【会議全体】令和 7年 3月定例会議 02月26日-02号

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1. #1
   相模原市  令和　７年　　３月定例会議  02月26日－02号 P.63 （名簿） 令和　７年　　３月定例会議 令和６年相模原市議会定例会令和７年３月定例会議会議録　第２号 令和７年２月２６日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第３９号　損害賠償額の決定について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２　議案第４２号　令和６年度相模原市一般会計補正予算（第７号－総務、民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） 日程３　議案第４３号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号－民生委員会審査報告） 日程４　議案第１号　令和７年度相模原市一般会計予算 日程５　議案第２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 日程６　議案第３号　令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算 日程７　議案第４号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 日程８　議案第５号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程９　議案第６号　令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 日程１０　議案第７号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 日程１１　議案第８号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 日程１２　議案第９号　令和７年度相模原市財産区特別会計予算 日程１３　議案第１０号　令和７年度相模原市公債管理特別会計予算 日程１４　議案第１１号　令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算 日程１５　議案第１２号　令和７年度相模原市下水道事業会計予算 日程１６　議案第１３号　デジタルで変わるみんなのさがみはら条例について 日程１７　議案第１４号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 日程１８　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程１９　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程２０　議案第１７号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程２１　議案第１８号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について 日程２２　議案第１９号　相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程２３　議案第２０号　相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について 日程２４　議案第２１号　相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について 日程２５　議案第２２号　相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 日程２６　議案第２３号　相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について 日程２７　議案第２４号　相模原市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について 日程２８　議案第２５号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程２９　議案第２６号　相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 日程３０　議案第２７号　相模原市国民健康保険診療所条例及び相模原市立診療所条例の一部を改正する等の条例について 日程３１　議案第２８号　相模原市子育て応援条例について 日程３２　議案第２９号　相模原市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について 日程３３　議案第３０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程３４　議案第３１号　相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 日程３５　議案第３２号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について 日程３６　議案第３３号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について 日程３７　議案第３４号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程３８　議案第３５号　相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について 日程３９　議案第３６号　相模原市学校給食費調整基金条例について 日程４０　議案第３７号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程４１　議案第３８号　包括外部監査契約の締結について 日程４２　議案第４０号　市道の認定について 日程４３　議案第４１号　市道の廃止について 日程４４　議案第４４号　令和６年度相模原市一般会計補正予算（第８号） 日程４５　議案第４５号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 日程４６　議案第４６号　令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程４７　議案第４７号　令和６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 日程４８　議案第４８号　令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程４９　議案第４９号　令和６年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　今宮ゆうき ２番　　　　羽生田　学 ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １８番　　　　折笠正治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　鈴木由美子 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　榎本好二 健康福祉局長　　　　　　　若林和彦 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　萱野克彦 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　石原英朗 総合政策・地方創生担当部長 佐藤洋一 基地対策担当部長　　　　　佐々木純司 財政担当部長　　　　　　　吉成靖幸 スポーツ・文化担当部長　　齋藤みゆき 地域包括ケア推進部長　　　米山　守 生活福祉部長　　　　　　　郷司尚子 経済担当部長　　　　　　　高野弘明 ゼロカーボン・資源循環推進担当部長 小山　崇 リニア駅周辺まちづくり担当部長 高木理史 まちづくり推進部長　　　　廣田信之 土木部長　　　　　　　　　杉浦　篤 総務法制課長　　　　　　　長澤　孝 教育長　　　　　　　　　　鈴木英之 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 学校給食・規模適正化担当部長 有本秀美 学校教育部長　　　　　　　農上勝也 生涯学習部長　　　　　　　鈴木秀太郎 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.66 古内明議長
2. #2 古内明議長
   ただいまから令和6年相模原市議会定例会令和7年3月定例会議第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.66 日程１ △日程１　議案第３９号　損害賠償額の決定について（市民環境経済委員会審査報告） P.66 古内明議長
3. #3 古内明議長
   日程1議案第39号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。石川達市民環境経済委員会委員長。 〔市民環境経済委員会委員長登壇〕 P.66 石川達市民環境経済委員会委員長
4. #4 石川達市民環境経済委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第39号損害賠償額の決定につきまして、去る2月17日に市民環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で市民環境経済委員会の審査報告を終わります。 P.66 古内明議長
5. #5 古内明議長
   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第３９号損害賠償額の決定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.66 古内明議長
6. #6 古内明議長
   賛成総員。 よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.66 日程２ △日程２　議案第４２号　令和６年度相模原市一般会計補正予算（第７号－総務、民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） P.66 日程３ △日程３　議案第４３号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号－民生委員会審査報告） P.66 古内明議長
7. #7 古内明議長
   日程2議案第42号、日程3議案第43号、以上2件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。佐藤尚史総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇〕 P.66 佐藤尚史総務委員会委員長
8. #8 佐藤尚史総務委員会委員長
   ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管に関わる部分について、去る2月17日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第４２号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。 P.67 古内明議長
9. #9 古内明議長
   榎本揚助民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕 P.67 榎本揚助民生委員会委員長
10. #10 榎本揚助民生委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管に関わる部分について、去る2月18日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第４２号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分、議案第４３号令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてですが、それぞれ個別に審査し、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。 P.67 古内明議長
11. #11 古内明議長
    石川達市民環境経済委員会委員長。 〔市民環境経済委員会委員長登壇〕 P.67 石川達市民環境経済委員会委員長
12. #12 石川達市民環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、市民環境経済委員会の所管に関わる部分について、去る2月17日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第４２号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で市民環境経済委員会の審査報告を終わります。 P.67 古内明議長
13. #13 古内明議長
    折笠正治建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇〕 P.67 折笠正治建設委員会委員長
14. #14 折笠正治建設委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管に関わる部分について、去る2月18日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第４２号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。 P.67 古内明議長
15. #15 古内明議長
    中村忠辰こども文教委員会委員長。 〔こども文教委員会委員長登壇〕 P.67 中村忠辰こども文教委員会委員長
16. #16 中村忠辰こども文教委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、こども文教委員会の所管に関わる部分について、去る2月19日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第４２号令和６年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてですが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上でこども文教委員会の審査報告を終わります。 P.67 古内明議長
17. #17 古内明議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第４２号令和６年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.68 古内明議長
18. #18 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４３号令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.68 古内明議長
19. #19 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.68 日程４ △日程４　議案第１号　令和７年度相模原市一般会計予算 P.68 日程５ △日程５　議案第２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.68 日程６ △日程６　議案第３号　令和７年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.68 日程７ △日程７　議案第４号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.68 日程８ △日程８　議案第５号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 P.68 日程９ △日程９　議案第６号　令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 P.68 日程１０ △日程１０　議案第７号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 P.68 日程１１ △日程１１　議案第８号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 P.68 日程１２ △日程１２　議案第９号　令和７年度相模原市財産区特別会計予算 P.68 日程１３ △日程１３　議案第１０号　令和７年度相模原市公債管理特別会計予算 P.68 日程１４ △日程１４　議案第１１号　令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算 P.68 日程１５ △日程１５　議案第１２号　令和７年度相模原市下水道事業会計予算 P.68 日程１６ △日程１６　議案第１３号　デジタルで変わるみんなのさがみはら条例について P.68 日程１７ △日程１７　議案第１４号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について P.68 日程１８ △日程１８　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について P.68 日程１９ △日程１９　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について P.68 日程２０ △日程２０　議案第１７号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について P.68 日程２１ △日程２１　議案第１８号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について P.68 日程２２ △日程２２　議案第１９号　相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について P.68 日程２３ △日程２３　議案第２０号　相模原市市有財産条例の一部を改正する条例について P.68 日程２４ △日程２４　議案第２１号　相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について P.68 日程２５ △日程２５　議案第２２号　相模原市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について P.68 日程２６ △日程２６　議案第２３号　相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について P.68 日程２７ △日程２７　議案第２４号　相模原市立身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について P.69 日程２８ △日程２８　議案第２５号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について P.69 日程２９ △日程２９　議案第２６号　相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について P.69 日程３０ △日程３０　議案第２７号　相模原市国民健康保険診療所条例及び相模原市立診療所条例の一部を改正する等の条例について P.69 日程３１ △日程３１　議案第２８号　相模原市子育て応援条例について P.69 日程３２ △日程３２　議案第２９号　相模原市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について P.69 日程３３ △日程３３　議案第３０号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について P.69 日程３４ △日程３４　議案第３１号　相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について P.69 日程３５ △日程３５　議案第３２号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について P.69 日程３６ △日程３６　議案第３３号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について P.69 日程３７ △日程３７　議案第３４号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について P.69 日程３８ △日程３８　議案第３５号　相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について P.69 日程３９ △日程３９　議案第３６号　相模原市学校給食費調整基金条例について P.69 日程４０ △日程４０　議案第３７号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について P.69 日程４１ △日程４１　議案第３８号　包括外部監査契約の締結について P.69 日程４２ △日程４２　議案第４０号　市道の認定について P.69 日程４３ △日程４３　議案第４１号　市道の廃止について P.69 日程４４ △日程４４　議案第４４号　令和６年度相模原市一般会計補正予算（第８号） P.69 日程４５ △日程４５　議案第４５号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） P.69 日程４６ △日程４６　議案第４６号　令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） P.69 日程４７ △日程４７　議案第４７号　令和６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） P.69 日程４８ △日程４８　議案第４８号　令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） P.69 日程４９ △日程４９　議案第４９号　令和６年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） P.69 古内明議長
