【会議全体】令和 6年 2月 予算特別委員会民生分科会 02月29日-01号

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1. #1
   相模原市  令和　６年　　２月　予算特別委員会民生分科会  02月29日－01号 P.1 （名簿） 令和　６年　　２月　予算特別委員会民生分科会 予算特別委員会民生分科会会議録 令和６年２月２９日 開会 午前１１時１５分 閉会 午後５時０８分 出席者 委員 　羽生田　学　　保々富美子　◯三須城太郎 ▲後田博美　　　佐藤尚史　　　大槻和弘 大沢洋子　　　森　繁之　　　寺田弘子 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 石井副市長　若林健康福祉局長　鈴木地域包括ケア推進部長 椎橋生活福祉部長　三森保健衛生部長 宮崎医療政策・感染症対策担当部長　石井健康福祉総務室長 高本地域包括ケア推進課長 小林在宅医療・介護連携支援センター所長　林福祉基盤課長 沼田高齢・障害者福祉課長　小原高齢・障害者支援課長 岩田精神保健福祉課長　宍倉精神保健福祉センター所長 頼住障害者更生相談所長　八鍬介護保険課長 井上緑高齢・障害者相談課長 磯見津久井高齢・障害者相談課長 中村中央高齢・障害者相談課長　木下南高齢・障害者相談課長 原生活福祉課長　篠崎緑生活支援課長　林中央生活支援課長 並木南生活支援課長　多賀保険企画課長 田野倉国保年金課長　中野地域保健課長　井上医療政策課長 大賀地域医療対策室長　吉田疾病対策課長 仕明コロナウイルス対策課長　松岡生活衛生課長 播磨衛生研究所長　米多健康増進課長 鈴木中央保健センター所長　高橋税制・債権対策課長 佐藤納税課長　長澤総務法制課長 事務局職員 増田議事局次長兼政策調査課長　草薙議事課副主幹 野口同課主任 会議に付した事件 議案第１号　令和６年度相模原市一般会計予算（所管部分） 議案第２号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号　令和６年度相模原市介護保険事業特別会計予算 議案第５号　令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 傍聴者 なし 署名 担当委員長　　　三須城太郎 午前１１時１５分　開会 P.1 三須城太郎担当委員長
2. #2 三須城太郎担当委員長
   ただいまから予算特別委員会民生分科会を開会する。 出席委員は９名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 議案第１号 △議案第１号　令和６年度相模原市一般会計予算（所管部分） P.1 三須城太郎担当委員長
3. #3 三須城太郎担当委員長
   議案第1号令和6年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔鈴木地域包括ケア推進部長、椎橋生活福祉部長、三森保健衛生部長説明〕 P.1 三須城太郎担当委員長
4. #4 三須城太郎担当委員長
   これより質疑を行う。 質疑を行う際には、ページをお示し願う。 P.1 大槻和弘委員
5. #5 大槻和弘委員
   まず、本分科会を所管する健康福祉局の令和6年度予算編成の考え方について伺う。 P.1 若林健康福祉局長
6. #6 若林健康福祉局長
   令和6年度は、地域共生社会推進計画ほか4件の計画がスタートする。少子高齢化の進行や支援を必要とする方の抱える課題が複合化、複雑化する中で、高齢者や障害者などが地域で孤立することなく、安心して生活するための包括的な支援体制を整備することが共通して取り組む事項となっている。加えて、生活の安定と自立に向けた支援、健康づくり、救急医療体制の確保など、市民生活に密着した保健、医療、福祉サービスを着実に提供できるような予算編成を行った。また、障害者施策については、共生社会の実現に向けた取組を後退させることなく、その持続可能性を確保し、社会の変化に対応した施策を実施するために、従来の個別給付施策から福祉の基盤整備へと転換を図っていく。 P.1 大槻和弘委員
7. #7 大槻和弘委員
   今回の予算編成では、市民サービス、福祉サービスの向上に向けて、たくさんの事業が網羅されているが、新規事業を含めて、主な事業について説明をお願いする。 P.1 若林健康福祉局長
8. #8 若林健康福祉局長
   障害者施策については、従来の個別給付施策である重度障害者等福祉手当の廃止及び重度障害者医療費助成の所得制限と年齢制限を段階的に行う一方で、福祉の基盤整備として、令和6年度から中央障害者相談支援キーステーション設置等による相談支援の基盤整備、障害福祉サービス事業所等の職員のキャリアアップを支援する障害福祉人材確保定着育成事業等による福祉サービスの基盤整備、障害者の短時間雇用を促進する障害者就労支援事業等による地域生活の基盤整備を実施する。 高齢者施策については、健康寿命の延伸等、効果的な介護予防を推進するため、短期集中予防サービスを拡充するほか、認知症施策のさらなる推進のため、若年性認知症の相談窓口の設置や、移動が困難な高齢者等が外出しやすい環境の整備に向けて、津久井、相模湖、藤野地区で新たに拠点を有して事業を始める福祉有償運送事業者への支援を行う。 医療体制については、救急医療体制の確保のほか、中山間地域の医療等に関わる課題に対応するため、在宅医療の充実を目的に、車両を用いた訪問型オンライン診療の実証事業を行う。また、がん対策としては、これまでの取組に加えて、在宅で療養する若年がん患者に対して、介護、福祉サービス等を利用する場合に要する経費を助成する若年がん患者在宅療養支援制度を開始する。 国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度事務については、本年１月に機能を強化したコールセンターを稼働しているが、加えて、窓口及び後方事務についても民間委託による事務処理を令和７年１月から行い、市民サービスの向上、あるいは業務全般の効率化、職員の働き方改革の実現に取り組んでいく。 P.2 大槻和弘委員
9. #9 大槻和弘委員
   健康福祉局が所管する事業は直接市民に関わるものが多いと認識している。少子高齢化等、社会構造の変化によって、福祉の受益者にとって望ましい施策というものも変化すると思っている。行政の役割は、憲法で保障される健康で文化的な生活を常に市民に寄り添って実現することに変わりはないものと考えている。今回の予算編成では、保健、医療、福祉サービスの着実な提供体制の整備とともに、扶助費については、特に障害者施策で大きな転換が提案されている。局所管の各施策事業の実施に当たっては、当事者に寄り添って、丁寧な説明を行いながら、事業目的を達成されるようにお願いする。 P.2 保々富美子委員
10. #10 保々富美子委員
    予算主要施策説明書42ページ、障害者就労支援事業の障害者の短時間雇用創出事業について伺う。週20時間未満で働く障害者の求人を企業側に働きかけるとともに、求職者とのマッチングや定着に向けたサポートを行うとあるが、専門性がないと難しいと考える。どのように取り組んでいくのか。 P.3 沼田高齢・障害者福祉課長
11. #11 沼田高齢・障害者福祉課長
    障害者の短時間雇用創出事業については、松が丘園の障害者地域就労援助センター事業と一体的に実施することとしている。障害者地域就労援助センターのこれまでのノウハウを生かし、まずは障害者を雇用する受入先の確保に向けて、企業への周知や求人の開拓を進めるとともに、より多くの方がマッチングできるよう、障害者が希望する短時間就労先の把握に努め、寄り添った支援に取り組んでいく。 P.3 保々富美子委員
12. #12 保々富美子委員
    ハローワークにも障害者が安心して相談できる窓口があるのか。 P.3 沼田高齢・障害者福祉課長
13. #13 沼田高齢・障害者福祉課長
    ハローワークでは、障害者の就職活動を支援するため、専門的な職員を配置し、仕事に関する情報の提供、就職に関する相談等を行っていると承知している。また、市とハローワークでは、障害者就職面接会や障害者と一緒に働くに当たっての配慮事項などを学ぶ精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催等、障害者の就労支援に連携して取り組んでいる。 P.3 保々富美子委員
14. #14 保々富美子委員
    ハローワークと松が丘園の障害者地域就労援助センターで雇用情報の共有はされているのか。 P.3 沼田高齢・障害者福祉課長
15. #15 沼田高齢・障害者福祉課長
    障害者地域就労援助センターでは、無料職業紹介事業を行っており、ハローワークと障害者の求人など情報共有をして就労支援に取り組んでいる。 P.3 保々富美子委員
16. #16 保々富美子委員
    松が丘園の障害者地域就労援助センターで相談する際には予約が必要なのか。 P.3 沼田高齢・障害者福祉課長
17. #17 沼田高齢・障害者福祉課長
    障害の状況など丁寧な聞き取りを行うため、新規の相談については予約制としている。 P.3 保々富美子委員
18. #18 保々富美子委員
    川崎市で独自の福祉製品の在り方を示した基準に認証されているシームレスバディという商品がある。これは知的や発達障害者の能力を可視化し、就労などのマッチングを図る電子カルテツールとなる。能力の発掘や企業とのマッチングにも有効なサポートツールと聞いているので、活用の検討を要望する。 続いて、予算主要施策説明書４４ページ、介護人材確保定着育成事業について伺う。市として介護人材確保に取り組んでいると承知しているが、少子高齢化が進展する中、人手不足は直ちに解消できる課題ではないことも理解している。そこで、今注目を集めている取組の一つにスケッターというアプリケーションがある。これは隙間時間を活用して介護施設で働きたい方と人手を必要としている施設をマッチングするもので、若い方を中心に介護未経験者の利用も多いと聞いている。本市周辺には多くの大学が立地するなど、介護の仕事との接点があれば興味を持つ若者も多いと思うが、経験もなく全く様子も分からない場所に飛び込むことは勇気が必要である。人手不足の状況を少しでも改善するため、本市でもこのようなアプリを活用して福祉施設を知ってもらう機会を増やす取組が有効だと考えるが、見解を伺う。 P.4 林福祉基盤課長
19. #19 林福祉基盤課長
    お尋ねのアプリケーションについては、スマートフォン等により誰でも手軽に利用でき、施設で不足する人手の確保に一定の効果が期待できるものと承知している。市としては、今後、利用実態や効果等について、参考となる情報の収集に努めていく。 P.4 保々富美子委員
20. #20 保々富美子委員
    次に、予算主要施策説明書46ページ、認知症総合対策事業について伺う。新たに若年性認知症に係る相談窓口とあるが、どこに設置し、どのような取組を考えているのか伺う。 P.4 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　若年性認知症の人や家族への支援については高齢者の認知症と異なる課題も多く、十分な知見や医療機関など関係機関との連携体制の確保などが必要となることから、地域型認知症疾患医療センターを運営している北里大学病院内へ設置していきたい。また、取組については、医療、福祉、就労、教育など、本人、家族が抱える不安等に対する個別支援のほか、社会参加や居場所づくり、関係機関とのネットワークづくりなどに取り組むこととしている。 P.4 保々富美子委員
21. #21 保々富美子委員
    認知症疾患医療センターに相談窓口ができるということで承知した。認知症疾患医療センターについては、かかりつけ医や地域包括支援センター等との連携が進み、診断後支援などの充実を図ってもらっていると聞いている。相模原市民のためのこのようなセンターが北里大学病院にあるということを知らない方も多いと思う。市民の安心につながる存在意義の大きいセンターなので、ぜひ多くの方に知ってもらえるよう、周知についても取り組んでもらいたいと要望する。 続けて、予算主要施策説明書６０ページ、訪問型オンライン診療事業について伺う。津久井、相模湖、藤野地区は、いずれも全市平均に比べて１０ポイント以上高い高齢化率で、約４割となっている。説明欄に在宅医療の充実を目的とあるが、訪問型オンライン診療で主に診察する内容はどのようなものになるのか。 P.5 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　慢性疾患で定期的に受診かつ急性期の症状等がない患者を想定していることから、車内等で可能な問診や聴診等による病状の確認を行うことを考えている。 P.5 保々富美子委員
22. #22 保々富美子委員
    看護師やドライバーの確保という課題もあり、料金が加算されるのではないかと市民から心配の声も上がると予想されるが、この点について伺う。 P.5 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　今回は実証事業であることから、車の使用に伴う患者負担は考えていないが、現在、訪問診療においては往診料を御負担いただいていることから、その取扱いについては、実証事業での検証や先行して実施している自治体の例などを通じて検討していく。 P.5 保々富美子委員
23. #23 保々富美子委員
    次に、予算主要施策説明書62ページ、地域医療医師修学資金貸付事業について伺う。地域医療体制の基盤づくりを進めるため、平成25年から北里大学の医学部生に対し修学資金の貸付けを行ってきたと承知している。今までに修学資金貸付事業を利用した人数と、その後、医師として市内で働いている人数を伺う。 P.5 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　修学資金の貸付けを受けた人は、現在の医学部生を含め２７名となっている。現在、医師として市内で働いている人数は、臨床研修中の医師を含め１４人である。 P.5 保々富美子委員
24. #24 保々富美子委員
    予算主要施策説明書62ページ、地域医療寄附講座開設事業について伺う。地域医療寄附講座については、修学資金の貸付けを受けた学生及び医師が地域医療に関する知識や総合的な診療能力を身につけるために貸付制度の開始と併せて開設したものと承知している。地域医療医師修学資金貸付事業及び地域医療寄附講座は、相模原市の今後の地域医療に必要な人材確保を図る施策として認識している。こうした事業を通じて育った医師については、市の地域医療にどのように携わってもらっているのか。 P.6 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　事業を通じて育成した医師は、市長が指定する医療機関において一定期間勤務することとなっており、令和５年度については、市所管の診療所である青野原診療所、千木良診療所、藤野診療所のほか、相模原赤十字病院など市内の医療機関において勤務している。 P.6 保々富美子委員
25. #25 保々富美子委員
    次に、予算主要施策説明書64ページ、献血等推進事業について伺う。骨髄ドナー登録会におけるドナー登録者は、令和3年度37名、令和4年度32名、令和5年12月末現在184名と増えていると承知している。内訳は、令和5年12月末現在、市役所で38名、相模大野のコリドーで83名、北里大学で29名、麻布大学で14名、青山学院大学で14名、アリオ橋本で6名と、学生の関心が高いようである。学生が登録に至った主な理由として考えられることは何か、また、実際に骨髄提供に至り、市の助成を受けた方は、令和3年が5名、令和4年度が3名、令和5年度が3名と、登録数に比例していない理由についても伺う。 P.6 中野地域保健課長
26. #26 中野地域保健課長
    コロナ禍においては大学キャンパスにおける骨髄ドナー登録会を中止していた。しかしながら、今年度から神奈川骨髄移植を考える会の御協力を頂き再開できたので、多くの学生に登録いただけた。また、骨髄等の提供に至るためには、白血球の型の一致や健康状態、それから家族の同意等、様々な条件を満たす必要があり、必ずしもドナー登録者数と助成申請者数は比例しないが、登録者数の増加により、骨髄移植に至る可能性が高まることから、今後も登録者数の増加に努めていきたい。 P.6 保々富美子委員
27. #27 保々富美子委員
    予算主要施策説明書64ページ、成人健康診査事業について伺う。がん施設検診と集団検診の令和4年と令和5年の受診状況について伺う。 P.6 米多健康増進課長
28. #28 米多健康増進課長
    施設検診については、まだ年度途中で事業が終了していないので、12月末現在の受診者数で比較すると、令和4年度が12万1,996人、令和5年度が12万3,100人ということで、前年度より1,000人程度増加している。また、集団検診については、今年度事業は終了しており、昨年度が1万2,434人、今年度が1万1,823人ということで、前年度より600人程度減少している。 P.6 保々富美子委員
29. #29 保々富美子委員
    町田市では受診券制度ではなく、医療機関へ直接受診の申込みをする取組が行われている。このような制度への移行についての見解を伺う。 P.7 米多健康増進課長
30. #30 米多健康増進課長
    町田市のがん検診には受診券がなく、受診対象者が医療機関に直接申込みを行い、予約を取って検診を受ける方式と承知している。このメリットとしては、市に受診券発行を依頼するという手続が不要なため、検診申込みが容易に行えること、また、市としても受診券発行業務が不要となり、事務負担が軽減できる。一方、検診の受付に当たっては、住所や年齢といった受診資格を医療機関が確認しなければならないという点で医療機関に負担が生じる。また、現在、本市では一定の対象者に受診券を発送しているが、受診券の発送がなくなることで、検診そのものを忘れてしまうことで受診者数の減少につながるおそれがあるというデメリットがある。これらのことから、受診券の廃止については十分な検討と慎重な判断が必要かと考えている。 P.7 保々富美子委員
31. #31 保々富美子委員
    がん検診の通知については、封筒を開けてもらうことも非常に大事なことと考えている。税金などの振込用紙と同じ色合いなので、なかなか封を開ける気持ちにならないのではないかと思った。そこで、乳がんにはピンクリボン月間があるように、例えば封筒をピンクにするなどしてはいかがかと考えるが、見解を伺う。 P.7 米多健康増進課長
32. #32 米多健康増進課長
