【委員長】平成26年 7月 大都市制度に関する特別委員会 07月04日-01号

相模原市 平成26年 7月 大都市制度に関する特別委員会 07月04日-01号 大都市制度に関する特別委員会 日　時：平成２６年７月４日（金） 相模原市議会 大都市制度に関する特別委員会会議録 平成２６年７月４日 開　会 午前　９時３０分 閉　会 午前１０時５６分 出席者 委員 久保田　浩　孝　　　栗　原　　　大　　　小　野　　　弘 鈴　木　秀　成　　△関　根　雅吾郎　　　五十嵐　千　代 古　内　　　明　　　寺　田　弘　子　　　宮　下　奉　機 藤　井　克　彦　　　加　藤　明　徳　　○阿　部　善　博 江　成　直　士 議員 な　　　し 欠席者 な　　　し 説 明 の た め の 出 席 者 小池副市長　湯山企画財政局長　齋藤企画部長 小林企画政策課長　椎橋広域行政課長　内田同課担当課長 矢部財務課長　河野税制課長　角田同課担当課長 長谷川総務法制課長 事務局 職　員 川上議会局長　小宮議事課長　川端同課総括副主幹 中島同課主査　横尾同課主査　山本同課主事 協議事項 平成２７年度白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項について 傍聴者 なし 署名 委員長　　阿　部　善　博 午前９時３０分　開会 ○阿部善博委員長　ただいまから大都市制度に関する特別委員会を開会する。 出席委員は１３名で定足数に達している。 なお、議長は公務のため、本日の会議を欠席しているので報告する。 これより審査に入る。 ◇○◇ 平成２７年度白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項につい　　　て ○阿部善博委員長　平成２７年度白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項についてを議題とする。 本日は、最初に資料１により、白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項に係る本委員会でのスケジュール等の流れの再確認を行った後、資料２により、６月２５日の窓口・財政担当局長合同会議以降の白本の項目、内容に関する説明の後、質疑、意見を伺う。 次に、資料３及び資料４により、青本に関する現在の取り組み状況の説明の後、質疑、意見を伺い、次に、資料５により、市の独自要望である国の施策・制度に関する提案・要望についての取り組み状況の説明の後、質疑、意見を伺いたいと思う。 次に、本委員会での党派別要望に係る個別要望の進め方等について、委員会で協議してもらいたいと思う。 最後に、本委員会における今年度の取り組み内容等の具体的な進め方等について協議を行いたいと思う。これに異議ないか。─ それでは、そのようにさせてもらう。 では、初めに、白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項について、本委員会でのスケジュール等、流れについて、事務局より説明を行う。 ○小宮議事課長　それでは、資料１、白本、青本及び党派別要望に係る個別要望事項についてをごらんいただきたい。 まず、国の施策及び予算に関する提言─通称白本だが、現在、６月２５日に開催された２０政令市が集まる窓口・財政担当局長合同会議において、提案事項、内容の確認がなされている。なお、前回、本委員会は５月１４日に開催し、４月１５日時点の提案事項、内容での協議をしてもらい、個別行政分野の内容を確認してもらっているところである。本日、提案事項、内容等を確認してもらい、今月中旬までには、議長及び市長の決裁をもらい、国への要望活動を行う予定である。 次に、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望─通称青本だが、今月中旬に、２０政令市が集まる税制・財政担当課長会議がある。本委員会では、それに先立っての審議となる。その後、８月中旬に財政担当局長会議を経て、９月下旬もしくは１０月上旬に、議長及び市長の決裁をもらうこととなっている。 最後に、党派別要望については、例年９月下旬に指定都市市長会からの事前の連絡があり、要望内容の策定作業が始まる。１１月上旬に、阿部委員長に出席してもらう税財政関係特別委員長会議が開催され、その席上で、要望活動の進め方について、決定される予定である。国の各党派への要望活動については、本委員会の委員が所属している党派については要望活動を行ってもらい、本委員会委員がいない党派については委員外の議員が行い、委員外の議員もいない場合は、事務局で対応する流れになると思われる。要望内容は、青本と市議会で作成する個別要望事項となるので、本日、資料５の案件が終了後、委員会の中で、党派別要望の進め方等ということで、個別要望事項の内容について協議してもらえたらと思う。 事務局からは以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対して、意見、発言があったらお願いする。─ スケジュール等はいいか。（「はい」と呼ぶ者あり） ないようなので、以上で本件を終わる。 次に、白本に関して、６月２５日の窓口・財政担当局長合同会議以降の取り組み状況について、説明をお願いする。 ○椎橋広域行政課長　それでは、白本関係の内容について説明する。 