【決算審査】令和 8年 9月 決算特別委員会総務分科会 仮

△議案第99号　令和7年度相模原市一般会計歳入歳出決算（所管部分） △議案第106号　令和7年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 △議案第108号　令和7年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 ○関根雅吾郎担当委員長　他に質疑はありませんか。 ◆阿部善博委員　はじめに、令和7年度決算における財政局としての総括をお伺いいたします。 ◎財政局長　令和7年度一般会計決算の歳入の部分について総括でお答えいたします。まず市税につきましては、給与所得の増加ですとか、定額減税終了の影響によって個人市民税が大幅な増収となったほか、設備投資の増加を背景として固定資産税が増収したことによりまして、前年度を大きく上回る結果となったというふうに認識しております。また、地方譲与税については、自動車重量譲与税等が増加した一方で地方揮発油税、地方揮発油譲与税が減少したことから、全体としては横ばいに推移したというふうに評価しております。また、県税交付金については、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金等が増加しまして、前年度大きく上回る結果となりました。また、地方交付税につきましては、令和6年度まで発行していた臨時財政対策債の発行額が0円となったことに加えまして、令和7年度の国税増収見込みを踏まえた再算定が行われましたことによりまして、前年度約52億円上回る結果となりました。市債につきましては、市民の安全安心の確保に係る公共施設の長寿命化ですとか、将来の税源涵養に資する新たなまちづくりを推進するため、財政への影響には十分に配慮しつつ、積極的に活用した結果、発行額は前年度約21億円上回る結果となりました。こうしたことから、景気の持ち直しですとか、所得環境の改善、あるいは企業業績の向上などを背景にいたしましたりですとか、あるいは市債の積極的な活用などによりまして、歳入全体としては前年度を上回る額を確保することができたというところでございます。引き続き財政局職員一丸となって歳入の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆阿部善博委員　財政規律という点では健全に取り組んでいるというふうに評価いたしたいと思いますし、また一方で、市民サービスの低下を招かないように維持、継続する面ではまだまだできることもあるかなと思いますので、引き続き財政的努力に努めていただきたいと思います。 　1点、市債についてなんですけれども、市債発行額が、予算書では10ページ、11ページ、104ページ、105ページですけれども、当初予算、議会で議決した当初予算の65％、当初予算では283億円に対し決算では185億円ということで、マイナス98億円というふうになっております。市民の方も、市がお金がないという話をよく聞いて、いろいろなサービスを我慢するようなことも目にするわけですけれども、そうしたときに、こういうような状況だったら市債をもっと有効に使えばいいじゃないかという声も聞いております。しっかりと説明するという点からも、結果としての市債発行抑制となった理由についてお伺いいたします。 ◎財政課長　市債の決算額が予算を下回ったという理由でございますけれども、主な要因といたしましては、事業の進捗状況により、継続費の逓次繰越でありますとか、繰越明許費の設定、こういった事業を翌年度に繰り越したということによりまして、それに伴う財源としての市債発行が翌年度以降になったというところが、予算と決算で発行額が乖離した一番大きな理由となってございます。以上でございます。 ◆阿部善博委員　理由については分かりました。また、市民に対してもそのような説明を続けていただきたいと思いますが、議論がありますように、現在のような金利上昇局面で、これからのインフレが懸念されるときに、このような事業の延期ですとか、そこの財源確保について非常に心配される市民の方もたくさんおられますので、引き続き、事業運営も、様々な理由は理解できる部分ですけれども、しっかりと市債の確保と事業運営に充てられるように、市政全般の運営に努めていただくように求めておきます。 　また、このようなことが毎年続きますと、これが常態化するようなことも危惧されます。過去の部分も含めて、令和8年度当初予算では市債400億円ということでしっかり計上されているんですけれども、これも決算になるとまた同じような乖離が生じるんじゃないかというような危惧する声もあります。