    市民の目につきやすく中身に興味を持ってもらえるような封筒の仕掛けというのは必要と認識している。私どもとしても毎年デザインを変えたり、検診の重要さが伝わるような文言、イラストの工夫は施しており、令和6年度に使用する封筒には、がんは亡くなられる方が非常に多い疾病ということや、がんが早期発見できる期間は限られていると印字した。今後、封筒の色も含め、引き続きがん検診に関心を持ってもらえるよう工夫をしていく。 P.7 保々富美子委員
33. #33 保々富美子委員
    何とぞよろしくお願いする。 予算主要施策説明書６６ページ、がん患者サポート事業について伺う。来年度の新規事業として、若年がん患者の在宅療養支援制度が導入される。介護保険が適用となる４０歳までは在宅療養に係る福祉サービスが受けられない若年がん患者への支援充実を以前より求めてきたので、大変評価し、期待している。本支援の周知、申請、助成開始までのスケジュール、取組について伺う。 P.8 米多健康増進課長
34. #34 米多健康増進課長
    本事業については、4月に制度周知を開始し、早ければ6月には申請受付を開始したい。また、制度周知については、広報さがみはらやチラシの作成、配布はもちろんのこと、何より医療現場から対象となる患者に直接アナウンスしていただくことが重要と考えている。こうしたことから、現在、市医師会と制度周知の方法について協議を行っており、市内3か所のがん相談支援センターとも連携を図りながら、確実な周知に努めていく。 P.8 保々富美子委員
35. #35 保々富美子委員
    今回、対象はターミナルケアの方としているが、在宅で積極的な治療を行いながら介護を必要とされている方もいるかと思う。末期がん患者を対象とした理由を伺うとともに、対象拡大について見解を伺う。 P.8 米多健康増進課長
36. #36 米多健康増進課長
    本事業は、最期の時を自宅で安心して暮らしていただくということと、若年がん患者の在宅療養に係る経済的負担の軽減を目的に実施する。神奈川県には自治体が費用負担をした場合に、その負担の一部を補助する制度があるが、県の補助要綱においても助成の対象を回復の見込みがない状態に至ったと判断された40歳未満のがん患者と定義しており、既に先行実施している他の自治体においても対象者はほぼ同様となっている。市としても、まずはこの形でスタートして、対象者の拡充については、本制度の実施状況や国、県、他自治体等の動向を注視していきたい。 P.8 保々富美子委員
37. #37 保々富美子委員
    医療費に関する支援策として、小児慢性特定疾病医療費助成制度や指定難病制度があるが、がん患者はいずれの制度も対象となるのか、また、対象とならない場合、ほかの支援策があるのか伺う。 P.8 米多健康増進課長
38. #38 米多健康増進課長
    小児慢性特定疾病医療費助成制度については、慢性に経過する疾病であることや生命を長期に脅かす疾病であること等の条件に合致する国が指定した疾病に罹患した場合が対象となるが、がんは対象疾病に指定されているので、制度の対象となる。一方、指定難病については、他の施策体系が樹立されている疾病、疾患は指定難病に該当しないとされており、がんは国のがん対策基本法によって体系的な施策があるため、制度対象の疾病となっていないと承知している。なお、これら制度の対象とならない場合には、小児医療費助成制度や高額療養費助成制度等を御利用いただくことになろうかと思う。また、40歳未満の方であれば、今回、市が開始する若年がん患者在宅療養支援制度の対象となる。 P.9 保々富美子委員
39. #39 保々富美子委員
    今回の支援制度は39歳までの在宅療養のがん患者を対象としており、がん以外の疾病に対しても同様の支援を求めたいと思うが、見解を伺う。 P.9 米多健康増進課長
40. #40 米多健康増進課長
    がんは、我が国において亡くなる方が最も多い疾病である。このため、本市ではこれまで検診事業に積極的に取り組んでおり、併せてがん患者支援という観点から、相談事業、ウィッグ購入費助成金交付事業なども実施してきており、がん患者に対する、さらなるきめ細かい支援として、今回の制度を開始するものである。対象疾病の拡充については、本制度の実施状況や国、県、他自治体等の動向を注視していきたい。 P.9 保々富美子委員
41. #41 保々富美子委員
    若年がん患者の在宅療養支援制度の導入については評価をする。このような制度的な課題は全国的に解決を図るべきであり、機会を捉えて、本市としても国に働きかけてもらいたい。その上で、今回の制度から漏れている対象者については、今後ぜひ拡充の検討をお願いしたいと要望する。 次に、予算主要施策説明書６８ページ、個別予防接種事業について伺う。肺炎球菌感染症予防接種について、平成２６年度に制度が開始され、令和５年度で経過措置が終了し、令和６年度以降は接種日時点で６５歳の方が対象になる予定と承知している。定期接種の対象となる６５歳の方には案内が行くのか。 P.9 吉田疾病対策課長
42. #42 吉田疾病対策課長
    来年度対象となる方については、誕生月の翌月に個別通知を送付する予定である。 P.9 三須城太郎担当委員長
43. #43 三須城太郎担当委員長
    休憩する。 午前１１時５８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.9 三須城太郎担当委員長
44. #44 三須城太郎担当委員長
    再開する。 P.9 佐藤尚史委員
45. #45 佐藤尚史委員
    予算主要施策説明書40ページ、津久井地域福祉有償運送事業者支援事業について伺う。津久井地域における高齢者あるいは障害者の移動手段の確保は大変重要な課題だと思う。今回、新たに津久井、相模湖、藤野地区を拠点とした福祉有償運送事業を行うということだが、事業の内容と効果について伺う。 P.10 磯見津久井高齢・障害者相談課長
46. #46 磯見津久井高齢・障害者相談課長
    津久井、相模湖、藤野3地区のいずれかの地区に新たに拠点を有して事業を開始する福祉有償運送事業者に対し、事業の立ち上げ、運転者育成、車両購入、維持管理など、新規参入に係る経費の一部を助成するものであり、これにより交通不便地域が広域に点在するこの地域にお住まいの高齢者や障害者の利便性の向上につながるものと考えている。 P.10 佐藤尚史委員
47. #47 佐藤尚史委員
    福祉有償運送事業者の現時点での新規参入の見込みについて伺う。 P.10 磯見津久井高齢・障害者相談課長
48. #48 磯見津久井高齢・障害者相談課長
    現在、市内の他地区で福祉有償運送事業を運営している事業者などから新規参入に向けた相談などを受けており、予算上は2団体の新規参入を見込んでいる。 P.10 佐藤尚史委員
49. #49 佐藤尚史委員
    これから公共交通機関の利用が困難な方が増えてくると思うが、ぜひ市民の声をしっかり聞いて、多くの方に利用してもらえるよう、周知等をよろしくお願いする。 続いて、予算主要施策説明書４４ページ、高齢者等移動支援事業の地域おでかけサポート推進事業について伺う。高齢化による免許証の返納に伴って、高齢者の移動手段の確保はこれからますます重要になってくると思う。高齢者等移動支援事業のうち、地域が主体となって行う移動支援事業、いわゆる地域おでかけサポート推進事業については本年度から実施されていると承知しているが、本年度の取組状況について伺う。 P.10 高本地域包括ケア推進課長
50. #50 高本地域包括ケア推進課長
    移動困難な高齢者や障害者などに対して外出のお手伝いをするボランティア団体等への活動支援として、アドバイザーの派遣、担い手養成講座の開催、ガソリン代など活動経費の助成を行った。また、こうした取組を各地区へ展開していくため、各区で活動報告会を開催した。 P.10 佐藤尚史委員
51. #51 佐藤尚史委員
    アドバイザーの派遣内容と派遣先について伺う。 P.10 高本地域包括ケア推進課長
52. #52 高本地域包括ケア推進課長
    全国各地で実績豊富な認定NPO法人を地域に派遣し、団体の立ち上げに関する相談などの支援を行っている。本年度は新磯地区、上鶴間地区、田名地区に派遣した。また、光が丘地区では電話での相談対応をしている。 P.11 佐藤尚史委員
53. #53 佐藤尚史委員
    担い手育成講座を開催したということだが、その内容と実施回数を伺う。 P.11 高本地域包括ケア推進課長
54. #54 高本地域包括ケア推進課長
    移動支援に必要な知識や運転技術を学ぶ講座となっており、本講座を通じて担い手の発掘、育成の支援を行った。午前は座学として、移動サービスの概論や住民参加の意義と実践、あるいは安全運転とリスクマネジメント、外出支援を必要とする人を理解する接遇と介助などの講義を行っている。午後は実技の実習として、現在の運転技術のチェック、福祉車両の操作、車椅子等の介助などを行っている。本年度は緑区で2回、中央区で2回、南区で1回、合計5回開催しており、計91名に参加いただいた。 P.11 佐藤尚史委員
55. #55 佐藤尚史委員
    活動経費の助成については、例えば対象団体の要件、対象経費の内容、あるいは上限額について要件があると思うが、その内容とともに本年度の助成実績についても伺う。 P.11 高本地域包括ケア推進課長
56. #56 高本地域包括ケア推進課長
    対象団体は5人以上のボランティア団体等で、市が指定する講習を受講するなどの一定の要件を満たすこととなっている。また、対象経費は車両のリース料、ガソリン代、運行調整等に要する電話代、人件費、会議や広報に要する経費で、上限額は年間活動期間の延べ乗車人数が100人までは30万円、101人から300人までは40万円、301人以上は50万円となる。本年度は14団体に交付決定し、助成を行った。 P.11 佐藤尚史委員
57. #57 佐藤尚史委員
    地域が主体となって行う移動支援事業ということだが、運行できる範囲は相模原市内なのか、近隣市町村まで含まれるのか。 P.11 高本地域包括ケア推進課長
58. #58 高本地域包括ケア推進課長
    運行範囲については、住民の方々による活動のため、地域内の近距離の移動を基本的に想定しているが、生活圏域内として実際に市外まで移動支援している団体は現在3団体あり、いずれも補助対象としている。具体的には、上野原市や八王子市、座間市といった生活圏域の延長線上で支援をされているケースがある。 P.11 佐藤尚史委員
59. #59 佐藤尚史委員
    近隣市町村でも生活圏域であると思うので、ぜひ支援してもらいたい。 次に、各区で活動報告会を開催しているということだが、実施内容と参加人数等を伺う。 P.12 高本地域包括ケア推進課長
60. #60 高本地域包括ケア推進課長
    3区ごとに1回ずつ、移動支援活動団体の取組を発表しており、併せて市の移動支援策、補助金制度などの説明も行っている。3区合計で151名、緑区で40名、中央区で51名、南区で60名が参加された。 P.12 佐藤尚史委員
61. #61 佐藤尚史委員
    活動報告会の中で感想や意見、あるいは要望等があれば伺う。 P.12 高本地域包括ケア推進課長
62. #62 高本地域包括ケア推進課長
    参加者からは、移動支援の活動を行っている方から団体の立ち上げや運行方法など具体的な話を聞けて分かりやすかった、地域や関係者へ情報共有したい、補助金の詳細な申請方法や移動支援の取組について情報提供を行ってほしいなどの感想や意見等を頂いた。 P.12 佐藤尚史委員
63. #63 佐藤尚史委員
    令和6年度の取組内容と、この事業を予定している団体数を伺う。 P.12 高本地域包括ケア推進課長
64. #64 高本地域包括ケア推進課長
    令和6年度も令和5年度と同様に、引き続き市内各地への展開を図るため、積極的な支援に努めてまいりたい。想定団体数だが、本年度活用いただいている14団体に加えて、現在相談を受けている10団体程度を加えて、24団体を想定している。 P.12 佐藤尚史委員
65. #65 佐藤尚史委員
    この事業は大変重要な事業だと思うので、各地域に広がることを期待している。 次に、予算主要施策説明書６０ページ、防災対策事業の災害時医療救護体制整備事業について伺う。大規模災害が発生した際の本市全域の保健医療救護体制について伺うとともに、例えば橋や道路に被害が発生した場合の中山間地域における被害状況の把握あるいは医療救護活動の方法等について伺う。 P.12 井上医療政策課長
66. #66 井上医療政策課長
    大規模災害が発生した際には、相模原市災害時保健医療調整本部を中心に、傷病者へのトリアージや初期治療を行う救護所を開設するとともに、重傷者に対応する後方医療機関が一体となった医療救護活動を展開する。中山間地域の救護所においては、その地理的状況を踏まえたスタッフの配置や通信機器の配備により、市調整本部との間で被害状況を情報共有する体制を整備している。また、地域外からの支援に時間を要する場合を考慮して、LED投光器等の資機材を重点配備するなど、取組を進めている。 P.13 佐藤尚史委員
67. #67 佐藤尚史委員
    例えば、中山間地域において断水や停電等が発生した場合、大規模災害時に自動的に開設する拠点救護所を整備する必要があると思うが、見解を伺うとともに、救護所ではなくて病院に傷病者が殺到することも想定されると思うが、対応について伺う。 P.13 井上医療政策課長
68. #68 井上医療政策課長
    中山間地域においても医療資源を活用した効果的な医療救護活動が期待できる拠点救護所の配置を含めて、救護所の在り方の検討を進めている。また、医療機関への傷病者の殺到を考慮して、従来の救護所と並行した病院前救護所の設置など、円滑な医療救護活動につながる新たな体制整備に向けた検討を進めている。 P.13 佐藤尚史委員
69. #69 佐藤尚史委員
    中山間地域は地理的にも大変厳しい状況にあり、特に災害時の医療救護活動は重要になっていくので、迅速な対応が図れるよう、引き続き体制の整備に努めてもらいたい。 続いて、予算主要施策説明書６０ページ、訪問型オンライン診療事業について伺う。来年度から中山間地域において車両を用いた訪問型オンライン診療の実証事業を行うということだが、その目的について伺う。 P.13 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　在宅医療の充実と医師の負担軽減の両立を図るもので、高齢化の進行が著しい中山間地域における在宅医療の増加を見据えた体制整備事業として、患者や家族の通院負担の軽減やデジタルディバイドにも配慮した医療受診機会の均衡化を図るとともに、医師業務の効率化を目指していく。 P.13 佐藤尚史委員
70. #70 佐藤尚史委員
    私も実際に診療車を拝見したが、改めて内容を伺う。 P.13 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　医療機器やテレビ会議システムなどを搭載した診療車に看護師が同乗して患者宅近くへ訪問し、看護師のサポートの下、車内または居宅内で医師によるオンライン診療を行うものである。 P.13 佐藤尚史委員
71. #71 佐藤尚史委員
    今回の実証事業の狙いと検証内容について伺う。 P.13 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　実証事業の狙いだが、オンライン診療ができる環境の確認と体制の構築、オンライン診療に対する医療従事者と患者双方の理解促進、実施して把握できる課題の確認と改善策の検討の３点である。実証事業を踏まえ、検討会の意見も頂きながら、医療受診機会の確保策、医療機関側の負担軽減策としての有効性を検証していきたい。 P.13 佐藤尚史委員
72. #72 佐藤尚史委員
    実証事業の実施期間と対象となる医療機関について伺う。 P.14 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　実証事業の実施期間は本年６月から７月の２か月間、医療機関は市所管の診療所を予定している。 P.14 佐藤尚史委員
73. #73 佐藤尚史委員
    津久井地域には城山地区を除いて津久井、相模湖、藤野地区に6つの診療所があるが、2か月間で全ての診療所での実証事業が可能なのか。 P.14 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　曜日で区切るなどスケジュールを工夫した中で、６つの診療所で実施できるよう調整を進めている。 P.14 佐藤尚史委員
74. #74 佐藤尚史委員
    実際に医療機器やテレビ会議システムなどを搭載した診療車を大勢の方に見てもらうことが大切だと思うので、多くの方に周知をしてもらえるよう、よろしくお願いする。 次に、どのような患者を対象として想定しているのか、人数も含めて伺う。 P.14 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　対象者は慢性疾患で定期的に受診し、対面とオンラインを併せた診療ができると医師が判断した患者の中から、医師の打診に承諾した方を想定しており、実証期間中に５０人程度を目指したい。 P.14 佐藤尚史委員
75. #75 佐藤尚史委員
    訪問型オンライン診療のメリットについて伺う。 P.14 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　医師が患者宅に伺う訪問診療に比べて、金額的、時間的なコストに優位性があり、かつ対面での診療に比べると医療が提供できる範囲は限られるが、看護師が訪問してサポートすることで、安心して在宅医療を受けられる環境を確保することができると考えている。 P.14 佐藤尚史委員
76. #76 佐藤尚史委員
    特に中山間地域においてはデジタルを活用した地域の活性化や生活の利便性向上が必要だと思うが、昨年10月から活動を開始した地域おこし協力隊がその一翼を担うために活動を開始したと承知している。地域おこし協力隊との連携について伺う。 P.14 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　訪問型オンライン診療を実施する際の機器の設定や操作方法のアドバイスなどを含め、本事業にも積極的に関わってもらえるよう、森のイノベーションラボＦＵＪＩＮＯとの調整を進めていく。 P.14 佐藤尚史委員
77. #77 佐藤尚史委員