平成２７年度向けの白本については、６月２５日に開催された指定都市市長会の窓口・財政担当局長合同会議において、最終的な文案調整等が行われ、内容が確定した。本日は、６月２５日の会議時点のものを資料として示している。 資料２の表紙をめくって、目次をごらんいただきたい。 昨年度と同様に、税財政・大都市制度関係と個別行政分野関係の提案事項から構成されており、最終的に、税財政・大都市制度関係が５項目、個別行政分野関係が１０項目の合計１５項目となった。なお、各提案事項の下には、要望先の省庁名を記載している。個別行政分野関係の各提案事項の概要については、５月１４日に開催された本委員会において説明したが、項目数と提案の趣旨に関する変更はないので、本日は、税財政・大都市制度関係について説明させてもらう。 それでは、私から、税財政・大都市制度関係の中から、５の多様な大都市制度の早期実現について説明する。１ページをごらんいただきたい。 下から２つ目になるが、５の多様な大都市制度の早期実現については、基本的には昨年と同様の内容となっているが、昨年６月の第３０次地方制度調査会の答申を踏まえて、道府県から指定都市への事務権限と税財源の移譲を可能な限り進めるとともに、従来から指定都市市長会が提案している特別自治市など、多様な大都市制度の早期実現を求めるものである。 それでは、続いて、税財政関係事項について、財務課長から説明する。 ○矢部財務課長　引き続き、税財政関係事項について説明する。 １ページの一番上にある１の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正については、消費税、所得税、法人税など、複数の基幹となる税目から税源移譲を行い、国、地方間の税の配分を当面５対５とすることを求めるもので、地方法人税の創設により、一部、記述を変更したほかは、昨年度と同様の内容になっている。 ２の大都市税源の充実強化については、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国や道府県から指定都市への税源移譲を求めるもので、昨年度と同様の内容になっている。 ３の国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野に係る国庫補助負担金を廃止し、所要額全額の税源移譲を求めるもので、昨年度と同様の内容になっている。 ４の地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止については、昨年度と同様に、必要な地方交付税総額を確保するとともに、臨時財政対策債を廃止することを求めたものだが、今年度は、歳出特別枠及び別枠加算を堅持すること、また、各地方公共団体における予算編成に支障が生じないように、地方交付税額の予見可能性の確保に努めるという記述が一部追加された内容となっている。 以上である。 ○椎橋広域行政課長　今後については、各指定都市における市長、市議会議長の決裁を経て、７月下旬から８月上旬を目途に、政党や関係省庁への要請活動を行う予定である。なお、今年度の要請活動だが、本市は厚生労働省が割り当てられている。 以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対する質疑、意見等があったらお願いする。─ ないので、以上で本件を終わる。 次に、青本に関する現在の取り組み状況について、説明をお願いする。 ○矢部財務課長　それでは、平成２７年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について説明する。お手元の資料３をごらんいただきたい。 大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望は、表紙が青いことから、通称青本と呼ばれており、大都市行政を総合的に進める上で不可欠な税財政の充実を図ることを目的に、中長期的な税財政制度の改正について、国等に要望するものとなっている。策定後は、毎年１０月から１１月にかけて、指定都市の市長及び議長の連名で要望を行っているものである。 引き続き、お手元の資料４、平成２７年度の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について説明させてもらう。なお、今回示した資料は、指定都市市長会事務局が１次案として各指定都市に示した文案で、今後、予定されている担当課長会議や局長級の会議などを経て、最終的な青本になるものである。昨年度と同様に、今年度についても、財政担当課長会議や税制担当課長会議の開催前の早い時期に、皆さんにごらんいただいて、意見を賜りたいと考えている。 以上である。 ○河野税制課長　それでは、重点要望事項詳細説明の税制関係の箇所について説明する。資料４を２枚めくってもらって、重点要望事項詳細説明という表紙の裏をごらんいただきたい。 １の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正である。消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国、地方間の税源配分をまずは５対５とすることなどを要望するもので、平成２６年度税制改正において、地方税を一部国税化する地方法人税が創設されたことから、地方法人税は速やかに撤廃し、法人住民税へ復元することを追加した文案になっている。 