【委員長】平成24年 6月 大都市制度に関する特別委員会 06月01日-01号

相模原市 平成24年 6月 大都市制度に関する特別委員会 06月01日-01号 大都市制度に関する特別委員会 日　時：平成２４年６月１日（金） 相模原市議会 大都市制度に関する特別委員会会議録 平成２４年６月１日 開　会 午後１時３０分 閉　会 午後４時１９分 出席者 委員 市　川　　　圭　　　久保田　浩　孝　　　大　槻　　　研 小　野　　　弘　　　宮　下　奉　機　　　小　田　貴　久 関　根　雅吾郎　　　古　内　　　明　　○阿　部　善　博 藤　井　克　彦　　　米　山　定　克　　△小　池　義　和 江　成　直　士 議員 議長　中　村　昌　治 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 小池副市長　大房企画市民局長　服部企画部長 細谷企画政策課長　榎本同課担当課長　齋藤広域行政課長 岩部同課担当課長　彦根財務課長　河野税制課長 藤田区政支援課長 事務局 職　員 佐藤議会事務局長　河本議事課長　小宮同課担当課長 西原議会総務課長　渋谷政策調査課長　蔦野同課担当課長 協議事項 大都市制度に関する調査研究について 平成２５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）並びに平成２５年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）について 傍聴者 あり 署名 委員長 午後１時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから大都市制度に関する特別委員会を開会する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 大都市制度に関する調査研究について ○阿部善博委員長　大都市制度に関する調査研究についてを議題とする。 なお、本日は委員会設置後初めての委員会なので、活動方針等について協議してもらう前に、配付している資料について、市長部局より説明を求め、この質疑を行った後、活動方針について協議したいと思う。これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、担当部局より、提出されている資料について、説明をお願いする。 小池副市長。 ○小池副市長　まず最初に、私から一言ごあいさつをしたいと思う。 いわゆる大都市制度については、御案内のとおり、地方自治法において、指定都市、中核市、特例市、東京都の特別区の制度が設けられており、それぞれ都道府県と市町村という二層性を基本としつつ、制度としての市町村制度に対して、組織等について特例措置を設ける形で規定されている。 このような大都市制度のあり方については、かねてから、さまざまな議論があったところである。指定都市市長会においては、人口減少、少子高齢社会のもとで、大都市固有の行政需要への対応を図り、総合的で効率的な大都市行政を推進する等の観点から、平成２２年５月、広域自治体に包含されない特別自治市において、地方の事務を一元的に担うとする特別自治市構想を公表したところである。 御案内のとおり、大都市制度のあり方に関連しては、大阪都構想を初め、新たな提案や構想が発表されていることもあり、現在、国の第３０次地方制度調査会においても、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方についての検討が進められている状況にある。 この検討に当たっては、大都市圏の公共サービスをどのように効率的、効果的に行っていくか、住民から見て、受益と負担ができるだけ明確なものとなる自治体の姿はどのようなものか、住民自治の望ましいあり方はどのようなものか等の観点のほか、都道府県のあり方、広域自治体と基礎自治体との関係など、非常に多くの論点がかかわってくるものと考えている。 本市においても、このような状況を踏まえつつ、本年度末の取りまとめを目指して、昨年から庁内の事務的な研究に着手しているので、後ほど、大都市制度を取り巻く状況の説明とあわせて、その一端についても説明をさせてもらいたい。 さらに本日は、各指定都市の議長と市長の連名で毎年実施している国の施策及び予算に関する提案、通称白本及び大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本について、現時点で把握している内容や、今後のスケジュール等について説明させてもらう予定にしている。 以上、よろしくお願いする。 ○阿部善博委員長　マイクの調子が悪いようなので、事務局で確認をお願いする。 暫時休憩する。 午後１時３５分　休憩 午後１時３８分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 引き続き、担当部局より、提出されている資料についての説明をお願いする。 企画市民局長。 ○大房企画市民局長　それでは、お手元の資料１、大都市制度に関する特別委員会参考資料をごらんいただきたい。 １ページをごらんいだたきたい。いわゆる大都市制度をさまざまな角度から検討してもらうための前段の整理という意味合いで、この資料を作成した。 まず１　大都市を取り巻く状況として、法令という形であらわれる制度の経過を（１）法令における大都市制度の歩みとして、東京都区制度、指定都市制度の創設経過などを整理した。 次に（２）地方分権改革の歩みとして、大都市制度と密接に関係する地方分権改革のこれまでの主な経過をまとめた。 次に（３）大都市制度改革等の検討経過として、まず、ア　地方制度調査会のところでは、国の設置した地方制度調査会における大都市制度検討の経過のうち、ここ１０年ほどの状況をまとめている。特に第３０次地方制度調査会では、本年２月から本格的な議論がスタートしているところである。 次に、２ページからは指定都市市長会などで進められてきた検討経過をイ　指定都市市長会・各指定都市として、３ページにかけてまとめている。 次に、３ページの中段だが、ウ　最近の新たな提案・構想の内容として、ここ一、二年の大都市制度論議のもとになっているところのさまざまな提案・構想について、主なものとして、特別自治市、大阪都構想、神奈川独立国構想などの事例をまとめている。ここに掲げた諸構想の中には、都市制度というよりも、広域自治体と大都市との連携方策の新たな形を模索するタイプのもので、まだ具体的な内容まで明確には示されていないものも含まれているが、昨今の大都市制度論議の状況にかんがみ、掲げさせてもらった。 次に、４ページの中段だが、これらの諸提案を受けて、特に大阪都構想の実現に向け取り組まれている主要政党の法令制定または改正プランの内容について、２　新たな提案への対応としての法令改正～各党の取組状況として記載した。既に国会へ提出されているものを含め、民主党提案、自民党・公明党共同提案、みんなの党・新党改革共同提案の骨子をまとめている。 最後に、昨年１０月に発足した本市の庁内研究組織、大都市制度検討会議で議論してきた内容について、平成２３年度作業のまとめの概略を３　本市における大都市制度検討として、５ページから６ページにつけさせてもらった。この本市の検討状況資料については、第１次中間報告としてまとめた平成２３年度中の作業のまとめで、今年度予定している検討内容の整理などの下準備として、課題の整理、今後の検討の方向性などを考えた結果をまとめたものである。 まず、検討を開始する背景などを含め、（１）相模原市における大都市制度検討の背景・必要性・意義として、人口減少、大都市制度改革の機運などの時代、社会背景などに基づき、検討の必要性として、行政運営の効率化、市民ニーズへの的確な対応、圏域全体の暮らしの豊さの向上などを掲げ、改革検討の意義として、新たな大都市制度の目指す内容などを市民、周辺都市などへ発信し、そのあり方をともに考える契機としていくことを示している。 次に、最後のページだが、（２）大都市圏域のビジョン・成長戦略～「選ばれる都市」から「選ばれる圏域」へと題して、今年度の検討に当たり、これからまとめ、または明らかにしていくべき項目を整理したものを掲げた。前提として、道州制に代表される広域自治体改革とセットであるとした上で、大都市の役割の明確化などを図っていく予定である。その中では、１人大都市だけが発展するのではなく、広域高速交通網の整備などをにらみ、周辺市町村を含めた圏域での発展を促す考え方のもとで都市制度を考えていくことを示している。 以上で参考資料の説明とさせてもらう。 ○阿部善博委員長　本委員会の活動方針及び白本、青本、個別要望等については、この後協議するので、ただいまの説明に対する質疑に入る。質疑がある方は挙手をお願いする。 宮下委員。 ○宮下奉機委員　ただいま市の取り組み状況、経緯等について説明があったが、市長も九都県市首脳会議あるいは指定都市市長会あるいは首都圏連合フォーラム等において、それぞれ提言、発言あるいは共同提案者になっているが、先ほど、本市における大都市制度の検討会議、たしかそう聞いたと思うが、それらとは連動してきていたのか。いわゆる、その会議と市長の発言等は必ず連携しながらなされていたのかを確認したい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　主には、指定都市市長会との関係が中心になってこようかと思う。というのは、九都県市首脳会議においては、さまざまな首都圏域の課題解決のための検討が中心なので、今回話題になる都市制度関係については、指定都市市長会の中での検討というところとリンクしていると思っている。指定都市市長会においては、平成２２年５月に特別自治市構想というものを発表して、その後、その制度を深めるための内部の検討をしてきており、年に２回ほど開かれる市長会に市長が出席して発言しているが、参加している指定都市が検討しているところの特別自治市構想について、それぞれの多様性を反映しながら進めていくべきとか、これまでそのような発言をしてきている。我々の組織した検討会議も、それらの発言経過を踏まえて、本市としてのしっかりした考え方を示せるように、その検討のためにつくられたものということである。 ○阿部善博委員長　宮下委員。 ○宮下奉機委員　わかった。そうすると、当然その背景を踏まえて、市長がそういった会議で発言しながら、また、大都市制度の会議においては、我が市は後発の方だから、当然、もっと先進の市があるわけで、いわゆる持ち帰った共同提案というか、集約した案というのは、フィードバックされて、関連部門にトップダウンされるなり、検討に付されて動いてきたのかについて、さらに聞きたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　指定都市市長会において検討している特別自治市の構想については、いわゆる府県から独立して、一部、国、出先機関が担う事務まで担当する、あるいは地方税については県税の部分も徴収させてもらうということを骨格としてまとめられている制度だが、まとめられている部分はいわばそのレベルで、それ以上細かな制度設計までは踏み込んでいないというのが実情である。 フィードバックの件だが、本市においては、そのような経過がなされているということについては、いろんな場面で庁内に周知する機会をつくっているが、何分、本当の意味での基本骨格というレベルでの構想だから、それを踏まえて、さらに庁内各課が何かの検討をするというところまでは至っていないのが実情である。 ○阿部善博委員長　宮下委員。 ○宮下奉機委員　そうすると、大都市制度検討会議なるものは、どのような構成になっているのか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　紹介がおくれて申しわけなかった。庁内の検討組織は、私ども課長レベルで組織しており、事務局としては、広域行政課が努めさせてもらっている。それ以外に、企画政策課、経営監理課、財務課、税制課、区政支援課、総務法制課、合計７課で構成している。 ○阿部善博委員長　宮下委員。 ○宮下奉機委員　先ほど副市長からも、平成２４年度末をめどに取りまとめていくという考えが示されて、我が会派の佐藤議員の代表質問の回答の中でも、平成２４年度末をめどに取りまとめをしていきたいと考えているということだが、その状況、いわゆる経過については、いけるのかどうかについて聞きたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　ただいまの質問は、今年度いっぱいで予定しているものが順調に進むかどうかという形で受けとめさせてもらった。