見通しについてお伺いいたします。 ◎財政課長　市債を活用して実施する事業、道路工事でありますとか学校改修、こういった事業につきましては、昨今、資材価格の高騰でありますとか、事業用地の確保に係る地権者との交渉、このように事業の進捗に影響を及ぼす内容が非常に多いというふうに承知をしております。各事業課とも事業進捗等についてはしっかり連携しつつ、できる限り当初で設定した工期どおりに事業が進み、予算が執行され、市債が発行できるというような形で努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○関根雅吾郎担当委員長　他に質疑はありませんか。 ◆阿部善博委員　はじめに、令和7年度決算における市長公室としての総括をお伺いいたします。 ◎市長公室長　市長公室としての総括でございます。冒頭に各事業について部長から説明がありまして、例えば道の駅ですとか、あるいは基地対策の関係、部長のほうから説明がありました。それ以外も、市長公室といたしましては、津久井湖観光センターの再整備、先ほどもご質問がありました。それですとか、あるいはふるさと納税の運営、あるいはDX推進計画といった非常に多岐にわたる業務を実施しているということでございます。総括ということですけれども、全体で3,700億弱の決算の中で、市長公室としては約59億円の決算ということで、今回ご認定をお願いしたいということでございます。昨年度に比べますと、約6％、3億円ほど増えているような状況でございますので、総括的には、まず適切に執行させていただいたということでございます。 　一方で、市長公室という立場で、全庁横断で横串調整といった部分がございます。これについては、この後、各常任委員会でご審議をお願いしていくということでございますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略といったものがございます。それの重点テーマの少子化対策、雇用対策、中山間地域対策といった部分が、昨年度としては執行を適切にやらせていただいたと。あと、先ほどから委員の皆様からご質問等ありましたけれども、昨今の物価高騰対策の経済対策といった部分についても、全局で横串を刺して推進をさせていただいたということでございますので、そういった意味の総括ということでご答弁させていただきます。よろしくお願いします。 ◆阿部善博委員　分かりました。引き続き横串を刺すということでしっかりと努めていただきたいと思います。 　個々の事業についてですけれども、予算書128ページ、129ページの広報費について、ナイスガイドさがみはらというものが発行されていて、以前、民間事業者、印刷広告協同組合が広告費で発行していたもので、予算も決算も出てこない事業ですけれども、市民にも大変好評で、発行から3年が経過して、更新を求める声ですとか、ナイスガイドの冊子どうしたんですかという声も聞いております。事業の概要と併せて、市も監修者となっておりますので、現状について、また今後についての考えを伺います。 ◎広報課長　ナイスガイドさがみはらにつきましては、令和5年の1月に発行しまして、最近まで転入者にお配りをしておりました。ただ、紙の冊子の在庫も切れまして、現在は配布を行っておりません。ただ、市のホームページから発行者の相模原市印刷協同組合のホームページのほうに移動できるようリンクを貼ってございます。それで、デジタル版を閲覧できるようなご案内をしているところでございます。今後につきましては、ご協力をいただきました印刷広告協同組合のほうに現在お声掛けをしているところでございまして、従来のナイスガイドさがみはらの代替となるものを作成することを検討しているところでございます。以上です。 ◆阿部善博委員　分かりました。ぜひ進めていただきたいと思いますし、また市のリンクも、市のホームページを見ると、よくある質問で、窓口案内や制度紹介などをまとめた冊子ありますかということでリンクされているところが出てくるんですけれども、反対に言うと、こういうものが市民の人はすごく求めているんだと思うんですよね。だけど、市で作っていないというところがちょっと一点反省事項かなと思いますし、また、市が発行するガイドブックというホームページの欄を見ると、かなりたくさん、防災、救急、ごみ、子育て、高齢者、障害者、税、観光などなどですね、たくさんいろんなガイドブック作られているけど、これこそまさにセクショナリズムでね、各課でいいものを作られていると思うんですけれども、市民にとって便利なものとか、こういう民間がいいものを作ってくれているというところをよく市でも吸収してですね、これからも事業をやってもらいたいと思います。 　