次に、２の大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化である。都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合を拡充強化することを要望するもので、現在、国において、法人実効税率の引き下げが検討されていることを踏まえ、法人実効税率の引き下げの検討に当たっては、法人住民税が減収とならない制度設計を行うことを追加した文案になっている。 １枚めくってもらって、３の事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設である。道府県から指定都市に移譲されている事務、権限及び新たに移譲される事務、権限について所要額が税制上措置されるよう、大都市特例税制を創設することを要望するもので、消費税率１０％の段階で、自動車取得税の廃止が予定されていることを踏まえ、指定都市には、既に国、県道管理分として自動車取得税交付金の特例分が上乗せされており、自動車取得税の廃止などに当たり、代替税財源を必ず確保することを追加した文案になっている。 以上である。 ○矢部財務課長　引き続いて、重点要望事項詳細説明の財政関係について説明させてもらう。右のページをごらんいただきたい。 １の国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野に係る国庫補助負担金を廃止し、所要額全額の税源移譲を求めるもので、昨年度と同様の案になっている。 １枚めくってもらって、２の国直轄事業負担金の廃止については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については、地方負担を廃止し、地方に移譲する際には、その所要額全額を税源移譲することなどを求めるもので、昨年１２月に、事務・権限の移譲等に関する見直し方針についてが閣議決定されたことを踏まえて、記述の一部を変更する案になっている。 ３の地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止については、必要な地方交付税総額の確保及び臨時財政対策債の廃止並びに予算編成に支障が生じないよう、地方交付税額の予見可能性の確保に努めることなどを求めるもので、予見可能性の部分について、一部、文言を追加するなど、記述の一部を変更する案となっている。 以上である。 ○河野税制課長　続いて、要望事項詳細説明について説明する。表紙をめくってもらって、裏面をごらんいただきたい。 １の消費・流通課税の充実だが、消費・流通課税の市町村への配分割合の大幅な拡充を図ることを要望するもので、昨年度と同様の内容になっている。 ２の所得課税の充実（個人住民税）だが、税収が安定した市町村の基幹税目である個人住民税のより一層の充実を図ることを要望するもので、昨年度と同様の内容になっている。 ３の所得課税の充実（法人住民税）だが、都市的税目である法人住民税について、大都市特有の財政需要に対応するため、国、地方間の税源配分の是正を図る中で、配分割合の拡充を図ることを要望するもので、地方法人税が創設されたこと、また、法人実効税率の引き下げが検討されていることを踏まえて、地方法人税は速やかに撤廃し、法人住民税へ復元すること。国の施策として法人実効税率を引き下げる措置を講ずる場合には、法人住民税が減収とならない制度設計を行うことを追加した文案になっている。 ４の固定資産税の安定的確保だが、固定資産税は、税源の偏在性が小さく、基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であるので、その安定的な確保を図ることを要望するもので、平成２６年度税制改正に関して、経済団体等から償却資産に対する固定資産税の抜本的見直しを求める要望がなされていたことに対して、償却資産に対する固定資産税は、国の経済対策などの観点から廃止などの見直しを行うべきではなく、現行制度を堅持することを追加した文案になっている。 １枚めくってもらって、５の定額課税の見直しだが、相当期間にわたって据え置かれている定額課税については、市町村の財源確保の観点から、税負担の均衡や物価水準等を考慮しつつ、適切な見直しを行うことを要望するもので、昨年度とほぼ同様の内容になっている。 ６の税負担軽減措置等の整理合理化だが、地方税の税負担軽減措置及び国税の租税特別措置の一層の整理合理化を進めることを要望するもので、昨年度と同様の内容になっている。 以上である。 ○矢部財務課長　続いて、要望事項詳細説明の財政関係について説明する。 １の国庫補助負担金の超過負担の解消についてだが、この項目は、国庫補助負担金の超過負担を解消することを求めるもので、昨年度と同様の内容になっている。 ２の地方債の発行条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施についてだが、この項目は、地方債の発行条件の改善や地方債の償還期間における弾力的運用を求めるもので、昨年度と同様の内容になっている。 以上が平成２７年度青本に係る要請内容である。