【議運】平成24年 3月 議会運営委員会 03月21日-01号

相模原市 平成24年 3月 議会運営委員会 03月21日-01号 議会運営委員会 日　時：平成２４年３月２１日（水） 相模原市議会 議会運営委員会会議録 平成２４年３月２１日 開　会 午後４時２０分 閉　会 午後５時２６分 出席者 委員  小林倫明  栄裕明  小野沢耕一  阿部善博  森繁之  松永千賀子  加藤明徳　　○ 須田毅　　△ 小池義和  小林正明 議員 議長　中　村　昌　治　　副議長　野　元　好　美 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 な　　　し 事務局 職　員 佐藤議会事務局長　河本議事課長　佐藤同課担当課長 竹下同課主査　北野同課主査　西原議会総務課長 渋谷政策調査課長 協議事項 平成２４年相模原市議会３月定例会の運営について その他 傍聴者 あり 署名 委員長　須　田　　　毅 午後４時２０分　開会 ○須田委員長　ただいまから議会運営委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 公明党及び新政クラブから、意見書を提出することについて協議してほしいので議運を開催してもらいたい旨の申し出があったので、本日、急遽集まってもらった。 これより日程に入る。 ◇○◇ 平成２４年相模原市議会３月定例会の運営について ○須田委員長　３月定例会の運営についてを議題とする。 初めに、公明党より説明をお願いする。 公明党。 ○加藤委員　本会議が終わった後、大変恐縮である。 今般、私どもの会派として、議運の皆様に諮ってもらいたい案件として、今、東京電力が、企業向けの電気料金の値上げ、また、今後、家庭向けの電気料金の値上げ申請の検討の可能性がある中で、相模原市としても、九都県市の中で要望したり、あるいは商工会議所も含めて、そういう流れがあることも承知している。相模原市の中小零細企業にとっても、昨年の大震災以来、節電に努力している中、そしてまた、さまざまな景気動向の中で、電気料金の値上げについての意見書を国に求めてはいかがかということで案文を準備して、皆さんに諮らせてもらえればということで、議運の委員長に申し上げたので、何とぞ理解をもらえるようにお願いしたい。 ○須田委員長　今、公明党から、るる説明があった。意見書を取り上げることについての皆さんの意見を伺いたい。 新政クラブ。 ○阿部善博委員　市長の動きとか、全国的な流れもあるし、当然これは賛成である。 ○須田委員長　民主・新無所属の会。 ○森委員　私どもも、意見書を出すことに関しては賛成する。 ○須田委員長　共産党。 ○松永委員　意見書を出すのは賛成する。後から話があると思うが、内容の点で、私どもも一つ加える方向での提案をさせてもらったので、これについても協議してもらえればと思う。 ○須田委員長　市民連合。 ○小林（正）委員　同意する。 ○須田委員長　みんなのクラブ。 ○小林（倫）委員　賛同する。 ○須田委員長　今、公明党から説明してもらった部分について、意見書として提出するということなので、この意見書の中身について、皆さんに審議してもらいたい。 共産党。 ○松永委員　公明党の案に対して、私どもが、このように修正してもらえればと提案した部分は、共産党案ということで、お手元に届いていると思う。下線を引いてあるところがそうである。 まず、タイトルのところに、「電気料金値上げに反対し」と入れたらどうか。公明党案では、「電力制度改革の推進等を求める」ということで、中を見れば、「原子力発電所の停止に伴う追加コストをそのまま認めるのではなく」という値上げは困るという意味合いが入ってはいるが、事業者、そして国民生活に、もろもろの理由も明確にされない中で値上げをすることについてはいかがなものかということで上げる意見書なので、明確に入れた方がいいのではないか、意見書の意味がはっきりするのではないかということで、まず、タイトルにこれを入れ込んだらどうかということである。 そして、意見を上げていく中身の「よって本市議会は、」以降の部分については、総括原価方式というのが非常に問題があったこと、そして、今後、この方式でしていくと、自然エネルギー、太陽光などをしても、どんどん上るばかりだから、この方式そのものを見直していく必要があるのではないかということや、電源開発促進税も原発推進等々の税金があるものを活用して、これを値上げを抑える方向に活用していくことなども、地方から東電に求めていけばどうか。よって、電気料金値上げをしないでくれということを国に意見を上げ、東電に求めること。