20. #20 古内明議長
    日程4議案第1号から日程49議案第49号までの46件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。３２番大槻和弘議員。 〔３２番議員登壇　拍手〕 P.69 ３２番（大槻和弘議員）
21. #21 32番(大槻和弘議員)
    自民党の大槻和弘です。上程されております議案第1号令和7年度相模原市一般会計予算をはじめ、各議案並びに市政課題につきまして、自由民主党相模原市議団を代表して質問を行います。 さて、平成７年１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災から３０年が経過しております。この震災では、建物倒壊などで６，４３４人もの方がお亡くなりになり、市街地に住む私たちは、都市部で起きる地震の怖さを思い知らされ、共助の在り方や避難所運営など、多くの教訓を得たところであります。 また、昨年１月１日に発生した能登半島地震からも１年２か月が経過しました。現地では、今なお多くの方が不自由な生活を余儀なくされております。被災された方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧、復興を望んでおります。 我が国全体に目を向けましても、昨年８月８日には日向灘を震源とする地震が発生し、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されております。さらに、本年１月１３日にも日向灘で最大震度５弱の地震があり、今後は首都直下地震の発生も懸念されているところであります。 さらに、近年は異常とも言える台風や豪雨災害が頻発しております。本市におきましても、令和元年東日本台風によって甚大な被害を受けており、市民の生命と財産を守るためのより一層の対策を早急に進めていく必要があります。 また、近年の世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響による物価高は、市民の生活に大きな影響を与えております。国においては、デフレからの完全脱却を目指して物価上昇を上回る賃上げに取り組むなど、経済再生を進めており、１２月には１４兆円の補正予算を成立させております。本市におきましても、市民の安定した生活を守るために、市内経済を活性化させて、市民の皆様や市内の事業者の皆様に元気を届ける取組が求められております。 私たち自由民主党相模原市議団は、二元代表制の一翼を担う議員集団として、日頃より地域の声を真摯に受け止め、その市民の声を市政に反映させ、本市のさらなる成長と発展につなげていくため、昨年１１月２０日に令和７年度の政策提言を本村市長に提出し、令和７年度の施策に反映されるよう提言させていただきました。そこで、我々の政策提言の基本的な部分について、市長の認識と施策の反映状況について伺ってまいります。 初めに、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算について、予算に込めた市長の考えについて伺います。本村市長が就任された令和元年度から昨年度までは、本市の医療機関が国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者を受け入れて以来、終わりの見えないコロナとの闘いであり、国の定額給付金や臨時交付金などの大型施策による影響を大きく受けた予算編成であったと考えます。しかしながら、来年度の予算につきましては、コロナの影響も収束し、行財政構造改革プランの縛りからも解き放たれ、初めて市長が考える特色ある予算を編成できる環境が整っております。そこで、令和７年度の当初予算に込めた市長の考えと予算の特色について伺います。 次に、予算規模についてであります。令和７年度の一般会計当初予算は３，７５０億円の本市史上最大の予算となりました。ここまでの予算規模になった要因について伺います。 次に、攻めの取組についてであります。我々は、相模原市行財政構造改革プランについては、その役割は終えたとして、歳出削減の守りの取組から、予算を有効に使って市政を発展させるための攻めの取組への転換を求めてまいりました。市長は改革プラン終了を発表してから、アクセルを踏んでいくとの決意を述べられておられます。これは、まさに我が会派が求めていた攻めの市政運営を進めていく決意と捉えております。しかしながら、現在の物価上昇や円安、少子高齢化、人口減少といった決して楽観できない社会情勢の中にあって、攻めに転じると表明された本村市長は、令和７年度予算編成に当たって、どのような覚悟と決意を持って予算編成に取り組まれたのか、市長の見解を伺います。 次に、さがみはら都市経営戦略に基づく取組についてであります。本市では、昨年１１月にさがみはら都市経営戦略策定方針を定め、今後は、その経営戦略によって、少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策をさらに加速させ、本市の個性を生かす分野である子育て、教育、まちづくりに対して積極的な財政出動を行って、本市が多くの人や企業に選ばれる都市を目指した攻めの市政運営を行っていくものと考えておりますが、この経営戦略を見据えた具体的な施策について、今回の予算措置にはどのように反映させているのか見解を伺います。 次に、投資的経費についてであります。我が会派では、これまでも投資的経費の増額を求めてきており、市長も他の指定都市並みまでは引き上げたいとの意向を示されてきました。年頭のマスコミの取材には、投資的経費を１０％まで引き上げたいと明言されております。実際に令和７年度当初予算では、投資的経費が３７３億円と昨年度から１２０億円増額となり、比率は９．９％まで引き上げられたことを評価しております。今後も補正予算の計上などにより１０％を大きく上回る財政措置を期待しておりますが、改めて今後の投資的経費に対する市長の見解を伺います。また、投資的経費の増額は、市内事業者の活性化にもつながります。市内事業者育成のためにも、積極的に市内事業者に発注する取組を求めますが、見解を伺います。 次に、強固で健全な財政基盤の確立に向けて伺います。我が会派では、市が相模原市行財政構造改革プランを令和６年度末で終了することとしたことを評価しております。しかしながら、強固で健全な財政基盤を将来にわたって維持していくためには、公共施設マネジメントや扶助費の適正化など、不断の努力によってこれを進めていく必要があります。そこで、健全な財政基盤の維持に向け、どのような取組を行うのか伺います。 次に、市税収入の見込みについてであります。市税収入は１，４３８億円となり、本年度当初予算から９６億円の増額となりました。本年度は定額減税があったため、実質は５３億円の増額となります。しかしながら、本年度は１２月補正予算で約２１億円の市税を追加計上しており、昨年度も８億円の補正予算を計上した上で、決算で２４億円もの上振れが生じております。当初予算において市税収入を正確に見込んでいれば、それに対応した歳出予算によって、市民サービスの向上につながる事業が実施できたはずであります。そこで、来年度の市税収入については、どういった根拠によって積算したのか伺います。 次に、歳入確保策についてです。安定した財政運営や攻めの市政運営をするためには、しっかりとした歳入確保をしていく必要があります。そのためには、市民税などの市民の負担に加え、市独自の歳入確保策が重要となります。令和７年度はどのように歳入確保に取り組んでいくのか見解を伺います。 次に、歳出の精緻な積算についてです。歳出につきましても、正確な積み上げが求められています。本市では、コロナ禍の令和２年度以降、３年連続で１００億円以上の決算剰余金を計上してまいりました。剰余金は特定目的基金や財政調整基金に積み立てられ、将来の市民のために活用されることになりますが、もっと精緻に事業費を積算していれば、直接的にその財源を他の事業に充てることができたはずであります。物価高騰などによって見通しが難しい点を考慮すれば、事業費を大きく見積もりたい気持ちは分かりますが、その際には補正予算の計上により対応ができると考えます。令和５年度は健全な決算に戻ったことは評価しておりますが、令和７年度予算における歳出の積算につきましては、どのような見直しにより予算計上を行ったのか伺います。 次に、道路、公園などの維持管理費についてであります。都市基盤の整備や公共施設の長寿命化改修などの投資的経費のほかに、道路や公園の除草や樹木の伐採、道路の補修など、市民の方が目で見て分かる維持管理経費がありますが、これまでも多くの市民から要望が数多く寄せられながらも、十分な対応ができているとは言い難い状況がある中で、令和７年度はどのような考えで維持管理費を計上されたのか、また、近年の推移についても伺います。 次に、議案第１３号デジタルで変わるみんなのさがみはら条例について、新規条例に込める市長の思いについて伺います。議会の答弁における生成ＡＩの活用など、本市はＤＸの推進に意欲的に取り組んできており、我が会派でも萩生田議員が本会議でＡＩを活用した質問を実施するなど、ＤＸの推進を後押ししてまいりました。今回、ＤＸの推進をさらに加速するための新規条例が提案されましたが、条例という地方公共団体における最高法規を制定してＤＸを推進しようとする市長の決意について伺います。 次に、条例制定後の具体的な取組についてであります。市では、条例制定と併せて若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げるなど、その具体化に向けた検討を進めているものと承知しておりますが、市民が求めているのは、条例制定によってもたらされることになる、手に取って実感できる市民サービスの向上であります。条例制定後にはどのような取組によって、どのような市民サービス向上が図られるのか、具体的な取組について伺います。 次に、議案第２８号相模原市子育て応援条例について、まず、子供の意見について伺います。本条例や今後策定される、さがみはら子ども・若者応援プランについては、従来のパブリックコメントという手法だけではなく、こども基本法に基づいて、様々な手段によって子供たちの意見を聞いてきたことは承知しております。改めてどのような手段で子供たちの意見を聞き、どのような意見があったのか、また、その声を条例や計画にどのように反映させていったのか伺います。 次に、結婚応援についてです。今回の条例では、市が結婚を希望する人を応援し、施策を実施するというこれまでにない新たな考え方が示されております。我が会派の西田議員もさきの一般質問において、出会いから出産までの支援について訴えてまいりました。出会いから結婚、妊娠、出産、子育てといったそれぞれのライフステージに対して行政が支援していく必要があると考えますが、結婚や子育てに関しては、世の中には様々な価値観がある中、あえて結婚応援を打ち出していった市長の考えについて伺います。 次に、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。まず、目的と効果について伺います。今回の条例改正の背景には、新たに統括部の設置や所属長クラスの担当課長を配置することにあると承知しておりますが、条例改正の目的や期待される効果について伺います。 次に、危機管理体制の強化についてです。先般発表された来年度の組織体制では、危機管理局において統括部を設置して、ユニット制を開始するものと承知しております。このことにより、本市の危機管理体制が強化されることを期待しておりますが、なぜ危機管理局のみでユニット制を導入したのか、また、危機管理局におけるユニット制導入の効果について伺います。 次に、議案第１７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。令和６年６月定例会議において、我が会派の須田議員が特別職報酬等審議会の開催を求めたところ、本年度、９年ぶりに審議会が開催され、１２月２３日の答申を受けての条例の提案と承知しております。我々も議提議案を提案しているところでありますが、審議会ではどのような議論や検討が行われ、今回の答申となったのか伺います。 次に、議案第１８号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてであります。まず、本市職員による介護の状況について伺います。社会的に高齢化が進む中、働きながら親の介護をするといったビジネスケアラーがさらに増加することが見込まれております。本市職員で、介護休暇や特別休暇の短期介護休暇を取得した職員はどれくらいいるのか伺うとともに、今回の条例改正によって、介護をする職員をどう支援していくのか伺います。 次に、ビジネスケアラーへの支援についてです。言うまでもなく、本市の職員以外にもビジネスケアラーが増加しております。そのような方についても社会全体で支えていく取組が求められておりますが、職員以外のビジネスケアラーへの支援について、市ではどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、議案第２０号相模原市市有財産条例の一部を改正する条例についてです。初めに、フィルムコミッションの充実について伺います。映画撮影などの営利目的で使用する市有財産の使用料を定額化するこの条例は、我が会派の佐藤議員が訴えてきたものであり、今回、条例が提案されたことは大いに評価しております。世界では、日本を舞台にした「ＳＨＯＧＵＮ将軍」がゴールデン・グローブ賞４冠を達成するなど、日本の歴史や文化、日本ならではの原風景が注目されております。本市でも、この条例を契機に、観光協会だけに頼るのではなく、市として主体的にフィルムコミッションの取組を充実していってほしいと考えますが、見解を伺います。 次に、さらなるシティプロモーションの推進についてです。今後はフィルムコミッションだけではなく、本市の魅力をもっと発信していく取組が求められます。市長は年頭インタビューで、都会過ぎず、田舎過ぎないことが本市の特性と述べられておりましたが、都会と田舎だけでは他市との違いはなかなか見えてまいりません。本市ならではの特産物、例えばユズや津久井在来大豆を使った銘菓を大々的にＰＲする販売会を開催することや、全国的にも有名な憲政の神様である尾崎咢堂やＪＡＸＡ相模原キャンパスをマスコミに集中的に売り込むなど、既存の資源を活用する具体的な取組も有効と考えます。さらに、他市との差別化に向けた全く新しい視点や発想でシティプロモーションに取り組む必要性を感じておりますが、令和７年度はどのような取組によってシティプロモーションを推進していく考えか伺います。 次に、議案第３３号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてであります。実績と分析、評価について伺います。平成１７年１０月にスタートしたＳＴＥＰ５０は、今回で第５期を迎えることになりますが、この条例のこれまでの実績を伺うとともに、分析、評価について伺います。また、これまでのＳＴＥＰ５０は、原則として５年ごとに改定を行っていましたが、今回設定された期間は２年間となっております。刻一刻と変化していく社会経済情勢や産業構造に対応した検討をしていくとのことでありますが、この２年間でどのような方策を検討しようと考えているのか、現時点での見解を伺います。 次に、議案第３５号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について伺います。相模大野立体駐車場の活用についてであります。私は伊勢丹相模原店の解体と併せて、老朽化して空車ばかりが目立つ相模大野立体駐車場を見ながら、相模大野の将来に大きな心配を抱いておりました。４月から位置指定の定期券を発行、つまり月極駐車場を設置するとのことで、駐車場の利用率向上と伊勢丹跡地に建設される大型マンションや相模大野中央公園のリニューアルと合わせた地域の活性化に期待しております。そこで、今回、月極駐車場を設置しようとした背景を伺うとともに、歳入の増加も見込まれるものと思いますが、売上げの見込みと、どの程度、市への還元を見込んでいるのか伺います。 次に、議案第３７号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。まず、学校給食の質の確保と食育の推進についてであります。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、ひいては食育の推進につながる大切な事業でもあります。物価高騰の波が収まらず、かつ、様々な配慮が必要な児童生徒が増加している現状において、本市の教育委員会では、限られた予算でどのように学校給食の質を確保し、食育を推進しているのか伺います。 次に、保護者負担の軽減についてです。本定例会議では、学校給食費の値上げ議案を提案する一方で、保護者負担の軽減のための小学１年生の給食費の無償化と物価高騰分の公費負担という支援策を同時に提案されたことを評価しております。しかしながら、東京都が都内自治体に８分の７の補助を行うとしたことで、２３区だけではなく、隣接する町田市や八王子市も給食費の無償化を開始しており、本市は非常に厳しい都市間競争に追い込まれております。学校給食は法律に位置づけられた子供の成長に大きく影響する事業であるため、住む場所によって扱いが異なることは適正ではないと考えております。再来年度から小学校の給食費無償化など、国において給食費の無償化に向けて様々な検討がされていることは承知しておりますが、本市においても、国に対してさらに強く無償化を訴えていく必要があると考えますが、見解を伺います。また、昨年９月の一般質問で保護者負担の軽減を求めてまいりましたが、市独自の施策の状況について伺います。 次に、未来を見据えた行財政運営についてであります。まず、都市の風格と機能について伺います。本市が指定都市に移行して１５年を迎えます。しかしながら、市民の皆様からは、指定都市に移行しても何も変わらないとの残念な声を聞いております。先進事例を学ぶため、他自治体に行政視察に伺う機会がありますが、歴史や文化を背景に、都市の景観や落ち着きに風格を感じる機会が多くあります。本市は、急激な人口増加により、計画的な都市形成が遅れ、道路や歩道に不整が多く、余裕ある生活空間となっていないことや、行政施設、文化施設などの都市機能についても市民の不満の声を聞いております。そこで、市制施行７０年を超え、指定都市移行から１５年を迎える本市の風格に対する市長の認識と必要な都市機能について見解を伺います。 次に、人口減少社会への具体的な対応策についてです。１月３１日に総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告では、本市の転入超過者数は２，２６８人となりましたが、全体では、自然減によって１，３６７人の減少となっており、一刻も早く対策に取り組む必要があると考えております。本市では、中山間地域における移住、定住の取組を進めていることは承知しておりますが、都市部における人口減少対策については、今後どのように取り組んでいかれるのか具体的な対応を伺います。 次に、次世代への文化の継承についてです。本市には将来に引き継いでいきたい文化が多数あります。本市の文化を子供たちに継承していくことは、子供から大人まで、シビックプライドの向上にもつながるものと考えます。第３次さがみはら文化芸術振興プランでは、基本目標として、次代の文化芸術を担う人材の育成が掲げられておりますが、どのような取組を行ってきたのか、また、今後どのような取組を予定しているのか伺います。 次に、既存の都市部への積極的な施策展開についてであります。市長は本市の特徴について、都市と自然のベストミックスを挙げられておりますが、その両者が充実したものとならなければ相乗効果は発揮されないと考えます。本市の重要施策の一つに中山間地域対策を位置づけておりますが、一方で、旧市都市部への力点を置いた施策が不足しているのではないかと感じております。橋本駅周辺や相模原駅北口の新しいまちづくりに力を入れていることは承知しておりますが、相模大野や小田急相模原、東林間、さらにはかつての市の中心であった上溝など、これまで本市の成長を牽引してきた旧市の都市部においても、政策的に事業を位置づけた一層の施策の充実を求めますが、市長の認識を伺います。 次に、特別市の法制化についてです。行政運営の面では、現在、神奈川県内においては、特別市の法制化に向けた動きが活発化するなど、多様な大都市制度の在り方について議論が行われております。特別市については、住民サービスの主体や税財源への影響など、市民生活や市政運営に大きな影響を及ぼすことになることから、本市の現状や地域特性を踏まえて、市民や市議会と共にしっかりとした議論の継続が必要と考えます。市議会においても、今月６日に大都市制度に関する特別委員会を開催して、多様な大都市制度の早期実現を求める意見書を国会、内閣に提出することとし、現在、本定例会議への議提議案の提出に向けて準備を進めているところと承知しております。そこで、改めて市長の特別市の法制化に対する見解を伺います。 次に、指定都市としての役割についてです。圏域の中枢都市として、指定都市としての本市の役割や責任を果たすために、広域的な他の自治体との連携をこれまで以上に進めるべきと考えますが、今後どのように進めていくのか伺うとともに、我が会派で主張してまいりました大区役所制に向けた行政区の権限の強化など、都市内分権の推進についてもどのように取り組むのか見解を伺います。 次に、神奈川県との連携についてであります。初めに、水源環境保全税についてです。指定都市としての役割を果たすとともに、広域自治体である神奈川県との連携を深めていくことも重要であります。本市は、昨年１１月２５日に、本市を含めた県内１９市町村と共に神奈川県に対して、かながわ水源環境保全・再生施策大綱期間終了後の水源施策に関する緊急要望を行っております。