会派の代表質問で食べ物や飲み物の放射線測定器の設置を求めたところ、市長の方から前向きな答弁をいただき、ぜひ早急な設置もしくは実行をしてもらいたいと思っている。もちろん、実行可能な対策について、我が会派としてもどんどん提案していきたいと思うが、この陳情については現実的に不可能な事項も含まれている。我が会派としては、ぜひ採決していきたいと思う。 ○松永委員　２４年度予算で新たに砂場の関係で取り組みがあるというふうに聞いているが、そのあたりを詳しく伺う。 ○高木公園課担当課長　公園を初め、小学校、保育所あるいはこどもセンター等の子供関連施設の砂場、約４００カ所程度、予算としては約１，６００万円を計上し、４月から新しく入れる砂の品質の確保等を検討している。その辺の見通しがついたら、速やかに実施していきたい。 ○松永委員　砂の入れかえを行うということなのか。 ○高木公園課担当課長　子供関連施設の砂場において、子供が触れる表層２０センチ程度の部分の砂の入れかえもしくは補充ということで検討している。 ○松永委員　これまでの市の取り組みを伺うと、恐らく全国の中でも相当努力されていると認識している。それを踏まえて、この陳情の取り扱いについてだが、かなり日にちがたっているので、当時の陳情者の要望のうち、既に市が実施している部分もある。また、中には現実的にいかがかという項目もあるという中で継続にしてきたが、ここで採決するのではなく、市の取り組みの経過を踏まえて、現時点でどうなのかということで陳情者に相談してみたい。ここで決着をつけて、いい結果になればよろしいが、第８号と第２１号については継続して、もう一回、当たってみてはいかがかと思っている。 ○久保田（浩）委員　第８号については受理したのが去年の７月ということで、現在と状況が変わってきている。先ほど危機管理監の説明にもあったとおり、市においてはそれなりの対応を行ってきた。また、国においては、これから食料品の基準の見直し等も行うようだが、まだ不安定な状況である。そうした中では、継続するより、ここで採決した方がいいと思う。陳情の趣旨そのものは子供の安全安心を守るということで、それを否定するわけではないが、部分採択はできないので、何らかの形で趣旨に合うような形で意見書を出すための検討を行う方がいいと思っている。単純に継続していっても、結論が出る話ではないと思う。 ○佐藤委員　先ほどの危機管理監の説明にもあったように、本市は全国に先駆けて、かなりの部分でよくやっていると思っている。仮にここで継続にしても、来年度はどういうメンバー構成になるかわからない。今、久保田委員や宮下委員が言われたように、相模原市議会として国に毅然たる態度を示すという意味で、共同で意見書を上げてはいかがか。継続にするのではなく、一応ここで結論を出して、陳情者たちの真意を十分生かせるような意見書を全会一致で上げてはいかがかと思う。 ○松永委員　皆さんはここで採決をするということで、うちの会派だけ違うわけだが、意見書をきちんと国に出すことについては、もちろん賛成である。非現実的な部分もあるが、陳情者の気持ちもわかるという点で、ずっと継続になってきたことから考えると、ここで採決して残念な形になるようだったら、陳情者に継続してきた思いも伝わらない。部分採択、趣旨採択ができない中で、市が取り組んできたことを陳情者にお伝えして、陳情者自身が考えてくれる場面を残したい。ここで結論を出さないのは無責任ではないかという話があったが、各会派から総務委員会の委員を出しているわけで、新たな期になったとしても、そこのところは一定の結論を出せると思っている。その辺のところで継続をお願いしたい。 ○佐藤委員　それぞれの会派から負託を受けて、総務委員会の委員としてここに来ているわけで、ここでみんなの意見がいい方向に向かうということに対して、時間を稼ぐ必要はない。単一自治体の相模原市でできる問題ではなく、国が動かなかったらどうしようもない話である。その大もとに議会として意見書を上げることで、彼らの意向は十分酌めると思う。松永委員が言うこともよくわかるが、できたら１本にして、正式な意見書を上げてあげた方がいいと思う。 ○松永委員　相模原市議会として、きちんと意見書を出すということについては大賛成である。皆さんが採決を行いたいということなので、それはそれで結構である。 ○阿部善博委員長　意見書を出すということについては一致したが、この場ではなく、各会派に持ち寄って何らかの形で対応するということでよろしいか。（「はい」と呼ぶ者あり） 他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議事の整理上、採決を区分して行う。―― 陳情第８号相模原市立全小学校の放射性物質対策については、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者なし〕 ○阿部善博委員長　賛成なし。 よって、陳情第８号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第２０号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者なし〕 ○阿部善博委員長　賛成なし。 よって、陳情第２０号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第２１号子どもたちの給食と外遊びの安全については、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者なし〕 ○阿部善博委員長　賛成なし。 よって、陳情第２１号は不採択すべきものであると決した。―― ◇○◇ 陳情第１３号　尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を 求めることについて ○阿部善博委員長　陳情第１３号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについてを議題とする。 なお、本件は前回からの継続審査となっているものである。 これより質疑を行う。 ○宮下委員　陳情書を見ると短絡的な表現もあるが、船舶の航行安全上、灯台の設置や避難港の整備は欠かせないと考える。加えて、島国である我が国の領海侵犯の取り締まりの関係法令の整備は急務と考える。したがって、採決すべきと考える。 ○関根委員　この陳情に関しては、既に国の方でとり行っている部分もある。前回と同様、採決すべきと考えている。 ○久保田（浩）委員　この陳情については、国でやらなければならないことと認識しているが、やはり自衛隊のところまで踏み込むことについてはハードだなと思う。採決した方がいいと思う。 ○松永委員　これについては、前回と同様、採決した方がいいと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 陳情第１３号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成少数。 よって、陳情第１３号は不採択とすべきものであると決した。 ◇○◇ 陳情第１４号　永住外国人への地方参政権付与に反対することにつ いて ○阿部善博委員長　陳情第１４号永住外国人への地方参政権付与に反対することについてを議題とする。 なお、本件は前回からの継続審査となっているものである。 これより質疑を行う。 ○宮下委員　憲法第１５条では、参政権を国民固有の権利としている。また、９３条では、地方参政権はその自治体の住民が行使するものとしており、平成７年２月２８日の最高裁の判決では、住民イコール国民としている。分権化が進展する昨今、地方自治体の国への影響力は大きく、当然、教育指針や治安、防衛等の安全にも大きくかかわってくると思う。８０万人いる永住外国人の存在も考えて、本陳情はここで採決すべきだと考えている。 ○関根委員　この問題に関してはさまざまな意見があるが、当会派としてもここで採決すべきだと考えている。 ○関山委員　さまざまな意見があり、もう少し様子を見るということで継続になってきたわけである。それぞれの意見があるというのは理解できるし、私どもも基本的な考え方があり、それが大きく変わるということはないと思われるので、採決してもらってよろしいと思う。 ○松永委員　前回と同様、採決した方がいいと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 陳情第１４号永住外国人への地方参政権付与に反対することについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○阿部善博委員長　賛成少数。 よって、陳情第１４号は不採択とすべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書等の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので一任願う。 以上をもって総務委員会を閉会する。 午後６時２３分　閉会