その流れの中で、次の「また、」というのは続いていくわけだが、この部分だけ入れ込んでいくことについて、いかがかということである。出していくことについては、大前提として賛成である。 ○須田委員長　今、共産党案ということで、公明党の案にプラスでこのようなものがという、いろいろな説明ももらった。これについて、皆様、意見はいかがか。 民主・新無所属の会。 ○森委員　私どもも、公明党案、共産党案をもらった中で、会派の中で議論した。公明党案に共産党案で幾つか文言をつけ加えたということに関して、まず、タイトルのところで「電気料金値上げに反対し」とあるが、もともとの公明党案で、「値上げの根拠である燃料費等の負担分の詳細」あるいは「賠償とあわせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず」というように、不透明な部分があることをまず明示しろと、私どもの会派としては、それがメーンの意見書だととらえている。もちろん私どもも、こうしたことが明らかになっていない現段階で値上げをするのは、国民的、市民のためには直接痛手になるのは理解している。ただ、明らかになって、やむを得ない場合もあるのではないかととらえているので、頭から、電気料金値上げを反対するという意見書ではないと思っている。 私どもも、逆に少し文言整理をさせてもらいたい点があって、今話をした上から５行目の「東京電力株式会社からは値上げの根拠である燃料費等の負担分の詳細や、賠償とあわせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しも不透明となっている」は、このままでいいと思う。これを受けて、下から四、五行目だが、「東京電力株式会社に対し、中長期的な視点からの抜本的な改革の確実な実行とその内容の情報開示を求める」というところを、上の文章と合わせる意味で、「東京電力株式会社に対し、値上げの根拠と経営合理化についての具体的な工程の明示、中長期的な電力料金についての見通しに関する情報開示を求めるとともに」というように、少しだけ具体性を持たせた方が、上の不透明になっているところと求めるものの整合性がとれると考えているので、我が会派としては、そこだけ修正してもらえればありがたいと思っている。 ○須田委員長　他にないか。 みんなのクラブ。 ○小林（倫）委員　基本的には、全く賛同すべきものとして思っている。共産党案に質問だが、「電気料金の値上げに反対し」という部分の主語は、だれに当たるのか。 ○須田委員長　共産党。 ○松永委員　主語は東電である。現時点での電気料金値上げについて反対することを国に求めようということである。 ○須田委員長　そうすると、主語はどちらか。 共産党。 ○松永委員　そうですね。そうすると、電気料金値上げは東電だし、電力制度改革は国になるということですね。 ○須田委員長　みんなのクラブ。 ○小林（倫）委員　要するに、反対しているのはだれなのかというところを伺いたい。 ○須田委員長　共産党。 ○松永委員　東電が値上げをすることには反対しているということである。─これを本市議会として国に上げていこうということだから、本市議会は、東電に対して、電気料金値上げに反対し、この改革推進を求めようという意見書ということである。 ○須田委員長　そうすると、主語は相模原市議会ということか。 共産党。 ○松永委員　本市議会として東電に、電気料金値上げに反対することを求めようということである。 ○須田委員長　みんなのクラブ。 ○小林（倫）委員　これは国会と内閣にあてて出すわけだから、普通に読んだら、これは国会と内閣が反対しというように私は読めてしまう。もし、市議会が反対するということであれば、タイトルに入れるのは、ちょっとおかしいのではないかという気がした。 ○須田委員長　共産党、いかがか。 ○松永委員　そのような読み取りの中で、難しいということであるならば、それを明確にするためには、「東電の電気料金値上げに反対し」という形で入れてもいいと思う。東電の電気料金値上げについては、相模原市議会は反対するということである。 ○須田委員長　新政クラブ。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、初めに出された公明党の案に賛成である。「電気料金値上げに反対し」というと、初めに民主・新無所属の会からあった話のとおりで、趣旨が全然違うと思う─全然違うとは言わないが、気持ちはわかるが、市議会として上げるのであれば、もともとの案でしてもらいたいと思う。 