もちろん、その予定で進めさせてもらっているところだが、若干言いわけがましくなるが、何分、我々としては初めての大都市制度検討なので、まずはしっかり骨格を考えていきたいと思っているところで、今、細かな制度設計までは立ち入らない予定でいるところである。ただ、昨今の状況の中では、地方制度調査会の答申がいつごろになるのだろうかとか、あるいは黒岩知事が発表した県の新たな構想など、いろいろな新しい要素も加わっているので、その辺もいろいろ考えながら、検討の終期については考えていきたいと思っている。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 大槻委員。 ○大槻研委員　政令市移行の過程で、役所や議会の皆さんは非常に論議を積んでいると思うので、私が言うのもはばかられるが、その間、阿部内閣のもと、菅義偉総務大臣が道州制地方分権担当大臣ということで精力的に活動していて、大臣政務官の地方分権担当の政務官の秘書として、その間、この問題を私なりに見てきたこともあるので伺いたいが、この配付資料の中で、道州制の歩みについて、余り言及されていないのではないか。今年度内で、ある程度、道州制の大枠について見解を出していくと市長も３月議会で回答しているし、米山議員や私も同じように去年の夏から質問していて、市長も、引き続き精力的に取り組んでいくという意向かと思っている。 その中で、自民党政権３代の阿部、福田、麻生内閣の間、道州制ビジョン懇談会というものがずっと存在していて、かなり突っ込んだ議論をしてきており、鳩山政権になってから、そこは廃止になったということで、地方制度調査会のことが中心に書かれているが、列記として、国全体、政府を挙げて積み上げてきた議論もあるので、その経過も記さないと平面的ではないか。 それと、４ページに現在の各党の取り組み状況があるが、ここも１年前に、例えば公明党でいえば坂口厚生大臣であったり、自民党は小池総務会長、民主党は松原国交大臣、うちは江口克彦、道州制懇話会のときから座長を務めているが、超党派で１３０人の議員が集まって、道州制の問題を強力に推進しているから、方向性としては、本市の行こうとしている方向も大変参考になるのではないかと思う。今回、特別委員会発足に向けて、余り時間がなかったと思うが、そこも追加で、道州制に関しての今までの取り組み状況というのも新たに配付していいのではないかと思うが、いかがか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　言われるように、まさに時間との兼ね合いで、なかなかまとめきれなかったというところが実情である。今回、大都市制度を考えるに当たって、道州制の問題、別の言い方をすれば、広域自治体改革の問題というのは避けては通れない議論だろうと思っているので、今回配っている資料の最後の方のページにも、そういったことを示唆できるようなものをつくらせてもらっているが、注文に関しては、そのとおりだと思うので、今後の委員会の説明資料として用意したいと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はあるか。 江成委員。 ○江成直士委員　関連して、率直に言って、余り詳しい議論の経験がないので、初歩的なというか、第一歩的な質問になると思うが、先ほどの局長の説明の中で、たしか、本市が大都市制度の検討に主体的に取り組むことが、道州制と一体的にという話があったように記憶している。それは大都市制度を検討するという前提として、道州制がなければ、新しい大都市制度の構想自体が成り立たないという認識なのか。その点について、具体的にあれば聞かせてほしい。 それから、本市は政令指定都市移行を２年前に実現してきた。指定都市を実現することの方向性については、市民レベルから相当議論があったと思うが、この２年の経過の中で、すぐにまた道州制の構想も含めた大都市制度を議論することについては、率直に言って、えっという感じがなきにしもあらずだと思う。本市の政令指定都市移行における検証という話もあったが、検証という言葉が適切かどうかは別にして、指定都市になったことの意味と、次のステップなり、新たな課題として大都市制度の検討を行うことの意味を、どのように考え、受けとめ、位置づけたらいいのかというのは、せっかくこの議論をするわけだから、できるだけ共通基盤があった方がいいのではないかと思う。その辺についての見解があれば伺いたい。 それからもう１点は、本市における大都市制度の検討ということで、新たな広域自治体、道州制等の構想も含めてチャート化されていて、それなりにわかりやすいと思っているが、いきなり制度論だけでいっても、なかなかわかりづらいというか、議論が空中戦っぽくなってしまう可能性があると思う。大事なことは、制度論と同時に、新しい大都市制度というのは、どういう意味を持ち、どういうメリットがあり、どういう課題があるのかということを、そこに住む住民の生活レベルの視点に立って掘り起こしていくことが、この課題を住民一人一人がより主体的な課題として受けとめていく。最終的には、恐らく市民の判断、この問題について住民投票がどうこうという議論もあるようだし、それをする、しないは別にしても、そういうレベルでの議論も必要になると思うので、そういう視点からの問題提起を、ここにないとは言わないが、大きくくくられていて、具体的な確認ができないといけないと思うので、その点は要望として出させてもらいたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　３点もらったので順次答える。 まず、道州制とセットかということに関して言えば、最終的には、道州制とセットであるべきだと思っている。というのは、やはり大都市制度改革の検討をしていく上では、どうしても広域自治体のあり方ということが課題にならざるを得ない。広域自治体自体もさまざまな行政改革に取り組んでいるところだが、委員の皆様に改めて説明するまでもなく、現在の我が国の抱えるさまざまな課題の中には、広域自治体のレベルを超えて、大きな広いエリアで課題となっているようなものも非常に多い。特に首都圏においては、まさに生活圏が一体なので、その点からも、余計にそうだろうと思っている。したがって、それらを考えあわせると、広域自治体改革はなされるべきだろう。そのなされるべき方向としては、現在の制度の中では、構想としては道州制という制度しかないので、そういうことも一緒に行われるだろうという想定の中で、大都市制度も考えていくべきだろうという意味合いである。最終的にはそういう方向だと考えているが、ただ、それに至るステップということで、一足飛びにそこに行くのかということになると、確かに、いろいろ高いハードルはあるのだろうと思う。その前提として、大都市制度側だけでの制度の改革ということもあり得る話かと思っているところだが、その辺も今年度の検討の中で、いろいろなバリエーションを想定しながら考えていきたいと思っているところである。 ２番目の指定市移行との関係だが、まさに言われるとおりで、指定市に移行して、現在２年数カ月の中で、新たに移譲された事務権限を使って、さまざまな事務を執行しているところだが、市長も含め、市民の皆様に移行の効果を実感してもらえるようにということを常々言っているところで、まさにそれへの取り組みは欠かせないものだし、これからも続けていくのだろうと思っている。 ただ一方で、先ほど来の説明の中でも言っているとおり、これだけ大都市制度改革が叫ばれている中で、では、相模原市はそれについてどう考えているのかと問われたときに、何もないというのは逆にあり得ないと思っているところで、加えて、いつぞやの本会議で市長からも答弁したと思うが、自主、自立の都市経営を進めるという点において言えば、より多くの事務権限を有して、地域のことは地域で決定できるという仕組みの実現に向けて取り組むということ自体は不断の取り組み、常に追い求めるべき取り組みだと思っているところで、それらをあわせて、現在の検討に至っていると理解してもらえればと思う。 ３番目については、要は、市民に制度論から入るのではなく、まさに生活上のさまざまな課題の解決という手段としての大都市制度の改革という切り口であるべきだろうということに関しては全く同感で、きょう提示させてもらった資料は、そのようなつくり方になっていない面はあろうかと思うが、最終的にまとめ上げる報告書の中では、当然のことながら、何ゆえに大都市制度改革を考えなければならないのか、どの辺がポイントになるべきなのかということに関して明らかにする中では、まさに市民の皆様の目線に立って、いろいろなことが説明できるようにならなければならないと思っているので、今年度の庁内検討においても、そういう事業レベルというところまで立ち入って考えていきたいと思っているところである。 ○阿部善博委員長　江成委員。 ○江成直士委員　今の説明で、なるほどと思うところが幾つかあった。 １点、あえて道州制と大都市制度の方向性は一体で、相互に必要条件としてとらえているという説明だったと思う。制度論と言いながら、こういうことを言うのは何だが、あえて言えば、そうなると、国のあり方はどうなのかと当然出てくるわけで、当たり前といえば当たり前だと思うが、要するに、国の新しい土地機構のあり方とかも含めた議論になるということで、テーマとしてはすごく壮大で、重く、大きいと思うが、この点について、今の段階で一定の見解なりがあれば伺いたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　道州制の検討というのは、とりもなおさず、国、地方間の役割分担の検討なので、それはまたさらに言いかえれば、国のあり方そのもの、今まさに委員が言われた統治機構の見直しそのもののことだと思っている。したがって、先ほども非常に高いハードルがあろうということを言ったつもりだが、だからこそ先ほど─ちょっと話がずれるかもしれないが、いろいろなステップを踏みながらということはあり得るのかなと。道州制がまだ到達しない前でも、大都市制度改革の何らかの対応を考えていかなければならないということを言ったつもりだが、さりとて、国のあり方を今どう考えているのかということになると、正直、今こちらでは、そのプランは持っていない。 もう一つつけ加えさせてもらうならば、今、我々は道州制の制度設計をしようとしているところではなくて、その制度設計のもとになる考え方については、道州制のビジョン懇談会の中間報告あるいは第２８次地方制度調査会の答申としての道州制のあり方などがあって、そこに道州等あるいは州といわれるものについては地方自治体とするとか、今、いろいろな制度設計のもとになる考え方が示されている。我々の大都市制度検討においては、そういった既に示されている考え方のとおりに、道なり州なりの制度ができるだろうという想定の中で検討を進めていきたいと思っているところである。 ○阿部善博委員長　他に。 大槻委員。 ○大槻研委員　市民の意識ということだが、市民は決して問題意識がないというわけではなくて、例えば、先日、神奈川県の商工会議所の事務局長にも、横浜に伺ったが、やはり地方経済が疲弊している中で、港湾、空港、それにリニアも来るから、そういったインフラを大型に活用して、どう建て直すかというのは、道州制なり大都市制度で解決して、広域行政を図るしかなかろうというのが悲願であるということだし、地元でも、相模原法人会のこの前の税制改正の要望にも大きな項目でも入っていたので、これは経済界中心に、十年来にわたっての思いというように私は認識している。これ以外の経済団体や各方面の意見も集約されたものがあると思うので、これも再度、資料に添付すれば、より根拠がはっきりしてくるのではないかと思う。 ○阿部善博委員長　意見ということでいいか、回答を求めるか。 大槻委員。 ○大槻研委員　それに対しての意見を伺いたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　我々の検討に生かすということからすれば、確かに言われるように、道州制の論議あるいは大都市制度改革論議の中では、成長戦略をいかに実現していくか、あるいはその手前で成長戦略をいかに立てるかという論点があって、その実現のために、今、都市制度論あるいは地方制度論の中で支障になっている部分があるならば、それを打破する必要がある。