    多くの方がこの事業を注視しているので、引き続き丁寧で分かりやすい説明をお願いしたい。 次に、基本方針の中で示された診療所の再編の時期について、当初案から変更になったが、その理由について伺う。 P.15 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　パブリックコメントや地域説明会等での意見を受け止め、診療所の再編に向けては、訪問型オンライン診療などの在宅医療の充実策について、地域の理解を深めた上で実施していく必要があることや、統合後の診療所の機能改善を図るため、その実現に向けた改修方法の検討をする必要があることから、相模湖地区については当初の案から１年、藤野地区については２年延期するものとした。 P.15 佐藤尚史委員
78. #78 佐藤尚史委員
    藤野地区については2年延期ということだが、それまでのスケジュール、内容等について伺う。 P.15 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　藤野地区については、今後、必要な機能や規模を踏まえて改修等の具体的な手法等を検討し、改めて決定したい。 P.15 佐藤尚史委員
79. #79 佐藤尚史委員
    診療所の統合については、まだまだ様々な意見があることは承知しているが、できるだけ身近な場所で充実した診察が受けられるということが大事だと思うので、健診機能もしっかり備えた診療所になるよう要望する。 P.15 森繁之委員
80. #80 森繁之委員
    まず、予算主要施策説明書40ページ、社会福祉費、社会福祉総務費の津久井地域福祉有償運送事業者支援事業について伺う。団体が利用する際に登録は必要なのか、開始スケジュールについても伺う。 P.15 磯見津久井高齢・障害者相談課長
81. #81 磯見津久井高齢・障害者相談課長
    利用する場合には福祉有償運送を行う団体の登録が必要になってくる。また、令和6年度当初から一定期間、相談を受け付け、補助要件を満たした事業者に対して補助を行うこととなる。開始スケジュールは、団体の運営が整い次第、利用できる。 P.15 森繁之委員
82. #82 森繁之委員
    どのような団体に幾らぐらい助成をしていくのか、また、事業を行うに当たって、利用者への周知についても併せて伺う。 P.15 磯見津久井高齢・障害者相談課長
83. #83 磯見津久井高齢・障害者相談課長
    予算では2団体分で800万円と見積もっている。1団体あたりの上限を400万円とし、さらに車両購入する場合は車両購入費として上限200万円、その他の費用は新規参入に係る経費を市でも確認した上での助成を考えている。また、利用者への周知方法ついて、新規団体の参入確定後、対象となる地域を中心に、関係福祉施設や地域包括支援センター、ケアマネジャーなどへの周知を通じて、直接、利用が見込める方々へ周知を図っていきたい。 P.15 森繁之委員
84. #84 森繁之委員
    津久井地域の高齢者、障害者の方たちは、こういった事業を始めることに期待しているという声も聞こえてきている。参入する団体とよく話し合って、実効ある取組になればと思うので、ぜひよろしくお願いしたい。 次に、予算主要施策説明書４２ページ、障害者福祉費、障害児者自立支援給付の身体障害児者補装具費について伺う。障害児者への補装具の支援に関して、国では所得制限撤廃の議論が進んでいるという話を聞いた。市はこういったことを把握しているのか、今後の対応についても併せて伺う。 P.16 小原高齢・障害者支援課長
85. #85 小原高齢・障害者支援課長
    国では、補装具に係る基準額について見直しを行うとともに、障害児の補装具費支給に当たり、所得制限を撤廃することを検討していると承知している。これまで一定の課税額を超える世帯の方については支給対象外だったが、今回の改正により支給対象になるものと承知している。今後、国の要綱発出に合わせて、適切に対応していきたい。 P.16 森繁之委員
86. #86 森繁之委員
    国からしっかり基準が示されて助成ができるようになったら、周知をお願いしたい。 併せて、共生社会推進事業の障害者就労支援事業について伺う。障害者の就労支援について、議員になってから１７年取り組んでいる。これまでの経済部門での就労支援は、正直言って実効性が上がらなかったが、今回、福祉部門で取り組むということですごく期待している。新たに取り組む事業については、実効性を上げるため、どのような工夫がされているのか。 P.16 沼田高齢・障害者福祉課長
87. #87 沼田高齢・障害者福祉課長
    新規事業である障害者の短時間雇用創出事業については、松が丘園の障害者地域就労援助センター事業と一体的に実施することとしており、これまでのノウハウを生かして、まずは障害者を雇用する受入先の確保に向けて、企業への周知や求人開拓を進める。また、障害者地域就労援助センターの就労相談の中で、障害特性によりフルタイムでの就労が難しいといった多様な就労ニーズの把握に努め、より多くの方がマッチングできるよう、寄り添った支援に取り組むとともに、就労後は職場定着に向けたサポートも行っていく。 P.16 森繁之委員
88. #88 森繁之委員
    今、課長が言われたことが実現できればすごくいいなと思うが、なかなかハードルが高い部分もたくさんある。ぜひこれまで経済部門が取り組んできたことを振り返って、どのようなことに課題があったのか、あるいはこれからどういったところに力を入れていかなければならないのかしっかり話をしてもらいたい。市内ではB型事業所は多いが、A型事業所はなかなか少ない。これから就労につなげる取組というのがますます重要になってくると思うので、B型事業所からA型事業所に移行してもいいという話があるようであれば、ぜひ手助けをしてもらいたい。就労訓練をすればいいということではなくて、障害者が実効性ある就労ができるように引き続き取組をお願いしたい。専門家のような方をぜひ採用して、障害者の就労支援のフォローができる取組をお願いできればと思う。昔、私が支援している子供が生協に就職したが、ネギを2本ずつ袋に詰めていて、たまたま次に来たネギがちょっと細かったので、3本入れてくれと言うと、それができなかった。私が呼び出しを受けて、3本入れるのを教えたりといったことも実際にあった。簡単に就職させればいい、フォローすればいいということではなく、その人に合った支援ができればと思うので、よろしくお願いしたい。 それから、地域生活支援事業の障害福祉相談事業について伺う。これまでずっと要望してきた中央区の障害者相談支援キーステーションがようやく令和６年度から運営を開始するということだが、場所、職員体制など詳細を伺うとともに、今後の松が丘園の体制を伺う。 P.17 沼田高齢・障害者福祉課長
89. #89 沼田高齢・障害者福祉課長
    中央障害者相談支援キーステーションは、相談に来られる方の利便性や関係する中央高齢・障害者相談課等との連携などを考慮し、ウェルネスさがみはら内に設置することとしている。職員体制は、委託先の社会福祉事業団の正規職員である相談支援専門員1名、非常勤職員1名、そのほか市内の社会福祉法人の相談支援事業所から派遣いただく相談支援専門員3名、合計5名の配置を予定している。また、これまで中央区においては、障害者の総合的、専門的な相談支援を松が丘園の基幹相談支援センターが担ってきたが、キーステーションが設置されることにより、市内の相談支援体制の強化に一層注力することができるようになるので、課題となっている相談支援専門員や相談支援事業所の不足や相談支援技術の向上に資する取組を進めていく。 P.17 森繁之委員
90. #90 森繁之委員
    周知がされる前は、もしかしたら松が丘園に相談に行く方がおられるかもしれないので、そういったときにはここではないということではなく、松が丘園でも引き続き相談を受けられる体制ができればと思っているので、その辺のフォローをぜひよろしくお願いしたい。 予算主要施策説明書４６ページ、老人福祉費の認知症総合対策事業について伺う。市内に２か所の認知症疾患医療センターがあるが、中央区と南区のセンターに偏りがあるという話を伺っている。中央区のセンターの認知度が低いのではないかと感じているが、その辺の見解と今後の対策について伺う。 P.18 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　令和５年度については、市が委託して実施しているケアマネジャーを対象とした研修会のほか、総合相模更生病院が地域包括支援センターと連携して市民向けの講演会を行うなど、周知等を図っている。こうした中、令和５年度１２月までの鑑別診断の実績だが、北里大学は３件だが、総合相模更生病院が２４７件となっており、増加傾向にある。 P.18 森繁之委員
91. #91 森繁之委員
    総合相模更生病院も増えているということで安心した。今後、緑区にもつくってほしいという要望があるが、緑区の医療機関における認知症疾患医療センターの検討はされているのか。 P.18 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　本市には、国の認知症疾患医療センター運営事業実施要綱の規定に合致する基準を満たす医療機関が非常に少ない状況にあり、現時点で緑区内に基準を満たす医療機関はないと承知している。また、国の認知症施策推進大綱の２次医療圏に１か所、全国で５００か所の整備目標を既に達成している状況となっている。こうした状況や、国が令和６年秋頃に策定する認知症施策推進計画などの動向を踏まえながら、考え方を整理していきたい。 P.18 森繁之委員
92. #92 森繁之委員
    国の整備目標は達成しているということだが、ニーズがあれば検討の余地はあるのかと思うので、引き続き見てもらえればと思う。 それから、同じ項目の若年性認知症に係る相談窓口の設置について伺う。私も若年性認知症の家族会の賛助会員になっているが、今回、相談窓口をどこに設置して、どのような体制で行っていくのか。それから、肝腎なのは、表に出てこない若年性認知症の方が往々にしておられると思う。家族会に入っているのはほんの数名で、病院の先生からは２００名以上はいるのではないかという話を聞いている。そういった目に見えない、家に籠もっている若年性認知症の方々をどのように支援していくのかというのはすごく大きな課題だと思うが、その辺の対策についても併せて伺う。 P.18 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　若年性認知症については、高齢者の認知症とは異なる課題もあり、十分な知見や医療機関との連携体制の確保が必要なので、北里大学病院内へ設置していきたい。また、支援体制については、若年性認知症支援コーディネーターを配置し、医療、福祉、就労、教育などに対する個別支援のほか、社会参加、居場所づくり、関係機関とのネットワークづくりなどに取り組むこととしている。また、表に出てこない若年性認知症の方への対応だが、国の調査では、若年性認知症の方の約６割は発症時点で就業していたとされているので、早期発見に向けて、本人、家族のほか、就労先への普及啓発、周知が必要と考えている。また、コーディネーターと行政、担当の保健師が協働しながら、医療、福祉、教育、就労などの関係機関、団体とのネットワーク、顔の見える関係づくりを進めながら、早期の対応により個々の状況に応じた心理面、生活面など包括的な支援に努めていきたい。 P.19 森繁之委員
93. #93 森繁之委員
    入り口のところが肝腎だということで、家庭とこれまで勤務をしていた職場、医療機関の3者で解決していこうという傾向が見られる。そのため、公に支援を求めることまで考えておられない方がすごく多いので、手を伸ばせられる環境づくりがすごく大事だと思う。例えば、医療機関にかかって、若年性認知症だと診断されたときには、医療機関からこういった支援が受けられるとか、こういった仲間がいるなど、そういった周知をしてもらえるように、医療機関への働きかけもぜひお願いしたいと思う。若年性認知症の場合、障害の保険がいいのか、あるいは介護保険がいいのか、選択に迷う場合もある。そういった勉強会などにも参加できるので、個人で悩んでいないで、ぜひ表に出てきて、みんなで一緒に悩みを分かち合おう、活動しようというようなプッシュ型の取組をお願いできればと思っている。 それから、予算主要施策説明書６０ページ、保健衛生費の地域医療事業の訪問型オンライン診療事業について伺う。津久井地域の診療所での実証事業がうまくいった場合、そのほかの地域での展開というのも考えているのか。 P.19 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　今回の実証事業を踏まえ、検討会での意見も頂きながら、まずは受診機会の確保策や医療機関側の負担軽減策としての有効性を検証していきたい。 P.19 森繁之委員
94. #94 森繁之委員
    旧相模原市内でも交通不便地域があり、そういったところで車両を用いた訪問型オンライン診療が確立できれば、全市的にフォローできるかと思うので、ぜひ検証結果をしっかりと今後につなげてもらいたい。 P.20 羽生田学委員
95. #95 羽生田学委員
    それでは、予算主要施策説明書40ページ、民生(児童)委員活動費について伺う。民生委員・児童委員に欠員が出ていると思うが、現状について伺う。 P.20 原生活福祉課長
96. #96 原生活福祉課長
    民生委員・児童委員の定数は933名で、現員数が885名、欠員数が48名である。 P.20 羽生田学委員
97. #97 羽生田学委員
    今後、欠員を埋めていく取組が必要だと思うが、担い手を増やす取組には限界が来ているのではないかと思う。今、民生委員・児童委員をやられている方たちの意識を向上させ、やっていてよかったと思っていただいて活動を継続してもらい、次の担い手の方たちにその意義を継続していく体制を充実していく必要があるのではないかと思う。市としてもバックアップする体制を確立できないのか、考えを伺う。 P.20 原生活福祉課長
98. #98 原生活福祉課長
    民生委員・児童委員の意識向上や活動継続への支援はとても大切なことだと認識している。本市としては、経験年数等の階層ごとに必要な研修機会の充実を図ったり、市社会福祉協議会や市民生委員児童委員協議会と連携して、委員同士が役割や悩み事を共有しながら活動できる環境づくりを進めていきたい。 P.20 羽生田学委員
99. #99 羽生田学委員
    現役を退いた方たちよりも、地域のことをあまり分からない子育て世代でも、民生委員・児童委員ができるような活動内容にしていく必要があるのではないかと思う。そのためにもバックアップが必要だと思うが、そのようなことは考えられないのか。 P.20 原生活福祉課長
100. #100 原生活福祉課長
     民生委員・児童委員の任用については、各地区の推薦協力会などに御協力いただいている。推薦協力会のメンバーの中には、PTAの方や子育てに取り組んでいる方などもおられるので、そういった方々のネットワークを通じて適任の方々を選んでいただきながら、また、そういった方々になっていただいた暁には、市民児協、市社協と共に我々も支援をしていきたい。 P.20 羽生田学委員
101. #101 羽生田学委員
     自治会の加入数も減っている中で、なかなか民生委員・児童委員をやってもらうということが難しくなっているのではないかと思う。できるだけ誰もができるようなものにしてもらいたい。 次に、予算主要施策説明書４０ページ、津久井地域福祉有償運送事業者支援事業について伺う。今、福祉有償運送の登録法人として、緑区では４つの団体が登録されているということだが、この団体への補助理由を伺う。 P.21 磯見津久井高齢・障害者相談課長
102. #102 磯見津久井高齢・障害者相談課長
     この事業については、津久井地域にお住まいの高齢者や障害者の小口輸送による移動手段の確保、充実を図ることを目的とし、福祉有償運送事業をやっていても、自らの運営する団体の事業、例えばデイサービスのようなものの利用者に限定せず、広く津久井地域で福祉有償運送を行う事業者に助成をしている。 P.21 羽生田学委員
103. #103 羽生田学委員
     今回、新規事業として津久井、相模湖、藤野地区で新たに拠点を有した事業を開始する福祉有償運送事業者に補助をされるが、今までの登録法人と同じ目的で補助がされるのか。 P.21 磯見津久井高齢・障害者相談課長
104. #104 磯見津久井高齢・障害者相談課長
     目的としては同じようなものとなっている。 P.21 羽生田学委員
105. #105 羽生田学委員
     これまで緑区で福祉有償運送事業をやられていた事業者以外の事業者が新規参入する見込みはないのか。新たに参入する機会ができるよう周知していくことも必要だと思うが、市の考えを伺う。 P.21 磯見津久井高齢・障害者相談課長
106. #106 磯見津久井高齢・障害者相談課長
     現在相談を受けている事業者の中に、全くの新規で実施したいという事業者もいる。 P.21 羽生田学委員
107. #107 羽生田学委員
     全く新規というのは、現在、福祉有償運送事業をやられていないのか。 P.21 磯見津久井高齢・障害者相談課長
108. #108 磯見津久井高齢・障害者相談課長
     確定というわけではないが、今の話の中では、来年度中には始めたいということで計画を立てているようである。 P.21 羽生田学委員
109. #109 羽生田学委員
     できるだけ参入事業者を広げてもらいたい。 次に、国民年金費の窓口業務等委託経費について伺う。令和６年度にコールセンターや窓口業務のスタッフを何名増員されるのか。 P.21 田野倉国保年金課長
110. #110 田野倉国保年金課長
     コールセンター、窓口業務、後方事務は一体的に委託契約を結んでおり、受託事業者の人員体制は、統括責任者1名を筆頭に、常勤スタッフ、補助スタッフを加えると、全体で最大78名体制で業務を担う予定である。このうち比較できるコールセンター業務に限って、以前の事業者の体制と比較すると、最大で6名増の20名体制となり、令和6年1月4日から供用を開始している。 P.22 羽生田学委員
111. #111 羽生田学委員
     6名増える中で、市民サービスの向上や職員の残業時間を減らすなどの効果はどれぐらい図られるのか。 P.22 田野倉国保年金課長
112. #112 田野倉国保年金課長
     市民サービスの向上としては、先月4日から供用を開始したコールセンターでの応答率の向上と対応のワンストップ化、また、窓口での待ち時間の短縮といった利便性の向上に加えて、書かない窓口などのDX化に向けた取組にも着手していく。さらには、業務全体の効率化や生産性の向上を進める一方で、時間外勤務の削減や年休、育休等の取得を促進するといったワーク・ライフ・バランスの向上を図りながら、最終的に職員1人当たりの時間外勤務を限りなくゼロに近づけられるよう、取組の効果を高めていきたい。 P.22 羽生田学委員
113. #113 羽生田学委員