続いて、138ページ、139ページの情報システム費についてですけれども、情報システムの標準化について、一部システムの開発の遅れの議論をさせていただきました。令和9年の1月稼働を目指すというふうに聞いておりますけれども、この6月の一般質問でも、現時点での進捗ですとか管理体制について質問させていただいて、各事業者と連携して検証などを実施しつつ、予定どおりの1月移行に向けて進めているという答弁でした。もうすぐに時期が来てしまうんですけれども、現時点での進捗状況、これ以上遅れるということがないのかお伺いさせていただきます。 ◎DX推進課長　情報システムの標準化についてでございます。今、委員からもありましたとおりですね、令和9年1月を目指すということで、現在ですね、各事業者とテストなどをですね、やっている段階になってきてございます。やはりですね、どうしても細かく、いろいろ課題などはございますので、週単位でですね、それこそ進捗を確認いたしまして、万が一遅れが生じた場合などにはですね、回復策を実施するですとか、きめ細かく取組を進めているところでございます。なかなかですね、やはり各事業者もですね、必死に頑張ってくれてはいるんですけれども、例えば7月にはですね、新たに1事業者から、移行期日になかなか厳しいかもしれないといったようなお話などもいただきました。ただ、今申し上げましたとおりですね、市としては現在、令和9年1月ということで目指してやっておりますから、その事業者ともですね、現在、回復について調整、協議を続けているところでございまして、現時点におきましては1月に移行できるよう頑張って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ◆阿部善博委員　引き続きお願いします。また、遅延、延伸の原因となった事業者のほうへ求償を求めるという話も3月の代表質問において答弁があったんですけれども、この事業者に対する求償について、現在の状況をお伺いします。 ◎DX推進課長　延伸の原因となった事業者に対する求償についてでございます。当該事業者に対しましては、昨年度のうちから、市として求償の意向があるということはお伝えをさせていただいております。現在に至るまで、求償ということですから、しっかりとした根拠と考え方といったことで整理が必要だということで取り組んでまいりました。今般の決算額が確定いたしましたら、それを踏まえまして、最終的な金額を整理いたしまして、具体的な協議を実施してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ◆阿部善博委員　分かりました。よろしくお願いいたします。 　続いて、同じく情報システム費のところで、行政分野における生成AIの活用は本市も進められているところだと思いますが、デジタル庁のほうで政府が進めているガバメントAIの源内というものがあります。ジェネラティブAIだから、略して源内と付けたそうですけれども、去る12月、人工知能戦略本部会議における大臣指示においても、源内を徹底活用するというふうに示されております。政府自らが活用するのはもちろんですが、その一部を無償のオープンソースとして公開されておりまして、地方自治体においても活用可能と積極的にPRを行っているところです。私も話を聞いてきて、自分のPCにも入れて使っています。加えて、国産大規模言語モデルの採用による日本のAI主権の確保ですとか、産業の安全保障ですとか、国内AI産業の成長促進など、様々な役割を担っているこの生成AIの源内について、企業も加えた日本政府の全体のAI利活用を促進する意味からも、本市においてこの積極利用についてどのような考えでいるのかお伺いします。 ◎DX推進課長　デジタル庁が主導しております源内についてでございます。今ご説明もありましたとおり、源内につきましては、行政分野において利活用が可能と、さらには広くデジタル庁のほうでは日本全体で進めていきたいということで展開しているものと承知をしております。自治体においては無償利用可能であるといったことも伺っておりますし、それから、政府が準備をするデータセットなどの活用といったことのメリットがあるよといったことで、デジタル庁のほうも発信をしているかなということで承知をしております。機能のほうも、先般も実は国のほうが説明会を実施しておりまして、その中でもですね、昨今の生成AIで進められてきておりますですね、AIエージェントといったものについても導入を図っていくということでご説明を聞いておりますから、本市としてもですね、やはり庁内の生成AI活用を進めていくに当たっては、しっかりと見定めていく必要があるものと思ってございます。 　