それを受けて、黒岩知事は、令和９年度以降も水源環境保全税を２０年間継続していく方向性を示し、現行と同程度の年５０億円程度の事業を展開していくこととされております。これは、本村市長が県内の関係市町村の中でリーダーシップを発揮されて、迅速に対応された結果だと評価しております。今月７日には知事と関係市町村長の意見交換会が開催され、要望書を提出したものと承知しております。本市の水源環境を守っていくためには、県とのさらなる連携、協力体制を築き上げた上で、本市の意見をしっかりと伝えていくことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、地域振興施設等整備事業についてです。神奈川県企業庁が実施する地域振興施設等整備事業は、市町村からの施設整備の要請を受けた企業庁が施設を整備した後に市町村に有償で譲渡する事業で、財政負担の平準化だけではなく、建築職などの専門職の技術も活用できる事業であります。本市でも津久井地域が対象となっており、名倉グラウンドやこだまプールなどのスポーツ施設は、この制度を活用して整備されております。神奈川県では、この事業の今後の活用見込みを市町村に確認し、事業の廃止も視野に、廃止した場合の影響や対応等について市町村と検討を進めていることは承知しておりますが、本市として、本事業の実績や効果をどのように評価しているのか伺います。また、事業の継続については神奈川県に求めていかないのか見解を伺います。 次に、市役所本庁舎の再整備についてであります。この市役所本庁舎は、昭和４４年に建設され、既に５５年が経過しており、至るところで老朽化の影響が見られます。近隣の指定都市を見てみますと、横浜市が令和２年に地上３２階建ての新庁舎を建設し、川崎市も昨年、地上２５階建ての新庁舎を建設しております。千葉市においても令和５年に新庁舎がオープンしました。行政課題が複雑、高度化する中、本市の老朽化した地上６階建ての本庁舎では市民ニーズに応えられないのではないかと懸念しており、本市においても早急に本庁舎の建て替えに取り組む必要があると考えます。何よりも、シビックプライドの向上を目指す本市としては、市の顔である本庁舎は誰にも誇れる機能的な建物であってほしいものと考えますが、市役所本庁舎建て替えに向けては、どのような構想をお持ちなのか見解を伺います。また、建て替える場所につきましても、現在の本庁舎周辺だけではなく、橋本駅南口や相模原駅北口など、横浜市や川崎市のように駅から近い場所についても候補に入れた柔軟な検討を望みますが、見解を伺います。 次に、防災対策について伺います。まず、避難所の環境改善についてです。昨年の能登半島地震や風水害を受けて、国は避難所の環境対策に本格的に取り組むと報道されております。避難所の収容人数の算定基準を見直し、余裕を持ったものに変更することで、プライバシーの確保や災害関連死を防ぐための環境改善を図るものと承知しております。この変更により、本市の防災アセスメント調査や地域防災計画、地区防災計画にも大きく影響するものと考えますが、今後どのように対応されるのか見解を伺います。 次に、避難所運営の効率化についてです。避難所運営の効率化、省力化への対応が求められております。本市でも非常用電源の配備は完了していると承知しておりますが、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備やスマートフォンのアプリでの災害時の情報発信や、罹災証明書の速やかな発行に向けた情報の一元化に取り組む必要があります。現在の取組について伺います。また、避難所入所受付や在宅避難者受付などの効率化に向けて、デジタル庁はマイナンバーカードによる受付システムの普及を進めております。神奈川県においても、黒岩知事が県内自治体への導入に言及されております。避難者や運営側にも負担の少ない受付システムの導入が必要と考えますが、対応について見解を伺います。また、持病がある人への支援体制が必要となることから、個人情報や避難所、持病、必要な薬などを直接入力できるスマートフォンアプリの活用やマイナンバーカードの活用が必要と考えますが、対応について見解を伺います。 次に、防災士の養成についてです。２０２４年１１月時点で防災士の資格取得者が全国で累計３０万人を超えたと報道されております。本市では、さがみはら防災マイスターの養成時に防災士の資格を同時取得する制度を平成２５年度より開始し、１２月末時点で９９９人の方が防災士の登録を行っていると承知しております。現在、防災マイスター養成講座の募集は行われておりませんが、地域の防災訓練の中にあっては、新たに防災マイスターや防災士としての資格取得を希望する声を聞いております。そこで、現在登録されている防災マイスターの年齢構成や活動状況を伺うとともに、新規の防災マイスター、防災士の養成について見解を伺います。 また、防災マイスターには防災講座等の講師を担当する機会がありますが、受講者にとって効果的な講座の運営が必要となります。そこで、防災マイスターへの防災講座の講師としての具体的な指導が重要と考えますが、どのように対応を行っているのか伺います。 さらに、防災士には避難所運営などで中心的役割を担うことが期待されているにもかかわらず、現在の本市の防災士や防災マイスターは、地域活動と関係を持っている方以外は、防災講座の講師依頼への対応以外になかなか活動の場を見いだせない状況があります。そこで、避難所運営協議会と防災マイスター、防災士をマッチングする仕掛けが必要と考えますが、状況認識を伺うとともに、今後の対応について伺います。 次に、都市インフラの安全対策について、道路の陥没事故について伺います。１月２８日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没は、耐用年数に達していない下水道管の破損が原因とされております。八潮市の事故を受けて、国土交通省は全国の自治体に緊急総点検を要請し、本市も緊急点検を実施していることは承知しておりますが、現在までどの程度の点検が終了し、緊急対応を要する下水道管はあったのか、状況について伺います。また、道路の陥没は全国でおおむね年に１万件前後発生し、２０２２年度は約１万５，０００件発生していると報道されております。本市でも先日、横山５丁目において、路面下に４平方メートルの空洞が発見されたとの情報提供がありました。そこで、本市の道路陥没のこれまでの状況を伺うとともに、主な原因について伺います。また、下水道管の点検や改修をどのように行っているのか伺うとともに、安全対策に対する見解を伺います。 次に、水道管や下水道管の耐震化促進についてです。能登半島地震では、断水の長期化により被災者の生活環境に大きな影響を与えております。本市の上水道につきましては、県企業庁が所管し、市内でも水道管の耐震化工事の状況が散見されておりますが、市では水道管の耐震化については市民の災害対策に大きく関わる課題として、企業庁の耐震化施策に積極的に関わる必要があると考えますが、対応について伺います。また、本市では、今後２０年で５割の下水道管が耐用年数を超過するとされております。市では下水道管の耐震化については計画的な耐震化が図られているとは考えますが、今後の対応状況について伺います。 次に、市民の生活を守る取組についてであります。まず、物価高騰対策について伺います。先ほど議決した議案第４２号の補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを活用した各種物価高騰対策が計上されておりましたが、今後も物価高騰の波は収まる見込みはありません。市民の生活を守るためにも、さらなる物価高騰対策が必要と考えますが、今後どのように取り組むのか見解を伺います。 次に、買物難民対策、防災対策、闇バイト対策についてであります。国はデジタル田園都市国家構想交付金の使途の自由度を上げて、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、農業、観光業の生産性向上や買物難民の解消や交通サービスの維持向上並びに先進的な防災対策に加え、闇バイトに対する防犯対応などにも活用ができる交付金としております。これは本市においても喫緊の課題であり、国の予算に頼らなくても、買物難民解消策、能登半島地震を踏まえた先進的な防災対策、闇バイト対策について取り組む必要があると考えますが、本市ではそれらの課題にどのように取り組んでいくのか、それぞれの施策の見解を伺います。 次に、生活の足の確保についてです。まず、中山間地域における公共交通の在り方について伺います。ドライバー不足を理由として、神奈川中央交通からバス路線の統廃合を含めた地域交通の在り方に関する協議の申出があり、現在協議を重ねているとの情報提供がありました。資料によりますと、三ケ木バス停から西の路線が対象となっており、それが実現したら、中山間地域にお住まいの方の生活の足がなくなってしまいます。市ではどのような姿勢で神奈川中央交通と協議を進めているのか伺うとともに、統廃合が実現してしまった場合の代替手段についての見解を伺います。 次に、自動運転バスについてであります。川崎市では、令和９年度から運転手を不要とするレベル４の自動運転バスの運行を見据えて、本年１月２７日に実証実験を始めております。本市においてもドライバー不足が深刻化する中、持続可能な公共交通を実現するためには、自動運転バスの取組は非常に有効と考えますが、導入に向けた市の見解を伺います。 次に、市民の健康を守る取組について何点か伺ってまいります。まず、インフルエンザの流行による影響についてです。現在は大分落ち着きを見せましたが、年末から年始にかけて全国的にインフルエンザが流行し、本市においても昨年１２月２６日にインフルエンザ流行警報が発表されております。今回は史上最大級の感染拡大と言われており、患者が次々と病院に搬送され、医療現場が逼迫、また、インフルエンザ治療薬が出荷停止になるなど、医薬品が足りない状況が報道されておりました。そこで、本市の病院や診療所、調剤薬局におけるインフルエンザの影響について伺います。 次に、帯状疱疹ワクチンの定期接種についてです。厚生労働省は、これまで任意接種としていた帯状疱疹ワクチンについて、６５歳以上の方などを定期接種の対象にすると自治体に説明しております。本市では、国の説明を踏まえ、いつから帯状疱疹ワクチンの定期接種を開始するのか伺います。また、帯状疱疹ワクチンは非常に高価であり、任意接種では８，０００円程度のものから３万円を２回打つ必要があるものまであります。本市が実施する定期接種では、自己負担を幾らに設定する予定なのか伺います。 次に、歯科健診の対象年齢の拡大についてであります。歯科健診事業は、生涯にわたる健康を維持するためにも、年齢を問わず、最も重要な健診の一つであると認識しております。国においては、令和６年度、生涯を通じた切れ目のない歯科健診の実現に向けて、これまで４０歳、５０歳、６０歳、７０歳を対象としていた歯周疾患検診の対象年齢に２０歳と３０歳を追加しました。本市では、この改正を受けて、どのように対応する考えなのか伺います。 次に、妊婦を支える取組について何点か伺います。まず、妊婦歯科健診についてです。我が会派では、生まれてくる子供のためにも、妊産婦に対する歯科健診の必要性を訴えてまいりました。本市では、令和６年度から妊婦が自宅にいながらリモートで健診を受けることができる、おうちＤＥんたるをスタートしましたが、これまでの受診率などの利用状況を伺います。また、リモート健診に加えて、やはり個別健診の実施が受診率の向上に一番効果があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、無痛分娩費用の助成についてです。東京都では、１０月から無痛分娩にかかる費用を最大１０万円助成することを発表しております。出産時の痛みを麻酔で緩和する無痛分娩は、出産時の体力の消耗も少なく、その後の体力回復も早くなります。さらに、出産や陣痛の痛みに対して恐怖を感じている方が安心して妊娠、出産することができる分娩方法でもあります。しかしながら、費用が１０万円から２０万円と高額で、費用負担が理由で断念している方もいるようであります。相模原市子育て応援条例を制定する本市としては、子育てを希望する人が安心して出産できるように、無痛分娩に対する助成を検討することを求めますが、見解を伺います。 次に、持続可能な廃棄物対策についてであります。まず、ごみ収集体制について伺います。本市のごみ収集体制は、半分は直営、半分は委託で対応されておりますが、この業界においても人手不足が問題となっております。昨年１２月に委託を受けている団体から市に対して、週６日収集から週５日収集への変更や収集コースの改善などの提案があったと承知しております。奈良副市長からは、すぐにできるところから具体的に取り組むとの回答があったとのことでありますが、持続可能な収集体制を守るためには、このような変更や改善も必要と考えますが、見解を伺います。 次に、家庭ごみの有料化、戸別収集についてであります。市では、現在、廃棄物減量等推進審議会において、家庭ごみの有料化や戸別収集について、様々な視点から議論をされていることは承知しております。高齢化によるごみ・資源集積場所の管理者不足問題、人件費、エネルギー価格の高騰による市財政への影響、さらなるごみ減量対策などを考えますと、確かに家庭ごみの有料化、戸別収集は有効な取組の一つと考えます。令和７年度には、高齢者や障害者を対象に戸別収集を行うふれあい収集をモデル的に実施することは承知しておりますが、全市で有料化と戸別収集を実施するとなると、大きな政治決断が必要となります。審議会による議論を尊重することになるとは思いますが、家庭ごみの有料化、戸別収集の実施について、現在の本村市長の見解を伺います。 次に、民間アイススケート場の設置についてです。まず、今後の進め方について伺います。２月３日に民間アイススケート場実現可能性等調査の中間報告がありました。内容につきましては、他のアイススケート場の状況や３つの事業パターン、候補地の分析などが記載されておりましたが、いつどこでどんなアイススケート場ができるのか、具体的な報告にはなっておりませんでした。３月下旬に最終報告があるとのことでありますが、そこでは候補地や事業パターンは絞り込んだものが示されるのか伺います。また、最終報告を受けて、市として対応方針を決定する時期についても伺います。 次に、民間との連携についてです。中間報告では、独立採算型の事業スキームを成立させるにはハードルが高いとされておりました。近年の物価高騰や工事を請け負う人手不足などを考慮すると、完全な民設民営は難しいのではと思料しております。あと２年で閉鎖する銀河アリーナは、本市における唯一無二のアイススケート場であり、レジャー目的からオリンピアンの養成まで幅広く利用され、子供からお年寄りまで多くの人に愛されてきた本市のシビックプライドの象徴とも言える施設で、我が会派の須田議員や寺田議員、渡部議員もこの本会議場でその功績をたたえてまいりました。この銀河アリーナが築き上げてきたアイススケート文化のともしびを絶やさぬよう、市としても、その整備手法については、民設民営のみにこだわることなく、民間と手を組んで積極的に関わっていくなど、幅広い選択肢を持って柔軟に検討する必要があると考えますが、新たなアイススケート場整備に向けた市長の考えを伺います。 次に、３０年先を見据えたまちづくりについてであります。本市は昨年１１月２０日に市制施行７０周年を迎えました。まちづくりについては、長期的なビジョンに基づいた取組が必要となります。ここでは、３０年先の市制施行１００周年を見据えたまちづくりについて、順次伺ってまいります。まず、緑区におけるまちづくりについて、橋本駅周辺におけるまちづくりについてであります。地下空間を生かしたまちづくりについて伺います。県内で唯一のリニア中央新幹線の駅ができる橋本駅周辺では、国際的な宿泊施設や集客施設の誘致、地下空間を生かしたバスターミナルの整備など、ありとあらゆる可能性を追求していくことが必要と考えます。市長は年頭インタビューにおいて、リニア駅の地下空間の活用について、バスを地下に持ってくることや地下街をつくることも一つの手だと述べられており、施政方針においても地下空間の活用に言及されております。これは我が会派が令和５年１２月定例会議の代表質問において橋本バスタを提案してから繰り返し主張してきたことへの返答と捉えております。ＪＲ東海と様々な意見交換をしているとのことでありますが、橋本バスタの設置や地下街の整備など、地下空間の活用に向けた検討状況と市長の決意を伺います。 次に、土地区画整理事業についてです。今月５日から１８日まで、橋本駅周辺約１４ヘクタールの土地区画整理事業に関する事業認可の縦覧が行われ、そこで示された事業計画書では、令和１７年度までの総事業費が２９３億円となっておりました。これまでの議会での説明では、土地区画整理事業に係る事業費は２０７億円とのことでありましたが、大きな増額となった要因について伺います。 次に、シンボリックなアイキャッチャーの設置についてです。神奈川県で唯一のリニア駅ができる橋本は、今後、様々なメディアで取り上げられることが想定されます。その際に映し出される橋本駅の様子が看板を見ないとどこの駅か分からないような平凡な駅にはしてほしくないと考えております。金沢駅の鼓門のように、誰が見ても橋本だと分かるようなシンボリックなオブジェなどのアイキャッチャーを設置する必要があると考えます。ぜひＪＲ東海と調整を進めていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、リニア中央新幹線の関東車両基地への旅客線化についてです。１２月２５日に着工された鳥屋地区のリニア中央新幹線関東車両基地ですが、市長は事あるごとにＪＲ東海に対して旅客線化を要望しているとのことであります。本市に車両基地の旅客駅ができれば、ビジネス目的だけではなく、観光目的でも多くの方が訪れていただけることが見込まれ、本市のよいＰＲにもつながります。そこで、関東車両基地への旅客線化に向けたＪＲ東海との交渉の手応えを伺うとともに、旅客駅設置に向けた市長の意気込みを伺います。 次に、旧青根中学校の利活用についてです。旧青根中学校につきましては、事業者が宿泊施設にリニューアルして、日常から離れた自然を満喫できる観光拠点になるということで、地域から大きな期待が寄せられております。昨年９月の代表質問では、関係機関と調整しながらも、本年１月には契約して、秋頃にはオープンする予定とされておりましたが、現在のところ、契約に至ったという話は聞こえてまいりません。そこで、どこが課題となっているのか、また、事業者との調整状況、開業予定について伺います。 次に、中央区におけるまちづくりについてです。まず、相模原駅周辺のまちづくりについて、土地利用計画の策定について伺います。本年夏頃と言われている土地利用計画の策定に向けて、検討もいよいよ大詰めの段階に来ていると考えております。現在の検討状況を伺うとともに、３つの方向性として示されてまいりましたライフ、イノベーション、交流・にぎわいのどの方向性で策定していく考えなのか伺います。 次に、南北の交通アクセスについてです。これまでも繰り返し述べてまいりましたが、相模原駅北口に商業施設などの集客施設がやってきても、南北が寸断された現在の交通インフラのままでは、渋滞や効率的な誘客に支障が生じてしまいます。アンダーパスや高架化による道路整備が必要と考えますが、どのように南北の交通アクセスを整えていく考えなのか伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてであります。まず、鹿沼公園の再整備について伺います。まちづくりプラン案の鹿沼公園の再整備では、交通公園については現在の機能を維持、築山や白鳥池についても基本的には存続としており、再整備後に鹿沼公園が新しくなった都市公園となることがイメージしにくいものとなっております。特に鹿沼公園の多くの面積を占める白鳥池には、既に白鳥は泳いでおりませんし、南側の白鳥小屋は壊れて撤去されたままとなっております。この白鳥池のリニューアル次第で公園の魅力が大きく変わっていくと考えます。池のしゅんせつや水質改善だけでは魅力の向上は図れないため、大胆な再整備が求められると考えますが、白鳥池についてはどのようなリニューアルを考えているのか見解を伺います。 次に、事業に込める市長の思いについてです。我々は、図書館や公民館、青少年学習センターなど、公共施設を複合化するこのプランには大いに賛同しております。この淵野辺駅南口周辺のまちづくりという事業については、公共施設の複合化による市民サービスの向上や効率的な再整備という意味合いだけではなく、このまちづくりによって、商店街や近隣の企業、団体、淵野辺駅を使って通勤、通学する多くの方々にも幸せをもたらすような波及効果を期待しておりますが、この事業に込める市長の思いについて伺います。 次に、南区におけるまちづくりについて、初めに麻溝台・新磯野地区におけるまちづくりについて伺います。まず、第一整備地区についてです。来年度は第一整備地区や北部、南部地区において、まちづくりが本格化してまいります。市では、１２月定例会議において、事業推進のために職員定数を増加し、補正予算を計上するなど、体制整備に努めていることは承知しております。第一整備地区につきましては、まち開きが令和１１年度から令和１４年度に変更されましたが、あくまでも事業の完成が１４年度になっただけで、その前にも土地の使用収益は段階的に開始されると承知しておりますが、いつどの街区でどんな土地利用が開始されるのか、直近のスケジュールについて伺います。 次に、北部地区、南部地区についてです。北部地区、南部地区においては、地権者組織や事業検討パートナーと共に土地区画整理事業の早期実現に取り組んでいることは承知しております。以前の答弁では、地権者組織とグッドマンジャパングループが具体的な事業計画案を作成し、データセンター等の先進技術を生かした土地利用が図られるとのことでありましたが、その後の計画の進捗状況を伺います。また、以前の務川議員の一般質問により、データセンターの設置の課題として電力の確保が挙げられておりましたが、電力確保に向けてはどのような調整を行っているのか伺います。こうした点も含めて、令和７年度においてはどのように事業を進めていかれるのか、改めて現時点の目標について伺います。 次に、図書館相武台分館の在り方についてです。行財政構造改革プランは終了しますが、原則として改革プランで掲げた公共施設マネジメントの取組は継続されると承知しております。相武台分館の廃止については、相武台まちづくり会議において相武台分館の在り方を検討する専門部会が設置されて、地域の意見をまとめていることは承知しておりますが、現段階での検討状況について伺います。 