     次に、予算主要施策説明書42ページ、障害者差別解消推進事業について伺う。令和6年度は事業者に対する障害者への合理的配慮が義務化される中で、市として啓発活動や障害者差別解消支援地域協議会の運営を行うだけなのか、新たな取組はないのか。 P.22 沼田高齢・障害者福祉課長
114. #114 沼田高齢・障害者福祉課長
     民間事業者への合理的配慮の義務化に向けて、来月、周知のためのパンフレットを市窓口等で配布するとともに、民間事業者に合理的配慮が義務化されることを明記した事例集を商工会議所等に加盟する事業者に配布することとしている。また、令和6年度からの新規事業として、民間事業者向けに障害の理解や合理的配慮についての研修を実施することとしている。 P.22 羽生田学委員
115. #115 羽生田学委員
     市において、理解促進事業と差別解消推進事業を行っているが、段階的には差別解消推進事業に絞り、その中で理解促進をやっていく必要があると思う。理解促進事業の中で行われている事業を差別解消推進事業に移行していく考えは持っていないのか。 P.22 沼田高齢・障害者福祉課長
116. #116 沼田高齢・障害者福祉課長
     障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的としている。合理的配慮を提供するためには、個々の障害の特性や社会的障壁について理解する必要があり、共生社会の実現に向けては、障害等に関する理解促進と差別解消を並行して推進していくことが重要であると認識している。 P.23 羽生田学委員
117. #117 羽生田学委員
     今回、人権尊重のまちづくり条例が提案されているが、差別を禁止していくことや障害者にも人権があるということを市民に周知していくことで理解促進を図る必要があるのではないかと思う。そういった中で、理解促進にとどまらず、差別解消を図っていくことを推進してもらいたい。市として相談を受けるだけではなく、合理的配慮がなされてないところに対して働きかけていくことが必要だと思うが、市の今後の支援の在り方について伺う。 P.23 沼田高齢・障害者福祉課長
118. #118 沼田高齢・障害者福祉課長
     本市では、毎年、障害者団体や障害者相談支援事業所等を対象に、障害者差別解消や合理的配慮についてのアンケート調査を実施している。これまでのところ、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の事案が少ないため、今後の状況を踏まえて必要な相談体制を検討していく。なお、本年度実際にあった事例として、内部障害のある方が店舗で署名を求められた際に、障害により書くことができないため代筆を頼んだところ、断られたという事案があった。その際は、市から運営会社に連絡して、事実確認と合理的配慮の提供の可否について確認したところである。 P.23 羽生田学委員
119. #119 羽生田学委員
     今後も支援をお願いする。 次に、予算主要施策説明書４２ページ、障害者就労支援事業について伺う。週２０時間未満の雇用が創出できる可能性はあるのか。 P.23 沼田高齢・障害者福祉課長
120. #120 沼田高齢・障害者福祉課長
     障害者雇用促進法の改正により、令和6年4月から障害者雇用の雇用率に10時間以上20時間未満で就労する重度の身体、知的障害者と精神障害者について、0.5人のカウント算入ができるようになるので、企業側のニーズの高まりもあるのではないかと考えている。 P.23 羽生田学委員
121. #121 羽生田学委員
     今回、マッチングやサポートを松が丘園に委託するということだが、市としても雇用の確実な拡大や創出、定着のサポートについて、責任を持って関わっていく必要があるのではないかと考えるが、いかがか。 P.23 沼田高齢・障害者福祉課長
122. #122 沼田高齢・障害者福祉課長
     短時間雇用創出事業については、松が丘園の障害者地域就労援助センター事業と一体的に実施することとしている。障害者地域就労援助センターでは、これまでも障害者の就労相談窓口として企業開拓や就労希望者とのマッチングを行い、障害者の就労を支援している。今回の事業では、こうした専門性とこれまでのノウハウを生かし、まずは障害者を雇用する受入先の確保に向けて、企業への周知や求人開拓を進めるとともに、より多くの方がマッチングできるよう寄り添った支援に取り組んでいく。市としては、委託事業の発注者として、仕様に基づいた履行がされるよう、検査、検収をしっかり行っていく。 P.24 羽生田学委員
123. #123 羽生田学委員
     市としてもしっかり関われるように頑張ってもらいたい。 次に、予算主要施策説明書４２ページ、障害者虐待防止事業について伺う。今回、補正予算で性被害防止のための防犯カメラ設置の補助が計上されていたが、今後、同じ交付金を使って、虐待防止に向けて、施設を監視するための防犯カメラの設置については考えていないのか。 P.24 林福祉基盤課長
124. #124 林福祉基盤課長
     防犯カメラは虐待防止に資するものと考えているが、保育所等における性被害防止対策事業の対象施設以外への国庫補助は現状行われていないため、本市としては国等の動向を注視していく。 P.24 羽生田学委員
125. #125 羽生田学委員
     できるだけ国の交付金に頼らず、設置要望がある施設にはしっかり補助をしてもらいたい。 次に、予算主要施策説明書４４ページ、障害福祉人材確保定着育成事業について伺う。障害者施設で働いている方たちが働き続けられるため、昇給や処遇改善を求める声などは市に届いているのか。 P.24 林福祉基盤課長
126. #126 林福祉基盤課長
     市内の事業者団体から賃金の改善や報酬加算の充実等を求める声を伺っており、市としても機会を捉えて国への要望等を行っていく。 P.24 羽生田学委員
127. #127 羽生田学委員
     要望があるのであれば、しっかり補助していく考えを示し、新規事業としてもやってもらいたい。 次に、予算主要施策説明書４６ページ、地域支援事業補完事業のはり、きゅう、マッサージ施術料助成事業について伺う。２，０００円から１，０００円への助成額の減額や対象年齢の引き上げにより、令和４年度決算では施術助成券の配布数が減っている。このことにより、病状の悪化や医療費が増える可能性があると考えるが、市の認識を伺う。 P.24 小原高齢・障害者支援課長
128. #128 小原高齢・障害者支援課長
     当制度は、自由診療における施術料の助成を行っているもので、配布枚数が減ることによる病状の悪化や、医療費が増える可能性については把握していない。介護予防事業の充実など、高齢者を取り巻く環境が変化しているため、他市の実施状況等を勘案し、事業の見直しを行った。今後も本事業と様々な介護予防事業を併せて、高齢者の健康保持と介護予防を進めていく。 P.25 羽生田学委員
129. #129 羽生田学委員
     把握していないということなので、ぜひ把握し、見直しを図る必要があれば見直してもらいたい。 次に、予算主要施策説明書４６ページ、介護予防普及啓発補完事業の補聴器購入費助成について伺う。これまで、所得制限があり、上限２万円助成のモデル事業をやってこられたが、令和６年度はモデル事業の実施時よりも予算額が低く設定されている。事業を拡大し、利用者を増やしていく必要があると思う。例えば、所得制限は必要だと思うが、ただ住民税非課税世帯とするのではなくて、年収２００万円未満など、ある程度所得がある人も対象にすることはできないのか。 P.25 小原高齢・障害者支援課長
130. #130 小原高齢・障害者支援課長
     年収200万円未満の対象者数は積算していないが、東京都中央区では267万2,000円の所得制限を設けており、そちらを参考に同様の所得制限を入れた場合、本市では500人前後の申請件数になる見込みである。 P.25 羽生田学委員
131. #131 羽生田学委員
     市としてもしっかり積算してもらいたいし、500件であれば、事業としても持続可能ではないかと思うが、いかがか。 P.25 小原高齢・障害者支援課長
132. #132 小原高齢・障害者支援課長
     本市としては、高齢者施策全体を持続可能なものとするために、一定の所得制限が必要と考えている。 P.25 羽生田学委員
133. #133 羽生田学委員
     これまでのモデル事業では200件ぐらいの補助をされていると思うが、本当に必要な方たちにはなかなか行き渡っていないのではないかと思う。いい事業だと思うので、ぜひ利用者を拡大し、認知症予防としても効果のある事業にしてもらいたい。 次に、予算主要施策説明書５８ページ、生活保護総務費の生活困窮者自立支援事業について伺う。自立支援相談窓口の職員は正規で雇われているのか、また、研修などを受けられているのか。 P.25 原生活福祉課長
134. #134 原生活福祉課長
     自立支援相談窓口の職員については、社会福祉士等の資格を有した会計年度任用職員となっており、国や県が実施している研修に参加している。また、相談内容に応じて、各生活支援課の正規職員と役割分担を図りながら支援に当たっている。 P.26 羽生田学委員
135. #135 羽生田学委員
     相談窓口に来られる方をある程度理解しているかと思うが、ただ就労に結びつければいいというような感じで、実績を追いかけるような形になっている。本当に働きたくても働けないという状況への理解がなかなかされていないということで相談を受けている。そういった方への理解が進む研修がなされているのかということにも疑問があるが、市としての認識を伺う。 P.26 原生活福祉課長
136. #136 原生活福祉課長
     就労支援においては、対象者の課題等の把握に努め、支援に当たっている。実際の支援の中で相談者と支援者との間に信頼関係がうまく築けなかった場合や支援者側の見立てと本人の状況にアンマッチが生じる場合には、ケースワーカー等が伺って対応している。 P.26 羽生田学委員
137. #137 羽生田学委員
     ケースワーカーだけではなく、職員にもしっかり理解をしてもらってサポートしてもらえるよう、研修の頻度を増やすなどの取組をしてもらいたい。 次に、予算主要施策説明書５８ページ、生活保護費について伺う。ケースワーカー１人当たりが担当している生活保護受給者数は９５人と伺っていたが、現状を伺う。 P.26 原生活福祉課長
138. #138 原生活福祉課長
     令和6年2月1日時点で、育休、傷病等の休職者を除くケースワーカーの実員で計算すると、1人当たり約98世帯となっている。 P.26 羽生田学委員
139. #139 羽生田学委員
     基準が80世帯なので、かなり上回っている状況である。生活保護受給者からケースワーカーとの間でのトラブルということで私にも相談が寄せられているが、ほとんどの相談者は精神疾患を持たれている。精神的に追い詰められているような状況の方が増えている中で、さらにケースワーカーは基準を上回る世帯数を持っているということで、1人のケースワーカーが大きな負担を担っている状況だと考える。職員を増やすなど、体制をしっかり強化していく必要があるのではないか。 P.26 原生活福祉課長
140. #140 原生活福祉課長
     委員が言われるとおり、各生活支援課の体制やケースワーカーの体制を充実させていくことが適切な生活保護制度の運営、支援実施につながるものと考えている。引き続き、人員体制が整うよう、しかるべき対応を取っていきたい。 P.27 羽生田学委員
141. #141 羽生田学委員
     ぜひよろしくお願いする。 次に、予算主要施策説明書６０ページ、中山間地域の医療の在り方検討事業について伺う。中山間地域医療検討会では、市は診療所の再編の是非について議論するのではなく、中山間地域の持続可能な医療の在り方に係る基本方針の内容に沿って意見交換をしていくとしているが、この基本方針を確実にやっていけば、中山間地域の医療を担っていくことができると言えるのか。基本方針に沿ったことしか意見交換しないということで本当にいいのか、基本方針が絶対的に正解だと言えるのか。 P.27 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　中山間地域の持続可能な医療の在り方に係る基本方針については、市地域保健医療審議会をはじめ、これまでに検討してきた内容や各地区の市民説明会等において頂いた意見等を踏まえて策定したものであり、この内容に沿って施策を進めていく必要があるものと考えている。 P.27 羽生田学委員
142. #142 羽生田学委員
     診療所の統合について、異論を許さないというか、そういった状況をつくって検討会を進めていこうとしているのはなぜなのか。 P.27 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　中山間地域医療検討会は、中山間地域の持続可能な医療提供体制の確保に資する取組を推進するため、市民や医療、介護に関わる団体の代表者、学識経験者等から意見を聴取するもので、意見が正しいか否かを問う場ではないと考えている。 P.27 羽生田学委員
143. #143 羽生田学委員
     ぜひ意見を聞いて柔軟に対応してもらいたいし、現状として診療所が必要なのではないかという議論が出されたならば、しっかりその意見を尊重してもらいたい。 次に、アンケートでは多くの人が診療所まで行くのが困難であると答えており、訪問件数を増やすために、訪問診療のスタッフ、医師を配置していくということだが、ここまでの要望がある中で、訪問診療のスタッフや医師の労働時間が長時間になる危険性があるのではないか。 P.27 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　今後増加する在宅医療のニーズに対応するため、市所管の診療所を原則として地区ごとに１診療所に統合して、医師２人体制とし、効率的に在宅医療が実施できる体制にする。医療、介護関係者の多職種、多機関との連携強化により、医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図る必要があるものと考えている。 P.28 羽生田学委員
144. #144 羽生田学委員
     労働環境をしっかり守って診療できるような形にしていく必要があるし、訪問件数があまりに多く、結局は回り切れないというような状況であれば、診療所を残すという発想も持ってもらいたい。 最後に、予算主要施策説明書７０ページ、精神保健福祉費の自殺総合対策事業について伺う。市は自殺予防電話相談、こころのホットラインを設置しているが、開設が２２時までということで、精神障害者の方たちから２４時間対応してほしいという要望がある。こころのホットラインについて、２４時間対応できない理由を伺う。 P.28 宍倉精神保健福祉センター所長 ◎宍倉精神保健福祉センター所長　人員の確保や質の担保などの課題があることに加えて、ＬＩＮＥやチャットなど人々が希望される相談の手段が多様化していることから、２４時間の電話相談やＬＩＮＥ、チャット等の相談については、国や県の取組の周知に努めている。 P.28 羽生田学委員
145. #145 羽生田学委員
     要望されている方たちは、とにかく話を聞いてほしいということが多いようである。専門的なフォローが必要かどうかということよりも、話を聞くという体制が必要なのではないかと思うので、24時間対応にしてもらいたい。 また、国がやっている、こころの健康相談統一ダイヤルや、いのちの電話がつながりにくいという声が寄せられているが、こういった状況は市として把握しているのか。 P.28 宍倉精神保健福祉センター所長 ◎宍倉精神保健福祉センター所長　電話相談は相談者の話にしっかり耳を傾けて気持ちに寄り添うため、ある程度時間をかけて対応することから、話し中になりやすく、こころの健康相談統一ダイヤルにおいては２回から３回かけて１回つながる程度と認識している。話し中の場合には少し時間を置いてかけ直していただく必要がある状況と考えている。 P.28 羽生田学委員
146. #146 羽生田学委員
     ぜひそこのフォローとして、市のこころのホットラインの24時間化が必要だと思うので、できるだけ対応してもらいたい。 P.28 三須城太郎担当委員長
147. #147 三須城太郎担当委員長
     休憩する。 午後２時１８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分　開議 P.29 三須城太郎担当委員長
148. #148 三須城太郎担当委員長
     再開する。 P.29 大沢洋子委員
149. #149 大沢洋子委員
     まず初めに、予算主要施策説明書42ページ、障害者理解促進事業のヘルプマークについて伺う。障害のある人などが援助を受けやすくなるヘルプマークだが、令和6年度予算では幾らぐらいの作成費を計上しているのか。 P.29 沼田高齢・障害者福祉課長
150. #150 沼田高齢・障害者福祉課長
     3,000枚の作成を見込んでおり、予算は30万円を計上している。 P.29 大沢洋子委員
151. #151 大沢洋子委員
     多くの方にヘルプマークを認識してもらうことが大切であり、例えばヘルプマークの普及啓発に取り組む企業や団体などを市がパートナーシップとして認定してはいかがかと考える。例えば、啓発ポスターの掲示、リーフレットの配布、ヘルプマークの作成に充てる寄附金などの協力をしてもらい、ヘルプマークを配布する際の包装に、その企業や団体名を記載してはどうか。ヘルプマークの普及には企業などの協力が不可欠だと言われているが、これについて見解があれば伺う。 P.29 沼田高齢・障害者福祉課長
152. #152 沼田高齢・障害者福祉課長
     ヘルプマークの企業、団体等との協力体制については、先行自治体の状況なども参考に、導入の必要性について検討していく。 P.29 大沢洋子委員
153. #153 大沢洋子委員
     ぜひ検討をよろしくお願いする。 また、障害のある子供たちが、障害があると書かれたかわいらしいキーホルダーなどをつくって、ランドセルにつけてみるのもよいかと思う。特に発達障害のある子供は見た目では分からないので、理解を促す手段としても有効かと考えるが、見解を伺う。 P.29 沼田高齢・障害者福祉課長
154. #154 沼田高齢・障害者福祉課長
     障害のある子供の理解を促す手段については、当事者団体の意見を伺いながら、見た目では分からない障害のある子供が支援を受けやすくする取組の必要性についても検討していく。 P.29 大沢洋子委員
155. #155 大沢洋子委員