なお、本日時点においては、事務局案が提示されているのみの状況で、今後、税制・財政担当課長会議などにおいて、全ての政令指定都市における意見交換を経た後、文案が確定する予定となっている。したがって、本日説明した内容と最終文案とは異なる場合があることを御承知おきいただきたい。 以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対して、質疑、意見等があったらお願いする。 なお、青本については、資料１の会議日程と９月定例会議の日程の関係で、本日が意見を言う最後の機会となる。そのことを踏まえて議論してもらいたいと思う。 ○藤井克彦委員　５の定額課税の見直しで少し伺いたい。 まず、単純な質問だが、特別とん税というのはどういうものか説明してもらいたい。 ○河野税制課長　特別とん税は、港を持っている市町村が対象になる。船が港に停泊するわけだが、入港ごとに、１トン当たり２０円という税率である。それと、一時納付ということで、１年分として１トン当たり６０円。適用については細かい規定があるので、その程度にするが、いずれにしても、船が港に着岸するときにかかるもので、これは国税だが、港を持っている市町村に交付されるものである。 ○藤井克彦委員　本市には関係ないものだということはわかった。法人市民税均等割等という部分になるかと思うが、今、国において、赤字企業への課税強化という話も出ているが、均等割、定額課税の部分がふえるということで、そういった部分を引き上げろと言うのは、赤字企業、中小企業の負担がふえる方向に働くのではないかと思うが、そういう理解でいいか。 ○河野税制課長　ここで言っているのは、相当期間にわたって、ずっと据え置かれているものはどんなものがあるかということで、法人市民税もだが、事業所税などについて、税負担の均衡や物価水準の推移などを勘案してどうかという内容で、今、委員の言われるように、法人関係の見直しがいろいろされているが、それと特にリンクしている話ではない。 ○藤井克彦委員　そうであっても、やはり、結果として、赤字の中小企業の負担がふえる方向に働くということは変わらないと思う。確かに、いろいろな意味で財源を確保したいという思いはわかるが、その手段として、そういうことでいいのかという意味では、私としては、こういう方向はよろしくないと思っており、意見として申し上げておきたい。 同じような意味で、いろいろなところで、消費・流通課税の充実を初め、地方消費税の問題が出ているが、やはり、これも所得にかかわりなく負担がふえる税制ということでは、所得の少ない市民に、より重い負担がかかるのが消費税だから、そういった部分を自治体の財源として拡充しろという方向はよろしくない、やめてほしいと思っており、国と地方の間の配分の是正ということはいいと思うが、どの税制の税負担を拡充することを求めるのかという点では、もう少し慎重な検討をお願いしたいということを意見として申し上げておきたいと思う。 ○阿部善博委員長　意見ということでいいか。（「はい」と呼ぶ者あり） ○久保田浩孝委員　順次お聞きしたいが、まず、重点要望事項詳細説明の１に、法人住民税へ復元すべきであるという要望事項があるが、本市において、地方法人税の影響はどれぐらいあるのか、わかれば教えてもらいたい。それに伴って、法人住民税の復元が必要と考えているのか。 ○河野税制課長　私からは、法人市民税について、影響がどのくらいあるかということで答えさせてもらう。 法人税割の税率が２．６％引き下がるということなので、本市の２６年度の予算は８１億円で、そのうち５８億円が引き下げの対象になる部分だが、平年度ベースにおいては約１２億円程度の減収で、２７年度─初年度時点では、３億円程度の影響ということである。 ○久保田浩孝委員　わかった。地方法人税の創設によって、本市の財源もかなり厳しくなるということはわかるので、そういったことも含めて、法人住民税も税制の中で考えていってもらいたいと思うし、市の財政等を考えれば、こういった要望も必要になると思う。 ２の大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化についても、一番下の段落、国の施策として法人実効税率を引き下げるための措置を講ずる場合には、法人住民税が減収とならない制度設計を行うこと。これについても、かなり影響が考えられているかと思うが、どのような財源的な影響があると想定して、この要望となっているのか、わかればお願いしたい。 ○矢部財務課長　法人実効税率の引き下げに伴って、本市への影響ということで、間接的にだが、法人税は地方交付税の原資になっており、国税５税のうちの１つである。現在、法人税の３４％が地方交付税に原資として回っているような状況で、そのような中で法人税率が下がるということになると、平成２６年度の地方交付税の総額における法人税の試算では、約１０兆円の収入を見込んでいるところで、その３４％であれば３兆４，０００億円という数字が原資として上がってくるわけだが、この１０兆円がどの程度落ちるのか。もちろん、分母が落ちるので、それに３４％を掛ければ、当然、地方交付税の原資となる部分も減るような影響があるということは承知している。 ○久保田浩孝委員　そうすると、法人実効税率の引き下げにかかわりなく、財源が減らないような対策を講じてほしいという要望ということでいいのか。 ○河野税制課長　委員の言われるとおり、ここで言っている制度設計というのは、今、財務課長が説明した交付税も含めて、地方に影響がないように、いろいろな面でちゃんとやってほしいということを言った内容である。 ○久保田浩孝委員　わかった。地方財政においては、かなり大変な状況が見えると思うので、しっかり要望等もしてほしいと思う。 ３の事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設、私もイメージとして湧かない部分があって、要望事項の中には大都市特例税制を創設すべきであるとあるが、大都市特例税制を創設というのは、どのような税制のことをイメージしているのか。具体的に何かイメージがあるのか、わかれば教えてもらいたい。 ○河野税制課長　これについては、どういう案が出ているなど、具体的には出ていない。今検討されているのが、大都市特例事務はどういうものがあるかという例示があって、地方自治法に基づくさまざまな事務、あるいはそれぞれの地方が自治法以外の個別法で、土木や衛生試験場といったものについて、こういったものを賄うために、どういう税制を講ずる必要があるのかということである。その中で、税制上の話でいくと、基本的には、安定した税源を確保するという検討がされているということである。 ○久保田浩孝委員　よくわからない部分もあるが、我々が具体的にイメージするところとしては、新たな税制や税を考え出すことと考えていいのか。 ○河野税制課長　新たな税とまではいっていない。国から税源移譲をいろいろ求めていくというのが中心で、新たな税ということも検討されているが、いずれにしても、税源移譲ということを中心とした中で、結果的に新たな税目となることもあろうかと思うが、今の時点では、全く新たな税を目指しているというものではない。 ○久保田浩孝委員　わかった。文言的に出ているので、これがイメージできるように、何か説明してもらったほうがありがたいと思ったので、確認させてもらった。 要望事項詳細説明の１で、消費・流通課税の市町村への配分割合は３．８％と極めて低いため、大幅な拡充を図る必要がある。また、２の最後に、より一層の充実を図る必要がある。３も法人所得課税の市町村への配分割合が６．７％と極めて低い。説明ではこのようにあるが、低いから、どれぐらいまで拡充してほしいのかという具体性がないから、そこは示したほうがいいのではないかと、前、青本検討の中でも言ったことがあるが、そういう議論はないのか。仮に３．８％と極めて低いというのを１０％にしてほしいという─具体的に１０％というのがいいのかどうか、それは数字の問題だが、そういう具体性を持った提案というのは考えられていないのか。現状の話だが、わかれば教えてもらいたい。 ○河野税制課長　今、指定都市市長会等の中では、具体的に個別の税目について、これを何％に引き上げるという目標や、そういった議論は出ていない。結果的に、トータル的に５対５を目指していく。その間、税制改正等もあるので、その中で、順次、必要な要望をしていくという考えで進んでいるところである。 ○久保田浩孝委員　わかった。この３．８％が低いのか、６．７％が低いのかという議論が少しわかりづらいので、どういう状況だからこれが低いということも、何らかの形で説明してもらえればありがたいと思う。 最後に、要望事項詳細説明財政関係の２で、補償金免除繰上償還については、利率が５％未満の残債についても対象とするなど云々と書いてあるが、本市において、利率が５％未満の残債というのはどれぐらいあるのか、わかれば教えてもらいたい。 ○矢部財務課長　本市において、５％未満の残債というのは、ほとんどがこれで、５％以上の残債だと、金利が高くて大変苦労するが、５％以下というのは、現在、国において繰上償還の対象となっていないように、そこまで特例措置を設ける必要はないという整理がされているところで、逆に５％以上という非常に高い残債の額でいくと、まだ４０億ちょっと残っており、ほかの残債については５％以下という状況になっている。 ○久保田浩孝委員　わかった。本市の場合は、ほとんどが５％未満の利率でやっている。繰上償還については、低金利のものまで対象にしていけば、本市も非常に助かると思うので、その辺もしっかり要望してもらいたいと思う。 ○宮下奉機委員　青本を見ても、２６年度版とほとんど同じ内容で、余り変わっていない。この１年間で、特に本市だけの問題ではないので勝手に直せないかもしれないが、当初の青本の資料４の日程、７月１０日、１８日、８月８日、１９日、９月、こういったそれぞれ見直しの期間、文案の確認等が行われるわけで、ここに出ている項目は同じだが、この１年間で強調しなければいけないところがあるのか。 それと、２５年度を見ていないのでわからないが、前々から、ほとんど移動してきて、全部が重点だが、特に何をやるなど、そういうことがよくわからないが、どうなっているのか。 ○河野税制課長　基本的に言えば、それぞれの市の立場で、いろいろな意見があって、要望項目も、これは取り下げる、これを加えろという意見はあるが、やはり、２０市共通で行うということの中では、昨年と比べて、それほど変わっていかないということがある。先ほど委員が話された、この１年間の中で特に強調すべき内容ということは、どれも大事なことだが、強いて言えば、固定資産税の中の償却資産に関するもので、先ほども一部説明したが、経済団体等から、償却資産に係る固定資産税は廃止すべしという議論は、ずっと前から来ていた。