一方でですね、やはりこれ、自治体ごとに基盤モデルについて提供されておりませんから、自治体のほうで準備をしなければいけないといった点ですとか、それから、まだまだ機能的にですね、未知数の部分などもございますから、本市として評価をしっかり行っていく必要があるかなと思っておりますので、今後ですね、国のほうも動向、積極的にやられているところですので、そういったところを見ながらですね、本市として評価を行いまして、選択肢の一つということで、検証を進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ◆阿部善博委員　よろしくお願いいたします。先日も、Webで源内の説明会があったので、私もデジタル庁のほうに登録して、個人の立場で聞いてきました。Webで参加されている方のプロフィールとか見たら、生成AIに取り組んでいる熱心な自治体がみんな来ていた。質問とかを聞いても、これから実証実験等あればとにかく参加したい、手をあげたい、と積極的なところはどんどんやっている。これはまちの規模は全く関係ありません。すごく職員の皆さんのスーパーマン型なのかもしれませんけれども、熱心な方が引っ張っているのがよく分かりましたので、本市もぜひ日本をリードする形で取り組んでもらいたいと思います。それを求めておきます。 　引き続き、財政局分の歳出の部分についてお伺いをしたいと思います。はじめに、午前中の審査の中で歳入に関する総括を聞いておりますので、歳出部分の総括がありましたらお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎財政局長　令和7年度決算、歳出の部分に係る財政局としての総括につきまして、まず市の一般会計全体の歳出についてでございますけれども、令和7年度は、過去の市債の償還終了によって公債費が減額となったものの、児童手当の拡充等によりまして扶助費が増えて、また小中学校の長寿命化事業等によっても普通建設事業費が増えてございます。全体として、前年比197.1億増の総額3,693.4億円というふうになってございます。また、財政局自体の予算の歳出ということでございますけれども、財政局の性質上、直接執行する事業は少ないので多くはないのですが、そういう中でも、市税収入の確保に向けた取組ですとか、あるいは本庁舎の適正な管理、あるいは公共施設マネジメントの推進など、管理部門として円滑な市政運営に向けて一定の役割を果たすことができたものというふうに考えてございます。 ◆阿部善博委員　分かりました。一般会計全般についてですけれども、議会でも散々繰り返し議論されていますが、投資的経費については、当初9.9％、373億円ということで積極的な予算が組まれていたのですが、決算の中では7.8％、289億円ということで、84億円の未達とも読めると思うのですけれども、この件についてご説明をお願いいたします。 ◎財政課長　主な要因でございますけれども、事業費のうち、例えば逓次繰越で事業費が翌年度へ繰り越した、また繰越明許によって事業費が翌年度へ繰り越した、こうした繰越しによりまして市債の発行も減額となり、結果として投資的経費全体として、予算に比しますと決算額が減少したというのが主な理由となってございます。以上でございます。 ◆阿部善博委員　はい、分かりました。分かるんですが、やはりこういう状況が続くと、本当に中身というか、何で投資的経費をみんな求めているのというところで、有効性ですとか、市内の業者さんの業務ですとか、そういうところに本当に効果があるような取組として、説得力を持ってできることを求めておきます。令和8年度予算でも、投資的経費が12.8％、518億ということで、非常にこれはありがたいなと思っているんですけれども、令和7年度決算の1.8倍ということで、同様の結果にならないか危惧するところも多いです。見通しとかは求めませんけれども、しっかりとした事業の執行に努めていただきたいことだけ申し添えておきます。 　続いて、予算書の130ページ、131ページの財産管理費についてです。当初予算で9億円ありました。これに対し補正で40億円を追加し、公共施設保全等基金積立金として42億円を支出しています。当初予算での同基金への積立は1,938万円でした。年度途中に42億円を積みましたということにも読めると思うんですが、この補正がどうしてこのような形になったのか、またどの財源をもって行ったのか、予算審査でも、不用額が確定したら早期に補正を組むなどして財源を他の事業にも充ててくださいという意見もあったかと思います。市の見解と説明をお願いいたします。 ◎財政課長　令和7年度、公共施設保全等基金につきましては、まずは令和6年度の決算剰余金を活用して9月補正で12億円、それから年度末の歳出不用で生まれた財源を活用して3月補正で30億円、計42億円の積立ての増額を図ったところでございます。各補正の編成に当たりましては、事業経費、必要な事業には追加計上を行いつつ、今後、公共施設の長寿命化、それから小中学校の改修、新たなまちづくりなど、将来の財政負担を考えたときに、これら事業の実施に対応した基金へ一定の資金を積み立てていくということが財源の使途として適当であると判断をしたものでございます。以上でございます。 ◆阿部善博委員　分かりました。結果として基金への積立てが行われて、そのことは理解したんですけれども、併せて他の事業への充当を検討した上での判断なのかとか、こういう市民の声もありますし、また、構造改革プラン以来、この年度の実質収支68.3億円と合わせて、令和7年度の剰余金をどういう考えで配分し整理したのか、その考え方を併せてお伺いをいたします。 ◎財政課長　令和7年度の実質収支約68億円でございますけれども、その、おおむね50％に当たる35億円を、まずは財政調整基金で積み立てたところでございます。令和8年度におきましては、当初予算におきまして、すでに前年度剰余金ということで10億円を予算計上しておりましたので、68億円から35億円と10億円を引いた23億円が残ったという状況でございます。こちらにつきましては、今後、補正予算の財源として活用していくということを想定してございます。以上でございます。 ◆阿部善博委員　よろしくお願いいたします。先ほども議論ありましたけれども、特別会計、議案第106号、令和7年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算についてですが、210ページ、211ページ、若草色の決算書ですねの中で、年度途中に計上された土地売払収入9.6億円が、当初予算には計上されていなかったんですけれども、当初計上されなかった理由、また売却したのはどの土地のどれぐらいの面積で、売却先ですとか単価ですとか、どのような方法で売却されたのか、具体的な内容をお伺いいたします。 ◎財政課長　この土地売払収入につきましては、公共用地先行取得事業会計で取得した用地を、事業化する会計に売却をして整備を行うということになりますが、事業化の時期を見通す時期がなかなか困難ということでございまして、例年、当初予算ではなく、事業化の目処が立ったものを補正予算として計上するというものでございます。 　売却した土地の内訳でございます。少し細かくなりますけれども、道路整備に関する事業として、都市計画道路相原宮下線、都市計画道路相原大沢線、県道52号相模原町田、上中ノ原交差点の4事業でございまして、面積は2,137平米、売却額は用地費と補償費で9億6,135万円となってございます。また、河川整備に要する事業として、準用河川八瀬川、準用河川鳩川改修の2事業で、購入面積は202平米、売却額は747万円となっているものでございます。以上でございます。 ◆阿部善博委員　この特別会計の中で、214ページ、215ページの公債費の基金積立金は、当初予算ゼロに対し、補正9億6,900万円で、ほぼ同額が公債管理特別会計繰り出されていると、減債基金に積み立てられたと、売払収入の先ほどの9億円とほぼ同額になっております。この処理の根拠とともに、売払収入の全額を減債基金に積み立てるという考え方について、手続上は問題ないと思うんですけれども、もう一度理由と根拠をお伺いいたします。 ◎財政課長　公共用地先行取得事業特別会計で購入する用地につきましては、そのほとんどの経費を市債で賄っているというものでございます。このため、公共用地先行取得事業特別会計が収入した公共用地の売払収入、こちらにつきましては、用地購入に際し借り入れた市債、これがほぼ同額になりますけれども、この市債を償還するための財源として、公債管理特別会計に繰り出して、その上でまた改めて減債基金に積み、市債償還の財源とするという処理を行ったものでございます。 ◆阿部善博委員　分かりました。続きます。278ページ、279ページの議案第108号、令和7年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算の基金積立金を、年度途中に15億5,300万円増額しておりますが、その内容と理由及び財源についてお伺いをいたします。 ◎財政課長　年度途中積立ての15.5億円の内容でございます。1つは、令和7年度普通交付税の再算定によりまして、臨時財政対策債を償還するための財源として、5.8億円が追加で措置をされたところでございます。