     こちらも併せてよろしくお願いする。 それから、ヘルプカードについては、名前や障害の種別、連絡先など、さらに詳しい個人情報を書き込み、かばんなどに入れて持ち歩くものだと認識している。例えば、親がいない場所で被災したら、周囲の人に頼るしかないので、そうした際にも有効かと思う。一方で、どうしても知られたくない個人情報もあると思う。それについての市の見解を伺う。 P.30 沼田高齢・障害者福祉課長
156. #156 沼田高齢・障害者福祉課長
     ヘルプカードについては、他自治体のものを参考に現在作成に向けた検討を進めている。配布の際には、困ったときに周囲の人に伝えたい内容を記入すること、全ての欄を記入する必要はないことを案内し、必要以上に個人情報等を記載しないよう注意を促していきたい。 P.30 大沢洋子委員
157. #157 大沢洋子委員
     ヘルプマーク、ヘルプカード、ともにしっかり広めて、援助につなげてもらいたい。 次に、予算主要施策説明書４６ページ、シルバー人材センター運営支援事業に関連して伺う。高齢者や障害者で外出するのが困難な方の日常生活の課題として、朝のごみ出しがある。シルバー人材センターでは、ワンコインサービスとして日常生活での簡易な作業をお手伝いしていただけるサービスがあり、その中で朝のごみ出しのお手伝いも行っていると承知している。ごみ出しサービスの実績について伺う。 P.30 沼田高齢・障害者福祉課長
158. #158 沼田高齢・障害者福祉課長
     令和4年度の実績だが、市内で74人、緑区4人、中央区34人、南区36人がこのサービスを利用している。 P.30 大沢洋子委員
159. #159 大沢洋子委員
     このサービスの周知はどのように行っているのか。 P.30 沼田高齢・障害者福祉課長
160. #160 沼田高齢・障害者福祉課長
     相模原市シルバー人材センターでは、ワンコインサービスのチラシを作成し、PRを行っているほか、シルバー人材センターのホームページに掲載している。また、市内公共施設や地域包括支援センターなどに毎年配架している、高齢者のための各種サービスを紹介するふれあい福祉ガイドにも掲載してPRをしている。 P.30 大沢洋子委員
161. #161 大沢洋子委員
     高齢者や障害者がこういったサービスを使うわけで、なかなかホームページを見る機会もないかと思う。やはり生活に密着した身近な問題なので、回覧板で回すといったことも含めて検討してもらえないか。 P.30 沼田高齢・障害者福祉課長
162. #162 沼田高齢・障害者福祉課長
     回覧板等で周知をするというのも一つの手法だと思うので、そういったことも含めて、引き続き周知方法について検討していきたい。 P.30 大沢洋子委員
163. #163 大沢洋子委員
     検討をよろしくお願いする。 このサービスは１回１０分以内の作業を１００円でお願いできるということで、外出が困難な方たちにとってはとても便利なサービスだと思っている。もっと利用者にサービスを使ってもらえるようにすべきだと思うが、このサービスを広めていくために何か課題などがあるのか。 P.31 沼田高齢・障害者福祉課長
164. #164 沼田高齢・障害者福祉課長
     ワンコインサービスのごみ出しについては、決められた時間までにごみ・資源集積場所に排出しなければならないため、利用者の近所に住むシルバー会員が対応することになるが、近所に住む会員がいなければ対応できないサービスとなっているため、利用者の希望に沿えないケースがあると伺っている。 P.31 大沢洋子委員
165. #165 大沢洋子委員
     たしか30分で500円というサービスの枠もあったと思う。そちらでエリアを広げるなどの対応ができるのか。 P.31 沼田高齢・障害者福祉課長
166. #166 沼田高齢・障害者福祉課長
     シルバー人材センターとしては、条件が合わない場合、お断りをしており、現段階で条件を広げることについては考えていない。 P.31 大沢洋子委員
167. #167 大沢洋子委員
     もともとのシルバー人材センターの趣旨を考えると、そうなのかという気もするが、できるだけ希望者に対応するため、周知と併せて会員増強にも力を入れてもらいたい。 例えば、山梨県の笛吹市では、市内に住む７５歳以上で要介護１以上の認定を受けた高齢者世帯を対象に、シルバー人材センターではごみ出しを含めて３０分以内の作業をワンコインサービスとして実施している。さらにそれを市が半額の２５０円を補助している。また、東広島市では高齢者世帯などのごみ出しを手助けするふれあい収集で、シルバー人材センターのスタッフが週１回、玄関先に出てきたごみを回収して、希望があれば、声かけ、安否確認もしているそうである。介護保険の認定者や障害者手帳の交付を受けている人は、市に申請すれば、無料で利用できるとのことである。市では介護現場などで丁寧に情報を発信し、必要とする人に利用を行き届けさせたいということだった。全国的にも高齢者のごみ出し支援については課題があるわけである。別枠としてシルバー人材センターの人材に御協力いただきながら、高齢者等のごみ出し支援をやってもらいたいと要望する。 次に、予算主要施策説明書４６ページ、認知症総合対策事業について伺う。若年性認知症に係る相談窓口については、９月の決算特別委員会民生分科会で設置を求めたところ、今回、予算がつけられたということで高く評価したい。若年性認知症は１８歳から６５歳未満の人の発症と認識しているが、一家の収入を支えていたり、子育て世代であるため、生活への影響が本当に大きく、働き盛りの認知症とも言われている。まず、大切なのは、どこかおかしいと感じたときに早めに受診することだと思う。しかしながら、勤めをしている方などは解雇を恐れるあまり、おかしいと思っても受診を避けてしまったり、独りで抱え込んでしまう方も少なくないと言われている。そこで、企業と雇用継続の道を探る役割を担ってもらうのが若年性認知症支援コーディネーターだと思う。北里大学に設置するということだが、どのような方がコーディネーターになられ、委託料はどのぐらいなのか伺う。 P.32 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　若年性認知症支援コーディネーターについては、精神保健福祉士、保健師、看護師等の資格を有している方をコーディネーターとして充ててもらいたいと思っている。併せて、国が実施している若年性認知症支援コーディネーターの研修を受講してもらう。予算については６００万円を計上している。 P.32 大沢洋子委員
168. #168 大沢洋子委員
     北里大学にいる方がコーディネーターになるということなのか。 P.32 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　今後、北里大学病院との調整になると思うが、現在いる方、これから雇用する方、両方をにらみながら調整を進めていきたい。 P.32 大沢洋子委員
169. #169 大沢洋子委員
     例えば医療機関への受診につなげたり、公的支援制度を助言することもあると思う。一人でも多く、利用しなければならない方が相談できるようにするための周知はどのようにされるのか。 P.32 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　認知症の診断は、精神科のほかに、内科や脳神経内科、脳神経外科等でも診断がされるので、市内の医療機関に周知して、若年性認知症として診断された方で生活面等の支援が必要な方をコーディネーターにつないでもらうというのが一番肝要かと思う。まずは市内の医療機関に丁寧に周知をしていきたい。 P.32 大沢洋子委員
170. #170 大沢洋子委員
     若年性認知症の方は介護保険サービスを使えるか。 P.32 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　認知症の方でも、重度になると精神保健福祉手帳の対象になるので、そういったサービスも使えると認識している。 P.32 大沢洋子委員
171. #171 大沢洋子委員
     例えばデイサービスに行ったとしても、高齢者を対象にしているデイサービスが多いので、なかなか居場所としてなじめないといったことも聞いたことがある。例えば認知症カフェなどもいいかと思うが、若年性認知症の方が来られるような居場所づくりも同時にやってもらいたい。また、若年性認知症というのはまだまだ社会的にも認知度が低いため、介護事業者側の職員の研修についてもしっかり考えていかなければならないのではないかと思うが、見解を伺う。 P.33 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　若年性認知症の方の支援としては、北里大学病院の喫茶スペースを利用して本人ミーティングを行っている。昨年、市内に若年性認知症の方を対象としたデイサービス等も出てきているが、高齢の認知症と若年の認知症では課題が違うため、介護従事者やケアマネジャーを対象とした研修会で説明していきたい。 P.33 大沢洋子委員
172. #172 大沢洋子委員
     ぜひよろしくお願いしたい。当事者、家族を含めて、安心、安全な相模原になってもらいたいと思っているので、そこのところは期待をしたい。 関連して、認知機能のチェックができるタブレット、もの忘れ簡易スクリーニング機器について伺う。昨年９月に２９か所の地域包括支援センターに設置されたタブレットについて、９月からの利用人数を伺う。 P.33 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　９月から１２月までの利用状況だが、窓口相談や地域のイベント、介護予防教室などで１０２回、４０４人が利用されている。 P.33 大沢洋子委員
173. #173 大沢洋子委員
     404人は地域包括支援センターに来られた方なのか、どのような形で利用されているのか。 P.33 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　地域包括支援センターの相談窓口であったり、包括が地域の祭りや健康まつり等に出向いての利用が多いと承知している。 P.33 大沢洋子委員
174. #174 大沢洋子委員
     そういったイベントは人が集まりやすい一方、人が多いと、ほかの音が入ってきてしまい、どうしても集中できないことがあると伺ったことがある。そういった場合は、できるだけ音が入らないような場所を設置するなど、今後の課題として受け止めてもらいたい。 また、検査ではなくチェックなので、それほど細かいことは出ないかもしれないが、チェックをした後のフォローはどのようにされているのか。 P.33 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　これまでに、医療機関につながったという事例はない。地域包括支援センターの継続的な個別支援や介護サービスの利用案内をしたといった状況になっている。 P.34 大沢洋子委員
175. #175 大沢洋子委員
     重度の方だったら医療機関につなげることも重要だと思うが、やはり必要に応じて対応してもらいたいと要望しておく。 続いて、本市のもの忘れ安心ガイドブック、いわゆる認知症ケアパスについて伺う。このハンドブックは、認知症に関する様々な情報を網羅した認知症の早分かり便利帳みたいなものである。今回、若年性認知症の相談窓口ができたわけなので、これを改訂していかなければならないのと同時に、若年性認知症のサイン、利用できるサービス、制度、さらには予防教室の紹介や、もの忘れ簡易スクリーニング機器についても周知をすべきだと思うが、見解を伺う。 P.34 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　もの忘れ安心ガイドブック、いわゆる認知症ケアパスは、基本的には本人というより、家族に対して利用できるサービスなどを紹介するものである。また、若年性認知症の方、本人に対してもしっかり説明していくことが大事だと思っている。別のリーフレットを作るか、もの忘れ安心ガイドブックを改訂するか、そういったことも含めて検討したい。 P.34 大沢洋子委員
176. #176 大沢洋子委員
     いずれにしても必要な方に情報が行くようなつくり方を考えてもらえるよう、よろしくお願いしたい。 ちなみに、今、どのような形で必要な方に届いているのか。 P.34 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　もの忘れ安心ガイドブックについては、基本的には地域包括支援センターの職員が活動の中で本人や家族に説明したり、認知症疾患医療センターなどでも配布をしている。 P.34 大沢洋子委員
177. #177 大沢洋子委員
     ぜひ内容を充実させて、さらなる活用をお願いしたい。 予算主要施策説明書４６ページ、介護予防普及啓発補完事業について伺う。予算書を見ると、令和６年度が２，１４８万８，０００円、令和５年度は５，６３８万５，０００円ということで、かなり金額に差があるが、この事業が昨年度に比べて減っている理由について伺う。 P.34 小原高齢・障害者支援課長
178. #178 小原高齢・障害者支援課長
     主な理由として、令和5年度の民間活用型生活機能向上サービス事業を令和6年度は短期集中予防サービスとして介護保険事業特別会計の介護予防・生活支援サービス事業に移したためである。 P.35 大沢洋子委員
179. #179 大沢洋子委員
     なぜ特別会計に移したのか。 P.35 小原高齢・障害者支援課長
180. #180 小原高齢・障害者支援課長
     令和3年度からモデル的に実施し、事業の構築が進んだことに加えて、一定の事業効果が認められたことから、令和6年度以降、正式に短期集中予防サービスとして実施するため、移したものである。 P.35 大沢洋子委員
181. #181 大沢洋子委員
     そういったことであれば、予算書の中にしっかりと入れてもらいたい。 続いて、予算主要施策説明書６２ページ、総合診療医確保対策事業の地域医療医師修学資金貸付事業、併せて地域医療寄附講座開設事業について伺う。まず、修学資金貸付事業だが、医師の育成、確保を図るため、北里大学の医学部生に修学資金の貸付けを行っていると承知している。毎年の貸付人数と市内で医師業務に従事することを義務づけている年数、いわゆる義務年限について伺う。 P.35 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　毎年２人に貸付している。貸付けを受けた年数の１．５倍の年数が義務年限となっており、今現在は９年となっている。 P.35 大沢洋子委員
182. #182 大沢洋子委員
     毎年2名に貸し付けているとのことだが、どれぐらいの応募があるのか。 P.35 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　令和５年度は６１名の応募であった。 P.35 大沢洋子委員
183. #183 大沢洋子委員
     多くの方が応募されているということが確認できた。 修学資金貸付事業のほかに、北里大学医学部内に地域総合医療学の寄附講座を設置していると承知している。この寄附講座ではどのようなことを行っているのか、そしてまた修学資金貸付事業とはどのように連携しているのか伺う。 P.35 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　北里大学医学部では、修学資金利用者を対象に、本市の地域特性等の理解を深めるため、夏休み期間中にサマースクールを開催している。そのほか、定期的に地域医療に関する講座を開催してもらっている。修学資金貸付事業では将来にわたって市の医療を担う医師を確保し、寄附講座では総合的な診療能力を有する医師の育成などを図っている。 P.35 大沢洋子委員
184. #184 大沢洋子委員
     貸付と寄附講座を両輪でやっているようなイメージを受けた。 現在、修学資金の貸付けを受けて医師となり、義務年限中の方は何人いるのか、また、具体的にどのようなところに勤務しているのか伺う。 P.36 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　現在、義務年限中の医師は１２名いる。勤務先の内訳については、初期研修が４人、市立の診療所が３人、市内の病院が５人、市立の診療所については青野原診療所、千木良診療所、藤野診療所に各１名となっている。 P.36 大沢洋子委員
185. #185 大沢洋子委員
     修学資金の貸付けを受けた医師が市立診療所にも勤務しているとのことだが、例えば市所管の国保診療所に勤務する場合もあるのか。 P.36 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　内郷診療所、日連診療所については、現在、市の職員である医師が従事している。青根診療所は、現在、会計年度任用職員の医師を配置しているが、令和６年４月から修学医師を任用予定としている。 P.36 大沢洋子委員
186. #186 大沢洋子委員
     修学資金の貸付けと寄附講座は、医師の確保が難しいと言われている中で、本当に重要な事業だと改めて感じた。予算は結構高いが、しっかりと恩恵を受けているということで、この事業を継続して行っていくことで、市内の医療従事者も定期的に配置されるということは大きなことだと思っている。 関連して、訪問型オンライン診療事業について伺う。今回の代表質問で車両の大きさについて課題として挙げられていたが、昨年実施された訪問型オンライン診療の体験会のときに使われた車両は大型だったと承知している。実証事業ではどのような車両を想定しているのか。 P.36 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　患者宅までの道のりの幅や看護師がサポートするオンライン診療に必要なスペース等を考慮した車両を想定している。昨年の体験会のときの車両よりも小さい車両、いわゆるミニバン型のワゴン車を想定している。 P.36 大沢洋子委員
187. #187 大沢洋子委員
     昨年4月にこども基本法ができた関係で、子供の意見を聞いたと伺っているが、どのような意見が出たのか。 P.36 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　主な意見としては、在宅医療の充実では、医師２人体制で片方が訪問やオンライン診療をするのはよい、医師が活きる体制では、２人にすることで活動の幅が増やせる、デメリットよりメリットのほうが多い、ＩＣＴの活用では、便利なのでどんどん活用してほしい、オンラインが苦手な人も多いから教室を開いたほうがよいなどの意見があった。 P.37 大沢洋子委員