今までそういう記載はなかったが、２６年度の税制改正大綱の中に検討項目ということで、ワンランク上がった。地方から見ると、危機が一つ迫ってきたということがあるので、特に償却資産に対する固定資産税については現行制度を堅持ということで、文言を一文章加えたということである。 もう一つは、地方法人税についても、地方分権の観点から、やはり廃止すべきということ。あと、県費教職員の関係についても、しっかり財源を確保できるようにといったところが、この１年の中で、税制関係においての主な事項である。 ○宮下奉機委員　わかった。ただ、我々から見ると、政令市２０市あって、調整の場というのは余りないのかどうかもよくわからないので、そういった事態でどんどん変わっていく中で、重点的な項目でも順位があると思うが、事前に調整する場がないと、毎年同じような状態で、それぞれが言って、それぞれが必要だと認めながら、Ａ市はＡ市、Ｂ市はＢ市、Ｃ市はＣ市でこうやっていて、何が重点的で、これだけは実現するということがないと、また来年も平成２８年度版で同じ項目が出てきて、やはり前年度から実施できなかった、また重点項目でいくというのが繰り返しのような気がしてしようがない。こういった経緯はどうなっているのか、よくわかりにくいと思う。その点、お聞きしたい。 ○矢部財務課長　まず、指定都市市長会における要望の整理だが、白本は、来年度の予算要求に向けていち早く動き出し、緊急的、また、重点的に要望するものを載せているというような整理がある。 青本は、中長期的な観点からも非常に重要な点を載せている。つまり、来年は反映されないかもしれないが、中長期的に、この件については、ぜひ、改正、また、こちらの要望を聞いてほしいというものを載せているということで、そういう意味から、財政の部門だったら、補助金の改革をしてほしい、国直轄事業負担金を廃止してほしい、地方交付税については、臨財債を廃止して必要な額を確保してほしいというような、どうしてもお願いしたいということであると、このような要望事項が毎年出てくることは否めないと考えている。 その中で、今、委員から指摘があった、１年たって、いろいろ時世も動いている中で、文言を日々修正しているところで、もし、国で地方財政制度が大きく変わるということであれば、当然ながら、青本においても、それらの要望を重点項目として載せていくことになろうかと思う。 ○宮下奉機委員　前も聞いたことがあるが、例えば今言われたような、これだけはどうしてもという項目があるとすると、２０市でなくて、政令市以外のところでも関係あるものはあると思うが、地方六団体でどこと提携するのか、それとは接点がないのか。それと、重点項目で上げた回答というのはどうなっているのか。できない、無理など、当然、そういうことは書かれていると思う。要求したものだから、どういう状態になっているということが返ってこないと、我々のレベルだと、どうなっているのか、ただ、毎年出しているのか、どこまでやっているのか、相手はどういう対応をしているのかが全く見えない点が多いので聞きたい。 ○矢部財務課長　要望事項に関して、結局、国がどう対応したのかということは、指定都市市長会で全部調査をして、どのような反映がされたのかというものは取りまとめている。ただ、国が指定都市市長会からの要望について、１、何々について回答する、２、何々について回答するというものではなくて、結果から導き出された調査の結果になる。そちらの資料については、平成２６年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充に関する調べということで、議会にも配付させてもらったと承知している。ただ、国がどこまでこちらの要望を受け入れたのかということについては、個別重点事項ごとに違っている。しかし、着実に進んでいる部分、国直轄事業負担金だったら、維持管理費については国が全部見るという成果も得ているし、青本の要望は、一歩一歩進んでいると感じている。 ○栗原　大委員　　　５の定額課税の見直しで、法人市民税（均等割）等の定額で課税されている税目について適切に見直しを行う必要があるとなっているが、法人市民税の定率課税に見直すのか、それとも定額課税を、改めて課税をふやしていくということなのか。 ○河野税制課長　先ほども議論があったように、税目によっては、長く税率が据え置かれているものがあるということで、そういったものについて、税負担の均衡やその間の物価水準を勘案すると、ここで見直すべきではないかというのが、ここでの議論である。今話が出た法人市民税については、昭和５９年度から３１年間、標準税率が据え置かれているので、もちろん想定の中で、結果的に上げるということもあるが、いずれにしても、そういったことをよく考えて見直しをすべきではないかというのが、この要望文の趣旨である。 ○栗原　大委員　　　どのくらいの税の水準を想定しているのか。それから、どんな項目があるのか。 ○河野税制課長　今の質問は、法人市民税以外のものも含めてということでいいか─要望文に、特別とん税と法人市民税（均等割）という２つが例示されているが、それ以外に、本市も課税しているが、事業所税が昭和６１年から２９年間、据え置かれている。