もう1つは、今お話にございました公共用地先行取得事業特別会計における用地の売払い、それに伴う市債の償還財源ということでの9.7億円、この合計15.5億円を減債基金に積み立てたというものでございます。以上でございます。 ◆阿部善博委員　分かりました。市民の方と会話をしていて、ちょっと思い出したことがあったので、一言申し上げさせていただきますと、私も改革派議員の会とかいう勉強会をやっていて、次々と首長さんになられたんで、会いに行っていろいろお話を聞いたりしたんですけれども、前もお話ししたことあるんですけど、そこで首長さんたちが言ってたのが、自分は色を出して頑張りたいんだけども、理事者側というか職員の皆さんの中では、やはり財政部門は財布の紐を縛るというか、お金をなるべく残したがるし、企画部門の皆さんはいろんなことをあの手この手でやりたい、やりたいということでなるべく財布の紐を開けようとすると。それで首長の自分がどっち側ってやってしまうと、やはり市政がどうしても偏ってしまうので、適切な緊張感の中でバランスを取りながら、職員の皆さんが最高に力を発揮してくれるように見極めるのがコツなんだよみたいなことを言われた首長さんがいて、みんながそうだ、そうだなって言ってたんで、そうなのかなと思ったところですけれども、ちょっと決算を見ると、少し財政規律を守るほうに寄っているような印象も持ったりしますし、そういうふうに感じる市民の人もいるのかなと思いましたので、適切に執行されていることは分かりました。これからも適切な執行には努めながら、本市のために一番いいような市民サービスの向上を見越して、これからも程よい緊張関係の中で施策を進めていただくよう求めておきます。以上です。 ○関根雅吾郎担当委員長　他に質疑はありませんか。 ◆阿部善博委員　令和7年度決算における総務局としての総括をお伺いします。 ◎総務局長　総務局は、各部署を支援する総務的役割を担っていることから、職員の政策形成能力、政策法務能力などの資質の向上を図るとともに、コンプライアンス上の意識改革や風通しの良い職場づくりなど、組織力を高める取組を進めてまいりました。また、新たな行政需要や課題などに的確に対応するために、組織改編や人事配置を行い、体制の構築を図るとともに、総務事務センターの設置や、令和6年能登半島地震の発生に伴う被災地支援職員の派遣を行うなど、取組を進めてまいりました。また、本市が持続可能な都市として力強く発展し、適切な市民サービスを提供し続けるために不可欠な職員の確保、定着に向けて、副市長、各局、区長及び公募職員等で構成する人材確保等検討会議を設置し、働きがいや良好な職場環境等について、現状の分析や課題の把握などの取組を進めてまいりました。引き続き、複雑化する行政課題や多様化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供するため、前例にとらわれることなく、組織としての力を最大限に高める取組を進めてまいります。以上です。 ◆阿部善博委員　目立たないところもあると思うんですけれども、大事な、足回り的な仕事ですとか、しっかりとやっていただいているということですので、これからもまた努めていただきたいと思います。特に採用と定着に関しましては、ずっと議論がありますけれども、対策をしっかり行って、予算もしっかり施策という形で執行して、それでもなおかつ、評価もされているのに問題が解決に至らないという状況が全国的に見られるということで、それでもやはりサービスの維持と向上のためにはどうしても市民のために必要なことですから、しっかりと全庁的に知恵を出し合って、引き続き努めていくことを求めておきます。 　総務局と、それから行政委員会にまたがる事項でもあるんですけれども、126ページ、127ページの一般管理費、内部統制、それからコンプラ推進に関わる形で、監査の指摘ですとか事務ミスについてお伺いしたいのですが、今回だけではないのですが、同じ原因で同様の問題が再発したり、繰り返し指摘されているように感じております。現在の状況と対策がどうなっているのかお伺いします。 ◎監査課長　監査における指摘等については、入札を実施する際、可能な限り2社以上から参考見積書を徴取し予定価格を設定するべきところ、理由なく1社からの参考見積書徴取のみで予定価格を設定した事例が繰り返し多く見られます。原因は、入札契約事務の適正執行についての契約課長通知などの確認不足と考えられます。監査結果については、報告を職員ポータルの全庁向け事務連絡に掲載するなど庁内周知を図っており、別途、市長部局からも重ねて注意喚起を行っております。また、年度初めに実施される財務セミナーにおいても、監査課職員が財務担当者に対しまして、監査における過去の指摘事項等の事例を具体的に示し、誤りのない財務事務の執行を求めております。