次に、文化振興拠点としてのまちづくりについてです。都市としての風格と品位を備えるためには、市民の創造性を育み、その表現力や鑑賞力を高める文化振興の取組が必要であります。南市民ホールは令和８年３月末で廃止されることになりますが、南区の市民からは、文化芸術活動を行う拠点を求める強い声を聞いております。本村市長は２期目の選挙公約で、文化振興プラザの設置を掲げており、南市民ホールに代わる機能として、その創設には大いに期待しております。行財政構造改革プランを発表してから公共施設の廃止ばかりが話題になってきましたが、市長の任期が残り２年となった今だからこそ、新たな取組として文化振興プラザの設置に着手していただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、さがみはら教育の推進についてです。まず、さがみはら教育にかける教育長の思いについて伺います。教育につきましては、一人一人が自分らしく輝き、豊かな人生を送るために、誰一人取り残さない温かさのある教育の推進が求められております。個別最適な学びと協働的な学びを一体的に推進するためには、優れた教員の確保や教員の育成が必要になります。併せて、教育環境の整備として、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフ、介助員等の拡充など、人的な体制の強化も求められております。さらには、校舎の長寿命化改修や屋内運動場等への空調設備の設置、普通教室等の老朽化したエアコンの更新、トイレの洋式化、ドライ化の推進などを計画的に実施して、誰もがひとしく質の高い教育を受けられる機会を提供していく必要があります。教育委員会には、これら課題に対して、例年にも増して積極的な対応を期待するところでありますが、令和７年度はどのように取り組まれるのか、教育長の決意について伺います。 次に、教育委員会の組織体制についてです。教育委員会では、新たに教育支援担当部長を配置し、支援教育課や教育相談課、働き方改革推進室を新設するなど、不登校対策や働き方改革の推進などに向けた組織体制の強化が示されております。来年度の教育委員会における組織体制について、教育長はどのような意図を持って再編し、施策を進めていこうとされているのか伺います。 次に、教育環境の整備についてです。老朽化が激しい学校施設の対応についてでありますが、本市では昭和４０年代、５０年代に集中して学校を建設した経過があり、学校施設の建て替えや大規模改修は待ったなしの状態にあります。子供たちが安全に安心して過ごすためにも、これまで以上にスピード感を持って取り組む必要があり、今後は予算だけでなく、人材も重点的に配置して取組を進めていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、工事設定時期の見直しについてです。校舎等の大規模改修などの工事は夏休み期間中に行われることが多いと承知しておりますが、工事業者からは通年で工事期間を設定する要望を受けております。工事設定時期の通年化は、工事期間の短縮により工事費の圧縮も期待できると考えられますが、通年での工事に向けた考え方について伺います。 次に、支援教育についてであります。支援を必要とする児童や生徒が年々増加しております。年末に鈴木教育長は、来年度のさがみはら教育については、支援教育と不登校対策に力を入れていくと述べられておりました。これまでもスクールソーシャルワーカーの配置や通級指導教室の設置などの支援教育に取り組んできたことは承知しておりますが、令和７年度はさらにどのような取組を進めていくお考えなのか伺います。 次に、不登校対策についてです。不登校対策については、組織体制を強化するとともに、当初予算には校内登校支援教室の拡充やフリースクール等への利用助成などが盛り込まれており、今後の施策の充実に期待しております。しかしながら、児童生徒数が減少しているにもかかわらず増加の一途をたどる不登校への対応について、改めて教育長の認識を伺います。 最後に、基地対策についてであります。１月２１日に、アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任しております。パリ協定やＷＨＯからの離脱など、国際協調路線から自国主義への転換を表明しております。新大統領はＮＡＴＯ諸国に対して応分の防衛負担を求めていることから、今後、日本に対しても応分の防衛費用の負担を求めてくるのではないかと懸念しております。先日、ＮＨＫの取材に、在日米陸軍副司令官は駐留米軍の対応に今後も変化はないと答えられておりましたが、市内米軍基地に係る本市への影響について伺います。 また、市内米軍基地の全面返還を市是とし、粘り強く返還交渉を続けてきた本市の今後の返還交渉に与える影響についての見解と現在の返還交渉の進捗状況を伺い、以上、１問目といたします。 P.82 古内明議長
22. #22 古内明議長
    休憩いたします。 午前１０時４７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分　開議 P.82 古内明議長
23. #23 古内明議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕 P.82 本村賢太郎市長
24. #24 本村賢太郎市長
    大槻議員の御質問にお答えします。 初めに、当初予算に込めた私の思いと予算の特徴についてでございます。まず、令和７年度当初予算については、本市が将来にわたりさらなる成長と発展を続けていくために、前例踏襲型に陥ることなく、チャレンジする姿勢を強く持ち、積極的な予算編成に努めました。その結果、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子育て関連施策の充実や物価高騰対策、地域共生社会の実現に向けた取組に係る経費などを計上するとともに、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化や税源涵養に資するまちづくりの経費などの投資的経費も大幅に増加させ、過去最大の予算規模となったところです。私としましては、相模原というまちを大きく育み、市民の皆様が心豊かに暮らせるとともに、引き続き多くの人に選ばれる幸せ色あふれるまちの実現に向けて、これまでの取組を一層加速させる予算となったものと考えています。 次に、さがみはら都市経営戦略を見据えた施策についてでございます。本市が持続的に発展するまちとなるためには、デジタルの活用によるさらなる行政サービスの向上、事務の効率化や地方創生の取組の加速化が求められているものと認識しています。こうした視点の下、本市の個性を生かすことにつながる取組を新規事業を含め積極的に選定し、予算化することで、着実に推進してまいります。 次に、今後の投資的経費の考え方についてでございます。本市が持続可能な都市経営を行っていくためには、将来の都市力向上、圏域全体の発展をリードするまちづくりに向けた取組や、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化の取組などを着実に進めることが重要であり、必要な投資的経費について、今後もしっかりと確保してまいります。また、工事の発注等に当たりましては、引き続き相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき、積極的に市内事業者の受注機会の増大を図ってまいります。 次に、健全な行財政基盤についてでございます。本市が将来にわたりさらなる成長、発展を続けていくために、今後策定予定のさがみはら都市経営戦略などに基づき不断の行財政改革に取り組むことで、将来の財政需要の変化にも柔軟に対応できる安定した行財政基盤の維持に努めてまいります。 次に、市税収入の見込みについてでございます。個人市民税については生産年齢人口の動向や勤労統計などの指標を、法人市民税については経済情報誌の企業収益予測等を、固定資産税については本年度の課税情報をベースとした現地調査による異動情報等をそれぞれ用いて積算したところです。 次に、歳入確保策についてでございます。国庫補助金等の特定財源の確保や市債の積極的な活用に加え、ふるさと納税の返礼品の充実やクラウドファンディング型ふるさと納税の実施による暮らし潤いさがみはら寄附金の確保、ネーミングライツ、宝くじの販売等による収入確保にも引き続き取り組んでまいります。 次に、予算編成における歳出の積算についてでございます。令和７年度の予算編成におきましては、昨年度に引き続き、全ての事務事業経費について、事業効果を検証するとともに、必要となる経費について十分な精査を行った上で編成作業を行い、適切な予算計上に努めたところです。 次に、道路や公園等の維持補修費についてでございますが、市民の暮らしの安全、安心を確保するための重要な経費であり、これまで当初予算ベースで、令和４年度が３９億円、５年度は４４億円、６年度は４７億円と推移してきており、これに加え、補正予算においても危険木の緊急伐採等、必要な額を計上しています。こうした中、令和７年度においても、前年度当初予算と同規模の４７億円を計上したところです。 次に、デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてでございます。条例では、誰一人取り残さないことを基本理念としており、時間と心にゆとりを持ち、自分らしく幸せに暮らせる相模原を実現していくことが必要であると認識しています。デジタル技術を活用し、持続可能で暮らしやすいまち、さらに選ばれるまちの実現を目指すという決意として、本条例を提案したものです。 次に、条例制定後の具体的な取組についてでございます。デジタル技術を活用した市民サービス向上を図るための取組等につきましては、令和７年度中に仮称ＤＸ推進計画を策定し、令和８年度から計画に基づく施策を推進してまいります。 次に、相模原市子育て応援条例等への意見反映についてでございますが、市内の小中学校及び高等学校、大学等に赴き、直接意見を聴く機会を設けました。小中学校及び高等学校では、子供の遊ぶ場所が少ない、学校に関する費用が高いなど、また、大学生や保護者からは、結婚、子育てへの不安、地域でのつながりが必要などの御意見がありました。頂いた御意見は、おおむね条例の趣旨やプランに掲げている施策の方向性と合致するものが多く、今後、施策等を実施していく際の参考とさせていただきます。 次に、結婚応援についてでございます。結婚は個人の自由な意思の下に行われるもので、個人の価値観を尊重することが大前提ですが、本市における婚姻件数は大きく減少しており、指定都市の中で比較しても低位となっています。独身の方に対する市民アンケートでは、約６割がいずれは結婚したいと答えていながらも、適当な相手と巡り会えないなどの理由で結婚していない方が多い現状があります。結婚を希望する方がその希望をかなえることができるよう、施策に取り組んでまいります。 次に、職員の介護の状況についてでございます。介護休暇の新規取得状況は、令和３年度は８名、４年度は４名、５年度は７名、短期介護休暇は、令和３年度は１２１名、４年度は１４５名、５年度は１８１名となっています。今回の条例改正を踏まえ、今後、介護に関する制度をまとめた資料を作成するほか、所属長や４０歳に達した職員に研修などを通じて制度の周知を図り、仕事と介護の両立がしやすい勤務環境の整備に努めてまいります。 次に、ビジネスケアラーへの支援についてでございます。高齢化の進行や生産年齢人口の減少などの社会構造の変化により、全国的にビジネスケアラーは増加していくことが見込まれています。仕事と家族の介護との両立には柔軟な就業環境の整備など企業側のサポートが必要であるとともに、必要な支援に早期につながるよう、現役世代に対して地域包括支援センターの周知を図るほか、引き続き家族介護教室の開催や電話での相談対応など、介護の不安の解消に向けた取組を進めてまいります。 次に、フィルムコミッションについてでございます。これまでも市が直接、撮影の誘致や支援に取り組んでいる事例もありますが、今回の条例改正を機に、制作会社等への働きかけをより積極的に行うなど、多くの撮影を呼び込めるよう取組を進めてまいります。 次に、シティプロモーションについてでございます。令和７年度につきましては、プラネタリウムのリニューアルオープンが予定されていることなどから、宇宙を身近に感じられるまちの認知拡大に向けた取組を積極的に進めてまいります。具体的には、ＪＡＸＡの取組を応援するＪＡＸＡ応援団を結成するほか、大阪・関西万博への宇宙空間をイメージしたブースの出展などによりプロモーションを推進してまいります。 次に、学校教育に係る保護者負担の軽減についてでございます。学校給食費については、自治体間で格差が生じることのないよう、国の責任において恒久的な制度の構築や財政措置を行うべきものと考えていることから、引き続き他の指定都市と連携し、国に対して要望してまいります。また、本市独自の負担軽減の取組として、市立小学校及び義務教育学校１年生の学校給食費の無償化や算数ブロックの公費での購入に加え、修学旅行費の一部支援などを行うこととしています。 次に、本市の風格と都市機能についてでございます。本市は、戦後生まれの市として初めて指定都市へと移行するなど、成長著しい都市であり、引き続き本市の個性を生かす分野の施策を着実に進めることで風格が備わってくるものと考えています。また、首都圏南西部における広域交流拠点の形成など、今後も都市機能の充実を図ることで、将来にわたり市民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現していきます。 次に、都市部における人口減少社会への対応についてでございますが、子育て環境の充実を目的とした公園整備の実施など、子育ての喜びを実感できる施策を着実に進め、子供を生み育てたいと思う市民の思いを実現してまいります。また、少子化対策に加え、本市の個性を生かした新たなまちづくりに積極的に取り組むなど、魅力向上につながる施策を推進し、より多くの人や企業に選ばれることで、人口減少対策に取り組んでまいります。 次に、次代の文化芸術を担う人材の育成についてでございます。本市では、小中学生をはじめとした青少年が文化芸術に触れ、親しむ機会を創出するため、学校の授業と連携して、さがみ風っ子文化祭や演劇教室などを実施してまいりました。今後は、これまでの取組を継続するとともに、本市にゆかりがある若手文化人の方々を新たにホームタウンアーティストとして認定する制度を創設し、文化芸術の裾野の拡大や将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。 次に、都市部における施策についてでございます。相模大野駅周辺においては、相模大野中央公園の水景施設の改修やコリドー街の道路修繕など、一体的な魅力向上への取組を進めていくほか、上溝や小田急相模原、東林間などの５つの地区については、利便性の高い日常生活を送るため、商業、サービスなどの都市機能を地域と一体となり、維持、誘導する施策を引き続き推進してまいります。 次に、特別市についてでございます。昨年１２月に、国においては大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループを設置し、その中で特別市制度について議論が始められたところです。本市といたしましては、各都市が地域の実情に応じて制度を選択できることが重要であると考えており、国の動向も踏まえつつ、引き続き特別市の法制化に向け取り組んでまいります。 次に、指定都市としての役割についてでございます。指定都市として圏域の中心となり、共通する行政課題に対応していくため、本年度は座間市など隣接自治体の首長と懇談し、意見を交わしました。今後も近隣自治体との連携に積極的に取り組んでまいります。また、さらなる区の権限の強化などにつきましては、これまでの取組による成果を踏まえ、各区の特性を生かして、区民に寄り添った区政を一層推進できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えています。 次に、かながわ水源環境保全・再生施策大綱期間終了後の水源施策についてでございますが、関係市町村長と共に、１１月と２月の２回にわたり、知事に対して要望を行ってまいりました。将来にわたり良質で安定的な水を供給するため、県民の財産である水源を守ることは、県及び全ての市町村の役割であり、そのためには県と市町村が一体となった継続的かつ効果的な取組が不可欠だと考えています。今後、県との連携、協力体制をさらに強化し、こうした本市の考えをしっかりと伝えてまいります。 次に、地域振興施設等整備事業についてでございます。本事業は、旧津久井町及び旧藤野町において、名倉グラウンドをはじめとする３施設を昭和５８年から昭和６１年にかけて整備したもので、建築職等の専門職に係る技術的支援等の利点があったと考えています。その後、本市では現在に至るまで制度の活用がないことや、新たな整備事業がないことから、当該事業の継続は求めていません。 次に、本庁舎の再整備についてでございます。本庁舎の在り方については、令和６年３月に職員で構成する検討会議を設置し、行政機能の中心としての役割などを踏まえ、建て替えや長寿命化の改修、整備場所も含めて調査研究を進めているところです。 次に、道路の陥没についてでございます。市内の大型下水道管と主要な路線を緊急点検した結果、異常はありませんでした。また、道路陥没などの状況につきましては、路面の損傷といった軽微なものを含め、年間で５０件程度の対応を行っています。今後、下水道管の老朽化に伴う道路陥没などのリスクに備え、点検等の対象施設を拡大するとともに、計画的に施設の点検、修繕、更新を行う予防保全型の施設管理を実施してまいります。 次に、上下水道の耐震化についてでございます。能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時にも水が使える環境を整備するため、県企業庁と連携し、上下水道耐震化計画を本年１月末に策定しました。今後は、同計画に基づき、順次、上下水道の耐震化を一体的に進めてまいります。 次に、今後の物価高騰対策についてでございます。今回提案しました補正予算に加え、令和７年度当初予算においても、物価高騰対策として、スマートフォン決済ポイント還元事業や小中学校等における給食食材費の支援、農業者、畜産業者への肥料、家畜飼料高騰に対する補助など、約１７億円を計上しています。引き続き、国、県の動向等を注視し、社会経済情勢を踏まえながら、必要な取組について検討してまいります。 次に、市民生活における買物弱者対策についてでございます。本市では、事業者との包括連携協定に基づく移動販売の促進や、移動が困難な方を地域ボランティア団体等が支援する地域おでかけサポート推進事業などを実施しており、今後も事業者や地域のコミュニティーなどと連携し、安心して買物ができる環境の維持に努めてまいります。 次に、能登半島地震を踏まえた先進的な防災対策についてでございます。本市では、被災地の状況や課題等を踏まえ、避難所の機能向上を図ることが重要と認識したため、災害用井戸を設置し、その効果の検証を行うほか、学校屋内運動場への空調設備の整備などに取り組みます。また、支援物資が避難所等に速やかに届くよう、物流事業者と災害に特化した包括連携協定を締結することや、全国からヘリコプターを調達することが可能な民間会社と協定を締結するなど、先進的な対策に取り組んでいます。 次に、いわゆる闇バイト対策についてでございます。闇バイトは、ＳＮＳ等での募集などにより、簡単、高収入などの甘い言葉に誘われて若年層が加害者になる傾向があることから、市内の高校生や中学３年生に対して、今月末には学校を通じてチラシを配布し、注意喚起を行ってまいります。今後は、県警察とも連携しながら、被害者にならないための啓発を含め、イベントやＳＮＳを通じた情報発信を行うなど、対策に取り組んでまいります。 次に、中山間地域のバス路線についてでございます。本市としては、一定の利用があり、今後も引き続きバスによる運送が必要な路線については、可能な限り維持できるよう協議を進めているところです。今後、路線が廃止される地域については、現行の乗合タクシーの運行エリアを拡大するとともに、駅への直通運転を可能とするなど、利便性の向上を図ってまいります。また、福祉施設や学校、企業などの車両、ドライバーといった地域の輸送資源を最大限活用し、移動手段の確保に努めてまいります。 次に、自動運転バスの導入についてでございますが、地域交通のドライバー不足解消に大きく貢献することから、導入を見据え、実証実験に取り組んでいる先行事例の収集に加え、神奈川中央交通などとの意見交換を始めたところです。今月５日には、私が神奈川中央交通の代表取締役社長とお会いし、自動運転バスの導入に向けた協力を直接依頼したところです。 次に、ごみ収集体制についてでございます。先般、一般ごみや資源の収集運搬事業者で構成する相模原市環境事業協同組合から、契約の在り方や土曜日収集の廃止などの要望を頂いたところです。安定的で持続可能なごみの収集体制は、市民が安心して暮らすことのできる生活環境を維持するために大変重要と考えており、今後、同組合と意見交換を行いながら、市としての対応について検討してまいります。 次に、家庭ごみの有料化と戸別収集についてでございますが、ごみの減量化、排出責任の明確化、集積場所の維持管理など、ごみに関する様々な課題の解決に効果が期待されるとともに、減量化に伴い脱炭素社会の実現にも寄与するものと認識しています。一方、市民の皆様に御理解をいただく必要があることや収集体制の確保などの課題があることから、様々な意見や本市のごみを取り巻く環境を踏まえ、できるだけ早期に方向性が見いだせるよう検討してまいります。 次に、民間アイススケート場の調査報告等についてでございます。今後の調査では、先日公表した中間報告で示された候補地について、法令上の制約等の確認を行い、最終報告で事業者ヒアリングの結果を踏まえて、実現可能性のある候補地及び事業パターンを示してまいります。なお、市の対応方針につきましては、その内容を踏まえ、事業スキームや市の関わり方など、総合的に検討を行った上で、できる限り早期に判断してまいります。 次に、民間アイススケート場の整備手法の検討についてでございます。中間報告では、独立採算による民設民営での実現は困難であることや、アイススケート場の設置に必要となる条件に合致する土地は限られているという結果でした。