そういう論法の中で、その手法として、今議論になっているような、こういった改革論議が出ていると我々は承知しているし、言われるような声があることも承知しているところなので、当然、検討には加えていきたいと思っているが、資料としてどの程度のところまで取りまとめられるかは今確たる自信はないので、検討させてもらいたい。 ○阿部善博委員長　資料としての取りまとめの話は委員会で協議するので、現状の市のあり方と、今回、提出された資料に対する質疑と答弁ということでお願いする。 他にあるか。 市川委員。 ○市川圭委員　幾つか質問があるので、１つずつ確認していきたいと思う。 本市市民の声を確認していくことは非常に必要だと思うが、まずその大前提として、相模原市にさまざまな権限がおりてきて、例えば相模原市で警察を運営していくとか、市できめ細やかな取り組みができるようになったときに、市民の皆さんが、例えば今よりも税負担がふえないのかとか、権限と同時に財源についての部分で、税金がふえずに行っていけるという試算、構想は出ているのかというところを伺いたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　本市における検討での試算に関して言えば、今そこまで検討が進んでいるものではない。 ○阿部善博委員長　市川委員。 ○市川圭委員　わかった。もちろん、どの段階かでというような想定はしていると思うが、ぜひ、ここの部分というのは、市民の皆さんが増税してまでしたいことなのかというところにもかかわってくるので、そことの兼ね合いというのは、多分、切り離せないところだと思っている。 ２点目だが、今回、大都市圏域ということで、多分、周りの市町村なども巻き込んで考えていると思うが、実際に、今、周辺市町村はどのような反応をしているか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　現在、その点に関して、周辺市に正確あるいは明確に本市の考え方を示すところまで至っていないので、その意味でのそれぞれの相手側の反応に関しては、特段これというものはない。 ○阿部善博委員長　市川委員。 ○市川圭委員　わかった。恐らく、この構想自体が、相模原市という圏域を越えて、さらに大きなものになっているので、ぜひここの部分も、他市の情報とか反応がわかれば、都度、報告してもらえればと思う。 また、先ほど道州制をイメージして、その中で大都市制度の検討をしているというような話だったが、恐らく道州制に賛成しているところと、例えば交付税で生きているような自治体というのは、逆にそういう制度になると生きていけなくなってしまうと思うが、この点、全国的な反応というのはどうか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　道州制の制度設計の質問が続くが、実は、我々で道州制に関してそこまで詳しい検討をしているところではないので答えにくい部分があるのも事実だが、ただ、かつて道州制論議があった時期、それから、今再び盛り上がりを見せているが、必ずといっていいほど、税の偏在ということが問題視され、道州ブロック間の何らかの財政調整制度の仕組みなるものは考えていくべきだろうと。現在の地方交付税制度にかわるような仕組みというものも、あわせて考えていかないといけないだろうということが議論の中に含まれていると承知している。ただ、その内容が具体的にどういうことなのかということになると、恐らく、それぞれも構想レベルだろうし、申しわけないが、我々もまだ十分な情報収集をしていないところもある。 ○阿部善博委員長　市川委員。 ○市川圭委員　わかった。質問がガラッと変わるが、今回、例えば大都市制度であったり、道州制であったり、こういう制度の中で最も大きな問題になっているのは、やっぱり二重行政、三重行政、ここをいかに取っ払っていくかというか、そういう意味で行政運営の効率化を目指していくものだと思っているが、例えば本市において、今、二重行政、三重行政でやりづらいところのリストというか、一覧とか、そういう声というのは、今、各課から吸い上げているのか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　全庁的にきちんとした調査というのは、実のところ、まだ行っていない。ただ、これまでも本会議の答弁などで答えているように、例えば、警察業務の中でも交通警察の部分が仮に担えるようになれば、道路整備あるいは交通安全対策などと一体的な展開ができるだろうということで示させてもらっているし、同じような並行権限的なものでいえば、よく言われるのが土地利用の分野で、手続なりのところについては権限移譲を受けているが、その大もとの基準だったり方針の決定だったりについては権限がおりていないために、自分たちが望むような土地利用の計画が立てられないというような事例はあろうかと思う。 特に市民の皆様から見て、こういうものが一緒にできるようになれば、より便利になるのではないだろうかというような観点から、改めて、この二重行政、実はその中では重複行政という言い方をしたり、二重サービスという言い方をしたり、並行権限という言い方をしたり、一口に二重行政といっても、実はいろいろな色合いの違うものが含まれているので、その辺を分類、整理しながら、改めて庁内のきちんとした精査をさせてもらいたいと思っている。 ○阿部善博委員長　市川委員。 ○市川圭委員　要望だが、もし、そういった一覧のリストというか、この委員会なりに資料としてもらえるのであれば、時間もかかる案件だと思うが、そういうところを提出してもらいたいと思う。 ○阿部善博委員長　その内容に関しては、後ほど活動方針の中で、必要なものは委員会として求めるようにしたいと思うので、意見ということで、質疑を続けてもらいたい。 ○市川圭委員　わかった。では、最後１点だけ。今、相模原市の想定している大都市制度において、逆にデメリットというのはどういうものが出るかというのは想定としてはあるか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　今考えている大都市制度改革というのは、これまでよりもさらに広範な事務権限を有し、なおかつ、それを実施する上で必要となる財源も確保し、それは具体的には税源移譲なり、そういった新たな仕組みの上でということだが、そういった観点で組み立てようとしているところである。そういう点だけとってみれば、今までよりもより自由度の高い政策立案等ができるし、当然のことながら、市民の福祉の向上に役立てるものを実施するわけだし、本地域のさらなる経済的な発展のために進めるものということが想定されているところである。 どういうデメリットがあるかということに関しては、今明確に、これがデメリットになるであろうということについては考えていない。よく言われるのが、人がふえて、結果的にコストが高くなる─人がふえるという意味は、執行する側の職員の数がふえて、それがコスト増につながるのではないかという話もあり得るかと思うが、その辺のところも含めて、まだ細かい試算まではしていないので、現段階でこれがデメリットというようなことは言えるような状況にはないということで理解してもらえればと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 藤井委員。 ○藤井克彦委員　これまでのやりとりの中で、市民生活の目線というか、そういう点からの意見に対して、当局で、今回の資料の出し方が必ずしもそのようになっていないかもしれないという言葉もあったが、私は、そこは非常に重要なポイントだと思っている。この特別委員会の名称が大都市制度に関する、まさに制度に関するという名前がついているということで、当局の対応する資料の準備ということでも、そのようになったのは、ある意味、いたし方ないと思うが、我々の議論が本当にそういうところにはまり込んでしまったらよくないということを改めて思った。 私も、二重行政の弊害とか、そういった点が具体的にどういうことなのか、相模原市民にとってはどういう問題があるのか、やっぱり現実に直面している問題をまず我々として把握して、それが現行制度のもとで本当に改善できないことなのか、その辺の見きわめが必要だと思う。そして、できないのだったら、なぜ、できないのか。これは都市制度を変えなければできないことなのか、そういう検討も必要だと思う。 横浜市や、大阪市や、名古屋市や、歴史のある政令市は、いろいろなことで苦労する中で、こういう議論もしてきたのだろうと思うが、政令市になったばかりの相模原市が、いきなりこういう大きな議論に入っていくということは、非常に足もとが弱いということは自覚すべきだと思う。そういう点で、やっぱり現実をしっかりつかむことが大事だということを意見として述べておきたいが、そのことにかかわって、先ほどの江成委員の質疑の大都市制度の検討は道州制と一体なのかということに対して、最終的には道州制とセットであるべきという答えがあったが、私は先ほど述べたように、いろいろな課題を、現行制度の都道府県と市町村の制度あるいは今の政令市の仕組みの中で、どこまでできて、どこ以上はできないのかとか、その辺のところが、まだまだ議論、検討が必要だと思っているが、先ほどの答弁は、そういうことに対しては、どのような整理をして、そういう結論に至ったのか。この場では余り本格的な議論はできないと思うが、とりあえず、さわりというか、こんな検討をして、こんな資料をつくっているということだけで結構なので、ちょっと聞き逃せない答弁だと思ったので伺う。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　最終的に道州制とセットという言い方をしたのは、広域自治体の改革もなされるであろうということを想定している中での話と理解してもらいたいと思う。したがって、道州制とセットでなければ何事も進まないということを言ったつもりではない。相模原市の大都市制度改革を考える上で、道州制も一緒に推進しようというところまで、今、密接にリンクさせて考えているところではなくて、道州制を含めた広域自治体改革がなされるべきであろうという前提の中で、そのなされる姿としては、道州制であろうということを想定して、そういう方向を十分に踏まえながら、我々の大都市制度検討を考えていくべきであろうという言い方の方が、むしろ正しいのかもしれない。現行制度の中でどこまでできるのか、できないのかということに関して言えば、今の広域自治体と相模原市との関係の中で、どこまでのことが解決できて、どこまでのことができないのかということは非常に重要な論点だろうと思っている。実は我々も、大都市制度改革のそれなりのプランを持てるようになった段階では、改めて神奈川県とも、その辺のことについての意見交換から始めた、いろいろな調整、協議ができるようになればと思っているところである。その中で、しかるべき改革の方向性を見出していくことが必要だろうと思っているが、一方で、究極の目的としては、我々の都市が自立して、地域の皆様方、ここにいる委員の皆様方を含め、さまざまな議論、検討の末に、しかるべき方向を定め、そこに向けて、いろいろなことを決定、実施していこうということを自前でできるようになることが望ましい姿だろうと思っているので、そういった取り組み、考え方をベースにしながら進めていきたいと思っているところである。 ○阿部善博委員長　藤井委員。 ○藤井克彦委員　大都市制度を検討する中では、当然、広域自治体のこともかかわってくるから、その場合には道州制を想定ということであるならば、そういうことかと思うが、ただ、私が先ほど言ったように、大都市制度の議論をするということが突きつけられていて、ある意味、仕方がないことだと思うし、市長会とかへ行けばそのことが議論になるから、当然、相模原市はそれに意見を持たなければいけないという状況に追い込まれていることはわかるが、しかし、私はやっぱり、市民生活と市の行政との関係で、どこまで制度の改革がなくてはならないものなのかという、そこのところから、もっと真剣な議論が必要だと思っている。 