188. #188 大沢洋子委員
     子供たちといえども、しっかりした意見を持っているということが分かった。 薬の受渡しについては実証事業を通じて検討していくものと承知しているが、実証事業ではどのような方法での実施を想定しているのか。 P.37 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　先行しているほかの自治体では、患者や家族が薬局に直接受け取りに行く方法や薬局から患者宅へ配送する方法があると承知している。そういった方法を参考にして、今後、地域の薬局と調整した中で、実施可能な方法を患者に示し、患者が選択する方法で対応することなどを考えている。 P.37 大沢洋子委員
189. #189 大沢洋子委員
     実証事業ではそこら辺もしっかり検討してもらいたい。 実証事業終了後はどのように進めていくのか。 P.37 大賀地域医療対策室長 ◎大賀地域医療対策室長　実証事業を踏まえ、検討会で意見も頂きながら、医療受診機会の確保策、医療機関側の負担軽減策としての有効性を検証していきたい。 P.37 大沢洋子委員
190. #190 大沢洋子委員
     来年度は車両を用いたオンライン診療の実証事業を行い、薬の受渡しなどの具体的な方法が見えてくるということで、市民の理解促進も図られるものと思っている。また、平成25年度から開始した地域医療寄附講座、地域医療医師修学資金貸付事業を今後も継続していくことで、安定的な医療体制を確保できることを期待している。医師の確保が難しいと言われる中山間地域の医療を守るために、今後もしっかりと取り組んでもらいたいと要望する。 P.37 寺田弘子委員
191. #191 寺田弘子委員
     まず、予算主要施策説明書40ページ、民生(児童)委員活動費について伺う。慢性的に民生委員・児童委員の欠員が出ている状況というのは承知している。そういった中で、補充に向けて、地域の方たちも一生懸命、成り手を探してくださっていることに深く感謝を申し上げたい。民生委員・児童委員の活動の中でけがを負った場合、きちんと保険で補償されているのか。補償されているようであれば、適用状況を伺う。 P.37 原生活福祉課長
192. #192 原生活福祉課長
     民生委員・児童委員の方が活動中にけがをしてしまった場合は、民生委員・児童委員活動保険の対象になる。こちらの保険の適用状況だが、令和2年度は4件、令和3年度はコロナ禍等の影響でゼロ件、令和4年度は2件、令和5年度は1月末までで3件である。 P.38 寺田弘子委員
193. #193 寺田弘子委員
     こうした保険があるということ自体、民生委員・児童委員の皆さんは御存じないのではないかと思う。今、民生委員・児童委員の活動の幅がすごく広がっている。本来の活動以外に、お手伝いや地域の中のありとあらゆることに、子供から高齢者のことまで関わってもらっている状況かと思っている。その中で、活動保険で全てカバーできているのか心配しているが、いかがか。 P.38 原生活福祉課長
194. #194 原生活福祉課長
     民生委員・児童委員の皆さんには、地域の顔としていろいろな支援、活動等に取り組まれていることに感謝申し上げる次第である。実際にいろいろな形で派遣依頼や参加依頼が届き、様々な活動に関わっているという話も聞いている。ただ、民生委員・児童委員活動保険については、民生委員・児童委員としての活動に対する保険なので、その方の任意で参加しているようなイベントや事業については保険の対象にならない可能性もある。地区の民児協等を通して依頼が来ているものかどうかがポイントになるかと考えている。 P.38 寺田弘子委員
195. #195 寺田弘子委員
     恐らく御本人たちは、自分は民生委員・児童委員だという気持ちを常に持って活動しておられると思う。ぜひとも保険適用の範囲を明確にして、現在の保険で適用外があるとしたら、別の保険が使えるような形にするなど、活動に照らしたものになるよう、しっかり確立してほしいと思う。そうしないと、民生委員・児童委員は心配で活動ができない。ぜひ不安なく活動できるように、活動保険の在り方、また、内容をきちんと精査してもらいたいと思うので、よろしくお願いする。 次に、予算主要施策説明書４２ページ、障害者相談支援キーステーションについて伺う。令和６年度から中央区にキーステーションが設置され、市内３区に整備されることになるが、改めてキーステーションの業務内容について伺う。 P.38 沼田高齢・障害者福祉課長
196. #196 沼田高齢・障害者福祉課長
     障害者相談支援キーステーションでは、障害者への総合的、専門的な相談支援を行っているほか、相談支援専門員等の支援者間でのケース検討会の実施や民間の相談支援事業所への助言など、市内の相談支援体制の強化につながる取組を行っている。 P.38 寺田弘子委員
197. #197 寺田弘子委員
     中央区の障害者相談支援キーステーションの役割を担っていた松が丘園の基幹相談支援センターと南区、緑区のキーステーションのこれまでの相談件数を伺う。 P.39 沼田高齢・障害者福祉課長
198. #198 沼田高齢・障害者福祉課長
     令和4年度における相談件数については、松が丘園の基幹相談支援センターが1万1,842件、緑障害者相談支援キーステーションが5,909件、南障害者相談支援キーステーションが6,154件となっている。令和5年度については、12月末時点で、基幹が8,626件、緑が4,580件、南が4,423件となっている。 P.39 寺田弘子委員
199. #199 寺田弘子委員
     施設を訪問し、市の職員が1人もいなかったということに驚いたが、職員構成について伺う。 P.39 沼田高齢・障害者福祉課長
200. #200 沼田高齢・障害者福祉課長
     委託先の社会福祉法人相模原市社会福祉事業団の正規職員の相談支援専門員1名、非常勤職員1名のほか、市内の社会福祉法人の相談支援事業所から派遣いただく相談支援専門員3名の合計5名の配置を予定している。 P.39 寺田弘子委員
201. #201 寺田弘子委員
     こういった職員構成とするメリットやデメリットはどのように考えているのか。 P.39 沼田高齢・障害者福祉課長
202. #202 沼田高齢・障害者福祉課長
     市内の社会福祉法人等から相談支援専門員を派遣してもらい、困難事例への対応や多機関との連携など、相談支援キーステーションで経験したことを派遣元の法人に戻った後で業務に還元してもらい、市内の相談支援の質の向上につながることがメリットであると考えている。デメリットとしては、市内の相談支援専門員が少ない中で派遣をしてもらうことにより、派遣元の業務負担が増加する可能性があるため、年1回、派遣元の管理者と意見交換を行う場を設け、無理のない契約内容となるよう調整している。 P.39 寺田弘子委員
203. #203 寺田弘子委員
     市内の福祉施設は600以上あると伺っているが、その中から選ばれた方たちが来ているのかと思うが、こうしていろいろなところで勉強してもらうこともとても大事なことだと思う。ぜひやり方もいろいろ工夫して、なるべく大勢の職員に経験してもらい、技術を向上する機会にしてもらいたい。 次に、各キーステーションには医療的ケア児等コーディネーターも配置されているが、コーディネーターが行う支援の内容を伺う。 P.39 沼田高齢・障害者福祉課長
204. #204 沼田高齢・障害者福祉課長
     医療的ケア児等とその家族が安心して生活できるよう、総合的、包括的な支援の提供につなげるための障害福祉、医療、教育など様々な機関にまたがる調整を行っている。 P.40 寺田弘子委員
205. #205 寺田弘子委員
     あの狭いところに医療的ケア児の相談体制まであることにびっくりしている。南のキーステーションのスペースは、相談場所にふさわしいのかを以前にも申し上げており、機会があったら、その都度、改修していくという答弁を頂いている。デリケートな問題を相談する場所なので、ぜひとも機会があったらということを待たずに、積極的に改修し、個人情報がしっかり守られて、相談しやすいスペースにしてもらいたい。現在、実際に何か支障は出ていないのか。 P.40 沼田高齢・障害者福祉課長
206. #206 沼田高齢・障害者福祉課長
     南障害者相談支援キーステーションについては、スペースやプライバシーへの配慮などの課題があると認識しており、事務室配置の見直しなどの機会を捉えて、環境改善に取り組みたい。改善が図られるまでの間は、状況に応じて南高齢・障害者相談課等の相談室を利用するなど、対応を図っていく。 P.40 寺田弘子委員
207. #207 寺田弘子委員
     機会を逃すことなく、しっかりと改修してもらいたい。 次に、キーステーションのほかに地域には高齢者を対象とした地域包括支援センターがある。同じ地域課題を抱えるという意味では連携の必要性があると思うが、現在の状況について伺う。 P.40 高本地域包括ケア推進課長
208. #208 高本地域包括ケア推進課長
     緑区や南区ではキーステーションから地域包括支援センターに職員がPRに出向いてもらっており、センターもキーステーションについて十分認知している。また、8050問題や高齢者がいる世帯に障害者がいるケースなどで連携を図り、支援を行っている。また、センターが主催する地域ケア会議にキーステーションの職員も参加してもらい、ひきこもりの方や障害者に対する理解を深める取組などを行っている。今後、中央区で新たに設置されるキーステーションとも連携を図ってまいりたい。 P.40 寺田弘子委員
209. #209 寺田弘子委員
     地域包括支援センターでは、対象の高齢者の家庭を訪問したときに、精神障害の方を発見したり、また実際にそういった方に関わらなければならないような場面にも直面するようである。そうしたときに、困惑し、困難だと感じる職員がいると聞いている。今後さらに増加する高齢者、そして障害者の方たちにサービスを提供するためにも、センターとキーステーションのさらなる連携が大変重要になると思うので、ぜひとも進めてもらえるように要望する。 次に、予算主要施策説明書４４ページ、介護人材確保定着育成事業について伺う。介護人材の不足が深刻な課題となる中、市としても人材確保等に取り組んでいることは承知しているが、市内事業所において人材は足りているのか、現状について伺う。 P.41 林福祉基盤課長
210. #210 林福祉基盤課長
     本年度実施した市内事業所へのアンケート調査において、令和5年4月1日現在の介護職員の不足感をお聞きしたところ、不足しているとの回答が62.8%となっており、多くの事業所が人材の確保に苦労しているものと捉えている。 P.41 寺田弘子委員
211. #211 寺田弘子委員
     人材の確保等を進めていく上で課題となっているものはあるのか。 P.41 林福祉基盤課長
212. #212 林福祉基盤課長
     介護の仕事については、一般に給与水準の低さや心身の負担のほか、仕事の大変さなどをイメージされる方も多く、人手が集まりにくい状況が続いていることが課題と考えている。 P.41 寺田弘子委員
213. #213 寺田弘子委員
     令和6年度の取組について伺う。 P.41 林福祉基盤課長
214. #214 林福祉基盤課長
     令和6年度については、引き続き求職者と事業者のマッチングや市内事業所の若手職員の表彰、職員向けの研修費用の助成などを実施するとともに、特に職場におけるコミュニケーションの活性化やICTの導入など、働きやすい環境づくりにつながる研修等により職員の定着に資する取組にも力を入れていく。 P.41 寺田弘子委員
215. #215 寺田弘子委員
     市内には介護職員の養成学校はあるのか。 P.41 林福祉基盤課長
216. #216 林福祉基盤課長
     介護職員の養成学校というのではないかもしれないが、専門学校があると伺っている。 P.41 寺田弘子委員
217. #217 寺田弘子委員
     介護人材の不足ということが言われるようになっているのに、これだけの政令市に介護職員を養成する機関がないということ自体、不思議なことである。それで介護人材を確保しようというのは無理なのではないかと感じている。中央区に1校、短期大学があるだけで、もっと養成していってもらわなくてはならないという思いがある。これは学校の先生に聞いた話だが、学校を卒業して、この相模原で就職をしたいと思っても、給料が安くて部屋が借りられない、ぜひとも家賃を補助してほしいということを伺った。今、保育士には家賃補助をしているわけである。同じように、相模原市で働く介護士にも家賃補助をしてもらえるように要望しておく。 次に、予算主要施策説明書４４ページ、障害福祉施設等施設整備事業について伺う。これまでの新規整備への補助に加え、新たに老朽化した施設の建て替えにも補助するものと承知しているが、令和６年度の内容について伺う。 P.42 林福祉基盤課長
218. #218 林福祉基盤課長
     令和6年度については、障害者支援施設2か所の改築を見込んでいる。 P.42 寺田弘子委員
219. #219 寺田弘子委員
     市内には老朽化している障害福祉施設が結構あるのではないかと思っているが、状況について伺う。 P.42 林福祉基盤課長
220. #220 林福祉基盤課長
     本市には開設から30年以上経過した障害者支援施設が4か所、特別養護老人ホームが8か所あるが、建て替えや大規模修繕が行われているものはごく一部の施設にとどまっており、今後も年々こうした施設が増えることが想定され、計画的な対応が必要と考えている。 P.42 寺田弘子委員
221. #221 寺田弘子委員
     障害福祉施設の老朽化対策は、施設を利用される方の生活に直結する課題であり、本市の福祉サービスを持続させていく上で避けては通れないものと考える。今回、こうした建て替えなどを支援することの意義は大きく、市の取組を評価したい。修繕や建て替えが必要となる施設が増えてくると思われるが、今後も積極的に取り組んでもらえるよう要望する。 予算主要施策説明書４４ページ、障害福祉人材確保定着育成事業について伺う。本事業は新規事業ということだが、どのような内容なのか伺う。 P.42 林福祉基盤課長
222. #222 林福祉基盤課長
     本事業は障害福祉サービス等に従事する人材の育成のため、事業所の職員が受講する各種研修費用の助成や障害等のある方が自身の経験を生かしながら、利用者の支援を行うピアサポーターの養成研修を行うものである。 P.42 寺田弘子委員
223. #223 寺田弘子委員
     今回の積算根拠について伺う。 P.42 林福祉基盤課長
224. #224 林福祉基盤課長
     研修費用の補助金については、介護職員向けに実施している同種の事業の実績等を参考に300万円、障害者ピアサポート研修は、神奈川県、横浜市、川崎市と共催することとしており、研修委託費を人口で案分し159万2,000円、合わせて459万2,000円を計上している。 P.42 寺田弘子委員
225. #225 寺田弘子委員
     事業所のニーズ等を踏まえながら、障害者に質の高い福祉サービスが提供されるよう進めてもらいたい。 次に、予算主要施策説明書６８ページ、個別予防接種事業について伺う。新型コロナウイルス感染症について、国は引き続き、高齢者等の重症化予防のため、令和６年度は高齢者向けの季節性インフルエンザと同様の定期接種として実施することとしたが、対象者や接種時期、接種方法など、現時点で想定している実施体制について伺う。 P.43 仕明コロナウイルス対策課長
226. #226 仕明コロナウイルス対策課長
     現在、国から示されている方針に基づいて、令和6年度は65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の基礎疾患を有する方を対象に、秋から冬にかけて年1回、市内の協力医療機関で接種をしていただく予定である。 P.43 寺田弘子委員
227. #227 寺田弘子委員
     次に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る令和6年度予算の主な内容について伺う。 P.43 仕明コロナウイルス対策課長
228. #228 仕明コロナウイルス対策課長
     令和6年度からは市内の協力医療機関で接種する個別予防接種のみとなる。医療機関への予防接種業務委託料等が約4億5,000万円、市民への周知や接種記録の管理等に要する経費が約5,000万円、令和5年度までに進達、認定された予防接種健康被害救済制度に係る医療費の給付等が約1億6,000万円となっている。 P.43 寺田弘子委員
229. #229 寺田弘子委員
     令和6年度のコロナワクチン接種の自己負担額について伺う。 P.43 仕明コロナウイルス対策課長
230. #230 仕明コロナウイルス対策課長
     現時点で標準的な接種費用の積算として、ワクチン代3,260円、接種料3,740円が国から示されている。既に実施している定期接種の高齢者のインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンも、おおむねワクチン代相当額を自己負担していただいており、新型コロナウイルスワクチンについても自己負担額を3,000円としたいと考えている。 P.43 寺田弘子委員
231. #231 寺田弘子委員
     自己負担額3,000円が必要になる中で、接種率はどのくらいと見込んでいるのか、無料であった令和5年度の接種率と併せて伺う。 P.43 仕明コロナウイルス対策課長
232. #232 仕明コロナウイルス対策課長
     65歳以上の方と60から64歳までで基礎疾患をお持ちの方、約20万人が対象となる。65歳以上の接種状況としては、令和5年度の春開始接種で11万9,000人の63%、秋開始接種では2月27日時点で11万4,000人の60%となっている。自己負担が必要となるため、接種率が下がることが見込まれるが、今後は1年に1回の接種となるので、こうしたことを踏まえて、接種率50%、約10万人と見込んでいる。 P.44 寺田弘子委員
233. #233 寺田弘子委員
     集団接種がなくなり、協力医療機関で10万人が接種するということだが、対応は可能なのか。 P.44 仕明コロナウイルス対策課長
234. #234 仕明コロナウイルス対策課長
     例年、インフルエンザワクチンを9万5,000人程度、接種されている。時期を同じくして実施した令和4年の新型コロナウイルスワクチンの秋開始接種では、医療機関だけで10万人以上が接種を受けられている。こうしたことから支障はないと考えており、今後も協力医療機関をしっかり確保して、円滑な接種に取り組んでいきたい。 P.44 寺田弘子委員