こうしたことから、今後、本市におけるアイススケート文化の継承のためにどのような方法で実現するのか、幅広い視点で検討してまいります。 次に、地下空間の活用についてでございます。橋本駅南口のまちづくりにおける地下空間の活用は、さらなるまちの魅力向上などに資するものと認識しています。現在は、地下空間の活用事例として、バスターミナルの地下化や地下街等の整備事例を収集しており、具体的な事業スキームなどを研究しているところです。本事業は、５０年、１００年先の本市の未来をつくる事業であり、まちのさらなる発展のため、引き続きあらゆる可能性を検討してまいります。 次に、土地区画整理事業の増額要因についてでございます。事業の施行予定者であるＵＲ都市機構が示した事業計画案においては、昨今の物価上昇に加え、工事の工程上必要となる仮設費用が明らかになったことや、交通広場などの公共施設に係る形状変更等が主な増額要因となっています。 次に、橋本駅を象徴する施設等の設置についてでございます。誰もが一目で橋本駅であると認識し、愛着を感じる象徴的な施設等があることは、降りたくなる、訪れたくなるまちを目指す上で重要であると認識しています。そのため、リニア駅周辺のまちづくりを進めていく中で、まちの玄関口にふさわしい象徴的な施設等のデザインとなるよう、ＪＲ東海などの関係者と協力して取り組んでまいります。 次に、関東車両基地への回送線の旅客化についてでございます。現段階で確かな手応えは得られていないものの、旅客線化の実現は周辺地域の活性化や本市の観光振興につながるものと考えています。今後も様々な機会を捉えてＪＲ東海に対し働きかけを行ってまいります。 次に、旧青根中学校の利活用の現状についてでございます。昨年末に当初の事業提案にはなかった各居室への浴室やトイレの設置など改装に関する計画の変更や資材価格、人件費の高騰などによる事業費の増額を理由として、事業者から賃貸借契約締結の延期について申入れがありました。現在は、実現可能な事業計画とすることができるか協議を行っているところで、現時点において開業の見通しは立っていません。 次に、相模原駅北口地区土地利用計画についてでございます。令和５年３月に土地利用計画検討会議から土地利用計画の方向性において、ライフ、イノベーション、交流のそれぞれの機能を重視した３つの土地利用ケースが示されています。本市としましては、昼夜間人口比率が低い状況を踏まえ、今後、人口減少が進む中でも持続的な発展を遂げるためには、企業で働く人などをまちに呼び込む必要があると考えており、業務系の用途に重点を置いた土地利用を図ってまいりたいと考えています。 次に、相模原駅南北の交通アクセスについてでございます。相模原駅周辺地区のまちづくりにおいて、駅南北の交流を活性化させ、利便性を高めることは大変重要であると認識しています。引き続き、学識経験者等からの専門的な御意見や周辺道路の状況等を踏まえ、検討してまいります。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。鹿沼公園の再整備につきましては、今回お示ししたまちづくりプラン案では、公園全体の機能や魅力の向上に資する場合は、各施設の規模、形状の変更を可能としていることから、存続させる白鳥池につきましても、民間事業者の柔軟な提案を求め、具体的なリニューアルの内容を決定し、公園の魅力向上を図ってまいります。 次に、事業に込める私の思いについてでございます。本事業につきましては、これまで市民の皆様と丁寧な対話を重ねながら進めてまいりました。今後、事業を進めるに当たっては、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、駅前市有地の有効活用を含め、まちの魅力や価値を最大限に伸ばし、スピード感を持って持続可能なまちづくりに取り組み、多くの方に選ばれる事業となるよう進めてまいる所存です。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてでございます。第一整備地区につきましては、令和７年度から産業系街区である４３街区周辺から若草小学校に隣接する住居系街区に向けて工事を進めてまいります。また、４３街区につきましては、立地事業者による複合型物流センターの用地として、令和８年度中の使用収益開始を予定しており、その後、整備が完了した住居系街区などの使用収益を順次開始してまいります。 次に、麻溝台・新磯野北部及び南部地区における事業の進捗状況等についてでございます。当該地区では、昨年、準備委員会が組織され、今後、土地利用計画案の作成に向け、地権者に対し、土地利用意向調査などが行われる予定です。また、電力の確保に向けては、昨年末、事業検討パートナーと共に電気事業者との協議を開始したところです。令和７年度は、土地区画整理準備組合の設立に向け、準備委員会や事業検討パートナーが行う仮同意書の取得などの取組を支援してまいります。 次に、文化振興の拠点についてでございます。市民の文化的な活動への参加促進や活動を通じた交流機会を創出するためには、身近な場所で文化芸術に触れることができる環境づくりが重要と考えています。このため、現在、中間見直しを行っている第３次さがみはら文化芸術振興プランにおいて、身近な地域で文化的な活動や交流などができる新たな機能、場の設置について、重点項目に位置づけ、検討してまいります。 次に、学校施設についてでございます。教育を受けるなら相模原として子育て世代から選んでいただくためには、学校施設についても、教育水準の維持向上の観点から、安全かつ快適な施設としていくことが求められているものと認識しています。こうしたことから、スピード感を持って学校施設の老朽化対策と教育環境の向上を一体的に整備することができるよう、必要な体制を整え、取り組んでまいります。 次に、アメリカ合衆国新大統領の就任に伴う市内米軍基地に係る影響についてでございます。新大統領からは、現在のところ、市内米軍基地に係る具体的な発言はないものと認識しています。 次に、米軍基地返還交渉に与える影響についてでございますが、今後の日米両政府の動向を十分に注視しながら、引き続き基地の返還及び基地問題の解決に向け、市米軍基地返還促進等市民協議会と共に粘り強く取り組んでまいります。また、返還交渉の進捗状況についてでございますが、現在、相模総合補給廠北側外周道路の一部区間を歩道として使用するための国への申請手続を進めているほか、米軍相模原住宅地区に隣接する歩道の拡幅など、市民生活における諸課題について、様々な機会を通じて米軍や国へ具体的な状況を説明し、早期に解決するよう働きかけています。 議案第１５号、議案第１７号、議案第３３号、議案第３５号、避難所、防災士、市民の健康及び妊婦に関する御質問につきましては担当副市長から、教育委員会に対する御質問については教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.88 古内明議長
25. #25 古内明議長
    石井副市長。 P.88 石井賢之副市長
26. #26 石井賢之副市長
    市民の健康に関する御質問にお答えします。 初めに、インフルエンザの流行による医療機関への影響についてでございます。本市では、１２月第４週に１定点医療機関当たりの患者が警報レベルを超える６２人となり、一部の医療機関は診療時間を延長されたと承知しています。また、メディカルセンターにおいては、事前に治療薬の確保や看護師の増員などの対策を講じ、年末年始期間中はさらに医師の人数を増やし、内科の診療体制を拡充したほか、診療時間の延長により、１日平均で過去最多の１，０９４人の患者を受け入れました。 次に、帯状疱疹ワクチンについてでございます。本市では、定期接種を本年４月１日から開始し、自己負担額は、接種が１回の生ワクチンは４，０００円、接種が２回の組換えワクチンは１回につき１万円を予定しています。 次に、歯周疾患検診についてでございます。若年期からかかりつけ歯科医を持ち、定期的に受診いただくことにより、将来的に歯周病などの有病率の抑制が期待できることから、国の対象年齢の改正を受け、成人となる１８歳から３９歳までを新たに対象に加え、令和８年度からの実施を目途に検討を進めています。 以上、お答えしました。 P.89 古内明議長
27. #27 古内明議長
    奈良副市長。 P.89 奈良浩之副市長
28. #28 奈良浩之副市長
    議案第15号、議案第17号、議案第33号及び議案第35号に関する御質問にお答えいたします。 初めに、職の設置についてでございます。これまで所属長の下で班長を担う職として、担当課長及び総括副主幹を設置していましたが、令和７年度の組織改編に伴い、危機管理統括部において、所属長を担う職として新たに担当課長を設置することから、従来の担当課長を総括主幹に変更するものです。これにより、簡素で効率的な行政運営とともに、市民等から見て分かりやすい職の設置になるものと考えています。 次に、危機管理体制の強化についてでございます。令和７年度から導入するユニット制につきましては、年度途中においても、課に相当するユニットを必要に応じて新設することで、緊急時の状況に柔軟に対応できることから、災害対応といった予期できない業務を所管する危機管理局へ導入することとしました。また、こうしたユニット制の導入により、災害時における即応体制が強化できるものと考えています。 次に、特別職報酬等審議会についてでございます。審議会の開催は９年ぶりであったため、どのような基準で検討すべきかというところから議論が行われ、本市と人口や財政規模が類似する６指定都市との均衡を図りつつ、本市の財政状況などを踏まえて総合的に判断されたものと伺っています。また、副市長、教育長については減額となることから、その妥当性についても議論が行われ、今回の答申に至ったと承知しています。 次に、ＳＴＥＰ５０の実績等についてでございますが、平成１７年度の制度開始以降、延べ１７８件の立地計画を認定し、約２，０００億円の企業投資や８，０００人以上の新たな雇用を創出しています。また、令和３年度には、認定企業による税収増の累計額が奨励金の交付累計額を上回るなど、本制度は産業集積、雇用促進、税源涵養等に寄与していると考えています。 次に、２年間の検討内容についてでございます。現在のＳＴＥＰ５０は、製造業を中心とした企業立地を促進する制度となっています。今後は、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、これまでの工場の立地に限らず、オフィスや研究所などの業務機能の誘致も重要であると考えており、リニア駅周辺のまちづくりをはじめ、新たなまちづくりと連動した多種多様な企業の誘致に向けた制度の見直しを検討してまいります。 次に、相模大野立体駐車場についてでございます。伊勢丹相模原店の閉店により利用者が大幅に減少したことから、利用率向上に向けた検討を進めてきました。駐車料金は指定管理者からの提案によりますが、仮に上限の３万円で算出し、準備期間等も考慮すると、初年度は１，５００万円程度の収入増を見込んでいます。なお、指定管理者との協定において、利益が生じた場合には、その８０％を追加納付金として市に納めることとなっています。 以上、お答え申し上げました。 P.90 古内明議長
29. #29 古内明議長
    大川副市長。 P.90 大川亜沙奈副市長
30. #30 大川亜沙奈副市長
    避難所防災士及び妊婦に関する御質問にお答えいたします。 初めに、避難所の環境改善についてでございます。本市では、国が昨年１２月に改正した避難所に関する取組指針や現在実施している市防災アセスメント調査の結果等に基づく想定避難者数を踏まえ、市地域防災計画など関連する防災計画について見直し等が必要と認識しています。併せて、各避難所の居住レイアウトや生活環境向上に必要な防災資機材の計画的な備蓄などについても見直し等に取り組んでまいります。 次に、避難所運営の効率化についてでございます。本市では、災害時において、災害情報共有システムを活用し、避難所の開設状況等の情報一元化を図ることとしています。また、災害時の避難所運営の負担軽減になることから、国や神奈川県が行っている被災者のデータベース化をはじめ、マイナンバーカードを活用した受付や医療情報の取得など、各種実証実験に参加し、現状の課題等の把握に努めています。引き続き、災害時におけるデジタル技術等の活用について取り組んでまいります。 次に、防災マイスターについてでございます。現在、２０歳代から８０歳代までの方、２１５人が登録しており、その年齢構成は７０歳代が８８人と一番多く、次に６０歳代が４６人などとなっており、自治会等の地域の方々に対して、昨年度は５０回、延べ１３０人を派遣し、防災に関する普及啓発活動を行っていただきました。マイスターは活動に必要な人数を確保することとしており、活動状況をはじめ、年齢構成、地域ごとの人数などを踏まえ、必要に応じて養成してまいります。 次に、防災マイスターのスキルアップについてでございます。本市では、毎年１回、マイスターの資質向上を目的に、最新の防災情報や幅広い世代への効果的な伝え方など、防災講座等を実施する際に必要な技能を習得する研修を実施しています。今後も引き続きマイスターのスキルアップに取り組んでまいります。 次に、防災マイスターの活動機会の拡充についてでございますが、本市はこれまでも生涯学習まちかど講座への派遣など、マイスターの活動機会の拡充に取り組んでまいりました。現在、マイスター自ら避難所運営協議会等のメンバーとして活動する方もいると承知していますが、令和７年度からは、防災対策スーパーバイザー制度に基づき、各区に配置する防災訓練専門アドバイザーを通じて協議会等とのマッチングを行うなど、市としてもマイスターの活動機会のさらなる拡充に努めてまいります。 次に、おうちＤＥんたるの受診状況についてでございますが、令和６年１２月末時点で５４３人が受診し、受診率は１８％となっています。また、妊婦に対する個別健診につきましては、歯周疾患検診の対象年齢の拡大に合わせ、令和８年度の実施を目途に検討を進めています。 次に、無痛分娩費用の助成についてでございます。国の検討会において、出産費用の保険適用の中で、無痛分娩の保険化についても検討されていることから、その動向を注視してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.90 古内明議長
31. #31 古内明議長
    教育長。 P.90 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校給食の質の確保についてでございます。物価高騰の中でも、国の学校給食摂取基準で定める必要な栄養価やエネルギー量を確保し、提供できるよう、調理方法や食材の選定等を工夫しながら献立作成を行っているところです。また、地場農産物を使用した給食の提供や季節の行事食を活用した取組等により食育の推進を図っています。 次に、図書館相武台分館についてでございます。現在、相武台地区まちづくり会議の専門部会において、地区に必要な図書機能、サービスについての検討が行われており、これまで６回の会議と市内図書館の視察研修会などを実施しています。引き続き、もえぎ台小学校閉校後の利活用に向けた状況なども踏まえながら検討を進めてまいります。 次に、さがみはら教育に対する私の思いについてでございます。令和７年度におきましても学校における働き方改革を進めていくほか、屋内運動場の空調設備などの教育環境の整備、教育データを利活用するための基盤整備など教育ＤＸを推進し、子供たちだけでなく、教職員自身がやりがいを持って生き生きと働き続けることができる環境改善に取り組んでまいります。また、喫緊の課題である不登校対策やいじめ問題などに対しましても真摯に向き合いながら取り組んでまいります。 次に、令和７年度の組織改編についてでございます。不登校や支援を要する児童生徒が年々増加する中で、複雑化、多様化する教育的ニーズに対応した児童生徒への支援や、様々な関係機関等との連携を推し進めるため、担当部長及び専管組織を新設します。また、若手教員からの提言を踏まえ、教員の働き方改革の歩みを速やかに、かつ横断的に進めるため、働き方改革推進室を新設するなどにより、誰もがわくわくする学校づくり、誰一人取り残さないさがみはら教育の実現を図ってまいります。 次に、学校施設改修に係る工事設定時期の見直しについてでございます。校舎の大規模改修工事などにつきましては、教育活動を考慮し、夏休み期間を中心に実施していますが、週休２日や猛暑日を考慮して工事期間を設定するなどの対応が求められています。通年工事には、仮設校舎設置などの課題もありますが、令和７年度の工事では、余裕教室を活用できる学校で通年工事を実施することとしており、今後も工事期間の短縮が図られる取組を検討してまいります。 次に、支援教育についてでございます。支援を必要とする児童生徒は、本年度は２，１８９人と令和元年度の１，３３９人から急増しており、こうした状況に円滑に対応できるよう組織改編を行い、新たに支援教育課を設置します。窓口の一元化により、分かりやすさや相談のしやすさが増すとともに、より迅速な判断や対応が可能になると考えており、誰一人取り残さない温かさのある教育の推進に努めてまいります。 次に、不登校の現状についてでございます。児童生徒数が減少する一方で、不登校児童生徒が増加傾向にあることは喫緊の課題と認識しています。こうした現状を踏まえ、引き続き校内登校支援教室の拡充や相談指導教室の機能を充実するとともに、令和７年度からは組織体制の強化も図り、新たにフリースクール等への通所費用の支援など、不登校児童生徒に対するきめ細かな支援に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.91 古内明議長
32. #32 古内明議長
    休憩いたします。 午前１１時５９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.91 古内明議長
33. #33 古内明議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。大槻議員。 P.91 ３２番（大槻和弘議員）
34. #34 32番(大槻和弘議員)
    再質問を行います。 初めに、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算、市税について伺います。市民税の積算に当たっては、人口動向や勤労統計などの指標、経済情報誌の情報などを用いて積算されたということでありますが、世の中では物価が高騰し、それに対応するように働く人たちの賃金も上昇しているため、個人市民税などの市税が増加するのは当然の傾向ではないかと思います。１２月の消費者物価指数が３％も上昇し、２０２５年度の賃金上昇率が５％と言われている中で、市税の見込みについては、もっと強気に計上してもよかったのではないかと考えます。今後、早期に補正予算で市税を追加計上するなど、柔軟な財政運営を求めますが、見解を伺います。 次に、歳出についてです。歳出につきましても、予算と支出額の差、つまり、不用額がなるべく小さくなるような財政運営が求められております。令和７年度については、不用額が確定した時点で早期に補正予算を計上して、その財源を他の事業に充てていくような財政運営を求めますが、見解を伺います。 次に、維持管理費についてです。道路や公園の除草や樹木の伐採等については、これまで市民からの要望が多くありながら、対応が追いつかない状況であったと思います。道路や公園などの維持補修費を増額してきたとのことでありますが、これまでの課題に対して、除草や伐採の回数が増えるのかなど、具体的な対応について見解を伺います。 次に、議案第１３号デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてです。令和７年度中に策定する仮称ＤＸ推進計画で具体的な取組を進めるとのことでありますが、計画策定前であっても市民サービス向上の取組は実施できると考えますが、来年度実施される具体的な事業について伺います。 次に、議案第２８号相模原市子育て応援条例についてです。その中の結婚応援について伺います。若者たちからは、結婚したくても出会いがないという声を聞いております。こども家庭庁が行った調査では、２５歳から３４歳の未婚者に独身でいる理由を聞くと、適当な相手に巡り会えないが一番多かったという結果もあります。ぜひ市としても結婚応援を進めていっていただきたいと思いますが、来年度実施する具体的な事業について伺います。 次に、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、組織改編について伺います。来年度の組織改編では、危機管理統括部だけではなく、政策部や財政部、こども家庭支援部、経済部、環境部、教育環境部などが新設、復活し、担当部長が減少して、部長が増加します。これは、我々が求めていた分かりやすい組織体制に向けて対応されたものと評価しております。改めて部を増加させた理由を伺うとともに、部長と担当部長についてはどのような役割の違いがあるのか伺います。 次に、議案第３３号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてです。以前、訪加団の一員としてトロント市を訪問しましたが、起業を後押しするインキュベーションに対して、トロント市では産官学はもとより、資金調達を支える金融機関までセンターに設置されていることに驚きました。これまでのＳＴＥＰ５０への取組は評価しておりますが、本市のインキュベーション施策については、将来の本市の発展に向けて、さらに強力に推進する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、議案第３５号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について、相模大野立体駐車場について伺います。月ぎめ駐車場では１，５００万円の収入増を見込んでいて、利益の８０％が市に還元されるという答弁でございました。それでは、何台の月ぎめ駐車場を用意して、どこに設置するのか具体的に伺います。また、野村不動産が建設するマンションに住む方の利用を期待しますが、野村不動産とは積極的に調整を図り、利用を醸成することが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、未来を見据えた行財政運営について、都市の必要な機能について伺います。市内の飲食店や小売業者から公設市場設置の要望があります。