そのいい例が、例えばきょう、午前中、表彰された方との懇談会ということで、市長も見えて、あいさつがあった中で、政令市に移行して、県民税が相模原市にはわずかしか使われていないという話をしていたが、税財源の問題というのは政令市移行前から言われていて、そのことをどう解決していくかということについて、これはいろいろな運動も必要だろうし、いろいろな実証、検討も必要だと思うが、やはり我々が直面している、本当に市民に十分なサービス行政をしていく上で、これだけ財源をもらうべきものがもらえていないとか、やっぱりそういったことの把握も改めて必要で、国における地方制度調査会の中でも、依然として、税財源の問題というのは議論の俎上にものっていない。こういう状況が続いているわけだから、制度論ありきではないだろう。やっぱり、今、本当に相模原市民、自治体が直面している問題は何なのかというところを原点からしっかり検討していかないと、空中戦で有益な議論にはならないのではないかという危惧を抱いているので、私は、委員会の活動としては、そういう点を強く求めたいということを意見として述べておきたいのと、道州制について、先ほど、横浜での議論ということで、疲弊した経済を打開していく上で大型プロジェクト、それには道州制だということを率直に言われた。大槻委員は肯定的に言われたが、私は同じそのことについて、だから、道州制は問題だと。市民生活の目線からかけ離れたものになっていくと、広域化するだけで住民の声が届かなくなる。住民の望まない大型開発ばかりが行われて、結局、借金を背負って弊害がいくということになるという立場なので、絶対、道州制ありきではないということは述べておきたい。 ○阿部善博委員長　他に発言はあるか。 宮下委員。 ○宮下奉機委員　今まさに言われていたが、本会議が執行者、いわゆる理事者側で大都市制度というのは絡んできて、我が議長も署名しながら、白本、青本ということで進められてきた事実があるわけである。今、私が言いたいのは道州制云々ではなくて、いわゆる大都市制度の一環である政令市に移行して２年、その中で、検証は行われていないが、どういった問題があるのか。では、議会としてどうとらえていくのか。それは制度の問題なのか、我々として、理事者側に提案しながら、これは法律上で改正できないのかどうか、それがこれからのこの会議の進め方で、今のは執行者側が行っていた経過だと思う。大都市制度云々というより、これによる弊害もかなりあると思う。そういったことを議会の目から検証していく。そのときに、では、これはどうなっているのか、これはどうするのかと。私は大都市制度ありきではなくて、今まで来たことで相当の問題点がある。これは市側としても検証していないから、やっぱり、これから追求していくのが本会のあり方ではないかと思っているので、今言われたことは、例えば生活保護の問題であるとか、医療保険制度の問題であるとか、自主戦略基金とか、地方交付税の問題とか、そういうところに入っていくのが、まさにこれからの議会としての検討課題だと思うので、市側の考えはこういったことでわかった、では、我々はこうしていこうと、それがこれからではないかと思うが、どうか。 ○阿部善博委員長　活動方針については、後ほど十分協議させてもらうので、まず、この場では、理事者側から説明があった部分について確認するもしくは市の姿勢で確認しなければいけない部分について、質疑をもらいたいと思う。 久保田委員。 ○久保田（浩）委員　今さまざま議論があった中にもあるが、５ページの本市における大都市制度検討ということで、時代的、また社会的背景等も十分、我々政令市になって、基礎自治体としての変化が求められる時代に入ってきたということが間違いなくわかるわけだが、今、センセーショナルに大阪都構想が出てきて、地方自治法の改正ということで、国、各政党の動きが出てきている。そういった中で、本市は政令市になって２年ということで、これからまだまだ基盤づくりをしていかなければいけないという状況にはある、これも正しい見方だと思う。ただ、国、こういった制度の改革のうねりの中で、当然、相模原が何も検討しないでいるということはできない。仮に検討しないでいる状況で、地方自治法が改正された、さあ、どうしようというわけにはいかない。そういった意味では、相模原市が検討を始めたということは非常にいいことだと思う。 大都市制度の圏域をつくって、そこを選ばれる圏域にしていこうということがあった。現在は相模原だけで庁内で検討しているという状況だが、選ばれる圏域、ある意味、大都市の制度になったときには、やっぱり、リーダー的な存在がその圏域の中に必要になってくると思うが、周辺市町村含めて、道州制ということになれば、東京都と神奈川の境がどうなるかということも当然出てくるのかもしれない。相模原はまだ提示していないということだが、今後、そういう形に動いたときに、どの程度のエリア、また、周辺地域を想定しているのかを確認したい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　ここで掲げようとする大都市圏域の対象、広さ、エリアのとり方の問題だが、具体的に、例えば何々市、何々町というところまで今言うのは差し控えたいと思うし、なおかつ、例えば３０キロ圏とか４０キロ圏という距離で、単純に割り切れるものでもないと思っている。では何かということになると、私どもが今想定しているのは、日常生活において、市民の皆さんが通勤、通学あるいは買い物で移動しているエリアがある。かつては、当然のことながら、私ども東京都心から見ればベッドタウンだったから、東京都心とのつながり、あるいはその間での移動が非常に多かったが、過去の国勢調査の経緯を見ていくと、この周辺圏域間での移動の方がより多くなってきている。それはとりもなおさず、郊外といわれるエリアの拠点性がそれぞれ高まってきているからだろうと思っているところで、その辺のこと、あるいは企業のそれぞれの経済活動の取引の範囲とか、いろいろなことを考えながら、圏域というものについての設定、考え方をまとめていきたいと思っているところである。 ○阿部善博委員長　久保田委員。 ○久保田（浩）委員　ここにも掲げられているとおり、１つの都市が成長していくという時代もなかなか難しいと思うし、そういった意味では、相模原市を取り巻く周辺のエリアを活発にしていくような検討がされて、これが広がっていくような、相模原のリーダーシップが図れるような検討をしてもらいたいと思うし、実際、大都市の制度そのものが、まだはっきり事が決まっているわけではないので、なかなか方向性も難しいと思う。その辺、我々議員も含めて勉強しなくてはいけないと思うが、今後、そういったところを、またしっかりとお願いしたいと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 米山委員。 ○米山定克委員　今回、大都市制度に関する特別委員会ということで、私も非常に意気込んでいるが、特に相模原市においては、合併があって、すぐ政令市があって、これからまた大都市等と、いろいろな意味で、激動というか、この１０年間というのは大変な時期だと。これからもいろいろな意味で、道州制等も検討するということなので、大変な時期を迎えたが、これを１つのチャンスとして、市が大きく発展するために、みんなで知恵を出し合って進めていくべきだと感じる。 先ほど広域行政課長から、大都市制度と道州制は一体的に進めていくという話があったが、本年４月２０日に道州制推進の知事と指定都市市長会で、道州制を積極的に進めていこうという連合会が設立されたそうだが、その状況について話をしてもらいたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　本年４月２０日、たしか２４団体、９人の知事と１５人の指定都市の市長だったと記憶しているが、道州制推進知事・指定都市市長連合というものが発足した。岡山県の石井知事と大阪市の橋下市長の２人が共同代表に就任されたところで、早速４月２０日に、連合として、道州制の推進に向けた政党への要請活動を行ったと承知しているところである。 ○阿部善博委員長　米山委員。 ○米山定克委員　こういう情報はなかなか入ってこないわけで、政令指定都市は道州制を先行していくのかと、私自身も、どうなのかという感じがある。広域行政課長は一体的にすると言うが、本音的に、大都市制度の共同研究会があって、本市も参加しているが、かなり温度差がある。例えば横浜市とか、川崎市とか、相模原市とか、そういう面では、大都市共同研究会の進捗状況はどうなっているのか聞きたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　特に横浜市長の呼びかけに応じて、まとまってスタートした研究会で、具体的には、関東の政令指定都市５市と京都市と神戸市の７市で構成されている。昨年途中に３回ほど研究会を行って、いわゆる論点整理というものをまとめた段階である。今年度は引き続き協議、検討を重ねて、私の承知している範囲だと、２４年中、年内に何らかの提言的なものをまとめ上げられればということで進められているという状況である。 ○阿部善博委員長　米山委員。 ○米山定克委員　そういうことを考えると、やっぱり相模原市にとっては、先ほどもいろいろな話があったが、周辺の市町村の自治体とどうやって連携をとっていくかがポイントになってくる。横浜と川崎と比べるとかなりの温度差があるので、それを視野に入れた、しっかりとした特別自治市、大都市制度の考え方、プランを示すべきだと思っているので、それはしっかりと検討すべきだと思う。 もう一つ、５月１５日に政令指定都市市長会議が熊本であったということだが、その中で、特別自治市や政令市、都府県を一体にさせる大阪都、中京都、新潟州の各構想など、将来の道州制導入を視野に、多様な大都市制度の実現を求めるアピールを採択したという新聞記事があった。相模原市はどのような方向に進んでいくのか。例えば、道州制論議を前面に出すのか、一体的改革といっても温度差があるので、しっかりと方向性を示すべきではないか。市長も道州制ということをしっかり言っているので、５月１５日の指定都市市長会議については、どのようにとらえているのか聞く。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　５月１５日、指定都市市長会の各市長が集まる市長会議が熊本で開催された。それまで指定都市市長会としては、特別自治市構想を掲げた以降、その制度設計を考えようということで進めてきた関係から、特別自治市の設置を実現するためのアピールを重ねてきたところだが、昨年１１月の大阪府知事選挙、大阪市長選挙、ダブル選挙の中で橋下市長が誕生して、それ以降、さまざまな提案がさらに膨らんできているという状況を踏まえて、改めて、ここで採択したものが、今、委員が言われたアピールである。端的には、もともと大都市といっても、大都市圏の中心であるような都市もあれば、地方圏域の中核都市的なところもあれば、我々のようなところもあり、そういう意味では、さまざまな要素をそれぞれが持っていて、それぞれの顔があるということかと思う。したがって、改めてここで採択したアピールというのは、そういった地域の実情、多様性を踏まえた中で、それぞれの地域に合った都市制度というのがあってしかるべきだろうということを前提にして、それぞれの地域が選択できるような、そういった幅を持った柔軟な都市制度の設定ができ得るような仕組みづくりとして、例えば法改正なりを求めていくということで一致したかと思う。そういう意味では、これまでも共通認識として多様性があるということはあったが、それが少し大きく取り上げられるようになってきたという変化があったと理解している。 ○阿部善博委員長　米山委員。 ○米山定克委員　いずれにしても、根本的には市民の利益に結びつくということが一番大事なことなので、道州制を含めた大都市問題の改革については、しっかりと、これから皆さんで知恵を出し合って進めていきたいと決意している。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 古内委員。 ○古内明委員　先ほど課長の答弁で、この制度の検討ということで、関係７課の課長クラスが集まって検討しているということだが、通常業務をしながらこういうことをするのは、すごく時間がない中でつくったと思うが、週何回とか、月何回とか、時間とか、わかればお願いする。