個人市民税については、今、均等割、東日本大震災の関係の復興のため、５００円引き上がっているが、均等割は、平成８年から１９年、据え置きされている。これについて例示させてもらった上で、委員の言われる法人市民税、具体的に言うと、資本金が５０億円を超える法人について、今、最高で３００万円というのがある。これが適正なのかどうかという趣旨で検討が進む必要があるということである。 ○阿部善博委員長　他に質疑、発言はないか。─ ないので、以上で本件を終わる。 補足だが、先ほど宮下委員から質問があった件で、要望はしたが、返事がないのではないかということは、委員長が出席させてもらっている税財政関係特別委員長会議でもよく議論があって、現状、国からの返事はない。ただ、事務局的には、課長から答弁があったとおり、因果関係は別に、ことしはこのようになったという取りまとめをもらっている状況なので、報告だけさせてもらう。 次に、市の独自要望である国の施策・制度に課する提案・要望についての取り組み状況について、説明をお願いする。 ○小林企画政策課長　本市独自に実施する要望事項について説明させてもらう。資料５、平成２７年度国の施策・制度に関する提案・要望書をごらんいただきたい。 内容については、昨年度の要望事項と同様のものが多くあるので、昨年度からの変更事項を中心に説明させてもらう。 ２枚めくってもらって、目次をごらんいただきたい。要望事項は全部で２０項目ある。そのうち、新規項目については、２の災害等における踏切の長時間遮断対策、８の国民健康保険の財政調整機能の見直し、１２の放課後児童健全育成事業に係る補助制度の拡充、１８の消防関係補助金の採択基準の見直しの４つである。順次、説明させてもらう。 ３ページをごらんいただきたい。２の災害等における踏切の長時間遮断対策についてである。ことし２月の記録的な大雪の際に、運転見合せとなった列車が藤野駅にとまったことから、駅近くの踏切が２日間にわたり長時間遮断し、災害救助活動や除雪ができずに、市民生活にも影響があった。こうしたことから、運行の復旧見込みが立たない状態であることが明白な場合、鉄道事業者の臨機な判断において、十分な安全確認のもと、踏切を開通させることができるよう、法令や統一的な基準の整備などを図ることを要望するものである。 続いて、１５ページをごらんいただきたい。８の国民健康保険の財政調整機能の見直しについてである。国民健康保険の給付費については、国・県支出金と保険料で賄うことを基本とされているが、市町村間の財政力格差を普通調整交付金により是正することとされている。この交付金については、調整対象需要額としての医療費の実績と理論上の収入額の差により算定される仕組みとなっており、医療費の適正化を進めている本市においては、医療費実績よりも理論上の保険税収入が上回っているため、普通調整交付金が交付されておらず、一般会計からの繰り入れで賄っている状況である。このため、調整対象需要額を後期高齢者支援金分や介護納付金分の算定方法のように、全国一律の基準に基づくものに改め、医療費の抑制が推進される算定方法となるよう要望するものである。 続いて、２０ページをごらんいただきたい。１２の放課後児童健全育成事業に係る補助制度の拡充についてである。放課後児童クラブの潜在需要については、就労希望者の増加に伴って、今後も増大すると見込まれている。今後も引き続き、待機児童の解消に向けた取り組みを進める必要があることから、放課後児童クラブの運営に必要な経費や地域の実情に応じた施設整備の補助制度を拡充するよう要望するものである。 続いて、２９ページをごらんいただきたい。１８の消防関係補助金の採択基準の見直しについてである。耐震性貯水槽等の消防施設や消防ポンプ自動車の整備をする場合の補助金の採択基準については、政令指定都市以外の一般の自治体においては９５０万円、政令市は、その１０倍の９，５００万円となっている。このため、交付額が９，５００万円に満たない整備をする場合、補助金の交付が受けられない状況となっている。このため、計画的な整備に支障を来すことから、指定都市の補助採択基準を見直すよう要望するものである。 そのほか、要望項目に一部内容を追加した一部新規項目が２つある。２４ページに戻ってもらいたい。１５の首都圏三環状道路などの主要道路の整備の関連である。要望事項のうち、２の高速道路網と一般道を結ぶ道路網─これは津久井広域道路が対象となるが─の整備にかかわる必要な財源の確保、４の国道１６号の機能強化に向けた連続立体化等の推進、この項目を新たに加えて要望するものである。 ２つ目は、２７ページをごらんいただきたい。１６の社会資本の整備・維持のための財源確保の関係である。要望事項のうち、２の経済活性化に資する土地区画整理事業による都市基盤整備に必要な財源を確保することについて、新たに要望するものである。 そして、昨年度の要望項目から削除したものとしては、空き家対策の活用事業の継続、狭隘道路整備促進に係る補助制度の継続、国民健康保険の抜本的改革の３点である。削除した理由だが、１つ目の空き家再生等推進事業における活用事業については、対象地域が緩和されたため。２つ目の狭隘道路整備促進に係る補助制度の継続においては、平成２６年度以降も補助制度が継続されることとなったため。３つ目の国民健康保険の抜本的改革においては、国保財政に対する公費投入の拡充に加えて、その運営主体について、都道府県が担うことを基本とすることとなったこと。