相模原綜合卸売市場が廃止になって７年が過ぎ、市内の青果、鮮魚、食肉などの小売業者は、八王子市や都内の市場まで仕入れに向くことで負担が大きいと聞いております。指定都市として公設市場は必要な都市機能だと考えますが、市内経済に大きく関わる公設市場の必要性を伺うとともに、設置に向けた見解を伺います。 次に、次世代への文化の継承についてです。本市には、他市に誇る伝統文化や伝統芸能が多数あり、その伝統文化や伝統芸能を次世代に継承する取組を各地域が実施しております。この取組を市内外にＰＲすることは、本市のシティプロモーションにつながると考えますが、見解を伺います。 次に、都市間連携についてです。道路整備は、周辺各自治体との連携による事業推進によって、安全で効果的な交通環境の構築ができ、市民の利便性も向上するものと考えております。町田市では、上鶴間本町２丁目の境川対岸の森野住宅周辺地区において新たな道路を整備し、境川をまたいで花水木通りに接続する計画を検討していると聞いております。この計画により、相模原市民が町田市側へアクセスする際の利便性が向上するものと考えます。そこで、町田駅周辺開発についての認識を伺うとともに、道路整備への連携について見解を伺います。 次に、本庁舎の再整備についてです。職員が働く庁舎の環境は、職員の採用にも影響するものと考えます。庁舎が新しくて魅力的なものであれば、多くの学生や民間の社会人が相模原市に応募したくなる、このように考えます。昨年１月に新庁舎をオープンした埼玉県春日部市では、カフェが併設され、グッドデザイン賞を受賞した庁舎が人気で、受験者数がオープン前の１．５倍になったとのことであります。そこで、職員の採用を担当している人事委員会では、市役所の庁舎のイメージが与える受験者への影響をどのように考えているのか伺います。 職員の確保策という点では、横須賀市が令和９年に入庁する事務職採用について、新たに大学の推薦枠による採用試験を導入すると発表しました。既に土木職については、大学の推薦によって優秀な人材を確保しているとのことであります。本市においても１４の大学と結んでいる包括連携協定を活用して、大学の推薦枠による採用を進めてはと考えますが、見解を伺います。 また、市民からは、なるべく負担の少ない行政手続が求められ、書かない窓口や窓口サービスの一元化などに取り組んでいることは承知しております。しかしながら、行政機関が分散化されている本市の状況では、多岐にわたる行政手続のために、市民が行政施設を渡り歩くことは、求められる行政サービスの姿ではないように思います。先日、横浜市役所を訪問しましたが、行政機能が市役所に集約され、受付で一元管理されている様子からは、機能的な行政施設のあるべき姿を見たように感じました。そこで、行政施設における機能集積の必要性や本市市役所の今後の機能集積について見解を伺います。 次に、都市インフラの安全対策について、道路陥没事故を受けて伺います。八潮市の道路陥没事故では、周辺の１２市町に下水道の使用自粛が呼びかけられ、約１２０万人もの市民に大きな影響をもたらしました。本市の下水道事業につきましても、神奈川県と１２市町で運営する相模川流域下水道事業によって、茅ヶ崎市まで運ばれて再生処理をしております。このように、下水道については本市単体で対策できるものではなく、流域市町との連携が必要と考えますが、今回の事故や点検結果を受けて、どのような連携を取ったのか状況を伺います。 次に、民間アイススケート場の設置についてです。市長からは、本市におけるアイススケート文化の継承のためにどのような方法で実現するのか幅広い視点で検討するとの答弁がございました。銀河アリーナの廃止から新たなスケート場ができるまでの空白期間は、できる限り短縮することが望ましいと考えます。ぜひ幅広い選択肢を持ってアイススケート場の整備に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、スポーツを所管する石井副市長は、アイススケート文化の継承のためにどのような心構えで、どのように取組を進めていかれるのか、副市長の見解を伺います。また、最終報告では整備候補地が示されるということでありましたが、今後の調査は具体的にどのような内容となるのか伺います。また、アイススケート場の設置に必要となる条件とはどのようなものなのか伺います。 次に、３０年先を見据えたまちづくりについて、緑区におけるまちづくりについて伺います。まず、橋本駅周辺におけるまちづくりについて、土地区画整理事業について伺います。昨今の物価上昇や追加で工事に必要な仮設費用が生じたとのことでありましたが、そもそもの積算が甘かったのではないかと考えますが、認識を伺います。また、交通広場などの変更により増額したとのことでありますが、その具体的内容を伺います。そして、今回の事業計画では地下空間の活用は含まれているのか伺います。 次に、シンボリックなアイキャッチャーの設置についてです。インパクトのあるシンボルという点では、本市には岡本太郎氏の呼ぶ赤い手、青い手があります。この本市が有する世界に誇る芸術作品を日本中が注目しているリニア中央新幹線の新駅が設置される橋本駅周辺に移設し、市内外の皆様だけではなく、世界の人たちをお呼びする、お招きすることにつながる非常に有効な活用方法とも考えますが、呼ぶ赤い手、青い手の活用についての見解を伺います。また、リニア駅周辺の駅前開発に当たっては、コンクリートとアスファルトで埋め尽くされた人工的なものではなく、都市と自然のベストミックスが象徴的に表現される景観構成を求めておきたいと思います。 次に、関東車両基地への旅客線化についてです。せっかく鳥屋の車両基地にリニアの車両が止まっているのであれば、これを利用しない手はないと考えます。昨年９月定例会議では、秋本議員の旧鳥屋小学校を活用して観光拠点とする提案に対して、市長からはリニア中央新幹線の車両を見ることができる広場は、車両基地周辺の観光振興を図る観点から有意義であるとの答弁が示されております。私は広場にとどまらず、旧鳥屋小学校をリニューアルして、名古屋市のリニア鉄道館のように、実際のリニア中央新幹線を見学しながら、勉強もできるような施設にすることで、多くの見学者が訪れる観光スポットとなり、さらには地域の活性化につながると考えますが、見解を伺います。 また、本定例会議には、市道の認定として、大西大通り線の認定に係る議案が提案されております。図面では、国道１６号から市道相原大山、いわゆる津久井広域道路までの道路となっておりますが、私の記憶では、昨年の説明会における市の説明では、まずは市道橋本２３号までの第１工区を道路認定して、県への事業認可を申請するものとされていましたが、今回、第１工区だけではなく、後続工区も含めて提案に至った経過と理由を伺います。また、後続工区の地権者の方には、これまでどのような説明を行っていたのか伺うとともに、今後はどのように説明して、理解、納得をいただく取組を進めるのか伺います。 次に、中央区におけるまちづくりについて、相模原駅周辺のまちづくりについて伺います。土地利用計画の策定につきましては、なぜ業務系に重点を置くこととしたのか、なぜ交流、にぎわい重視としなかったのか、その政策決定の理由が求められます。また、夏頃とされている土地利用計画の策定までの間の検討状況もクリアにしていただく必要がありますが、計画決定の根拠やその間の政策決定プロセスについて、どのような説明を予定しているのか見解を伺います。 次に、南北の交通アクセスについてです。学識経験者から専門的な意見を聴いて検討するとの答弁でありました。北口の南北道路は、地下を小田急多摩線が走ることを見据えた設計になっているものと承知しておりますが、市が整備する南北のアクセス道路については小田急多摩線延伸を考慮したものになるのか確認させていただきます。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについて、鹿沼公園の再整備についてであります。児童交通公園についても大胆なリニューアルが求められます。自転車やゴーカート、豆自動車などの既存の施設だけではなく、外周に子供が乗れるミニサイズのリニア新幹線やＤ５２の機関車を走らせるなどの大胆なリニューアルを提案いたしますが、見解を伺います。 次に、南区におけるまちづくりについて、相武台分館の在り方についてであります。現在の相武台分館は、図書館法上の図書館でありますが、図書館法上の施設ではなくなった場合に、司書による調査や複写サービスが提供できなくなる可能性があります。図書館サービスを継続するに当たり、どのように図書室機能を確保していくのか、現段階の見解を伺います。 次に、さがみはら教育の推進について、教員の確保についてであります。昨年の教員採用試験では、合格者の２割が辞退したと聞いております。このような状況で配置基準に見合った教員の確保ができるのか見解を伺います。また、教員の確保には、数合わせではなく、水準を超える質の高い人物を確保することが重要でありますが、令和７年度の教員配置の状況と採用試験についての改善等について見解を伺います。 次に、教育環境の整備についてです。老朽化が激しい学校施設への対応について伺います。普通教室等の老朽化したエアコンの更新については、待ったなしの状況から、昨年９月の一般質問で取り上げ、一斉更新など具体的に提案しましたが、その後、エアコンの更新についてはどのように結論づけ、新年度予算に措置を行ったのか伺います。 また、校舎の長寿命化やトイレの洋式化、ドライ化については、これまでも多くの議員が地域や保護者の意向を受け、この本会議場で取り上げてきておりますが、スピード感ある対応となっていないことから、これらのハード事業については都市建設局事業として効率的に行ってはとの市民意見が出るほどとなっております。もちろん、法的根拠や交付措置の関係で実施は難しいものとは思いますが、このような状況にあることについての認識を改めて伺うとともに、トイレの改修については、校舎の大規模改修と切り離して早急な対応を行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、支援教育についてです。通級による指導を必要とする児童生徒も増加しておりますが、その状況を伺います。支援教育を教職員で全て対応するには限りがあり、学校サポーターの配置人数を増やして支援していくことは有効な手だてと考えます。サポーターの確保に向けた積極的な取組を求めますが、見解を伺います。また、現場からは、現在、週に２日から３日の勤務となっている支援教育支援員について、児童は毎日登校していることから、支援教育支援員についても毎日の勤務を求める声を聞いておりますが、対応について見解を伺います。 本市では、エレベーターが設置してある学校に肢体不自由学級を設置して、車椅子を使用する児童生徒を支援しております。肢体不自由学級が設置されている学校では、障害の有無に関わらず、同じ環境で学ぶインクルーシブ教育が進められており、多様な価値観を受け入れ、豊かな情操を養う取組が進められていると承知しております。実際に車椅子を使用する子供が学んでいる南区の小学校では、運動会の種目として車椅子児童の参加が難しい綱引きを、全ての児童が参加できる競技として新たな玉入れ競技を先生が発案しております。これまでの立って投げる玉入れから、かごの高さを低くして、みんなが椅子に座って投げ入れる玉入れに変更したことで、全ての児童が同じ条件で競技ができるというすばらしい取組を行っていることをこの場で紹介しておきたいと思います。 本市では、社会科見学や修学旅行の際のバス代を保護者負担としておりますが、こうした学校では、車椅子を使用する子供のためにリフトつきのバスを用意する必要があり、割高なリフトつきバスの差額分については、２万５，０００円を上限として公費負担しております。しかしながら、近年、バスの貸切り料金が急激に高騰しており、このリフトつきバス代が公費負担上限金額を超えてしまい、保護者負担になってしまうことを懸念しております。実際にある学校では、足が出た分の費用を児童全員で負担している事例を聞いております。このように、リフトつきバスの差額を誰が負担するのかといった、ある意味で障害者の尊厳にも関わる悲しい議論にならないためにも、公費負担の上限額の引上げもしくは上限額を決めないで市が負担するように求めますが、教育委員会の見解を伺います。 次に、基地対策についてです。市内米軍基地の所在がまちづくりに大きな障害となっている課題の解消に向けて、相模原市米軍基地返還促進等市民協議会を中心に、関係機関に対して返還要請を継続していると承知しております。答弁では、返還交渉の進捗について、様々な機会を通じて米軍や国に具体的な状況を説明し、働きかけているとのことでありました。しかしながら、我が会派で令和５年と６年に市内基地を所管する南関東防衛局と意見交換の場を設け、相互理解と情報把握を行ってきた中で、先行して返還を求めている４事案について、返還要請の理由が当局に伝わっていないのではないかと感じたところがあります。返還４事案の一つである南区の相模原住宅地区のウォーターフィルタープラントについて、隣接する相模台小学校入口交差点の渋滞解消と歩行者の安全な通行のための歩道の拡幅整備に必要なことから、早期の返還を求めていると説明させていただきましたが、南関東防衛局幹部からは現地を確認するとの答弁であったことから、具体的な課題についての認識が不足している、もしくは詳細な状況が伝わっていないのではないかと感じたところであります。これまで継続して続けてきている返還等の要請が形骸化しないように、地域における課題認識を再度啓発するとともに、市として関係機関に対して返還要請理由を地域事情を含め具体的に示した要請活動をさらに進めて、早期の返還を推進すべきと考えますが、見解を伺い、以上、２問目といたします。 P.96 古内明議長
35. #35 古内明議長
    石井副市長。 P.96 石井賢之副市長
36. #36 石井賢之副市長
    アイススケート文化の継承についてお答えいたします。 銀河アリーナは、県央エリア唯一の貴重なアイススケート場として、そしてショートトラック競技におきましてはオリンピック選手を輩出するなど、トップアスリートを育成してきた重要な練習拠点でもあります。また、市内全小学校でのアイススケート教室の実施は、本市ならではの魅力であり、子供の頃からアイススケートが身近にあることは、市民の皆様にアイススケート文化を根づかせてきたと考えております。こうした長年培われてきた市民のアイススケートへの思いをこれまで第一に取り組んできたところでございます。こうした中、本年度、民設民営のアイススケート場の実現可能性について調査を行っているところですが、中間報告において、独立採算による民設民営での実現は困難であることが報告されたことを踏まえまして、一層の工夫、検討が必要であると考えています。これまで３３年にわたって紡いできた本市のスケート文化を次代に引き継ぐため、引き続き可能性を求めて取り組んでまいります。 以上、お答えしました。 P.96 古内明議長
37. #37 古内明議長
    財政局長。 P.96 杉野孝幸財政局長
38. #38 杉野孝幸財政局長
    市税または歳出予算が当初予算から変動が生じた場合の御質問にお答えさせていただきます。 市税収入の当初予算との差につきましては、税目により違いはありますが、年度前半には当該年度の傾向を一定程度、把握できるものではあるものの、具体的な予算額との差額につきましては、年度後半になって判明し始めるところでございます。また、歳出予算につきましても、事業費が確定するタイミングが各事業まちまちではありますが、年度後半に執行残額が判明するのが一般的なところでございます。こうした状況も踏まえつつ、補正予算を編成する必要が生じた場合につきましては、事業の精査を行いつつも、様々な財源を活用し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.97 古内明議長
39. #39 古内明議長
    土木部長。 P.97 杉浦篤土木部長
40. #40 杉浦篤土木部長
    土木部に関連する御質問にお答えします。 初めに、道路や公園の維持管理については、例えば道路の除草面積につきまして、令和４年度、延べ約２２万平方メートルだったところ、本年度には延べ約４０万平方メートルを見込んでいるところです。また、公園の樹木の伐採本数につきましては、令和４年度には約１４０本だったのに対し、本年度には約２００本を見込んでいます。令和７年度の道路や公園の維持補修費に関する予算は本年度と同規模であることから、令和７年度も本年度と同水準の対応ができるものと考えています。 次に、相模大野立体駐車場につきましては、今後、指定管理者から正式な提案を受け決定することとなりますが、地下１階の最大１１１台のスペースを利用して開始する計画と聞いています。また、野村不動産との調整については、本改正条例が成立次第、位置指定定期利用を積極的に促すべく、野村不動産をはじめ、近隣への周知に努めてまいります。 次に、町田駅周辺開発につきましては、民間再開発に合わせて都市基盤を整備する大きなプロジェクトであると伺っています。これまでも町田市とは、相模原・町田広域交通計画連絡調整会議を通じ道路などの整備に取り組んでおりますが、プロジェクトの進展を踏まえ、より緊密に連携してまいります。 次に、道路の陥没事故につきましては、八潮市での事故を受け、流域下水道管理者である神奈川県と情報共有を図りつつ、双方が緊急点検を実施しましたが、いずれも異常はありませんでした。引き続き、相模川流域下水道事業連絡協議会の枠組みを活用し、連携を図ってまいります。 以上です。 P.97 古内明議長
41. #41 古内明議長
    総合政策・地方創生担当部長。 P.97 佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長
42. #42 佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長
    デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてお答えいたします。 条例制定後の具体的な取組につきましては、行政サービスの利便性向上を図るため、公共施設予約システムのリニューアルに向けた取組のほか、現在、実証実験を行っている申請書記入サポートシステムなど、導入の効果等、様々な視点から検討を行い、市民サービスの向上を図ってまいります。 以上です。 P.97 古内明議長
43. #43 古内明議長
    こども・若者未来局長。 P.97 伊藤秀俊こども・若者未来局長
44. #44 伊藤秀俊こども・若者未来局長
    結婚応援に関する御質問にお答えいたします。 本市の地域資源を生かし、本市ならではの魅力を感じていただけるような婚活イベントを民間事業者とも連携し、実施してまいります。 以上でございます。 P.97 古内明議長
45. #45 古内明議長
    総務局長。 P.97 鈴木由美子総務局長
46. #46 鈴木由美子総務局長
    組織に関する御質問にお答えいたします。 今回の組織改編では、財政や経済など行政が継続的に取り組む分野においては、部を設置したほうが市民等にとって分かりやすい組織となるとの考えから、担当部長制から部制への見直しを図ったものです。なお、部長は組織の長として各部が所管する施策等を推進する職である一方、担当部長は市が重点的かつ時限的に取り組む必要のある施策等を推進する職としております。 以上でございます。 P.97 古内明議長
47. #47 古内明議長
    経済担当部長。 P.97 高野弘明経済担当部長
48. #48 高野弘明経済担当部長
    経済に関する御質問にお答えいたします。 初めに、インキュベーション施策についてでございますが、本市ではさがみはら産業創造センターにおいてインキュベーション活動を行っているほか、相模原アクセラレーションプログラムやイノベーション創出促進拠点の設置運営などを通じ、起業家等の育成支援や新事業の創出を推進しています。今後は、産官学金による支援体制や事業間の連携を強化することで、起業家等の事業成長や付加価値の向上に取り組んでまいります。 次に、公設市場についてでございます。本市では緑区と南区に青果を取り扱う民間の市場が１つずつあります。また、近年では、農協等の大型直売所の開設や生産者が自ら消費者へ直送するなど、流通形態の多様化が進んでいます。こうした状況の中で、新たな公設市場については、将来需要や建設、維持管理コストの面から、設置は難しいと考えています。 次に、呼ぶ赤い手、青い手の活用についてでございます。本作品は岡本太郎氏によって制作された芸術性の高いものであることから、今後、市内外のより多くの方々に御覧いただくなど、さらなる活用を図っていくことが望ましいと考えています。現在、作品の修繕のほか、展示場所や展示方法等も含めたさらなる活用について検討しているところであり、ふさわしい場所への移設についても検討してまいります。 以上でございます。 P.98 古内明議長
49. #49 古内明議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.98 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
50. #50 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    スポーツ、文化に関する御質問にお答えします。 初めに、伝統文化等のＰＲについてでございます。伝統文化や伝統芸能を次世代に継承する取組を市内外にＰＲすることは、本市の文化芸術の振興に加え、シティプロモーションの一環として、本市の魅力を伝えるとともに、市民のシビックプライドの向上にも寄与し、新たな魅力の創造にもつながると考えますことから、今後、効果的な情報発信について検討してまいります。 次に、民間アイススケート場の調査についてでございます。今後の整備候補地に係る調査につきましては、建築基準法による用途地域など関連法令の確認を行った上で、実現性のある具体的な事業プランや条件を踏まえた適地について、参画意欲のある民間事業者にヒアリングを行います。また、設置に必要となる条件につきましては、銀河アリーナの利用状況を踏まえ、一定の建築面積及び駐車場数の確保や、採算性確保のため、深夜や早朝の営業が必要と想定されるため、騒音など周辺環境への影響を考慮することなどが挙げられます。 以上です。 P.98 古内明議長
51. #51 古内明議長
    行政委員会事務局長。 P.98 藤井一洋行政委員会事務局長
52. #52 藤井一洋行政委員会事務局長