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　実は関係課の課長で集まった会議が設置されているが、その下に担当職員レベルのワーキングが設置されており、ワーキング自体は過去に３回ほどの開催である。何分、１０月以降、半年間のことだったし、１２月議会、３月議会等もある中で、関係課の検討に資するようないろいろな材料を集めて提示しながら、ワーキングでいろいろ議論をし、それをまとめる形で、最終的にまた課長が集まって、とりあえず２３年度の作業のまとめの確認をした、そんな状況である。 ○阿部善博委員長　古内委員。 ○古内明委員　恐らく、通常業務をしながらなので、時間外の会議も多かったかと思うが、そのあたりはどのようにうまく行ったのか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　その質問に答える前に、今、事前の答弁で３回と言ったが、勘違いで、ワーキングは５回だった。 実際にどのように進めたかということだが、時間外での検討の設定というのはなかなかしにくいものだから、ワーキング、課長会議の開催については、それぞれ時間内で行わせてもらった。それが入ったために、別の時間外がふえてしまったという要素はあるかもしれないが、そこまで把握していない。 ○阿部善博委員長　古内委員。 ○古内明委員　わかった。この議論が進んでくると、やはり拘束時間もふえてくると思うが、将来的に、例えば、そういった方たちを集めてというか、新しい部署というか、大都市制度検討を主に所管する事務局を設けるような考えは今のところはないのかを伺いたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　本市の状況としては、そのような専管組織を設けるという検討まではしていない。実際問題、他市を見ても、本当の意味での専管組織を置いているのは多分横浜市ぐらいで、あとはそれぞれの企画部門の中で、それぞれの所管課があって、その所管課の中の１つの班のような形で検討チームがあるようなケースと、全く通常業務と同じような形で、同時に取り扱っている事務執行体制をとっているところもあろうかと思う。 ○阿部善博委員長　古内委員。 ○古内明委員　先ほどの議論でいろいろと伺う中で、道州制などを考えていくと、どうしても近隣自治体も同じようなことで研究していかなくてはいけないと思うが、そのあたりを踏まえて、今後、その枠組みというか、先ほど伺って、まだ確定していない段階でどうかということだが、将来的に、その辺の共同研究チームというものを立ち上げる考えについて伺う。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　結論から言うと、今、そこまで考えていないというのが正直なところである。ただ、言われることはそのとおりだと思うし、いずれはそのような展開にしていければという希望的なものは持っている。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 関根委員。 ○関根雅吾郎委員　先ほどから答弁をいろいろ聞いているが、要は課題なのかという部分があって、相模原市における大都市制度検討会が行われて、そこで課題の整理を行ったという答弁があった。まず、その課題というのは何なのか、そして、どのように整理したのかを聞きたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　これから検討すべき項目を課題という表現をした。それは今年度、本格的に議論していきたいという、取り上げる項目ということと同じ意味ととらえてもらえればと思う。 では、そこで何が出てきたのかということになるが、今回は大都市制度なので、当然のことながら、都市制度の中に含まれるものが中心だが、現在想定しているのは、いわゆる権限移譲の問題。どのような権限を保有すべきなのか。特別自治市においては、すべて都道府県の持つ権限をという非常に簡単な割り切り方の整理をしていたが、例えば本市と神奈川県の関係において、それがすべて正しいとは限らないだろうというところがあったので、まず、それが必要だろうと思っている。 それから、議論として何度も出ているが、特別自治市構想の中では県税の徴収をすべてというような言い方をしていたが、それもどういうやり方があるのかということを含めて、税財政制度についても取り上げなければいけない課題だと思っている。さらには、それらのことと密接に関連するが、仮に神奈川県からさまざまな事務を受けるということになれば、当然のことながら、神奈川県の保有しているさまざまな施設も承継していく、移譲を受けていくということになるわけだが、ものによっては、ある程度、神奈川県域レベルで展開した方がいいのではないかというようなサービス業務があれば、それにかかわるところの施設などは移譲を受ける必要もないだろうということもあるので、その辺のところも検討課題ということである。 あと、残るのが２つで、先ほど来、何度も意見として承っているが、周辺都市との連携のあり方をどうしていくのかについても取り上げなければいけない課題だと思っているし、加えて、先ほど来も制度論に陥ってはいけないということは何人もの方が言われていて、当然のことだと思う。大都市制度を考えるときに必ずついて回るのは、権限、財源の話ばかりでなくて、住民自治の拡充もあわせて考えるべきだろうということは前々から指摘があるところで、我々も、まさにそのとおりだと思っている。今言ったようなことを課題としてとらえ、これから検討していきたいというような状況である。 ○阿部善博委員長　関根委員。 ○関根雅吾郎委員　ということは、本市としては、まだ課題も問題点も出ていないということでいいか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　日本語の問題になってくるが、課題も問題点もあるだろうという想定の中で、今取り組んでいる。先ほど、例えば二重行政でこういう例があるだろうということで言ったが、委員の言われる意味では、それが課題に該当するのかもしれないが、そういったものを解消していく手だてとして、これから考えようということで、今、私が幾つか例を言った中では、権限移譲の部分に該当する項目になってくると考える。 ○阿部善博委員長　関根委員。 ○関根雅吾郎委員　神奈川県と話をさせてもらったが、横浜市、川崎市の首長は二重行政を問題にしているということだが、そもそも県は余り問題にしていない、権限移譲に十分取り組んでいるという答えをもらって、また、県の施策とか事業見直しに関して、市町村との役割分担が適切であると考えているそうである。本市としても、県との権限移譲に関して、政令市に移って２年で、問題点がわかっているのかどうか。これから調査研究していくとしても、あと１年とかで、県と相模原市とのかかわりの中で、本当に何が問題で、何が問題でないのかというのが、果たして本市でわかるのかどうか。県としても、別に問題にしていないと答えているので、その辺は、本市はどういう立場で考えているのか。それとも、政令市市長会で市長が答弁を求められたときに困るから、本市のスタンスを考えていかなければいけない、そのための取り組みなのか。本当に困っていなければ、それに取り組む必要もないと思うが、政令市市長会で市長が答弁するための議論、道州制と言ってしまったために、今このような問題が起きているということはないと思うが、その辺を聞きたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　今、委員の言われること、ところどころわからないところがあって申しわけないが、政令指定都市市長会で市長が答弁できるためのという発言をした覚えはないが、少なくとも、政令指定都市市長会の一員として、大都市制度検討を考えているその輪に加わっている以上というところは多分にあろうかと思う。ただ一方で、先ほど来言っているとおり、先ほどの関根委員の言葉を借りれば、課題、問題点といえるようなことは、確かに、今幾つかは見えているので、そういったところを解決していくための検討あるいはそのための調査が必要ということも先ほど答弁させてもらった。確かに時間のない中での検討だから、どれだけやり尽くせるのかということに関しては心配もごもっともだと思うが、ただ、同時に、すべて調べ尽くさなければ県との協議ができないのかというと、決してそういうわけではないと思っている。幾つかの重要なポイントが出れば、十分その点をとらえて、県とさまざまな協議を始められるだろうとは思っているし、すべてを調べ尽くしてからでないとというような取り組み方を考えているところではない。 ○阿部善博委員長　誤解を与えないように、発言は十分わかりやすくお願いしたいと思う。 関根委員。 ○関根雅吾郎委員　政令市市長会で答弁するためではないということはわかった。本当に必要であれば、もっと本気で考えるべきだと思うが、課題も明確になっていない今、そのようなプロジェクトを立ち上げること自体がどうなのか。たまたまテレビ、ラジオで大阪都構想とか道州制の問題が取り上げられているから問題にしているだけであって、本当に本市が必要としているのか、そのための議論が今本当に必要なのか、それすら疑問に思っている。問題点が出てきてからでは遅いという話もあるが、その問題点というのは何かというのもわかっていないわけですね。 ○阿部善博委員長　意見ということでいいか。 ○関根雅吾郎委員　はい。道州制だけでなくて、ほかにも本市独自の大都市制度改革を行っていこう。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 小田委員。 ○小田貴久委員　もらった資料の４ページにもあるが、神奈川独立国構想について質問する。４月の知事の定例会見において、この独立国構想が発表されたわけだが、会見の前に相談があったのか、あるいは、いきなりか、その点について聞く。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　事前の相談あるいは情報提供はなかった。 ○阿部善博委員長　小田委員。 ○小田貴久委員　この問題についても、この委員会において、道州制と同じように議論が必要になってくると思っている。なおかつ、秋をめどにプロジェクトチームとあるが、こういったところには政令市として相模原の方が入っていくのかどうか、まだ、そこの段階までプロジェクトチームというものが全然検討されていないのか聞く。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　資料の４ページに記したプロジェクトチームについては、県庁内に置かれた県職員のプロジェクトチームのことで、既に二、三回ほどプロジェクトチームの会議が開催されているものと承知している。神奈川県庁内の検討組織なので、私ども相模原市がそこに参画するというようなことは、今、予定も話もない。 ○阿部善博委員長　小田委員。 ○小田貴久委員　今後、私たちもこれを情報としてもらいたいと思っているので、ぜひ、神奈川県にも働きかけてもらって、議論の場に入れてもらえるような対策をとってもらいたいと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。─ ないので、本件に関する質疑を終わる。 この際、本委員会所管事項について、ただいまの説明及び資料について以外の部分で、発言、質疑があったら受け付けたいと思うが、いかがか。─ ないので、以上で本件を終わる。 次に、本委員会の本年度の活動方針について協議を行いたいと思う。 本来、特別委員会で活動方針の協議に入る場合、理事者側の退席を願っているが、この委員会に関しては、これから非常に密接にかかわる部分と考えたので、理事者側はこのまま残って、協議の状況を聞いてもらいたいと思う。発言に対する答弁等を求める場合もあるかもしれないので、お願いする。 活動方針については、議会運営委員会での議論の中で、所管事項として、青本、白本、個別要望の部分が一つの柱、またもう一つは大都市制度ということで、税行財政を初めとする実態と今後のあり方、また、道州制、大阪都構想、その他大都市をめぐる国、県、他自治体の動向についてを扱うという議論があった。また、それに付随して、さまざまな方から聞いている意見としては、政令指定都市移行後の総括とか評価、検証を行いながら、大都市制度について議論したい。それに関しては、地域内分権とか広域性の議論もあわせて行いたい。