また、「電気料金値上げに反対し」というのも、みんなのクラブからあったように、東電の話だし、国に上げる意見書ということで、もとの案でさせてもらいたいというのが新政クラブの意見である。 ○須田委員長　他に意見はないか。 公明党。 ○加藤委員　さまざま課題がある中で、この文面をまとめるときに、これでも内容的には、かなり長い文章かと思う。その辺をいろいろと苦慮しながら作成したが、中身の部分で、下の下線が引いてあるところの「総括原価方式を改め」というのは、私もそれ自身は認識していたし、それは当然わかった上で書いたつもりだが、総括原価方式については、当然、見直しをすべき事柄なので、この部分についてはあってもいいと思う。電源開発促進税については、通常の電気料金に既に入っている部分で、確かに原発の立地の予算としても使われる性格のものだが、今後のエネルギー政策の対応についての予算も、電源開発促進税の中には含まれていたと思う。そうすると、今後の再生エネルギーへの対応とか、どのように電源開発促進税が使われるのかというのを、それすべてを活用するような形でというのは、今の状況ではいかがかとは思う。 ○須田委員長　他に意見はないか。 民主・新無所属の会。 ○森委員　今、公明党が話をしたとおりでいいと思うが、細かいこの制度、あの制度ということで、いろいろな制度を全部出してきて、総括原価方式もそうだし、あとは税の関係もあるが、最後から３行目にあるとおり、「競争促進によるコスト提言を図るため、電力制度の改革の更なる推進に取り組まれるよう強く要望する」という文面の中に、すべて盛り込まれている感じがしないでもない。さまざまな制度や税のこともあるが、国に対して求めて、国がさらに東電に対して求めるということだから、国に対しては、こういった文面でいいと思う。 ○須田委員長　共産党、いかがか。 ○松永委員　できればということで提案した。全会一致で出さなければならないので、今の全体的な雰囲気は、当初の公明党案で、一字一句変わりなく、このままでいいのではないかということか。 ○須田委員長　民主・新無所属の会が、それにつけ加えというのがあるので、それをまた審議するが、まず、共産党の案について、話を聞いている。 共産党。 ○松永委員　全体の状況も受けて、できるだけ一致点を探って、上げていきたいと思っているし、今初めて民主・新無所属の会の案も出されたので、これも団の中で協議する必要があると思う。 ○須田委員長　新政クラブ。 ○阿部善博委員　今、共産党から提案があったように、まとめられるところでまとめさせてもらいたいし、一致点を見つけたいと思う。初めから出ていた公明党の案に民主・新無所属の会の提案があったが、基本的に、同じ趣旨をわかりやすくというか、より明確にという提案だったので、細かい文面等にこだわるところでもないし、また、これでわかりやすくなる部分も確かにあると思うので、一致するのであれば民主・新無所属の会の案でもいいと思うし、また、公明党が出した思いがあるのであれば、その辺も酌まなければいけないと思うが、基本的に、新政クラブは賛成である。 ○須田委員長　市民連合。 ○小林（正）委員　この場で文字面を合わせるのはなかなか難しいと思うので、次回、２６日までの間に、できたら民主・新無所属の会と公明党と正副委員長の間である程度すり合わせてもらって、それをある程度合意して、そこで提案してもらうのが一番いいのではないかと思う。 ○須田委員長　今、市民連合から提案があったが、時間的なもの、スケジュールがあるので、できるだけ協議したい。 民主・新無所属の会。 ○森委員　私どもも、文言の整理含めて、出すということ、それから、中身の方向性は違うものではないので、あした以降、精力的に、いいものが出せるように話し合いをしたいと思う。 ○須田委員長　他に。─ 今、市民連合から提案があったように、３者で打ち合わせして文章まで出して、皆さんに提示するという形でいいか。─ 先ほど、民主・新無所属の会がつけ加える言葉を言われたが、口頭だったので、皆さん、聞き取れない部分があったと思うので、事務局に読んでもらう。 議事課長。 ○河本議事課長　では、修正箇所ということで、「よって本市議会」の２行下の「中長期的な視点からの抜本的な改革の確実な実行とその内容の情報開示を求めるとともに」のセンテンスが変わる。読み上げると、「値上げの根拠と経営合理化についての具体的な工程の明示、中長期的な電力料金についての見通しに関する情報開示を求めるとともに、」、そのセンテンスがかわりに入るということである。 ○須田委員長　今、議事課長が読んだものが、民主・新無所属の会から公明党の文章に挿入してくれということでの折衷案だが、理解してもらったか。 