引き続き指摘事項等の周知徹底を図り、より効果的な手法について検討してまいります。以上でございます。 ◆阿部善博委員　分かりました。以前から契約事務の変更ですとか、書類の書式の変更ですとか、システム入力、また学校の危険物の扱いとか事務の問題とかですね、同じ一つの問題に対して、全体で関わるものなのに、次々にですね、いろんなところで問題が発覚するとか、なかなか解消が見られなかったとかいうようなことは多々あったというふうに認識しています。何度も同じミスがないようにですね、特に全体にわたるような案件につきましては、そのときに1回でしっかりと対応するという相模原市の組織風土をつくってもらうことが大事だと思いますので、そのような意識で取組進めていただきたいと思います。 　また、監査の中では、選挙課ですとか各区選管の委託料にも2件ほど注意事項があったと聞いていますが、具体的内容と対応状況を伺います。 ◎監査課長　1つ目が、南区の第27回参議院神奈川県選出議員選挙ポスター掲示場設置等業務委託その1におけます条件付き一般競争入札に当たり、代表者印が押印されていない入札書を無効として処理しておりました。これは、契約課長通知により入札書の押印は省略できる案件で、今後は業者選定のマニュアルとチェックリストの再確認を行い、関係通知等に基づく最新の内容へ更新するとともに、所属内で速やかに情報共有ができるよう、関係通知等を所定のフォルダにまとめて格納することで、再発防止を図ることとしております。 　2つ目が、南区の参議院議員通常選挙物品搬入委託の指名競争入札に当たり、理由なく1社からの参考見積書の徴取のみで予定価格を設定していました。これは、契約課長通知により2社以上から徴取するべき案件で、今後は契約予算執行事務チェックシートへ、予定価格の設定に当たり参考見積書を2社以上から徴取したかの確認項目を追加することにより、担当職員へ注意を促すとともに、決裁時の確認漏れを防止することとしております。以上でございます。 ◆阿部善博委員　分かりました。ベテランの職員の方も、新しい方も、分かったつもりというか、ちょうど慣れたときにこういうこと起きるのかなという感じもしますので、しっかりと、重ねて問題が起きないように取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 　今話もありました参議院選挙、152ページ、153ページの参議院議員通常選挙費に関してですけれども、令和7年、昨年の7月の参議院選挙のときには、ポスター掲示場6,376万円に対し、このとき32区画、ポスター掲示区画が用意されていたと思うんですけれども、候補者が16名ということで、市民の方からはやっぱり無駄ですとか、どういう見積もりしているのかなんて声もあったと思うんですけれども、このときの状況についてお伺いいたします。 ◎選挙課長　国政選挙でございましたので、県からの指示によりまして区画数を定めたものでございます。参議院議員通常選挙からですね、ポスター掲示に係ります品位保持規定の施行がされております。この法律のですね、改正の要因となった令和6年7月の都知事選挙におきましては、候補者が非常に乱立をして掲示場の区画が不足するという事態があったことを考慮してのものだというふうに感じているところでございますけれども、区画数の半数が未使用であったということでございまして、市民からのお問い合わせを受ける場面もございましたので、県の選挙管理委員会に対しまして、区画数を増やす場合の根拠を提示することなどを求める要望をしたところでございます。以上でございます。 ◆阿部善博委員　分かりました。引き続き対応のほうよろしくお願いします。同じ152ページ、153ページの選挙啓発費についてですが、投票行動を変えるということがやっぱり求められる取組だと思います。執行状況と成果についてお伺いいたします。 ◎選挙課長　投票率向上のため、平常時におきましては、バースデーカードの発送ですとか出前授業、地域のイベントなどでの街頭啓発などを実施しておりまして、経費は約221万円で執行率は60.9％でございました。また、選挙時におきましては、駅前や商業施設での街頭啓発、選挙のお知らせの発行などを実施をしておりまして、経費は参議院議員通常選挙と衆議院議員総選挙を合わせまして約684万円、執行率が79.9％でございました。参議院議員通常選挙では、10代から30代の方の投票率が前回と比較をしまして10％以上高くなっておりました。また、参議院議員通常選挙、衆議院議員総選挙ともに、20代から50代までの前回の投票率を上回っておりましたので、一定の成果があったものと考えておるところでございます。以上でございます。