また、議論をするに当たって、大都市制度というもののイメージが非常に漠然としていて、さまざまな単語が出てくるたびにイメージが違っている場合もあるので、社会的な取り組み状況として、都構想とか、道州制とか、独立国、特別自治市等々、先ほど来話が出ているが、議論を行うための共通認識をつくるような議論の共通基盤をつくろうという部分、それから、本市の取り組み状況、市長会やシンポジウム等での市長発言、また、進捗状況についても、理事者側から情報提供してもらって議論していきたいという発言があったので伝えておく。また、背景として、議運等でも意見が出た部分、また、それに対して聞いている部分では、本市は神奈川県下３つの政令市ということ、それから、県、市、二重行政の解消についても、市民の間でも議論が出ている。また、横浜市の特別自治市や神奈川県の独立国は、当然、当事者として影響を受ける部分、また、資料の４ページにもあったが、新たな提案への対応としての法令改正の部分では、大阪都構想については、特別、限定の法律ではなくて、本市も影響を受ける一般の法律、恒久の法律ということで、この検討もあわせて行わなければいけないという背景について議論があったので、事前に申し添えておく。これから皆さんの意見を伺いたいと思う。 活動方針については、各会派単位で意見を聞いていきたいと思うので、それぞれの意向等があったらお願いする。 新政クラブ。 ○宮下奉機委員　１つ確認しておきたいのは、大都市需要そのものの把握というのは非常に大事だと思う。一般市町村と違って、今の制度において、本当にこの制度が大都市の需要に合っているかどうかという部分が結構多いと思う。その部分をはっきりさせないと、大都市になったがゆえに、今の一般市町村で施行されている法律あるいは制度、政策で問題がここにあるというのは非常に大事なので、それを加えてほしい。ほかの件については、大体、委員長が言われたとおりでいいのではないかと思う。 ○阿部善博委員長　大都市の分析というか、大都市そのものの調査研究ということか。 新政クラブ。 ○宮下奉機委員　大都市になったがゆえに発生する問題というのは多い。市町村に与えられている権限がそのまま大都市に適用されて、それで同じような行政が運営できるかどうかは非常に問題が多いのではないかと思う。減少面にあらわれていることが多いので、そこを市側からも意見を聞きながら、それが１つの大きな問題になっていると思うので追求したい。それで加えてほしいということである。 ○阿部善博委員長　民主・新無所属の会。 ○小田貴久委員　先ほどの質疑の中でも各委員から意見が出ていたが、まず、政令市に移行した後の本市の二重行政になっている部分をきちんと調べて、どういった制度をとっていけばそういったものが解消できるのかというところをきちんと議論していきたいと思うので、まずは本市の現状、課題を抽出していくことが第一ではないかと思っている。 ○阿部善博委員長　公明党。 ○久保田（浩）委員　先ほど、さまざま議論もあった中で、本市が政令市になったことそのものではなくて、やはり政令市での取り組みを始めた、これから大都市になるためにどういったところが必要なのか、ここのところはしっかりとイメージをつくって、それから議論するというのは必要なことだと思う。そういった意味では、今、騒がれているような制度の中身を勉強するのも大事だが、それよりも、相模原市としてどういう方向性にイメージづくりをしていくのか、そういったところの議論をしてもらえればと思う。 ○阿部善博委員長　共産党。 ○藤井克彦委員　先ほども発言したように、二重行政などの問題点というか、現状の把握ということが中心だが、いろいろな言い方があると思うが、事務権限の移譲にかかわる問題と税財源の移譲なり、足りる、足りないの話、あとは都市内分権、住民自治の問題と、とりあえずそんなところから、現在の状況とそれの解決あるいは改善に向けての制度のかかわり、今の制度でどこまでできて、あるいはできないのかどうかとか、その辺の議論をしたらどうかと思っている。 ○阿部善博委員長　市民連合。 ○江成直士委員　基本的には、先ほど委員長の方で出されたものでいいと思うが、言いかえれば、こう言ってしまうと何だが、さっき、市の理事者側の検討会で、課題の整理、論点整理がされていたと思うが、今出されたのは、基本的には、表現が違ったとしても重なっているのかと思う。ただ、あえて言えば、例えば周辺市町村、自治体との連携というのは、議論はもう少し先かと、当然そういう議論の後先というのはあると思うが、私の理解では、今、市の方で論点整理、課題整理をしたことと、私たちが持っている認識というのはかなり一致しているところがあるので、その辺を勘案しながら行っていっていいのではないか。 １点、すごく重要だなと、先ほど宮下委員から出された、これも既に出されていると思うが、指定都市になった、具体的に指定都市としての都市経営、行政運営が始まった、それが市民にとって今どうなのか、そして、それはどんな課題があって、どうすればいいのか。それは恐らく、これから先、大都市制度を進めていく方向性も生み出すはずだから、さっき言った課題、論点とともに、その根底というか、冒頭、私から言った住民生活にとっての意味という視点をしっかり持って検討していけたらいいのではないかと思っている。 ○阿部善博委員長　みんなのクラブ。 ○大槻研委員　先ほど来、課題がそこまでないのではないかという意見もあったが、例えば大都市制度の問題、大阪でいうと、二重行政の解消が一番わかりやすかったわけだが、相模原の場合は、県庁があるところと市役所があるところが一体ではないので、大阪と同じケースではないから、二重行政の解消というのがそこまで大きなトピックではないのではないかと思う。 ２点目として、広域連携、広域行政課という名前もあるし、３点目に、もっと大きい視点で考えて成長戦略、７２万市民だし、リニアも来たりしたら、このあたりで２００万の都市圏域があるから、そこで中京都や大阪都と大きな都市間競争の時代が間もなくやってくるので、これは課題がないというよりも、時代の波が訪れようとしているわけだから、いろいろ思いはあると思うが、今、消費税で、青森に行くのか、新潟に行くのか、それぞれ違いはあっても、少なくとも新幹線は大宮までは一緒だろうから、乗りながら議論しようというような話も出て、まずは、今、東京駅のプラットホームに立っているわけだから、そういった今後のビジョンも含めて議論していっていいのではないかと思う。この問題は、例えば資金や票とかは関係ない、全体的な超党派的な論点なので、そういった観点で、まず、専門家を講師に呼んで、私などが言うよりも、皆さんが思っていることをどんどんぶつけてもらうような場を設ける形をとり、もちろん、今、大阪とかが一番ホットなわけだから、そういうのを踏まえて視察に行くのもいいのではないかと思っている。講師としては、政府の中で一番座長を務めてきた江口克彦参議院議員がいるが、これは別に、たまたまうちの党の議員になっているが、２年前になっただけの話で、松下幸之助の右うでで政経塾をつくり、むしろ、公明党とか自民、民主との方がつながりが深かったような方でもあるし、一応、道州制ということでは、明らかに日本の中でも第一人者であるので、そういった方もいいのではないかと思う。道州制でなければ、ほかの講師も考えてもいいのかもしれないし、私的には、もちろん積み上げをしていくことは必要だが、並行して地方自治法の改正も迫っているから、そういった方面のアプローチもしていくべきではないかと思う。 ○阿部善博委員長　みんなの党。 ○市川圭委員　私は今回の委員会に当たって、二面的な観点から勉強していければと思っている。 １つは、例えば、これから大都市制度、そして、道州制との兼ね合いがどうなっていくのかというところや、そのほかの自治体、最終的に国であったり、ほかの自治体がどういう絵柄を考えているのかというところの研究はもちろんすべきだと思うし、その一方で、では、相模原市らしい大都市制度を築いていくに当たって、二重行政、三重行政とか、今、弊害に直面している部分をどう解消していくのかとか、そのほか、課題というのは幾つか出てくると思うが、結果的に、相模原市らしい大都市制度というのを築いていけるような議論が必要だと思っている。 また、その一方で、青本、白本の要望活動などにおいても、どうすれば各政党がそれに対して真剣に考えてくれるのかというのを議論しながら、また、大都市制度をもっていった各政党からの結果報告など、こういうところで意見交換をしていくような場になっていけばいいと思う。 ○阿部善博委員長　ただいま各会派の皆さんから、方向性についての意見を伺った。委員長としてまとめさせてもらうと、青本、白本、個別要望については、議論の場ということで、それはしっかり行っていく。また、大都市制度をめぐるさまざまな道州制とか都構想とか出ているが、そちらの一般的な状況に関する調査研究は行いながら、政令市移行後３年目の本市の課題等についての整理とか見きわめは行いながら、また、本市だけでなく、広域性とか、都市内分権とか、県と市の関係とか、大都市制度をめぐる課題とされている部分についてもしっかりと見きわめつつ、本市の方向性について調査研究していくということで、具体的には、こうした議論の場を持つことと、講師を招いての勉強会、また、視察なども予算を確保してあるので、１年間、そのような方向性で活動していきたいと思うが、いいか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、そのように協議させてもらうので、講師等の具体的な内容とか、また、議論の進め方については、正副委員長に一任いただきたいと思うが、異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　異議ないので、こちらで決めさせてもらいたいと思う。 以上で本件を終わる。 ここで理事者の入れかえがあるので、３時３５分まで休憩する。 午後３時１８分　休憩 午後３時３５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 ◇○◇ 平成２５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）並びに平成２５年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）について ○阿部善博委員長　平成２５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）並びに平成２５年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）についてを議題とする。 まず、白本及び青本の概要について、新しいメンバーでの特別委員会なので、事務局より説明を求める。 事務局長。 ○佐藤議会事務局長　それでは、平成２５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）と策定の流れ等の概要を説明する。資料２をごらんいただきたい。 初めに、資料１ページの２　提案内容の税財政関係の②「大都市税財源の充実強化」になっているが、正しくは「大都市税源の充実強化」なので、訂正してもらえるようお願いする。 それでは説明に入らせてもらう。 国の施策及び予算に関する提案は、冊子の表紙の色が白色であることから白本と呼ばれているが、通称で話されることが多いため、通称で説明する。 初めに、１の白本についてだが、国や政党に要請を行う目的で、毎年７月に策定されるもので、指定都市共通の重要事項に関して、翌年度の国家予算への反映や今後の制度改正の実現を図ろうとするものである。例年、指定都市の要請として、各市の市長、議長の連名により行っている。 ２は平成２５年度に向け、現時点で検討している提案項目案である。税財政関係で４項目、それに多様な大都市制度の実現、それと個別行政分野関係で１０項目である。相模原市議会の意見等を提案する場合は、本市の市長部局との調整が必要となる。平成２５年度に向けた白本の提案１０項目については、本年１月以降、総務委員会の総務部会で検討を重ね、既に市長部局に意見を伝えている。なお、後ほど、前年度からの変更内容などの状況について、担当課から補足説明をしてもらう。 次に、２ページをお開きください。３は、ことしの国等への要請活動の予定である。各市が持ち回りで担当して行う。