    人事委員会に関する御質問にお答えいたします。 初めに、市役所の庁舎のイメージが受験者に与える影響でございますが、職員採用に当たりましては、受験者自身に働くイメージを持っていただくことが重要であると考えておりまして、春日部市の事例を見ても、新しく機能的な庁舎は受験意欲を高め、ここで働きたいという意識の醸成には一定の効果があると考えております。 次に、大学の推薦枠による採用についてでございますが、安定した人材の確保手段として有効であると考えておりまして、他都市の事例を踏まえまして、今後、導入に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。 P.98 古内明議長
53. #53 古内明議長
    市民局長。 P.98 榎本好二市民局長
54. #54 榎本好二市民局長
    行政施設の機能集積についてでございます。 １か所で行政手続が完結することは、市民にとって利便性が高く、望ましいものであると考えております。一方、行政サービスは多岐にわたっており、市民に身近な窓口に適しているものと市役所の本庁等で行うことが適切であるものがあると認識しております。そのため、本市では、行政サービスを性質に応じて窓口と本庁等に分けて提供してまいりました。今後も市民にとっての利便性と行政効率を両立させるよう、総合的な観点から、本市にふさわしい行政組織、機能の在り方について検討してまいります。 以上です。 P.99 古内明議長
55. #55 古内明議長
    リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.99 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
56. #56 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
    橋本駅及び相模原駅周辺のまちづくりと関東車両基地に関する御質問にお答えします。 初めに、橋本駅南口の土地区画整理事業についてでございます。当初の積算につきましては、当時想定し得る内容での概算で算出したものですが、見込んでいた以上に建設コストが高騰したこと、交通管理者との協議によって交通広場等のレイアウトを変更したこと、工事工程の精査により一時的に設ける仮設の交通広場の切替え工事やそれに伴う仮設道路の整備費用が想定を上回ったことなどにより増額したものです。なお、地下空間の活用は、整備事例の収集や具体的な事業スキームなどを研究しているところですが、今回の事業計画では含まれていません。 次に、関東車両基地周辺の観光振興についてですが、車両基地はリニア中央新幹線の車両を見ることができる貴重な施設であり、その近隣に車両の展示やリニアの仕組みなどを学ぶことができる施設を整備することは、魅力的な観光資源の一つになり得るものと考えています。引き続き、ＪＲ東海や地域の皆様と意見交換を行い、様々な視点から地域の活性化につながる方策を検討してまいります。 次に、相模原駅北口地区土地利用計画についてですが、現在、民間からの提案等も踏まえて庁内での検討を行っているところです。今後の検討プロセスとしては、３月に相模原駅北口地区土地利用計画検討会議を公開する形で開催予定であり、その中で、業務系に重点を置くこととした背景や理由、施設配置の考え方についても説明を行うこととしています。同会議での御意見を踏まえて土地利用計画骨子を取りまとめ、公表する予定ですが、その後、土地利用計画案としてまとまり次第、パブリックコメントの実施やオープンハウス、ワークショップ等を行い、広く市民の皆様の御意見を伺うことを考えています。まちづくりの考え方をしっかりお示しした上で、広く御意見も伺いながら、土地利用計画の検討を進めてまいります。 次に、相模原駅南北の交通アクセスにつきましては、現在、相模原駅周辺の南北をつなぐ道路ネットワークの検討を進めていますが、小田急多摩線の延伸も見据え、様々な可能性を検討しているところです。 以上でございます。 P.99 古内明議長
57. #57 古内明議長
    都市建設局長。 P.99 鈴木延明都市建設局長
58. #58 鈴木延明都市建設局長
    大西大通り線についてお答え申し上げます。 後続工区を含め市道認定を行うこととした理由は、第１に後続工区の地権者の方から相続やライフサイクルの変化といった御事情により、市に対して買取りの御要望を頂いたことから、これに対応することができるようにするためです。第２に、大西大通り線の整備を最後までしっかりとやり遂げるには、事業費の増加につながり得る新たな宅地開発などを防止する必要があり、土地利用の制限を設けることで路線全体の整備を確実なものとするためです。また、後続工区の地権者の方には、先月の説明会において、先ほど申し上げた市道認定の理由や土地利用の制限について御説明したところです。引き続き、地権者の皆様の御理解を得られるよう、今後は一軒一軒にお伺いし、御説明を重ねてまいります。 以上です。 P.99 古内明議長
59. #59 古内明議長
    環境経済局長。 P.99 高林正樹環境経済局長
60. #60 高林正樹環境経済局長
    鹿沼公園の児童交通公園についてでございますが、交通ルールを遊びながら学べる市内で唯一の施設であることから、民間事業者のノウハウを生かした柔軟な提案を求め、多くの方に愛され、利用していただけるようなリニューアル内容の検討を行い、公園の魅力向上を図ってまいります。 以上です。 P.99 古内明議長
61. #61 古内明議長
    生涯学習部長。 P.99 鈴木秀太郎生涯学習部長
62. #62 鈴木秀太郎生涯学習部長
    図書館相武台分館に関わる御質問にお答えいたします。 現時点で明確な機能が決まっているものではありませんが、必要となる図書室機能やサービスについては、引き続き地域の皆様の御意見等を伺うとともに、図書館ネットワークの充実など、全市的な取組を踏まえながら検討を進めてまいります。 以上です。 P.100 古内明議長
63. #63 古内明議長
    学校教育部長。 P.100 農上勝也学校教育部長
64. #64 農上勝也学校教育部長
    学校教育に関する御質問にお答えいたします。 初めに、教員の確保についてでございます。本年度に実施した採用試験では、特別支援や中学校技術などの一部の教科等において合格者が募集数に満たなかったことから、令和７年度につきましても臨時的任用職員等による補充配置が一定数生じる見込みです。こうした状況を踏まえ、７年度に実施する採用試験では、募集数に満たなかった教科等について、免許を持つ他の教科等との併願受験制度を拡充するなど、より多くの方に受験していただけるよう、資格要件の緩和を行うとともに、引き続きより質の高い人材を確保するための採用方法の在り方について検討してまいります。 次に、学校施設の改修についてでございます。老朽化した普通教室等の空調設備につきましては、更新を早期に完了させるため、長寿命化改修工事以外にも空調設備の更新を行うこととし、令和７年度の当初予算案には２０校において更新を行うとともに、８年度の更新に向けた２１校分の設計等に係る経費を計上しています。また、学校トイレの洋式化等につきましても早期整備が必要であると認識しており、長寿命化改修だけでなく、トイレ単独での整備事業のほか、ドライ化済みのトイレを対象として洋式化を行うこととし、１８校において整備を行うとともに、２３校分の設計等に係る経費を計上しています。学校施設の改修に対しましては、様々な御指摘や御要望を受けており、こうした状況をできるだけ早期に改善すべく取り組んでまいります。 次に、通級指導教室についてでございますが、通室する児童生徒は、本年度は６００人と、令和元年度の４４９人から増加しています。学校サポーターにつきましては、配置している学校から子供たちの強い味方との声も頂いていることから、サポーターの要件となる発達サポート講座の受講者を増やすとともに、学校サポーターの取組を広く周知し、確保に取り組んでまいります。また、支援教育支援員の勤務体制の見直しにつきましては、支援が必要な児童生徒の状況や支援教育支援員の働き方のニーズなどを把握し、検討してまいります。 以上です。 P.100 古内明議長
65. #65 古内明議長
    学校給食・規模適正化担当部長。 P.100 有本秀美学校給食・規模適正化担当部長
66. #66 有本秀美学校給食・規模適正化担当部長
    学校におけるリフトつきバスの借上料に関する御質問にお答えいたします。 近年、リフトつきバスを含めた大型バスの需要が高まっていることや、運転士不足等によりバスの借上料金が高騰している状況にあります。大型バスとリフトつきバスの差額を市が負担する差額負担金の上限額につきましても、令和７年度のバスの借り上げに係る入札の状況を踏まえ、適正な上限額となるよう検討しているところです。 以上でございます。 P.100 古内明議長
67. #67 古内明議長
    基地対策担当部長。 P.100 佐々木純司基地対策担当部長
68. #68 佐々木純司基地対策担当部長
    基地対策についてお答えいたします。 基地の返還につきましては、これまでの市米軍基地返還促進等市民協議会による要請活動に加え、市長を先頭に国及び米軍との対話を重ね、返還４事案をはじめ、相模総合補給廠北側外周道路の一部区間の使用や米軍相模原住宅地区に隣接する相模台小入口交差点付近の歩道の状況など、地域課題等の事情をより具体的に説明してきたことから、理解が進んでいるものと考えております。今後も基地の早期返還に向け、市米軍基地返還促進等市民協議会と共に、様々な機会を通じて、国や米軍へ地域の実情を伝えながら、粘り強く取り組んでまいります。 以上でございます。 P.101 古内明議長
69. #69 古内明議長
    大槻議員。 P.101 ３２番（大槻和弘議員）
70. #70 32番(大槻和弘議員)
    3問目は、意見と要望、1点だけ質問をさせていただきます。 今回の代表質問では、将来に向けて人や企業が集う都市の姿を目指して、様々な質問と要望、提案をさせていただきました。相模原市行財政構造改革プランが終了して再スタートとなる令和７年度の市政運営に当たりましては、今後の市政発展に向けた攻めの取組を強力に進めていかれることを求めておきたいと思います。 また、行財政運営につきましては、都市としての風格や品格、大都市としての役割、本市の魅力向上を提言させていただきました。大都市といっても、人口が多いだけでは、本当の大都市とは言えません。都市としての機能が十分に備わり、周辺の都市を牽引していくような取組が進められ、市民一人一人が本市に誇りと愛着を持って、生活の中に文化芸術が溶け込んだ文化の薫り高い市民活動が行われる都市となって、初めて風格と品格を併せ持つ大都市を名のることができるものと考えております。 先日の国会で、総務大臣が今後人口が半減し、今世紀末には３００から４００の市の数になるとの個人的な見解も述べられておりました。そのような時代にあっても、本市においては、人口減少を乗り切り、災害に強いまちづくりを進め、人や企業に選ばれるまちを目指して、７５年後の２１世紀末に胸を張って大都市を名のれるよう、持続可能な自治体運営を進めていかれることを強く求めておきたいと思います。 今後控えている大規模プロジェクトにつきましては、リニア駅周辺のまちづくりでは、土地区画整理事業の総事業費２９３億円の中には地下空間の活用が含まれていないことが判明いたしました。リニアの駅ができてから地下空間の検討を進めるのでは手後れになってしまいます。バスターミナルの地下化や地下街等の整備事例を研究しているとのことでありますので、ぜひまだ事業に着手したばかりのこの時点、今のうちに、地下空間の活用について、具体的な検討を進めていかれることを要望しておきます。 そして、大西大通り線につきましては、これまでに説明会を行ってきたというものの、唐突に議案が提出されたという感が否めません。我々はこの道路の必要性については十分に理解しておりますが、まだまだ説明が十分足りているという実感がありません。道路認定をするということは、そこにお住まいの方の私権を制限することにつながります。理解を示している方がいる一方で、反対される方も多くいる中で、道路認定して、道路認可されたら終わりではなく、地権者の皆様がこの事業を理解、納得され、事業に協力していただけるように、誠心誠意、説明に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、この事業を進めていく本村市長は、この道路の必要性や将来性をどのように考え、地権者の皆様にどのように寄り添った対応を取っていく予定なのか、そして、この事業の実現に向かってどのような姿勢で取り組んでいかれるのか見解を伺います。 相模原駅周辺のまちづくりにつきましては、人口減少が進む中でも、持続的な発展を目指して、働く人をまちに呼び込んでいくとのことでありましたが、今後の相模総合補給廠の全面返還の取組や小田急多摩線の延伸促進の取組と併せて、夢のあるまちづくりを進めていかれることを求めておきます。 また、麻溝台・新磯野地区におけるまちづくりでは、第一整備地区において段階的に使用収益が開始されることが確認できました。今後は、北部、南部地区においても取組を加速していかれることを求めます。 教育分野では、市長からスピード感を持って学校施設の老朽化対策と教育環境の向上に取り組むとの答弁がありました。また、支援教育の推進、不登校対策、教員の確保と働き方改革、老朽化した学校施設の改修など、教育現場では様々な対応が求められることになりますが、教育長を先頭に、一人一人が自分らしく輝き、豊かな生活を送ることができるさがみはら教育を目指して、さらなる取組を求めておきたいと思います。 その他、上程されております各議案の詳細な議論につきましては、各常任委員会及び今後設置されます予算特別委員会の各分科会における会派所属議員の審査に委ね、私の代表質問を終わります。 P.102 古内明議長
71. #71 古内明議長
    市長。 P.102 本村賢太郎市長
72. #72 本村賢太郎市長
    この土地に長年慣れ親しんでこられた地権者の皆様におかれましては、様々な悩みや不安を抱えておられると思います。今後、一つ一つその解消に努めることで、事業への御理解を賜ってまいりたいと考えています。 一方で、大西大通り線は、相模原に多くの人や企業を呼び込み、周辺地域とのさらなる交流、連携を図る上で必要不可欠な路線であると考えています。そのため、大西大通り線の全線開通、ひいては相模原のさらなる発展に向け、この事業に真摯に取り組んでまいります。 P.102 古内明議長
73. #73 古内明議長
    休憩いたします。 午後１時５０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分　開議 P.102 古内明議長
74. #74 古内明議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。５番松浦千鶴子議員。 〔５番議員登壇　拍手〕 P.102 ５番（松浦千鶴子議員）
75. #75 5番(松浦千鶴子議員)
    民主みらい・無所属・地域政党さがみはらの松浦千鶴子です。会派を代表し、通告に従い代表質問を行います。 まず初めに、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算について、当初予算の特徴について伺います。令和７年度当初予算は３，７５０億円となり、前年度比３３５億円、９．８％の増加と、過去最大の予算規模となりました。今回の予算編成は、行財政構造改革プランの終了を踏まえたものであったと考えますが、どのような点に力を入れて、どのような特徴を持った予算となったのか市長の考えを伺います。 次に、子育て、教育にかける予算について伺います。本市の個性を生かす分野として掲げられている子育て、教育、まちづくりのうち、子育て、教育につきましては、本市の明るい未来に直結する分野であり、私も非常に注目している分野です。そこで、来年度のこども・若者未来局と教育局の予算はどの程度増額したのか、また、その要因についても伺います。 次に、市税収入について伺います。安定した歳入を確保するためには、国の負担金や補助金に依存するのではなく、市税収入をしっかりと確保していく必要があります。令和７年度予算につきましては、個人市民税は６４．９億円増額、固定資産税は２６億円増額と大幅に増額しています。個人市民税については定額減税が終了した影響もあると思いますが、それ以外の増加原因は何なのか、それぞれの税目について伺います。 次に、積極的な市債発行について伺います。国は、来年度予算について、税収の伸びに伴い、臨時財政対策債の新規発行を取りやめることとしました。本市の令和７年度予算における市債発行額につきましては、４７億円あった臨時財政対策債の発行を取りやめても、本年度予算から５２億円増額の２６１億円を計上しており、実質として約１００億円の増額となります。これは、我が会派が繰り返し主張してきた積極的な市債発行を目指すということであり、大変評価しております。そこで、来年度の増額分については、どのような市債を活用し、どのような事業に充てていく考えなのか伺います。 次に、公共施設マネジメントの取組について伺います。まず、跡地活用についてです。行財政構造改革プランは３月で終了しますが、本市には老朽化した公共施設が多くあり、また、人口減少、少子化を迎える中で、引き続き公共施設の統廃合に取り組んでいく必要があると考えております。統廃合を行うと必ず問題になるのが跡地の活用です。閉校となる学校の跡地活用については、地域からも様々な声が上がることが想定されます。令和７年度をもって閉校となるもえぎ台小学校、令和８年度で閉校予定の並木小学校の跡地活用については、具体的にどのような検討が進められているのか現状を伺います。 また、市の学校ではありませんが、相模原総合高等学校跡地の残り３．５ヘクタールの活用の検討状況についても伺います。 次に、職員増員に伴う職場環境への対応について伺います。職員定数に係る規定が改正され、令和７年度から３年間かけて４２０人の職員が増員されることになりました。また、組織の改編も行われ、新組織、新体制での業務遂行に向けて、各部局フロアの配置変更も見込まれます。既に本庁舎内の各課のフロアは机やキャビネット等で埋まっており、市民との窓口となるカウンターも狭く、通路には段ボールが積み上がっているという状況も見受けられます。また、現在使用している本庁舎は、昭和４４年に建てられてから約５５年使用しており、老朽化も進んでおります。相模原市公共施設マネジメント推進プランでは、施設配置の基本的な考え方として、計画的、効率的な保全を実施しながら、将来も維持していくが、必要に応じて周辺施設も含めた中で、施設の再編、再配置も検討するとしていますが、これまでの検討状況について伺います。また、庁舎の再編、再配置に向けては、長期的な話になりますので、直近のところで、令和７年度からの増員を踏まえ、ワークスペースの確保等の職場環境整備に向けた当面の取組について伺います。 続きまして、議案第１４号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について伺います。まず、給与制度のアップデートについてです。１０月の人事委員会勧告を受けて、給料表などの大幅変更、いわゆる給与制度のアップデートが行われます。職務や職責をより重視した給与体系にするとのことでしたが、今回の改正により見込まれる効果について見解を伺います。 次に、専門職員の確保について伺います。今回の改正は、土木職などの人材確保が困難な職種に対して最大１万円の初任給調整手当を支給するという改正で、これは県内や近隣の市町村でも行われていない先進的な取組であり、そのチャレンジを大いに評価させていただきます。今回の改正により、土木職の近隣自治体との初任給の比較はどのようになるのか伺います。また、土木職に限らず、合格しても本市の採用に応じない、いわゆる辞退者の防止に努めることが人材確保には必須であると考えますが、辞退者防止の取組について伺います。 続きまして、議案第１６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について伺います。まず、消防職員の処遇改善について伺います。今回の改正で、消防職員が救急活動や消火活動に従事した際の特殊勤務手当が１勤務当たりの支給ではなく、１出動当たりの支給に改正されます。令和６年中における救急出場件数が４万４，３３９件と過去最多となったことなどを考慮すると、公平性の観点や消防職員のモチベーション維持の観点からも納得ができます。そこで、この改正により、救急や消防に携わる消防職員には１か月で幾らの手当が増額され、何人の対象者を想定しているのか伺います。また、今回の改正による効果について伺います。 次に、消防職員の離職防止策について伺います。消防職員は、現場に出るまで１年間は消防学校で学ぶ必要があり、すぐに補充することが困難な職種です。このため、他の職種より重点的に離職防止の取組を進める必要があると考えますが、今回の特殊勤務手当の改正以外の離職防止の取組について、これまでの対応と今後の取組を伺います。 続きまして、議案第１７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について伺います。まず、教育長の給料月額について伺います。今回の改定では、教育長の給料月額が７万２，０００円も減額となります。人口規模や財政規模が同程度の政令指定都市との比較とのことですが、多くの権限が与えられている政令指定都市の教育長よりも、一般市や中核市の町田市や八王子市の教育長の給料月額のほうが大幅に高い状況になってしまうことは、本市は地域手当が支給されているとはいえ、大変残念です。私は日頃から学校やイベントなど様々な場面で鈴木教育長をお見かけしており、その懸命な仕事ぶりに敬意を払っていただけに、なぜ教育長だけがそんなに減額されるのか、率直に驚いています。特別職報酬等審議会からの答申どおりとのことですが、教育長の給料月額が１０％近くも減額されることになった要因と分析について伺うとともに、職員の給与や民間の賃金が上昇しているこの社会情勢において、減額の議案を提案することとした市長の判断について伺います。 次に、学校現場の声についてです。平成２６年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が一般職から特別職となり、本市では平成２８年１０月から野村教育長、鈴木教育長、渡邉教育長、そして２期目の鈴木教育長と、行政出身の教育長を選任してきました。