こういったことから、これまでの要望に対して一定の前進が見られたということで、市単独の要望は行わないこととして、全国市長会等を通じた要望に委ねることとしたためである。 要望内容の説明は以上である。 これらの要望事項については、去る６月１６日、１７日、１８日の３日間、そして、来る７月１０日に、関係省庁に対して説明等を行いながら要請活動を実施する。その結果については、議員の皆様にも情報提供をさせてもらう予定である。なお、要望事項にある合議制裁判に関しては、７月下旬に横浜地方裁判所に対して実施する予定である。また、基地関係の要望については、８月に県内の関係自治体で要請活動があることや、１１月に本市の市民協での要請活動を行う予定なので、その時期にあわせて実施することとしている。 市独自要望についての説明は以上である。 ○阿部善博委員長　ただいまの説明に対する質疑、発言があったらお願いする。─ ないので、以上で本件を終わる。 休憩する。 午前１０時３５分　休憩 午前１０時４５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 本委員会での党派別要望に係る個別要望の進め方等について、協議をお願いしたいと思う。 資料１の下段に記載のあった１１月上・中旬に行われる党派別要望の要望内容について、協議をお願いしたいと思う。参考までに、昨年度までの党派別要望の内容については、先ほど理事者より説明があった市の独自要望事項と同じ内容のものを、相模原市議会として全党派に対して共通の内容で要望活動を行ってきている。昨年度と同様の進め方で行わせてもらいたいと思うが、その前に、意見等あったら伺いたい。 ○藤井克彦委員　このことについては、一定、議論してきたところだが、表現の仕方として、議会として同じ要望をするというよりも、市が出している要望事項の中から各党派が重点を決めてするほうが、私どものように市政と立場の違う点も幾つかあるような会派からすると、気持ちの上でも、そのほうがすっきりする。議会として全く同じことをするという言い方ではなくて、もう少し別な位置づけをしてもらいたい。 ○阿部善博委員長　ただいま藤井委員から、同じ内容で、同じ要望ということではなくて、その中から、各党派別に、重みづけなどしてはどうかという発言があったが、この件に関して、何か発言があるか。 ○寺田弘子委員　１点確認だが、市の提案と要望の項目を変えるわけではなくて、この中で、それぞれ重点をということか─わかった。 ○関根雅吾郎委員　たしか昨年、その前にもそのような議論をしたと思うが、市の要望を全て提出した中で、重点を置くところはここという口頭での説明ということでいいのか─わかった。 ○阿部善博委員長　他に発言はないか。─ 今、関根委員からも確認があったが、同じ要望をしていくという表現ではなくて、市が要望するものを使ってということで、口頭説明等は各党派に任せることにしたいと思うが、異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博委員長　それでは、そのように取り計らわせてもらう。 その他については、昨年度と同様の進め方で行わせてもらいたいと思うが、異議ないか。─ それでは、そのように進めさせてもらう。 なお、党派別要望の詳細な要望の時期については、１１月上旬に行われる税財政関係特別委員長会議において協議、決定する予定なので、決定したら、各委員に随時、連絡させてもらいたいと思う。 本件に対して、その他、発言等あったらお願いする。─ ないので、以上で本件を終わる。 次に、本委員会における今年度の取り組み内容等の具体的な進め方等について協議を行いたいと思う。 特段、意見等があったら伺いたいと思うが、いかがか。─ 例年だと、この後、大都市制度に関する視察等を行うことになるが、これまで行ってきた政令市を中心とした大都市制度に関する視察を行わせてもらって、この後、日程調整ということにしたいと思うが、異議ないか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、そのように進めさせてもらう。 今年度の取り組み内容等、具体的な詳細については、正副委員長に一任してもらって、意見、提案等があったら、正副委員長までお願いしたいと思うが、いかがか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、そのようにさせてもらう。 以上で本日の審査を終わる。 次に、次回の委員会開催日の日程について協議をお願いしたい。 次は視察が入ることになると思うので、暫時休憩する。 午前１０時５１分　休憩 午前１０時５５分　開議 ○阿部善博委員長　再開する。 次回の委員会は、行政視察を行うこととし、委員会行政視察の日程は、１０月２８日、２９日の２日間とさせてもらう。改めて委員会を開催できないので、正式決定及び調査事項並びに都市の選定等については、正副委員長に一任してもらいたいと思うが、いかがか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、そのようにさせてもらうが、後日でも結構なので、視察先の希望、調査事項等があったら、正副委員長までお知らせいただきたいと思う。 以上をもって大都市制度に関する特別委員会を閉会する。 午前１０時５６分　閉会