本市はことしの白本の提案取りまとめの幹事市で、民主党への市長、議長による要請が決定している。 次に、４は策定の流れである。本提案取りまとめの幹事市は、毎年持ち回りで担当している。平成２５年度要請の幹事市である相模原市が全体を総括する。次ページの図で、上段の４つの枠のうちの右側が指定都市市長会の内部組織であり、税財政大都市制度関係をまとめ、左側のラインが各事業分野を担当するもので、指定都市市長会の関連組織である白本関連原局局長会議─４ページに資料があるので参照してもらえればと思う─がまとめる。白本策定の流れにあるように、本年の年明けから各関係組織が議論し、取りまとめてきているものである。今後のスケジュールについては、表に記載のとおりである。 続いて、資料３をごらんいただきたい。大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本と呼ばれている。こちらについて説明する。冊子の表紙の色が青色ということで、青本と呼ばれているものである。この要望も通称で話されることが多いので、通称で説明する。 現時点では、要望内容の実務が協議されていないので、本日は昨年の要望活動の流れについて、概要を説明する。 青本は、大都市行政を総合的に進める上で不可欠な行財政の充実を図ることを目的として、中長期的な観点から税財政制度の改正に関して国等に要望するもので、指定都市の要望として、毎年１０月から１１月にかけて、各市の市長、議長の連名により行っている。昨年の例では、このようなスケジュールで、６月のアンケートの実施から始まり、１１月下旬の具体の要望活動まで行われた経過がある。具体的な提案内容や個別の党派別要望などについては、今後、青本の関係資料が整い次第、改めて当委員会にて説明させてもらう予定である。 以上で、白本、青本の概要についての説明とさせてもらう。 ○阿部善博委員長　続いて、現在作成している平成２５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）の内容について、担当部局より補足説明をお願いする。 広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　それでは、お手元にある資料４、平成２５年度国の施策及び予算に関する提案をごらんいただきたい。 内容の説明については、まず、表紙から１枚めくってもらって、目次がある。全体構成としては、先ほど議会事務局長からの説明にあるような税財政関係４項目、個別行政分野関係を含めて、全部で１５項目で構成されている。御記憶の方もいるかもしれないが、昨年度は、東日本大震災に伴い、関連する要請項目を特別の項目として設けていた。被災地としては、まだまだ復興途上にあるのは言うまでもないことだが、個別にはいろいろな対応も進んでいることもあり、今回、東日本大震災関係だけ特出しで要請項目をまとめるという対応は行わないという申し合わせがあったので、今年度、その項目はない。そういう意味では、その前の年度のベースに戻っているといえようかと思う。もちろん、項目内容については、時宜をとらえたものもあるが、制度的に毎年にわたり粘り強く提案しているものも含まれている。要望事項の取りまとめに当たっては、各市の行財政上の課題、それぞれ少なからず相違はあるが、いわゆるアンケート方式によって、それぞれの市が重要と思われる事柄を持ち寄り、いわば最大公約数に当たる部分を抜き出して、まとめる形である。 これから具体的な内容の説明に入らせてもらうが、昨年度との主な変更点について説明する。説明の都合上、１番からではなくて、目次で言えば５番、多様な大都市制度の実現から、まず私の方で説明させてもらいたいと思う。 全体構成自体は、目次からまた１枚めくってもらうと１ページがあるが、１ページから３ページまでが、白本掲載項目の概要をまとめさせてもらっているところで、４ページ以降が、各項目、それぞれの説明ページになっている。本日の説明は、戻ってもらって、１ページから３ページまでを使って行わせてもらいたいと思う。 まず、１ページの最下段、５　多様な大都市制度の実現からだが、新たな大都市制度、特別自治市の創設が昨年の表現だったが、その内容からの変更で、先ほど前半の部分でも議論があったが、新たに大阪都構想など、さまざまな構想、提案が出てきて、指定都市市長会としては、それぞれの地域の実情に合わせた多様な都市制度が実現できるような取り組みにすべきということでまとまっているところなので、内容としては変更させてもらって、多様な大都市制度の早期実現を図ることという要望内容になっている。 続いて、右側、２ページに移らせてもらう。個別行政分野の説明である。まず一番上、６　生活保護制度の抜本的改革である。本項目は基本的に内容としては昨年要望と同様だが、昨年１２月、生活保護制度に関する国と地方の協議の場の中間取りまとめを踏まえて、就労支援などの自立支援対応について、要望内容に追加をさせてもらっている状況である。 続いて、７番の医療保険制度の抜本的改革については、昨年度と全く同じ内容である。 続いて８番、子ども・子育て新システムの円滑な実施についてである。子育て関連項目については、昨年度は子ども手当の全額国負担にかかわるところの要望があったが、それにかわって、去る３月、内閣府所管の少子化社会対策会議において、子ども・子育てに関する基本制度が決定された。このことを踏まえて、要望内容としては、必要な財政措置と適切な準備期間を確保することなどを加えた要望内容となっている。 続いて９番、障害者自立支援法の見直しについてである。本国会に、いわゆる障害者総合支援法が提出されているところと承知している。これまでも障害者自立支援法にかかわるスキームとして示されるものだと承知しているが、障害者自身のサービス利用負担などについては、十分な改革が示されていないという状況かと承知している。今回の提案では、新たな制度について、恒久的でわかりやすいものとして構築するようにするとともに、新たな地方の財政負担につながらないようにすることなどを求めていくものである。 続いて、２ページ、一番下の１０　予防接種制度の充実と財源措置である。基本的には昨年度と同様な内容だが、ついせんだっても新聞報道などあったが、厚労省内の審議会、その分科会で、子宮頸がん予防など３ワクチンに加えて、おたふく風邪、Ｂ型肝炎など４ワクチンの定期接種化について、新しい方針が示されていることがあり、それを踏まえた文案になっている。国の責任において実施するようにというところについては、従前どおりである。 続いて、３ページに移ってもらいたい。１１番、妊婦健康診査公費負担制度の今後のあり方及び１２番、県費負担教職員制度の見直しについては、昨年度と全く同じなので説明を省略させてもらう。 １３　雇用対策に係る新たな交付金制度の創設等である。昨年度は、緊急雇用創出事業の延長などについて同種の項目があったが、緊急雇用創出事業が昨年度末で終了となっている。しかし、一方で、引き続き大都市圏を取り巻く雇用情勢は厳しいものがあるので、新たな制度創設を要請する内容として新設されている。 続いて１４番、訪日旅行の需要回復及びＭＩＣＥ誘致の取組強化である。これは今年度の新設である。ただ、内容としては、昨年、東日本大震災の関連項目の要望事項の一つに、この内容の一部が記載されていた。今回の要望内容だが、震災前に通常のようにあった外国人の訪日観光を盛り返すための対策について、継続的に、昨年度に引き続き要望だが、新たに加わった部分としては、国際的な会議、研修、展示会などの誘致強化対策への支援を求めるものと、それから、それらに関連する施設整備などの受け入れ環境の整備の支援について要請するものである。このＭＩＣＥについて、御承知の方も多かろうと思うが、大企業の会合や各種セミナーなどをあらわすミーティングのＭ、それから、優待旅行、視察旅行など、いわば招待のようなものをあらわすイニシアチブの頭文字のＩ、それから、大規模な会議をあらわすコンベンションの頭文字であるＣ、それから最後はエキシビジョン、展示の頭文字であるＥ、これを組み合わせてＭＩＣＥと国の関係機関などでもこのように呼びあらわしているので、そういう内容として表記させてもらっている。 続いて１５　次世代エネルギーシステムの推進だが、これは新設である。これはまさに時宜にかなったものだが、内容としては、太陽光発電などの自然エネルギー、それから、未利用エネルギーの活用などによって、地域ごとに電力供給を担えるような形態を持つ地域分散型のエネルギーシステム、これに基づき、住宅としてのスマートハウスあるいは電気自動車、電気バスなどの環境負荷の少ない公共交通機関、これらの仕組みを組み合わせた町や地域社会を実現しようという意味で、スマートコミュニティという言葉があるが、その推進を図ること。それから、次世代エネルギーの研究開発と実用化に取り組む際に支障となるような規制の緩和や必要な財源措置について要望するものである。 個別分野については以上で、引き続き、税財政関連の１番から４番について、財務課長から説明する。 ○阿部善博委員長　財務課長。 ○彦根財務課長　続いて、税財政関連事項４項目について説明する。１ページに戻ってもらいたい。 １　真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正についてである。本項目については、消費税、所得税、法人税などの複数の基幹税から税源移譲を行って、国、地方間の税の配分をまずは５対５とすることを求めるもので、内容的には昨年度と同じ形になっている。 次に、２　大都市税源の充実強化についてである。本項目は、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するために、国、道府県から指定都市への税源移譲を求めるもので、こちらについても、昨年度と同様の内容になっている。 続いて３　国庫補助負担金の改革についてである。本項目については、昨年度行った平成２４年度に向けた提案に際しては、地域自主戦略交付金に絞った内容としていたが、今回については、一昨年行った平成２３年度に向けた提案時の形に準じた内容になっており、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野に係る国庫補助負担金を廃止し、所要額全額を税源移譲することを求めるものである。なお、平成２４年度、今年度から政令指定都市にも地域自主戦略交付金が導入されたことに伴い、この交付金について、地方が必要とする総額を確保することとか、対象事業の拡大、事務手続の簡素化等、制度の改善に関する要望事項が主な内容となっている。 最後に４　地方交付税の改革等についてである。本項目は、地方の財政需要は、地方税などの収入を的確に見込むことにより、必要な地方交付税の総額を確保することを求めるものである。また、地方財源不足の解消については、臨時財政対策債による負担の先送りではなく、法定率の引き上げにより対応することを求めるものだが、特に今回については、臨時財政対策債について制度の廃止を明確に訴えている点が、昨年度までの内容と大きく変わっているところである。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　以上が平成２５年度の要望内容のすべてである。なお、本日６月１日時点では、まだ細かなところについて、文章の表現についての修正作業が現在も実施されている項目もあるので、最終的に取りまとめられるものと、きょう説明している内容とでは、細部のところで文案が違う表現になる可能性があることを申し添える。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対する質疑に入る。なお、質疑に当たっては、白本、それから、これから先になるが、青本に踏み込む部分もあわせて行いたいと思うので、質疑がある方はお願いする。 宮下委員。 ○宮下奉機委員　まず、白本の件について伺う。昨年、総務委員会の部会で白本、青本とも議論して意見を出していたが、その中で、当時は形が決まった前の状態だったので、市長部局として、こうした議会からの動きは十分にあると思うが、今回の取りまとめに当たって、議会での議論の結果に対する状況をどうしたのか、まず伺いたい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　たしか４月９日だったと思うが、それまで何回か、総務部会の中で委員皆様方が議論した最終成果として、各会派からのいろいろな意見を総合した中で、臨時財政特例債の廃止について盛り込むべきであろうという結論に達したと承知しているところである。