今、市民連合から、この場で話すのではなしに、後日、打ち合わせをしてくれということだが、そういう形でいいか。スケジュール的なものはいいのか。 公明党。 ○加藤委員　今、民主・新無所属の会が言った内容は、私どもが前の方で指摘した部分をより具体化にということで、実際はこういう部分を全部含めたニュアンスで最初の文面でしたためたつもりだったが、皆さんで、よりわかりやすい部分、特にこの点について特化すべき項目として入れるべきというのであれば、私どもとしては構わない。 ○須田委員長　市民連合。 ○小林（正）委員　すべて具体的に書けばいいというものではなくて、前段で具体的に書いてあるという定義が一つあるから、後段では簡潔にという結論を求めるという文章のつくり方としては、私は公明党の案はすぐれていると思う。民主・新無所属の会の提案を否定するつもりはないが、そういう感想を持つが、いかがか。 ○須田委員長　他に何か意見があるか。 では、案文をつくって、また集まって、皆さんに確認してもらう形でいいか。─ では、そうさせてもらう。 続いて、新政クラブの説明をお願いする。 ○阿部善博委員　去る３月６日、７日と総務委員会が開催されて、陳情審査で、陳情第８号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第２０号子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて、陳情第２１号子どもたちの給食と外遊びの安全についての審査を行った際に、新政クラブから、それぞれの細かい気持ちもわかるし、言っている趣旨はわかるが、かなり具体的で詳細な陳情が上がっていたから、これをそのまま採択するのはいかがなものかということで、総務委員会ではそれぞれ不採択という結論が出て、３月２６日の本会議では、委員長報告でそのように報告する予定だが、そのときに、このような細かい陳情が出されて、不採択の採決の結果は出ているが、より大きな見地から、当然、今、大きな問題になっているという認識は一致しているので、やはり相模原市議会として、東京電力福島原子力発電所の事故に伴う放射線、放射性物質等の対策に関する意見書を国に上げるべきだと発言した経緯があるので、この陳情をもとにというわけではないが、そのような経緯があるので、このたび、一致するところがあると思うので、ぜひとも国に意見書を上げたいということで、案文を提出した。 ○須田委員長　今、新政クラブから、提出した案文について説明があった。これを意見書として採用するかどうか、皆さんに協議してもらいたいと思うが、いかがか。 民主・新無所属の会。 ○森委員　今、提案のあった内容について、意見書として上げることについては、私どもは賛同する。 ○須田委員長　公明党。 ○加藤委員　私どもも、意見書として上げることに賛成である。 ○須田委員長　共産党。 ○松永委員　私も総務委員会委員の一人だが、委員会の場でも意見書を上げることに賛同したし、会派としても賛同するので、意見書を上げたいと思う。 ○須田委員長　市民連合。 ○小林（正）委員　同意見である。 ○須田委員長　みんなのクラブ。 ○小林（倫）委員　賛同する。 ○須田委員長　それでは、皆さんから賛同ということで承ったので、今、新政クラブからの提案については、意見書ということで採用する。この意見書について、皆様の意見を聞きたいと思う。 共産党。 ○松永委員　新政クラブの意見書を読ませてもらった。子供たちへの影響を懸念する３つの陳情が出されたという経過から見ても、やっぱり、一般的な問題として取り上げていくだけでなく、陳情者の思いも少し入った意見書として上げた方がいいのではないかと思っているし、現実に、内部被曝の問題等は子供たちに特段あるということがずっと言われているので、こういったものを織り込んだものにしたらいいということで、共産党案は下線のところへ加えているところである。そして、陳情の３つ目のところは、どこが責任を持つかという点で、新政クラブは国が責任を持つということで、東電が入っていない。私どもは、やはり国と東電、両方に責任を求めていきたいと思う立場から、東電というのも入れた。 ○須田委員長　今、新政クラブの意見書に対して、共産党からは、それに子供ということの強調性と、それから、東京電力という具体的な強調の言葉を入れて、意見書として出したいという意見である。 共産党。 ○松永委員　本文のちょっとしたことだが、土壌については測定し、かつ除去しているという具体的な市の対策がとられているということでは、測定だけをしている部分と測定と除去をしている部分があるという中で、この項目も足させてもらった。 ○須田委員長　今の説明に対して、何か意見があればお願いする。 