235. #235 寺田弘子委員
     どのように周知をしていくのか。 P.44 仕明コロナウイルス対策課長
236. #236 仕明コロナウイルス対策課長
     これまでと制度が大きく変わることから、年度末にかけて市ホームページや広報さがみはらをはじめ、高齢者施設への周知やSNS、庁内デジタルサイネージなどで周知を図るほか、接種時期前、10月頃になると思うが、対象となる高齢者に向けて、接種時期や予約方法など詳細についての案内を送付していきたい。こうしたことで丁寧な周知を図っていきたい。 P.44 寺田弘子委員
237. #237 寺田弘子委員
     新型コロナウイルス感染症は、今でも感染の拡大を繰り返しており、5類に移行し、インフルエンザ等と扱いが同じになっていても、高齢者等は重症化率が高く、なるべく多くの方に接種してもらいたいと考えている。来年度から大きく制度が変わるということだが、対象者が不安なく円滑に接種が受けられるよう、早めの周知、案内を丁寧にしてもらえるようお願いする。 次に、予算主要施策説明書７０ページ、自殺総合対策事業について伺う。本市の自殺総合対策は、市自殺対策基本条例に基づき、本市の独自色を出した行動計画により取組を推進していることは高く評価する。今回策定する第３次行動計画は、現行動計画と比べてどのような特徴があるのか。 P.44 岩田精神保健福祉課長
238. #238 岩田精神保健福祉課長
     令和4年10月に閣議決定された国の自殺総合対策大綱では、これまでの取組に一定の成果があったと評価しており、前大綱を踏襲するとともに、コロナ禍での影響等を踏まえた取組の強化が盛り込まれている。本市の行動計画については、国の自殺総合対策大綱や県の計画を勘案し、策定することとなっている。本市においても、前行動計画を踏襲し、国の大綱で強化することとされている子供や若者の自殺対策のさらなる推進強化、また、女性に対する支援の強化などの取組を追加している。 P.45 寺田弘子委員
239. #239 寺田弘子委員
     子供、若者の自殺対策のさらなる推進強化ということだが、取組の検討に当たり、どのような調査等を行ったのか。 P.45 岩田精神保健福祉課長
240. #240 岩田精神保健福祉課長
     若者の取組の検討に当たっては、若者自身が考える若者の自殺対策を導き出すため、市のインターンシップに参加した高校生や大学生を対象にワークショップを実施している。 P.45 寺田弘子委員
241. #241 寺田弘子委員
     ワークショップではどのような意見があったのか。 P.45 岩田精神保健福祉課長
242. #242 岩田精神保健福祉課長
     ワークショップでは、若者の社会は学校が中心であり、学校以外に居場所があまりないことや、相談窓口があるという情報が届いていないという現状があることを踏まえて、学校以外の居場所、いわゆるコミュニティーに関する情報発信の強化、また、ほとんどの若者が利用しているSNS等を活用した周知の方策が有効ではないかという意見を頂いた。 P.45 寺田弘子委員
243. #243 寺田弘子委員
     ぜひとも一人一人が命を大切にする社会になってほしいと思うので、丁寧な対応をよろしくお願いする。 次に、予算主要施策説明書７０ページ、動物愛護事業について伺う。狂犬病予防注射の接種率について伺う。 P.45 松岡生活衛生課長
244. #244 松岡生活衛生課長
     過去3年間の狂犬病予防注射の接種率については、令和4年度が75.7%、3年度が76.3%、2年度が76.1%となっており、おおむね76%の横ばいで推移している。 P.45 寺田弘子委員
245. #245 寺田弘子委員
     狂犬病予防注射の接種率向上の取組について伺う。 P.45 松岡生活衛生課長
246. #246 松岡生活衛生課長
     接種率向上の取組としては、犬の登録をしている全ての飼い主に対して、4月から6月に狂犬病予防注射を接種するよう、毎年3月に案内はがきを発送するとともに、10月には未接種の飼い主に対して案内はがきを送付し、督促している。このほか、県獣医師会との連携による集合注射や業務委託による注射時の注射済票の交付手続の簡略化、また、予防注射の必要性について、犬の登録時などにお渡しする愛犬のしおりや広報紙等での周知、動物病院やペットショップにポスターを掲示するなどの啓発を実施している。 P.46 寺田弘子委員
247. #247 寺田弘子委員
     次に、マイクロチップの装着率向上の取組について伺う。 P.46 松岡生活衛生課長
248. #248 松岡生活衛生課長
     マイクロチップについては、所有明示の一つとして迷子対策や災害対策として有用であることから、本市では令和5年度よりマイクロチップが鑑札の代わりとなる狂犬病予防法の特例制度を適用している。また、装着と登録をより促進するため、特例制度のチラシを市で作成したほか、愛犬のしおりや市ホームページなどで啓発している。 P.46 寺田弘子委員
249. #249 寺田弘子委員
     次に、動物愛護の普及啓発として、ペットの災害対策の取組について伺う。 P.46 松岡生活衛生課長
250. #250 松岡生活衛生課長
     毎年9月に開催している犬のしつけ方教室の入門編において、災害時にも役立つトレーニングの講義やモデル犬による実演を行っている。また、市の総合防災訓練や本年1月に麻布大学で開催されたイベント等においては、クイズやアンケート、パネル展示を行うなど、ペットの災害対策についての普及啓発を行っている。 P.46 寺田弘子委員
251. #251 寺田弘子委員
     平時の防災への備えとして、具体的にどのような内容の啓発を行っているのか。 P.46 松岡生活衛生課長
252. #252 松岡生活衛生課長
     避難生活などを想定し、日頃からペットフードやシーツなどの備蓄やケージに慣れさせておくこと、また、飼い主と離れてしまっても、保護された場合にすぐ身元が分かるよう、迷子札やマイクロチップを装着しておくことなどの内容について啓発している。 P.46 寺田弘子委員
253. #253 寺田弘子委員
     次に、今年度も猫の多頭飼育崩壊があった。その対策として、多頭飼育届出制度の導入に向けて検討を進めていると承知しているが、現在までの検討状況について伺う。 P.46 松岡生活衛生課長
254. #254 松岡生活衛生課長
     本年度、相模原市動物の多頭飼育に係る届出に関する検討委員会を設置し、3回にわたる検討委員会の中で、届出の対象動物種、頭数、罰則などについて御議論いただいた。検討委員会から1月に市長へ答申を頂き、現在、庁内において本市としての意思決定に向けた所要の手続等を進めている。 P.46 寺田弘子委員
255. #255 寺田弘子委員
     多頭飼育届出制度導入に期待される効果について伺う。 P.46 松岡生活衛生課長
256. #256 松岡生活衛生課長
     多頭飼育を把握することで、不適正な飼育を早期に発見できるほか、不妊去勢手術の助言など、適正飼育の啓発により崩壊等を未然に防ぐことができるものと考えている。また、制度を広く周知することで、飼い主への啓発のみならず、飼い主に関わる周囲の方などから市への相談や通報がしやすくなることも期待している。 P.47 寺田弘子委員
257. #257 寺田弘子委員
     今後の届出制度導入の予定について伺う。 P.47 松岡生活衛生課長
258. #258 松岡生活衛生課長
     現在、庁内における所要の手続等を進めているところだが、今後については、現行の相模原市動物の愛護及び管理に関する条例を改正する場合は、パブリックコメントを実施した後、改正条例案を市議会へ提出する予定である。改正条例案の議決を頂いた後、市民への周知期間を設け、現在のところ、令和7年4月からの制度導入を目指している。 P.47 寺田弘子委員
259. #259 寺田弘子委員
     動物愛護事業における様々な取組は、獣医師会や動物愛護団体、ボランティア等の協力の下、成り立っていると承知している。財源確保やその他の支援などの新たな取組等、検討されているものがあれば伺う。 P.47 松岡生活衛生課長
260. #260 松岡生活衛生課長
     新たな財源確保としては、本市の暮らし潤いさがみはら寄附金において、特設コースのメニューに動物愛護支援コースを新設し、3月1日から寄附の募集を開始する。また、市で引き取った犬や猫に新しい飼い主が見つかるまでの間、必要なペットフードやペットシーツなどの消耗品の寄贈も、このコースの新設に合わせて市ホームページ等により募集告知を開始する。 P.47 三須城太郎担当委員長
261. #261 三須城太郎担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって、一般会計予算の本分科会所管部分の質疑を終結する。 休憩する。 午後３時５７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２０分　開議 P.47 三須城太郎担当委員長
262. #262 三須城太郎担当委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.47 議案第２号 △議案第２号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.48 三須城太郎担当委員長
263. #263 三須城太郎担当委員長
     議案第2号令和6年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔椎橋生活福祉部長、宮崎医療政策・感染症対策担当部長説明〕 P.48 三須城太郎担当委員長
264. #264 三須城太郎担当委員長
     これより質疑を行う。 P.48 羽生田学委員
265. #265 羽生田学委員
     今後、国保税の引上げを抑制するためにも、一定の額を基金に積み上げていく必要があると思うが、市の考えを伺う。 P.48 多賀保険企画課長
266. #266 多賀保険企画課長
     基金の積立てについては、毎年度、事業費納付金の額等を踏まえて、その都度、判断すべき要素が多いことから、事前に基準として定めておくことは難しいと考えている。 P.48 羽生田学委員
267. #267 羽生田学委員
     低所得世帯が社会保障である国保税を支払うことで困窮していくというような状況が生まれないよう、ぜひ目標額を持って基金を積み上げ、今後、国保税が引き上がらないように対応してもらいたいと要望する。 P.48 三須城太郎担当委員長
268. #268 三須城太郎担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって、国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.48 議案第３号 △議案第３号　令和６年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.48 三須城太郎担当委員長
269. #269 三須城太郎担当委員長
     議案第3号令和6年度相模原市介護保険事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔鈴木地域包括ケア推進部長説明〕 P.48 三須城太郎担当委員長
270. #270 三須城太郎担当委員長
     これより質疑を行う。 P.48 保々富美子委員
271. #271 保々富美子委員
     予算主要施策説明書138ページ、地域包括支援センター運営事業について伺う。地域包括支援センターは地域にとってなくてはならない存在で、これからもっと重要になってくるかと思う。まず、地域包括支援センターの設置基準について伺う。 P.48 高本地域包括ケア推進課長
272. #272 高本地域包括ケア推進課長
     設置基準としては、プライバシーを確保した面談用スペースの確保、バリアフリーに配慮した高齢者が利用しやすいトイレや手すりの設置、地域包括支援センターの職員の人数に応じた事務スペースの確保、利用者の利便性を考慮し、まちづくりセンターまたは公民館周辺おおむね半径500メートル以内の分かりやすい場所への設置などとなっている。 P.49 保々富美子委員
273. #273 保々富美子委員
     現在、6年ごとに地域包括支援センターの運営法人を公募し、選考していると承知している。委託法人からは6年ごとに建物の原状復帰をしなければならず、リフォームにお金をかけにくいといった話や、秋に選考があり、年内に決定が出て、4月の開設までに場所を探すのに非常に苦労しているといった話を伺う機会があった。受託側に安心をもたらす期間の延長や、市民がより利用しやすい公民館やふれあいセンター等に設置するなどの検討をお願いしたいが、見解を伺う。 P.49 高本地域包括ケア推進課長
274. #274 高本地域包括ケア推進課長
     地域包括支援センターの委託期間については、指定管理者の指定管理期間の上限である5年間を踏まえつつ、高齢者保健福祉計画との連動を図る観点から、その計画期間3年間の倍となる6年間としている。次の公募は令和8年度を予定しており、運営法人の意見等も伺いながら、安定的なセンター運営を図るため、令和9年度から14年度までの委託期間の延長の是非についても検討を行いたい。また、公募を実施する年度における募集から決定、準備に至るいわゆる公募スケジュールの見直しについても検討したい。 次に、より利用しやすい場所への設置については、現在も藤野、相模湖、城山、相武台の４地区では、既に建物の改修等に合わせて、まちづくりセンターや総合事務所内に設置している。また、令和１１年度に予定している津久井総合事務所周辺の公共施設の再整備の検討の中では、津久井地域包括支援センターを新しい総合事務所内へ移転する方向で調整している。今後もこうした公共施設の建て替えや改修等の機会を捉えて検討していきたい。 P.49 保々富美子委員
275. #275 保々富美子委員
     何とぞよろしくお願いする。 予算主要施策説明書１４０ページ、認知症高齢者地域支援事業のスクリーニング機器について要望する。現在、スクリーニング機器を使用したい場合、地区の地域包括支援センターへ連絡することになっているが、使ってみたいが連絡してまで、ということもあるようである。地域のイベントで活用していたところもあり、非常によい取組と感じた。また、市の取組として様々な場所で活用を検討してもらっているということで安心した。認知症もほかの病気と同じように、早期診断と早期対応が非常に大切になる。認知症の早期発見のきっかけの一つになるよう、スクリーニング機器をぜひ多くの方に利用してもらえるよう、よろしくお願いする。 P.50 佐藤尚史委員
276. #276 佐藤尚史委員
     予算主要施策説明書138ページ、認知症総合支援事業について伺う。認知症サポーターを中心とした支援をつなぐチームオレンジの体制整備については、今後、認知症施策を推進していく上で大変重要になると思う。国の認知症施策推進大綱では、全市町村での整備が目標に掲げられていると思うが、認知症サポーターの養成状況と課題について伺う。 P.50 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　認知症サポーターの養成状況だが、令和５年１２月末現在で６万１，０３２人となっており、今後もサポーターの量的拡大を図っていきたい。また、サポーターが地域で活動する場が少ないことや活動の場づくりが課題と認識している。 P.50 佐藤尚史委員
277. #277 佐藤尚史委員
     チームオレンジの概要について伺う。 P.50 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　チームオレンジについては、地域において把握した認知症の方や家族の日常生活の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みづくりのため、チームオレンジコーディネーターを配置し、関係機関と連携しながら取組を進めている。認知症の方の社会参加を後押しするとともに、認知症サポーターのさらなる活動の場を拡充し、地域の企業、団体にも御協力いただくことにより、認知症の方や家族、市民、企業、団体、医療、介護関係者、行政が協働しながら、地域の支え合いによる新たなサポート体制を構築するとともに、認知症とともに暮らせる地域づくりを推進する。 P.50 佐藤尚史委員
278. #278 佐藤尚史委員
     チームオレンジコーディネーターを配置するということだが、具体的な活動内容について伺う。 P.50 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　主な活動内容だが、認知症サポーター等の活動支援、認知症の方や家族の居場所となる拠点を設けるほか、認知症カフェやシニアサポート活動など既存の地域資源をチームオレンジとして活用し、参加支援の場を広げていくとともに、支援チームの確保ができない場合にも、認知症サポーターの個別的なボランティア活動につなげていきたいと考えている。こうした交流拠点の設置、既存社会地域資源の活用、個別的な支援活動の３つを組み合わせながら取組を推進するため、チームオレンジコーディネーターを配置し、認知症サポーター養成講座に加えて、ステップアップ講座を実施するとともに、チームオレンジの立ち上げ、運営支援、支援のマッチングを行っていく。 P.51 佐藤尚史委員
279. #279 佐藤尚史委員
     認知症カフェについては認知症の方々の交流の拠点となっており、今後、認知症カフェを拡充していく必要があると思うが、具体的な支援策があれば伺う。 P.51 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　認知症カフェは、コロナ禍の影響により４１か所から２８か所へと減少している。認知症カフェの拡充に向けた積極的な取組を進めるため、認知症カフェの交流会や活動報告会などを開催するとともに、広報さがみはらやホームページなどを活用し、事業の紹介を行うほか、チームオレンジコーディネーターや地域包括支援センターの認知症地域支援推進員などが連携、協働しながら、集いの場などの開拓、立ち上げの支援を行うなど、認知症カフェの拡充につなげていきたい。 P.51 佐藤尚史委員
280. #280 佐藤尚史委員
