【特別委員会】令和4年 3月 大都市制度に関する特別委員会 03月24日-01号

相模原市 令和4年 3月 大都市制度に関する特別委員会 03月24日-01号 ○阿部善博委員　本市が政令指定都市になって少しして本特別委員会ができたとき、大阪で都構想の話が進んでいた。本特別委員会で総務省などに勉強に行ったときに、法整備ができていて、総務省も国も支援して都構想ができる、大阪だけの話ではなくて本市も影響を受ける、同じ法律の下でやっていくのではないかと、いろいろと議論したり、調査、研究した記憶がある。あわせて、政令指定都市になった本市が将来どうするのか、その頃、道州制の話も出ていて、特別自治市構想も横浜市を中心に、本市はそれを追っていくような形で一緒に要望しながら、二重行政の解消や、財源の確保を５０％、５０％で得てから、もっと財源を得て、しっかりやっていくんだと。ただ、本市が税源を全部得たとしても、横浜市や川崎市は黒字になるが、本市はとんとんより少し足りないぐらいで、本市はどういう大都市制度を目指していくのかなど議論した。そのときに、それまでやっていた業務核都市基本構想などで、相模原市は町田市と一緒に大きな圏域という考え方でやっていこうとか、様々議論があったが、今、特別自治市構想というのがクローズアップされ、これまで出てきた様々な大都市の動きに対して、政令指定都市が協力して要望活動したり、情報交換したり、意見交換の場を設けたり、横の連携はすごくできていると思うが、中身の議論になると、それぞれの事情で、制度化したりというのは、都構想を除いて、難しいような印象を受けている。これまであった道州制や都構想や業務核都市基本構想などの動きは、現在、本市ではどうなっているのか。もう考えていないのか、もしくは、そういうものもありながら特別自治市構想に取り組んで、この仕組みの中で二重行政や税源の確保などをやっていこうとしているのかをはっきりさせて、本市はどこに向かうのかが大事だと思うが、そこについて話を伺いたい。 ○井上広域行政課長　本市にふさわしい大都市の在り方ということで、平成２５年に相模原市新たな大都市制度検討報告書で報告し、それに基づいて、本市は、特別自治市制度の早期創設や、それまでの間の取組として事務権限の移譲や税財源の確保、圏域行政の推進を図るというところで進んできた。平成２５年７月に取りまとめた報告書だが、１０年近くたっていることから、本市にふさわしい大都市の在り方について、近年の社会経済情勢や本市や周辺環境の変化を踏まえて、今後の在り方について、さらに調査研究を行う必要があると考えている。来年度以降、目指すべき都市像や基本方向の再整理、地方分権、圏域行政の推進などにも取り組んでいきたい。 ○阿部善博委員　ぜひ、頑張ってもらいたい。相模原市はこういう方向性を目指すというビジョンが描ければそれにこしたことはない。ただ、神奈川県の二重行政の指摘は当たらないというのはあんまりだというのがある。政令指定都市になってから、様々議論し、他の政令指定都市や県の方といろいろ意見交換して、県庁所在地の政令指定都市と県庁所在地ではない政令指定都市が、お互いにどういうことをやるのか、意思疎通を図りながら、うまく役割分担しているのが普通の姿だと思う。相模原市にしてみたら、県庁所在地は横浜市で、例えば県の施設があれば市では必要ないなど、他の市と話をすると事情が相当違うと思う。そうした中でどうしたいということを、県と情報共有しながら、お互いをよく理解して、横浜市、川崎市とも連携しながら、ではどうしていこうと提言するのが本市の役割だと思う。青本、白本も含めて個々の事情を訴える場がたくさんあって、政令指定都市になって本当によかったと思っているので、その機能を存分に発揮していけるような取組を求めておく。 ○布施初子委員長　他にないか。─ ないので、以上で本件を終わる。 以上で本日の審査を終わる。 以上をもって大都市制度に関する特別委員会を閉会する。 午後２時０８分　閉会