市民連合。 ○小林（正）委員　基本的には、新政クラブの案でいいのではないかと思う。共産党からの提案は、それをより具体的にということだろうが、それに包含されている文章だと理解すれば、決して対立するものでもない。ただ、３の「東京電力株式会社」という言葉を入れる意味合いは特に何かあるのだろうと思うが、基本的には国策だから、国が最高責任を持って対処して、東京電力に命令するような対策をとるべきだという趣旨だと思う。東京電力の責任がないとは言っていないし、これはこれでいいのではないかと思う。 ○須田委員長　他に意見はないか。 公明党。 ○加藤委員　私どもも、基本的には、今、市民連合からあった３番目については、同じような考え方で受けとめている。あと、細かなと言ったら失礼かもしれないが、特に真ん中の農産物の測定と土壌を分けた部分、より明確にということであれば、新政クラブの案でも共産党の案でも、特段、問題はないと思う。 ただ、１の部分と前文の子供たちのこと、当然、それが包含されているという意見もあった。私どももそう受けとめていたが、共産党の案も、そういう背景も含めて勘案するという意見が皆さんから多いようであれば、前文と項目と両方は必要ないと思う。 ○須田委員長　共産党、いかがか。 ○松永委員　陳情が不採択になってしまったといういろいろな経過の中で、子供たちの健康を懸念しているという気持ちが少しでも中に入った形の方がベターかと。今、公明党が言ったように、確かに本文と陳情項目の両方に入らなくてもいいのではないかということであれば、そこは整理して、いい方に落ちつけばと思う。 ○須田委員長　民主・新無所属の会。 ○森委員　今、３会派から意見が出された結果でいいと思うが、私どもも、総務委員会の陳情を不採択にして、しかしながら、議会として独自に出すということで、やはり少しは陳情者の意見も入った方がいいだろうということで、子供たちの健康という文章は入った方がいいと思っていて、今、公明党が話をしたとおり、前文で「子供たちの健康への影響」が大きいという部分が入っているので、それでいいと思っている。 細かいところで恐縮だが、タイトルのところで、「放射線」と「放射性物質」、両方書いてあるが、放射性物質は放射線が含まれるので、私どもとしては、「放射性物質対策」だけでいいと思っている。 それからもう一つ、具体的な陳情１、２、３ある中のまず１つ目だが、「放射線が測定された」とあるが、放射性物質が検出された土壌かなと。測定しただけでは安全な処理をしなくてもいいと思うが、「放射性物質が検出された土砂の安全な処理を含む」、その後も、やはり同じく、「放射線・」ではなくて「放射性物質」。 それから、２番の「情報発信」は「情報公開」かなと。情報を公開した方がいいという意味合いなのか、後で、新政クラブからコメントがあったお願いしたい。 それから、「放射線量・放射能測定」というところで「放射能濃度測定」。 細かいところは後で文言整理すればいいが、私どもが一番言いたいのは、３番の「対策に要する費用は国が責任を持って対応すること」でいいが、思いとしては、自治体がこれまで行ってきた土壌あるいは廃棄物の処分とか保管とかを包括して、例えばモニタリングポストの設置もあるし、そういう費用も含めて、国に対して求めていくという思いがここに入っていれば、私はそれでいいと思うが、それを包括した中で、国が責任を持って費用負担をしてくれという陳情なのか、それをもう１回、新政クラブに確認したい。 ○須田委員長　新政クラブ。 ○阿部善博委員長　まず、共産党の案も含めて、新政クラブとして考え等を述べたいと思う。 まず、共産党の案で、子供の関係が２カ所に入っている部分に関しては、当然こういうことを加味した案文なので、ここをより強調してということであれば─もちろんそこだけではないが、皆さんで、そっちの方がいいということであれば、こだわりはない。ただ、前段と後の部分で２カ所出てくるので、ちょっと冗長かという印象は持っている。そこは整理してもらいたいと思う。 それから、「市内産農産物の測定」と「放射能濃度の測定と除去」ということは当然市で行っていることなので、この方が明確だということであれば、これで結構だと思う。特にこだわっていない。 それから、最後の項目の３番の「東京電力株式会社が」というところに関しては、当然、国会、内閣あての意見書を上げたいということで、東京電力の部分も国の責任で対応してくれという案文なので、これは賛同しかねるというか、議論がある部分でもあり、また、気持ちのわかる部分でもあるが、意見書としては、前のままで、「東京電力株式会社」はない方がいいという意見である。 