その内容については先ほど財務課長が説明したが、今回の取り組み項目の中では、４番目の地方交付税の改革等というところにおいて、「臨時財政対策債は速やかに廃止し」という文言の記載になっているが、そのような形で反映させてもらったつもりである。 ○阿部善博委員長　宮下委員。 ○宮下奉機委員　今回の白本の取りまとめは、本市が全体の取りまとめ役を担当したと聞いている。本市の状況などを他の自治体とのやりとりの中で積極的に伝え合う、また、相手のことも聞くいい機会だったわけだが、ある筋によると、政令市でも議会が取り組んだという例はないと聞いているが、議会とも情報交換をして取り組んでいる本市の状況は相手側に伝えているのかどうかを確認したい。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　今年度、私ども、白本の取りまとめを担当しているが、それぞれ各市がそれぞれの市議会の皆様方とどのような議論あるいは検討手順を重ねてきたかということに関しては、会議の中では特段取り上げてはいない。 ○阿部善博委員長　宮下委員。 ○宮下奉機委員　そうすると、今回、本市が取りまとめた中では、こういう議論があって、こういうのはこうだということは、ほとんど言われていないということか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　会議の場で、現在、そもそもの案に項目が幾つか列挙されていて、例えば、それに該当していないものを新たに付け加えたいとか、あるいは既存の項目について少し表現を変えたいとか、その辺のことに関して、それぞれの議会等からいろいろな要請を受けて、各市が発言しているということはあろうかと思うが、一つ一つを、これはうちの議会から要望があってという注意書き、説明をしながら説明あるいは発言、主張するということは行われていないので、その辺の細部はわからない。私ども相模原市においては、今回取りまとめ担当ということで、その立場上、みずから先立って主張するわけにもなかなかいかないが、その前段の事務的な項目を出し合う中で、臨財債については項目が含まれていたので、そのまま今の案に至っているという状況かと思う。 ○阿部善博委員長　宮下委員。 ○宮下奉機委員　わかった。次回からそういったことが議論されるので、多分そういうことも反映してもらえると思うし、よそはそこまで議会が突っ込んでいるところはなかなかないということを聞いているが、その辺の感覚も、また以後、教えてもらいたいと思う。 今度の議会のやりとりの状況というのは、部会の中で相当大事なことだったと思うので、そんなことを踏まえながら、今後については、よその動向もぜひ取り入れる機会があったら取り入れて進めてもらいたいと思う。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 江成委員。 ○江成直士委員　青本も関係するのかもしれないが、白本について、指定都市共通の重要事項に関してまとめたと記載されているが、共通ということと重要事項ということについては価値判断があるから、当然、要望事項をまとめ上げるには、文言の選択、整理から調整があると思う。具体的に言うと、例えば、ある指定市からこういう要望が出たが、共通にならなかったから外したとか、本市としては、このことについてそんなに切実感はないが、指定都市全体の意向として同調したという部分について、あれば教えてもらいたいことと、それから、白本の場合、昭和４７年からと書かれているが、ことしも昨年と同様のものがあれば、新しくこれを盛り込んだとか、項目自体が新しい設定とかというのがあったと思うが，昭和４７年以来の指定都市としての活動の中で、実現したもの、あるいはそれ以来ずっと主張しているが、まだ実現に至っていないもの、その辺の整理を一度してもらうと、今後のいろいろな検討に参考になると思ったが、その辺についてはいかがか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　２点あったが、１つ目は、特に今回に限ってということにすると、実は４月に私が座長を務めて２０市の会議を行ったが、その時点で意見として出たのが、昨年、東日本大震災の項目を特別項目として大きく掲げたところだが、まだ復興途上ということもあって、改めて、もう一度その検討をしてもいいのではないかという意見もあった。ただ、実は今回の作成作業に入る段階から、東日本大震災の項目の取り扱いをどうするかというのは、被災地である仙台市とも十分に協議してきており、それぞれの項目の重要性の中で、個別項目として取り上げられるようなものがあれば、それを各市が望むのであれば、そこに取り上げてもらうという方向でいい、最初から昨年と同じような特出しをする必要はないという見解ももらっていたので、そのようにさせてもらったというところがある。 ちなみに、今回、本市でいろいろ希望した中では、ほぼ網羅されたかと思うが、確かに各市の主張の中では、もっとこれが重要だということで落選したものもあって、その最たる例が大阪市で、今も原発の問題は非常に議論しているが、電力事業制度の抜本的な改革を求めるべきということを第一番に主張して、それを項目として加えてもらいたいという要請もあった。実はその項目については、ほかの市でも同調する向きもあったが、２０市のうち、全体では、たしか５市ぐらいの賛同だったし、さらに、それぞれの賛同した都市についても、優先順位は比較的低い項目だったこともあって、最終的には取り上げに至らなかった。今年度に限って言えば、そういう状況があった。 それから、過去のいわゆる棚卸だが、私の記憶の範囲では、特段そういうことはしていない。ただ、毎年、年度末に、その年度に、白本は概算要求の時期にぶつけて要請活動をしているが、概算要求が過ぎ、政府のいろいろな予算、施策がまとまるのが１月、２月、３月の時期である。３月の末ごろに、前年の夏に行った翌年度向けの要望の取り扱いが、現在、例えば政府の予算案の中でどう取り扱われているのだろうかということに関しては、毎回チェックが行われ、例えば予算額このぐらいがついたとか、ここについては全く触れられていないとか、そういう個々の評価というものは行われているが、何年にもわたって行ってきたものについて、それが相変わらず取り上げられていないがどうなのかとか、そういう意味でのいわゆる棚卸的なことは行われていないと承知している。 ○阿部善博委員長　江成委員。 ○江成直士委員　指定都市市長会、事務局レベルを含めて、白熱の議論も行われていると理解した。共通ということだから、共通にまとめるという作業はとても大事だと思うが、ここにも書いてあるように、それから、以前議論もあったように、大都市といえども、多様性があり、その都市の事情というのもあるわけだから、これがすべてということにはならないと思う。そういう意味からすると、議会としてのかかわり、本委員会としてのかかわりというのが先ほどあって、する以上は、できるだけそれが反映される、生かしていく、そしてまた、それがフィードバックされて、我々も主体的に検討していくという作業が大事だと思うが、言葉の中では、議会として直接かかわっている例は余りないということもあって、そういう点からすると、この要望事項と、本市なら本市でいいが、議会としてのトータルなかかわりについてはどう位置づけたらいいのか、見解があれば伺いたい。自分なりのものは持っているが、理事者側として何かあれば伺いたい。 ○阿部善博委員長　理事者側でとらえている範囲ということでいいか。 市民連合。 ○江成直士委員　結構である。 ○阿部善博委員長　何か答弁があるか。 広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　正直、今これというアイデア、見解はない。申しわけない。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。 大槻委員。 ○大槻研委員　まず、白本の税制の方だが、１ページの一番最後に、多様な大都市制度の実現とある。昨年はたしか特別自治市と明確にうたわれていたかと思うが、今回は特別自治市一本化という旗をおろして、ある程度、各指定市ごとに選択肢があるということでいいか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　今特別委員会の前半部分の議論でも説明したが、去る５月１５日に熊本で行われた指定都市市長会議において、それまでの特別自治市の創設をという主張から、各都市の地域の実情に応じた多様な制度の実現という形に内容が改まった。それを受けて、今回、その内容のとおりの要望内容にさせてもらっているところである。 ○阿部善博委員長　大槻委員。 ○大槻研委員　次に、これは税制関係だが、確かに実現していかなければいけない項目ばかりかと思うが、今、例の黒岩知事の構想の中で、課税自主権とまでは言っていないが、税源の徴収であったり、分配のあり方という意見も出ているので、そこまで踏み込んだ議論はしているか。 ○阿部善博委員長　財務課長。 ○彦根財務課長　今回の税財政部分の取りまとめの中では、白本の冒頭にも解説みたいなものが入っているが、基本的には、現在の指定都市の仕組みをベースにした要望内容になっている。そういった意味では、各地域でさまざまな大都市制度の議論が始まっているが、そういったものを踏まえたというところまでは実は入れていないという状況になっている。 ○阿部善博委員長　大槻委員。 ○大槻研委員　スイスとかでは、各自治体に課税自主権までおろしたりしているが、そこまでいくと本当に国家レベルの議論かと思うので、私も現段階ではそれぐらいでいいと思う。 個別の行政分野だが、１６ページ、県費負担教職員制度の見直しということで、県にも同じような予算制度の要望を出しているが、こういったレベルであれば、県マターのことも加えていいということかと思ったので、それであれば、米山委員が３月の代表質問でした中で、市長の答弁もあったが、いわゆる警察関係、県に要望しているが、それと別に、例えば交通規制の関係とかを指定市で行っていくとか、市長から土地利用のことも言及があったが、今後の市街化区域と調整区域との区分に関して、県から指定市に持ってきて、特に今後相模原市はこれが大きな、旧津久井のことも、今後の橋本のこともあると思うので、積極的に要望していっていいのではないかと思うが、いかがか。 ○阿部善博委員長　広域行政課長。 ○齋藤広域行政課長　県費負担教職員制度の見直しについては、指定都市市長会としては、数年前から大きな権限項目の柱建ての一つとして掲げていたという事情があるので、ここに大きく掲げているというのが、その経過かと思う。 今話にあった警察業務の問題とか土地利用に関する権限の問題だと、もちろん、それぞれ一つ大きなテーマだろうと思うが、今、そちらについては、いわゆる大都市制度の見直しの中で包括的に扱っているのが実情で、そういう意味では見えにくい形になっているかもしれないが、要素としては、そちらに含まれていると理解している。それを今後、特出しで取り扱うかどうかというのは一つ検討項目かもしれないが、そうなると、ほかにもいろいろな項目も出てこようかと思って、そことのいろいろなバランス論というのもまた考えなければならないところだろうと思うので、正直、現段階では、こうすべしとか、あるいはこうしていきたいというところを言うところまでは至っていない。 ○阿部善博委員長　他に質疑はないか。─ ないので、以上で質疑を終結し、本件を終わる。 白本については、この後、例年どおり各指定都市の市長、議長の連名により要望活動が行われることになるので、了解してもらいたい。 以上で審査を終わる。 次に、次回の委員会開催日の日程について協議してもらいたい。 次回、青本の日程があるので、７月の中旬から下旬にかけて開催したいと思う。日程の協議なので、一たん休憩する。 午後４時１０分　休憩 午後４時１４分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 次回の大都市制度に関する特別委員会は、７月２４日火曜日午前９時３０分より開催する。 以上をもって大都市制度に関する特別委員会を閉会する。 午後４時１９分　閉会