     次に、予算主要施策説明書138ページ、生活支援体制整備事業の就労的活動支援コーディネーターの配置について伺う。高齢化が一層進行する中で、高齢者のニーズに応じた多様な就労、あるいは社会参加の場を整備していくことが求められると思うが、この事業の概要について伺う。 P.51 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　既存の制度では社会参加につながっていない高齢者等に対し、個々の特性や希望に合った活動のほか、生きがいづくりとして参加する活動とマッチングすることで、高齢者の社会参加等を促進するとともに、健康寿命の延伸、介護予防等に資することを目的にコーディネーターを配置するもので、就労活動の相談、個別支援、高齢者や企業等のニーズ把握、関係機関等の協力体制の構築などを図っていく。 P.51 佐藤尚史委員
281. #281 佐藤尚史委員
     就労的活動支援コーディネーターはどのような人が担うのか、また、委託先としてどのようなところを考えているのか伺う。 P.51 小林在宅医療・介護連携支援センター所長 ◎小林在宅医療・介護連携支援センター所長　国の要綱では、特定の要件は定められていないものの、地域の産業に精通している者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とされている。こうしたことから、生活困窮者等を対象とした就労体験・社会参加等支援事業のほか、企業の開拓や就労支援等の実績のある市就職支援センターなどの運営法人へ委託していきたい。 P.52 森繁之委員
282. #282 森繁之委員
     予算主要施策説明書138ページ、包括的支援事業費の地域包括支援センター運営事業について質問する。それぞれの地域包括支援センターに地域ケア会議が設置され、その中で個別事例部会が年3回、地域づくり部会が年4回行われていると伺っている。これは地域包括支援センターと市社会福祉協議会が連携して開催しているもので、1地域当たり年間で100万円の予算がついていると伺っている。もちろん、地域の方を巻き込んで、個別事例や地域ケアについて議論するのは非常にいいことだと思うが、各包括や社協の担当者からは年3回、4回、課題を出して話し合うのが大変だということである。課題を出すのが義務化されているような感じで、実際に課題は上がってきても、そこから解決するまでに至っていない実態があるという話を聞いている。当然、それをきっかけに課題が解決されているケースもたくさんあるのは承知しているが、包括の現在の多忙さからすると、包括に運営を任せるのではなくて、社協が主体となって対策してもらえるようにしたほうが、この100万円を有効に活用できるのではないかと個人的に考えている。現在の状況をどのように考え、今後変えていく方向があるのか伺う。 P.52 高本地域包括ケア推進課長
283. #283 高本地域包括ケア推進課長
     地域ケア会議は介護保険法に位置づけられている会議であり、個別事例部会における個別課題から地域課題を抽出し、地域づくり部会で地域課題の解決に向けた検討につなげている。実際にこうした検討や提案を受けて、市としても令和5年度から開始した地域主体の移動支援に関する助成制度に反映したほか、令和6年度からは介護予防のボランティア活動の担い手の年齢要件の緩和なども行うこととしている。現在の地域ケア会議にも一定の実効性はあると認識しているが、さらなる効果的な取組となるよう検討していきたい。 P.52 森繁之委員
284. #284 森繁之委員
     介護保険法に定められたもので、やらなければならないというよりも、やらされている感で年3回、4回やるよりも、自発的に地域から課題が出てきて、それらに予算をつけていくのが本来の姿なのではないかと思う。ぜひ効果的なものになるように検討を重ねてもらいたいと思うので、よろしくお願いする。 P.53 大沢洋子委員
285. #285 大沢洋子委員
     それでは、予算主要施策説明書136ページ、介護予防・生活支援サービス事業費について伺う。介護予防普及啓発補完事業が令和6年度以降、特別会計の短期集中予防サービス事業になったということだが、改めてこの事業の趣旨と内容について伺う。 P.53 小原高齢・障害者支援課長
286. #286 小原高齢・障害者支援課長
     この事業は、高齢者が自身の可能性を最大限に生かし、住み慣れた地域で自分らしく、生き生きと長く暮らせるよう実施するものである。3か月間、リハビリテーションの専門職が中心となり、面談を通じて自信や意欲を引き出し、生活課題の改善や健康維持に必要な助言等を行うことで、セルフマネジメント力の向上と自立した生活の再獲得を目指す。 P.53 大沢洋子委員
287. #287 大沢洋子委員
     モデル事業の実施期間中の参加者について伺う。 P.53 小原高齢・障害者支援課長
288. #288 小原高齢・障害者支援課長
     令和3年度は10人の予定に対し6人、令和4年度は40人の予定に対して36人、令和5年度は200人の予定に対し1月末現在で169人が参加している。 P.53 大沢洋子委員
289. #289 大沢洋子委員
     令和6年度は何人の参加を見込んでいるのか。 P.53 小原高齢・障害者支援課長
290. #290 小原高齢・障害者支援課長
     令和6年度は800人を見込んでいる。 P.53 大沢洋子委員
291. #291 大沢洋子委員
     予定数に対して参加者が定員に満たない中で、今回、800人を見込むということだが、どのように参加者を集めるのか。 P.53 小原高齢・障害者支援課長
292. #292 小原高齢・障害者支援課長
     地域包括支援センターにおいて、新規に要支援1、2の認定を受けた方のうち、原則としてデイサービスやヘルパー等の介護サービスの利用を希望される方、全ての方に御利用いただけるよう案内する。 P.53 大沢洋子委員
293. #293 大沢洋子委員
     介護認定を受けていない方はこのサービスを受けられないのか。 P.53 小原高齢・障害者支援課長
294. #294 小原高齢・障害者支援課長
     相談窓口において、生活機能が低下した高齢者を把握した際に基本チェックリストを実施し、事業対象者として認定することで、すぐにサービスを御利用いただくことは可能である。 P.53 大沢洋子委員
295. #295 大沢洋子委員
     今までモデル事業を行ってきた中で効果があったのか。 P.53 小原高齢・障害者支援課長
296. #296 小原高齢・障害者支援課長
     令和4年度の実績では、このサービスを利用した方の約72%が介護サービスを利用せず、再び生き生きと生活ができるようになっている。 P.54 大沢洋子委員
297. #297 大沢洋子委員
     今まさに求められている事業ではないかと思った。令和4年度は10事業所、令和5年度は12事業所で実施していると承知しているが、令和6年度は参加者が800人ということで、12事業所で受入人数を増やすことで対応は可能なのか、今後さらに実施事業所を増やしていくような働きかけはしていくのか。 P.54 小原高齢・障害者支援課長
298. #298 小原高齢・障害者支援課長
     現在実施している12事業所で受入人数を増やしてもらうことで対応は可能だが、今後さらに実施事業所を増やしていくよう働きかけをしていく。 P.54 大沢洋子委員
299. #299 大沢洋子委員
     今の事業所で足りるということで安心した。例えば、実施事業所が遠いなど自身で行くことができない方への対応はあるのか。 P.54 小原高齢・障害者支援課長
300. #300 小原高齢・障害者支援課長
     実施する事業所の送迎サービスを利用することが可能となっている。また、送迎を実施していない事業所においては、市が委託する移動支援事業者を活用し、全ての方が送迎を利用できる体制を整えている。 P.54 大沢洋子委員
301. #301 大沢洋子委員
     送迎サービスが利用できるということで安心した。 事業者のサービスに係る委託料、また、移動支援に係る委託料について伺う。 P.54 小原高齢・障害者支援課長
302. #302 小原高齢・障害者支援課長
     サービスに係る委託料については、令和6年度は1億2,743万1,000円となっている。また、移動支援に係る委託料については920万円となっている。 P.54 大沢洋子委員
303. #303 大沢洋子委員
     成果もきちんと出ており、なるべく多くの方が元気になってもらえるように大いに期待したい。一人でも多くの方が元気になれるように、ぜひとも参加者を募ってもらいたい。 特別会計予算書１０５ページ、高齢者虐待防止対策事業について伺う。最近、高齢者への虐待が増加しているということで新聞等でもかなり目にするわけだが、まず、令和４年度の高齢者虐待の通報件数、認定件数を伺う。 P.54 沼田高齢・障害者福祉課長
304. #304 沼田高齢・障害者福祉課長
     高齢者虐待の通報件数は280件、そのうち虐待認定された件数は54件となっている。 P.54 大沢洋子委員
305. #305 大沢洋子委員
     通報件数の割に認定件数が少ないと感じるが、その理由はどのように捉えているのか。 P.54 沼田高齢・障害者福祉課長
306. #306 沼田高齢・障害者福祉課長
     令和4年度の通報者は、警察からが205件ということで73%を占めている。次いで、ケアマネジャーからが30件となっている。警察からの通報の多くが夫婦げんかや親子げんかのように養護者による虐待ではない案件も多く含まれていることから、虐待認定にならない通報件数が増加しているというのが現状である。 P.55 大沢洋子委員
307. #307 大沢洋子委員
     虐待認定された54件の種類別内訳に伺う。 P.55 沼田高齢・障害者福祉課長
308. #308 沼田高齢・障害者福祉課長
     重複した場合、それぞれでカウントしているので合計は一致しないが、身体的虐待が36件、心理的虐待が21件、放棄、放置、いわゆるネグレクトが18件、経済的虐待が13件となっている。 P.55 大沢洋子委員
309. #309 大沢洋子委員
     通報を受けて、どのように認定されるのか。 P.55 中村中央高齢・障害者相談課長
310. #310 中村中央高齢・障害者相談課長
     通報を受けた後、原則48時間以内に事実確認を行って、虐待の可能性があると判断した場合には、地域包括支援センターやケアマネジャー等の支援者を交えて、市がコアメンバー会議を開催し、その中で認定を行う。その中では、虐待の有無の判断や緊急性の判断、深刻度の判断や分離の必要性等について検討している。 P.55 大沢洋子委員
311. #311 大沢洋子委員
     どのような場合に分離するか。 P.55 中村中央高齢・障害者相談課長
312. #312 中村中央高齢・障害者相談課長
     生命に関わる危険性がある場合など緊急性が高い場合や、他の手法で虐待の軽減が期待できない場合には分離等の対応を検討している。 P.55 大沢洋子委員
313. #313 大沢洋子委員
     令和4年に虐待認定された54件のうち、分離をしたのは何件なのか。 P.55 沼田高齢・障害者福祉課長
314. #314 沼田高齢・障害者福祉課長
     結果的に分離したケースが11人、既に分離状態というケースが15人である。 P.55 大沢洋子委員
315. #315 大沢洋子委員
     そうすると、残りの方はそのまま自宅にいるということなのか。 P.55 沼田高齢・障害者福祉課長
316. #316 沼田高齢・障害者福祉課長
     分離をしていない28名については、自宅で虐待者と一緒に生活をしているというのが基本である。 P.55 大沢洋子委員
317. #317 大沢洋子委員
     認定された方は分離や自宅におられるということだが、その後の対応はどのようになっているのか。 P.55 中村中央高齢・障害者相談課長
318. #318 中村中央高齢・障害者相談課長
     虐待の深刻度が軽度のものであるとか、被虐待者本人が在宅での生活を希望する場合には、分離をせずに介護サービス等の導入で継続的な見守りを行って、引き続き本人や虐待者への支援を続け、課題解決に向けた支援を行っている。 P.56 大沢洋子委員
319. #319 大沢洋子委員
     分離されていない方の対応というのはより細かくしていかなければならないと思うが、対応を伺う。 P.56 中村中央高齢・障害者相談課長
320. #320 中村中央高齢・障害者相談課長
     介護サービス等の導入で継続的に見守りを行っている。引き続き、関係者より随時情報等を集約し、確認しながら、状況の変化が見られたときなどには、再度、会議等を開催し、支援方法の修正等を行っている。 P.56 大沢洋子委員
321. #321 大沢洋子委員
     再度、虐待のケースはあったのか。 P.56 中村中央高齢・障害者相談課長
322. #322 中村中央高齢・障害者相談課長
     少ないが、多少そういったケースはある。 P.56 大沢洋子委員
323. #323 大沢洋子委員
     どの程度のケースなのか。 P.56 中村中央高齢・障害者相談課長
324. #324 中村中央高齢・障害者相談課長
     正確な数は把握していないが、中央区においては一、二件程度と承知している。 P.56 大沢洋子委員
325. #325 大沢洋子委員
     一、二件の方に対しての対応は特に必要ないのか。 P.56 中村中央高齢・障害者相談課長
326. #326 中村中央高齢・障害者相談課長
     再度、虐待等が見られた場合には、コアメンバー会議等を開催し、深刻度や重症度等を確認して、必要に応じて分離等の検討もしている。 P.56 大沢洋子委員
327. #327 大沢洋子委員
     本人が、自宅がいいと望んでいれば別だが、再度、同じような虐待が起こってしまうケースもあるので、そういったところは慎重に対応を続けていってもらいたい。 虐待認定された５４件のうち、種類別にはどのようなものが多いのか。 P.56 沼田高齢・障害者福祉課長
328. #328 沼田高齢・障害者福祉課長
     身体的虐待が36件、心理的虐待が21件、放置、放棄、いわゆるネグレクトが18件、経済的虐待が13件となっており、身体的虐待が一番多い。 P.56 大沢洋子委員
329. #329 大沢洋子委員
     どれも虐待はよくないが、特に心理的虐待というのは心が病んでしまうこともあるかと思う。家族に虐待を受けるわけだから、大変なことだと思う。一緒に住んでいる加害者に対しての対応を伺う。 P.56 中村中央高齢・障害者相談課長
330. #330 中村中央高齢・障害者相談課長
     再発防止のため、介護保険サービス等の利用促進により介護負担の軽減等に努め、介護方法や認知症についての知識の提供や養護者のストレス軽減、心のケアの実施、地域で見守り等を行っている。また、加害者等の家族等で生活が困窮する場合や精神的に不安定な場合、必要に応じて自立支援相談窓口への案内や、困り事に対して必要な支援を行っている。 P.57 大沢洋子委員
331. #331 大沢洋子委員
     今までも当然、こういった虐待が起こっていたわけなのだが、例えば生活保護や自立支援を受けることにより生活の立て直しをされたことによって、状況は変わってくるのか。 P.57 中村中央高齢・障害者相談課長
332. #332 中村中央高齢・障害者相談課長
     多くの方がそういったことで改善でき、虐待等の対応が終結となっている方もおられる。 P.57 大沢洋子委員
333. #333 大沢洋子委員
     やはりこの部分は100%救ってもらいたいと思っているので、今後とも虐待が起こったときには、スムーズにスピード感を持って、しっかりその方に合った対応をしてもらいたいと要望する。 P.57 寺田弘子委員
334. #334 寺田弘子委員
     予算主要施策説明書140ページ、市民後見人養成・支援事業について伺う。市民後見人の現在の登録者数と活動者数を伺う。 P.57 沼田高齢・障害者福祉課長
335. #335 沼田高齢・障害者福祉課長
     現時点で登録者数は61人、活動者数は15人となっている。 P.57 寺田弘子委員
336. #336 寺田弘子委員
     今年度の市民後見人説明会の出席者数と登録見込者数を伺う。 P.57 沼田高齢・障害者福祉課長
337. #337 沼田高齢・障害者福祉課長
     説明会の出席者数は22人で、登録見込者数は9人となっている。 P.57 寺田弘子委員
338. #338 寺田弘子委員
     市民後見人を増やすための取組について伺う。 P.57 沼田高齢・障害者福祉課長
339. #339 沼田高齢・障害者福祉課長
     これまでホームページや広報さがみはらを活用して周知啓発を行ってきたが、令和5年度については各区で実施している市民後見人説明会を新たに津久井地域で行うとともに、どこでも説明会の内容が視聴できるよう、動画配信を実施した。また、市民後見人のモチベーション維持に向けた活動支援の一環として、令和6年度から活動費を2,000円から5,000円に増額する。 P.57 寺田弘子委員
340. #340 寺田弘子委員
     活動費の2,000円は随分安いなと思っていたので、増額するということで本当によかったと思う。活動意欲の向上や市民後見人登録者の増加につながることを期待している。活動費の増額や動画配信による説明会の実施などを効果的に周知啓発し、市民後見人登録者の増加に努めてもらいたい。 P.58 三須城太郎担当委員長
341. #341 三須城太郎担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって、介護保険事業特別会計予算の質疑を終結する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.58 議案第５号 △議案第５号　令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 P.58 三須城太郎担当委員長
342. #342 三須城太郎担当委員長
     議案第5号令和6年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔椎橋生活福祉部長説明〕 P.58 三須城太郎担当委員長
343. #343 三須城太郎担当委員長
     これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結する。 以上で本分科会の審査は終了した。 お諮りする。本分科会の審査報告については、担当委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.58 三須城太郎担当委員長
344. #344 三須城太郎担当委員長
     異議ないので一任願う。 以上で予算特別委員会民生分科会を閉会する。 午後５時０８分　閉会