それから、民主・新無所属の会からあった意見に関しては、当然、前段で述べている部分を含んでの意見書なので、そちらの方がいいという指摘があれば、新政クラブとして、この言葉にこだわっているわけではないので、そこはこの場でできるのか、委員長にお願いするのか、やり方はあると思うが、趣旨はこの前段で述べているとおりなので、そこが変わらない形での言葉の整理は全然こだわりはない。 ○須田委員長　共産党。 ○松永委員　今までの皆さんからの意見を受けて、まず、要望の３番目の「東京電力株式会社」は、なかなか一致しないということもあるし、それぞれの思いがあるので、削除しても構わない。 それから、子供たちへの格段の対策をという部分は、要望の中に入れた方が陳情者の思いにこたえるのかなと。懸念しているだけではないと思うので、本文の「とりわけ‥‥懸念されている。」という部分は削除してもいいと思った。 民主・新無所属の会の言葉の整理については、特に異論はない。 ○須田委員長　今、共産党から、提案した案に対して訂正して、新政クラブとの相互性を言われたが、整理すると、前段の共産党から言われた「とりわけ放射能」ということと「懸念されている」というのはカットされ、それから、「市内産農産物の測定と」、「測定と除去」、この言葉を入れるということと、それから、先ほど民主・新無所属の会から、１番の「放射線が測定された」というのを含むということ、放射線を含んだものが測定された。（「放射性物質が検出された」と呼ぶ者あり）そうですね。その後に、共産党の「特に子供たちへの影響」というのを入れることと、それから、２番目の「情報発信」、「情報公開」、この辺の言葉はいかがか。 民主・新無所属の会。 ○森委員　先ほどの陳情と一緒くたにするわけではないが、皆さんの賛同、趣旨を変えないという中で、必要な部分を、この場ではなくて、別途また協議して、よりよいものを出していくというスケジュールで、委員長に取り計らってもらえればと思う。 ○須田委員長　今、別途、新政クラブと民主・新無所属の会と共産党と打ち合わせして文章を決め、再度、皆さんに提案して承認してもらうという意見だが、いいか。─ ２３日金曜日、一般質問が終わった後、確認のための議運を開きたいと思うが、いいか。（「はい」と呼ぶ者あり） では、そのように取り計らう。 ◇○◇ その他 ○須田委員長　その他について、何か発言があればお願いする。 公明党。 ○加藤委員　議運の皆さんには、引き続いて大変恐縮だが、実は私ども公明党として、新しい意見書の提案を諮ってもらえればと思う。内容については、東日本大震災によって生じた災害廃棄物の広域処理に対して、国に意見書を上げてはいかがかということである。もとより皆さん承知のように、相模原市としては、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の県を中心とするスキームの中での検討はされているし、ここ何日間の中でも各議会で決議がされたが、それぞれの決議については、市側でそういう姿勢がまだ決定していない中で、議会として取り上げたものなので、そういう部分ではなく、やはり、安全な災害廃棄物については、例えば岩手県と宮城県だけでも、それぞれ十数年分、約２０年分の廃棄物がそのままになっており、地元の能力だけでは難しいという部分を広域的に─安全性が担保された部分について、それを具体化するためにはいろいろと課題はあろうかと思うが、やはり全体的な中で、可能な自治体として広域処理を受け入れるべきだろう。今、国としても、その諸費用についての国の明確化という部分も示されているが、実際、自治体が受け入れるに当たって、安全性の確保についてはいかがなものかということが、まだ国から明確な告示がないので、そうした部分をより具体化することによって、安全に広域処理の推進が求められるのであればという内容を検討したい次第である。 ○須田委員長　今、公明党から、広域の瓦れき処理についての意見書の提出という提案があったが、これについていかがか。 市民連合。 ○小林（正）委員　たしか、小星副市長が国に対して要請して、資料ももらったし、国でも政府が何かしようとしていることは間違いないような新聞報道を私は理解している。だから、今の時点で議会として─そういった動きがなければ、確かにそういったことも状況的には必要性があると思うが、今の状況を踏まえた上で、こういった意見書が必要な状況なのかという認識が─これは皆さん方の今後の議論だが、私も今の提案を初めて聞いたので、新聞報道で知る限りは、国も何か動いているのは─成果は出ていないという、じれったさはあるという意見だろうと思うが、その辺どうなのか。 ○須田委員長　公明党。 ○加藤委員　市民連合が言われるのは、ごもっともだと思う。国がここで急激に、国として、広域処理に対してのさまざまなスキームづくりを公表した。先ほど言ったように、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市においても、国に対してその要望をしたのも承知している。確かに言われるように、多くの費用責任の部分を、具体的に、ここはこうする、今後この段階でこうするという個々については、かなりのメニューが示されてきているが、しかし、先ほど若干申し述べた広域処理に当たって、災害廃棄物の放射性物質の安全性については、国は今後、告示に向けて検討するという意見はあったが、いつの段階まで、具体的にどのような方法で、どのようにすれば、安全性確保に向けて行っていくという部分が示されていない。やはり、これがない限りは、全国の広域処理については、なかなか前に進まないので、実は、そういう部分をより具体的に明確にすべきだという考え方を項目に入れていったらどうかと思っている。 もう一つは、ここのところ、大臣がいろいろなところで街頭演説等をしているが、やはり広域処理の必要性も含めた国としての説明責任も加えた中で、情報公開も入れた部分についても、今後、行っていくということがあるが、具体的にどういう形で市町村が行っていく、そういう説明会をするといっても、例えば、諸費用が事務処理費用も含めてどうなのかということについても、これは時期的なことも、具体的な手法も、まだ明確になっていないのではないか。いろいろと資料を読ませてもらって、今、私が２点言った以外については、かなりの部分で国の具体的なスキームづくりで内容的にも具体化されているので、確かに私どもも、この時期でどうかと悩んだが、やはり、今議会の中で出さなければ、この次の議会というわけにはいかないと思うので、皆さんの同意がもらえれば、ぜひ、これを国に上げていきたいと思って、先ほどのような提案をした。 ○須田委員長　市民連合。 ○小林（正）委員　別に否定する立場ではないが、きょう初めての提案だったので、持ち帰らせてもらって、少し検討して、私としては、状況判断も含めて必要だと思う。 ○須田委員長　公明党。 ○加藤委員　そういう意見もあろうかと思ったので、先ほど私が言った状況と現在の状況も含めた形で、こういうことを国に求めるという案文をとりあえず作成してきているので、持ち帰りということであれば、これを参考に検討してもらえればと思う。ただ、先に意見書を上げるか上げないかの議論が進んでいる途中だったので。 ○須田委員長　今、瓦れきの広域処理の意見書の提出についてどうかということで話をしている。市民連合は、今の時期、必要ないのではないかということではないか。 市民連合。 ○小林（正）委員　先ほど、否定する立場ではないと言ったが、その時期の判断がある。提案者からは、余り遅く結論を出しても意味がないから、２３日にあと１回議運があるので、案文をもらって帰ってもいいし、そういったことを踏まえて検討していきたい。 ○須田委員長　今、公明党からの意見書の提出についての件だが、皆様、いいか。 共産党。 ○松永委員　この問題については、安全な瓦れき、安全でない不安な瓦れき等々、国民の中ではまだまだいろいろな考えがあり、国と住民との話し合いの中でも、いろいろな意見が出されている状況にある中で、今、時期の問題があったが、議会全体として出していくということが、既に住民議論が熟成して、一つの合意が得られている段階なのかという点ではかりかねる部分があって、その点については、今すぐ出すことについて、よしとするか、もう少し考えていきたいかというのは、検討する余地があると思っている。案文を用意しているということだが、現段階で言えるのは、そういうことである。 ○須田委員長　新政クラブ、いかがか。 ○小野沢委員　基本的には、ここで出さないと時期を逸してしまうという面もあるし、当然そういうことで対応していくのがいいだろうと我が会派は思っている。案文については後ほど検討するということで、とりあえず、意見書を出すという方向でお願いする。 ○須田委員長　民主・新無所属の会。 ○森委員　出す、出さないを含めて、今必要な意見書かどうかを含めて、案文を見て判断したいと思う。 ○須田委員長　みんなのクラブ。 ○小林（倫）委員　案文を持ち帰った上で判断させてもらえればと思う。 ○須田委員長　では、今、公明党の案文をコピーするので、ざっと見てもらって、あと、持ち帰りで検討してもらって、２３日、また、皆さんの意見をもらいたいと思う。タイミングのことなので、時期を逸してしまうと効果がないので、ぜひ、皆さんで案文を見て検討して、意見書が随分出るが、精力的にお願いしたい。 案文の中身を見てみなければわからないというのは当然だと思うが、広域の瓦れき処理の意見書を出すことについては、一応、賛同したという形でいいか。 市民連合。 ○小林（正）委員　そこの点については、違うとはっきり言えるが、民主・新無所属の会も、みんなのクラブも、共産党も、私も、結果的な多数決は別として、今の時点では、出すか出さないか含めて持ち帰らせてもらうということなので、出すことに賛同した会派もいるのだろうが、ここで出すという結論が出たわけではない。 ○須田委員長　わかった。 今、手元に意見書の案が配られたが、これについては会派で‥‥。 市民連合。 ○小林（正）委員　ポイント的な説明だけしてもらって、我々も説明しやすいようにしてもらった方がいいのではないか。 ○須田委員長　それでは公明党、説明願う。 ○加藤委員　先ほど言った内容は、この文面に入っているのとほぼ同じだが、相模原市がどんどん積極的に受け入れるためにはこういうものが必要ということではなく、それぞれ受け入れ可能な自治体が、どのようにすれば、お互いの問題を処理するための取り組みが達成されるかという部分で、文面をつくったものである。現在の状況、そして、それによって地元の復興がおくれている事実、国としては、昨年の８月に２つの法律をつくったが、進まない。そこには、一般廃棄物処理法の部分がこの災害に合っていない状況のまま進んでいるとか、２つの特別措置法をつくったものの、なかなか前に進まない。これまで、さらに進まなかった理由としては、先ほど指摘があったように、国の財政的な支援も見えていなかった。それ以上に、共産党が言った放射性物質の問題とか、何が安全で、どこまでが安全なのかというのが示されていなかった部分もある。ただ、放射線の影響が一番大きい福島県は県内処理という形になって、放射線の影響力が小さい、あるいは通常と変わらない災害廃棄物、宮城県と岩手県に対しての廃棄物処理が地元だけではなかなか前に進まないという実態がある中で、それがあったから特別措置法がいろいろと整備されたわけだが、今重ねて言ったが、財政的な支援も、国の責任の明確化も、示されていなかった。当然、放射線についても示されていなかった中で、やはり、それを公益という部分での観点に基づいていくのであれば、今まで以上に、新たな法律の枠組みの考え方や、財政、技術的支援も含めた部分を国がきちっと責任を持って果たしていかなければならないだろうということで、先ほど指摘があった、さまざまな取り組みの国のスキームづくりが具体化している中で、一番必要な災害廃棄物の放射性物質濃度に関する安全性の基準、再利用も含めた処理方法について、今後、国として告示をして取り組んでいくという考え方は示されたものの、いつまでに、具体的な手法をどのようにするのかということについては、まだ、いつになるのかわからないという状況がある。当然、それに対しての財政支援措置も具体化していかなければ、我々、受け入れる自治体としても、なかなか難しいだろうとこの辺の指摘をした。 また、国としては、広域処理をするに当たっての国の説明責任も含めた国民への説明、今まで以上により丁寧にするという、この辺が大きな部分なのかなと。ただ、これに抜けている部分があれば、皆さんの意見を承りたいと思うが、理解してもらえたか。 ○須田委員長　公明党から説明があったが、何か意見があるか。 市民連合。 ○小林（正）委員　公明党の提案の趣旨を正確に理解した。 ○須田委員長　この件について、他にあるか。 新政クラブ。 ○阿部善博委員　先ほど新政クラブから言ったとおり、今、案文を見させてもらって、当然、災害廃棄物の処理を協力する姿勢、加山市長も出しているので、決議文ということではなくて、国の方で責任の明確化を求めることと、市民が一番心配している安全基準を明確にすることと、国としても説明責任を果たしていってもらいたいという趣旨なので、これはぜひ、市議会として行っていくべきだと考えている。 ○須田委員長　他に意見はないか。─ それでは、このような意見書の案が出たので、持ち帰って各会派で検討してもらい、２３日、本会議が終わった後、また議運を開くので、よろしくお願いしたい。 そのほか、何かあるか。 市民連合。 ○小林（正）委員　実は予算に対する組替動議を検討しており、具体的ではないので今説明できないが、そういう方向で出すということだけ報告したいと思う。 ○須田委員長　いいか。─ それでは、次回の議会運営委員会は、３月２３日の本会議終了後開催する。 以上をもって議会運営委員会を閉会する。 午後５時２６分　閉会