それまでは教員出身の教育長を選任してきたと承知しています。行政出身の教育長となることで、市長部局との連携が円滑になるなどのメリットもあると考えますが、一方で学校現場の声がちゃんと届いているのかが懸念されます。鈴木教育長におかれましては、学校現場に足しげく通われているだけでなく、若手教員によるプロジェクトを立ち上げるなど、学校現場の声に耳を傾けておられることは重々承知していますが、その上で、鈴木教育長の学校現場の声に対する思いを伺うとともに、それを受けてどのような対応や施策を展開されていくお考えなのか伺います。 次に、議案第２１号相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について伺います。まず、今後の屋内運動場の空調設備設置についてです。今回の議案は、学校開放による屋内運動場を利用する団体向けのものですが、本来の目的である児童生徒の快適な学習環境整備のためには、全ての小中学校、義務教育学校において屋内運動場の空調設備の設置が求められます。現在調査を行っていることは承知していますが、令和８年度以降の屋内運動場の空調設備の設置の考え方について、教育委員会の見解を伺います。 次に、学校体育施設等開放事業における使用料について伺います。本市では、学校開放事業により体育館や校庭を利用する団体に対して、エアコン使用料やナイター照明代は徴収していますが、施設の使用料は一部を除いて徴収していません。受益者負担の視点からも、歳入確保の視点からも、少年野球や少年サッカーなどの子供たちが主体となっている利用団体は無料のままとした使用料の徴収を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 続きまして、議案第３０号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について、まず、対象学年の拡大について伺います。本市の児童クラブは基本的に小学１年生から３年生までを対象としていますが、令和４年度に実施した市立児童クラブ利用者アンケートによると、４年生以上であっても一人で留守番をさせるのが不安との理由から、回答者の６割以上が４年生以上の利用を希望しています。一部の児童クラブではモデル的に４年生まで拡大していることは承知していますが、児童福祉法の改正により、対象をおおむね１０歳未満としていたものが小学校に就学している児童と拡大していることからも、６年生までの対象学年拡大に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、民間活力の導入について伺います。対象学年を６年生までとした場合には、本市が行っている直営方式の運営では限界が訪れることが想定されます。今後は公設民営による児童クラブの運営が必要になってくると考えますが、民間活力を活用した市立児童クラブの運営について見解を伺います。 続きまして、議案第３７号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について伺います。まず、市立小学校及び義務教育学校の第１学年の学校給食費無償化について伺います。学校給食費の無償化については、全国的に各自治体での無償化実施の流れの中で、本市議会においてもその議論が重ねられてきましたが、対象が市立小学校１年生と限定的とはいえ、無償化を望む多くの市民の声に一定応える形になりました。市長が掲げる子育てするなら相模原、教育を受けるなら相模原が具現化されたものとなり、市長の御英断を評価しております。この施策の実現に当たっての市長の思いについて伺います。 次に、献立作成と食材選定について伺います。物価高騰により予定していた食材が確保できず、価格を抑えた他の食材に切り替えたり、調理方法を工夫したりするなどして、献立作成に大変苦慮していた状況を伺っております。しかしながら、そうした調理する側の思いや工夫も子供たちに届かず、おかずが少ない、もっと肉が食べたいという率直な声も上がっていたそうです。当初予算では、保護者の経済的負担を増やすことなく、市が食材費の一部を支援することで、食材費の上限額を引き上げる取組が示されており、献立や使用する食材がより充実できることが期待されます。そこで、今後の献立作成と食材選定の考え方について伺います。 続きまして、基金の活用について、目的別に順次伺います。まず、将来への投資のための基金の活用については、市街地整備基金から伺います。我が会派では、将来必ず必要になるまちづくりなどのために、財政に余裕のある今のうちに特定目的基金に計画的に積み上げることを提案してまいりました。実際に本市では、あと数年後には橋本駅周辺や相模原駅周辺、麻溝台・新磯野地区など大規模なまちづくりが予定されています。市街地整備基金につきましては、まちづくりに要する費用を積み立てる基金であり、令和５年度末では８８億円の残高となっておりますが、市が目標とする基金の規模を伺うとともに、今後どのような事業に基金の財源を充てていく考えなのか伺います。 次に、公共施設保全等基金について伺います。人口急増に伴い、昭和４０年代から５０年代にかけて公共施設を多数建設してきた本市では、学校施設をはじめとする公共施設の老朽化が大きな課題となっております。これらの施設を一気に改修することは財政的にも非常に困難であることから、やはり計画的な基金の活用が必要になると考えます。公共施設保全等基金につきましては６１億円の残高がありますが、これだけでは老朽化した多くの公共施設の長寿命化改修を実現するには心もとない気がします。そこで、公共施設保全等基金につきましては、幾らまで積み上げていくことを目指しているのか、また、どのような事業に充当していく考えなのか伺います。 次に、市民生活の負担を軽減するための基金の活用について、まず、学校給食費調整基金について伺います。今回新たに設置される学校給食費調整基金につきましては、原則、保護者の実費負担とされている学校給食費の一部を公費負担するという市の姿勢が示されており、大変に評価しております。令和６年度の補正予算で３．４億円を積み立て、令和７年度の当初予算で小学校１年生の給食費無償化のために２．４億円を取り崩す予定となっており、残高は１億円となります。近年の米や野菜の価格高騰を考えると、もう少しゆとりのある基金規模が適正と考えますが、今後の積立て予定や活用方法について見解を伺います。 次に、国民健康保険財政調整基金について伺います。本市では、今回の補正予算で、国民健康保険財政調整基金に７億円を積み立て、令和７年度にそれを取り崩すことで、国民健康保険税率を据え置く取組を行っており、社会保障費などの負担に苦しむ市民の負担軽減策を講じられたことを評価しております。今後もこのような基金の活用を求めますが、適正と考える国民健康保険財政調整基金の規模と今後の活用方法について伺います。 続きまして、わくわくするまちづくりについては、橋本駅周辺のまちづくりから伺います。まず、将来のまちのイメージについて伺います。本市では、リニア駅周辺のまちづくりや関東車両基地の設置を見据えて、市長を本部長とするリニアまちづくり推進本部を設置し、取組を加速していることは承知しています。しかしながら、私たちにはまだリニア駅周辺がどうなるのか、まちのイメージが見えてきません。昨年９月の我が会派の三須議員の代表質問では、市長から将来のまちのイメージをお示ししたいと考えているとの答弁がありましたが、その将来のまちのイメージは、いつ、どのような形で示されるのか見解を伺います。 次に、鉄道会社の資源を生かしたまちづくりについて伺います。私たちはリニア駅周辺に求められる機能として、商業施設やホテル、テーマパークの誘致など、様々な提案をしてまいりました。相手があることなので、全て市が思うような企業の進出が実現するとは限りませんが、地権者である京王電鉄やＪＲ東海なら、市が考えるまちづくりが可能になると考えます。両社のグループ企業にはホテルや百貨店などリニア駅周辺にふさわしい企業があり、駅舎や自由通路などの基盤整備以外の事業においても連携していく必要があると考えます。そこで、本市ではホテルや商業施設誘致などのにぎわいづくりに関して、両者とどのように連携して、両者の資源を生かしたまちづくりを進めていく考えなのか見解を伺います。 次は、大西大通り線についてです。本定例会議では、議案第４０号として大西大通り線の認定に係る議案が提案されています。大西大通り線をめぐっては、昨年は市長自ら説明会に出席し、今年に入ってからも説明会を開催するなど、関係者の理解促進に尽力されていることは承知しております。そこで、これまでの説明会における関係者の皆様の主な意見を伺うとともに、地権者の皆様との実際の交渉状況を伺います。 次は、相模原駅周辺のまちづくりについて伺います。まず、将来のまちのイメージについて伺います。相模原駅北口のまちづくりにつきましては、来年度に土地利用計画を策定することは承知していますが、こちらも橋本駅と同様に、どのようなまちになるのか、具体的なイメージが湧いてきません。土地利用計画では、具体的なまちのイメージ図のようなものは示されるのか、また、示されないのであれば、いつ頃、まちのイメージを示す予定なのか伺います。 次に、先進技術を活用した脱炭素のまちづくりについて伺います。１月２６日、相模総合補給廠で開催された相模原ＳＤＧｓＥＸＰＯでは、目玉事業であった空飛ぶクルマが事業者の事情によりデモ飛行が中止となったことは大変残念でした。しかしながら、相模原駅北口は脱炭素のまちづくりを目指しており、エンジンを使わず二酸化炭素を発生させない空飛ぶクルマとの相性は抜群です。相模原駅北口のエリアについては、原則としてエンジンを載せた自動車の進入は禁止し、移動は徒歩か自転車で、遠距離移動は自動運転の電気で動くバスか空飛ぶクルマで、宅配や出前はドローンでといった先進技術を活用した脱炭素のまちを目指していただくことを提案いたしますが、見解を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについて伺います。まず、施設機能の融和について伺います。鹿沼公園の中に整備される複合施設は、図書館や公民館など６つの機能を備えた施設となります。この複合施設は、ただ単に既存の６施設を合築させたものではなく、それぞれの機能が融和して相乗効果を生み出すようなものであってほしいと考えます。同じ部屋でも、あるときは高齢者向けの公民館活動、あるときは若者たちのライブ会場、あるときは赤ちゃん向けのおはなし会など、貸室を共有することやオープンスペースを設置するだけでなく、職員の事務室も共有化して省スペース化するなど、複合施設ならではの機能の融和を求めますが、市長が考える複合施設の在り方について見解を伺います。 次に、市立図書館の中央図書館機能について伺います。市立図書館については、令和６年２月に中央図書館機能基本方針が策定され、中央図書館としての機能の確立、充実に向けた取組が進められています。この基本方針に基づき、複合施設としての再整備後に市立図書館が実現を目指す中央図書館機能とはどのようなものか、特徴的な機能について伺います。 次に、交通対策について伺います。魅力的な複合施設ができて鹿沼公園がリニューアルされれば、多くの人が訪れることになりますが、現在の鹿沼公園の外周道路は決して十分な幅員が確保されているとは言えません。どのような交通対策を考えているのか伺います。また、自転車駐車場につきましても、現在も朝の時間帯には、第２駐車場の前の信号では車道にあふれるほどの自転車が滞留しています。これが公民館跡地に移動したとしたら、歩車分離式となっている淵野辺駅南口交差点の中で歩行者と自転車が錯綜してしまうことが想定されますが、自転車駐車場に関する交通対策についても伺います。 続きまして、安全、安心な土木工事について伺います。まず、八潮市の道路陥没事故を受けた緊急点検について伺います。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受けて、本市でも下水道と道路の緊急点検を実施したと承知しています。下水道では、要経過観察箇所の再点検と直径２メートル以上の下水道管の点検を実施したとのことですが、本市に設置されている下水道管は何キロメートルで、今回、何キロメートルの点検を行ったのか、また、点検体制や点検の実施方法、点検結果についても伺います。 さらに、道路では路面下空洞調査による要経過観察箇所を点検したとのことですが、何か所の点検を行ったのか、また、その結果を伺います。 次に、下水道工事における安全対策について伺います。本市においても、昨年９月１９日に下水道の耐震工事の最中に作業員の方２名が流され、お亡くなりになる痛ましい事故がありました。市では、安全対策検討委員会を立ち上げ、報告書を取りまとめましたが、今後の市が行う工事について、受注者に求める対策と発注者としての対策を具体的に伺います。 続きまして、新たなスポーツ施設の整備について伺います。まず、スタジアムについて伺います。昨年１２月定例会議の森議員の代表質問で、市長は相模原駅北口のまちづくりに関する民間企業からの提案を受けて、スタジアム導入の可能性についてしっかりと見極めると述べられました。また、年頭の取材で、造るなら民設民営となるとも述べられております。そこで、民設民営も含めたスタジアム設置の可能性について、現在の市長の見解を伺います。 次に、アイススケート場についてです。令和９年３月に廃止される銀河アリーナのアイススケート場ですが、令和５年９月定例会議の榎本議員の代表質問に対して、石井副市長が御自身の体験を踏まえ、子供たちのためにも様々な可能性について、あらゆる方策をもって力を注いでしっかりと取り組んでいくと答弁されました。あれから１年半が経過しますが、これまでどのような検討を行ってきたのか、また、今後の検討の方向性について伺うところでしたが、先ほどの大槻議員の質問に対しての答弁で確認できましたので、答弁は結構です。 次に、屋内スケートボードパークについて伺います。昨年１２月に発表された夢ＣＯＣＯプロジェクトの報告では、残念ながら、屋内型スケートボード場を直ちに実現することは困難との見解が示されました。しかしながら、本村市長は記者会見で、これで諦めたわけではなく、引き続きチャレンジしていくとの決意も述べられております。そこで、今後は屋内スケートボードパークの設置に向けてどのようにチャレンジしていかれるのか伺います。 続きまして、脱炭素社会の実現に向けて伺います。まず、さがみはら脱炭素ロードマップ２０５０について伺います。本市は、さがみはら脱炭素ロードマップ２０５０において、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと定め、残すところ、あと２５年となりました。中期目標である２０３０年度の５０％削減までは、あと５年しかありません。これらの目標達成のために、本市が行ってきたこれまでの取組と今後の取組について伺います。 次に、ごみの減量化について伺います。我が会派では、ごみの戸別収集や有料化、ごみ・資源集積場所が抱える課題、南清掃工場の焼却炉からの金や銀などの貴重な金属の回収、最終処分場の延命化や次期最終処分場など、様々なごみ問題を取り上げてきました。これらは全てごみの減量化につながる取組で、ごみの焼却による二酸化炭素排出量を抑え、脱炭素社会の実現につながる取組になります。そこで、本市のこれまでの取組を伺うとともに、今後のさらなる減量化に向けた取組について伺います。 次に、ふれあい収集のモデル事業について伺います。我が会派の谷川議員、鈴木秀成議員がこれまでに取り上げてきたふれあい収集につきましては、ごみ出しが困難な高齢者や障害者を対象に戸別収集を行う事業であり、高齢化社会の進行や核家族化の現状を考えると、早期実施が求められているサービスです。来年度、市内３地区においてモデル事業を実施すると伺っておりますが、具体的な事業の開始時期や実施エリアはどうなるのか伺います。また、本格実施に向けてはどのような準備を行っていくのか伺います。 続きまして、帯状疱疹ワクチン定期接種事業について、５０代に向けた理解促進と予防接種について伺います。令和７年度から帯状疱疹ワクチンの定期接種事業が実施されることになりました。対象については６５歳となり、既に６５歳を超えている場合については、５年間の経過措置として７０歳、７５歳と、５歳ごとに接種に対する助成を受けられることになります。我が会派の森議員が令和３年１２月の定例会議で接種費用の助成について取り上げておりますが、ここでは５０歳以上の人がかかりやすいとされることから、予防接種の必要性と接種費用の助成を求めておりました。厚生労働省も、帯状疱疹は５０歳以上の人がかかりやすく、７０歳代の罹患者数が最も多いとの見解を示しており、テレビのコマーシャル等でも５０歳からの予防接種が推奨されています。本市が対象を６５歳以上と定めた理由と、５０歳代への理解促進と予防接種をどのように進めていくのか見解を伺います。 最後は、教育施策についてです。まず、教員確保について伺います。文部科学省は、令和７年度から公立小中学校で産育休を取得した教員の代替要員について、正規の教員を充てた場合も国庫負担の対象とする方針を固めました。この法令改正を踏まえ、産育休の代替分を見込んで正規教員を計画的に採用し、安定的に確保することが期待できますが、来年度の教員採用に当たっては、どのような方針で実施するのか伺います。また、令和７年実施の教員採用試験について、前年度までの実績を踏まえ、どのような変更点があるのか伺います。 次に、望ましい学校規模の在り方について伺います。平成２９年３月に策定された相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づき、最近では光が丘地区、相武台地区を中心に、児童生徒にとって望ましい学習環境の整備に取り組んできたものと承知しています。基本方針策定以降の児童生徒数の推移と現在の過小規模校、過大規模校、望ましい学校規模の学校数と割合について伺います。さらに、現在の過大規模校、過小規模校に対して、子供たちにとって望ましい学習環境整備のためにどのような取組を行ってきたのか伺います。 また、基本方針策定から８年が経過しますが、現在では１５歳未満の年少人口は減少傾向が続いており、また、合計特殊出生率は県及び全国を下回っての数値で、低下傾向となっており、少子化は確実に進行しています。そこで、今後の児童生徒数の変化をどのように推計、分析し、望ましい学校規模での教育環境整備を進めていくのか見解を伺います。 次に、学びの多様化学校の設置について伺います。学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程を編成して教育活動を行う学校で、不登校児童生徒の学びの場の保障に大変有益であるとされています。文部科学省は、学びの多様化学校を令和９年度末までに全ての都道府県、政令指定都市に設置することとし、将来的には分教室型も含め３００校という数値目標を立てています。令和６年度には全国で３５校が設置され、他自治体においても設置に向けた動きが加速化しています。本市においても、不登校児童生徒の学びの場の保障は大きな課題であり、文科省の方針も踏まえ、学びの多様化学校の設置を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 以上、登壇しての１問目といたします。 P.109 古内明議長
76. #76 古内明議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.109 本村賢太郎市長
77. #77 本村賢太郎市長
    松浦議員の御質問にお答えします。 初めに、当初予算に込めた私の考えと予算の特徴についてでございます。令和７年度当初予算につきましては、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子育て関連施策の充実や物価高騰対策、地域共生社会の実現に向けた取組に係る経費などを計上したところです。また、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化や税源涵養に資するまちづくりの経費など、過去最大の投資的経費も計上しました。私としては、相模原というまちを大きく育み、市民の皆様が心豊かに暮らせるとともに、引き続き多くの人に選ばれる幸せ色あふれるまちの実現に向けて、これまでの取組を一層加速させる積極的な編成ができたものと考えています。 次に、子育てと教育に関する予算についてでございます。こども・若者未来局の予算は約５９７億円で、前年度から約７２億円の増額です。主な要因は、児童手当や保育所等への給付費を増額したことに加え、妊産婦健康診査費用助成の拡充、新たに１か月児健康診査の費用助成や本市独自の婚活イベントの開催などの経費を計上したことによるものです。また、教育局の予算は約２７０億円で、前年度から約４８億円の増額です。主な要因は、小中学校校舎改造事業費の増額等に加え、市立小学校及び義務教育学校１年生の学校給食費無償化や、低所得者世帯の中学校３年生及び義務教育学校９年生の学習塾代等の支援等の経費を計上したことによるものです。 次に、学校の跡地活用についてでございます。もえぎ台小学校につきましては、来月の相武台地区まちづくり会議で市としての活用の考え方をお示しする予定で、並木小学校につきましては、公共利用の可能性について調査を始めたところです。また、旧相模原総合高等学校跡地の学校給食センター以外の活用につきましては、今月の大沢地区まちづくり会議で今後の進め方などをお示ししたところです。 次に、本庁舎に係る検討状況についてでございます。本庁舎の再編、再整備については、令和６年３月に職員で構成する検討会議を設置して、行政機能の中心としての役割などを踏まえ、建て替えや長寿命化の改修、整備場所も含め、調査研究を進めているところです。当面は、既に進めているオフィスのフリーアドレス化のほか、令和７年３月末で廃止予定の本庁舎本館６階食堂スペースの執務室への転用や新たな別館の整備に取り組んでまいります。 次に、教育長の給料月額についてでございます。特別職の給料等については、特別職報酬等審議会において、本市と人口や財政規模が類似する６指定都市の年間支給額の平均値から給料月額を算出した上で、本市の財政状況などを踏まえて総合的に判断したものと伺っています。審議会において、減額の妥当性も含め様々な観点から議論され、答申を頂いたことから、私といたしましては、その答申を真摯に受け止め、今回の提案をいたしました。 次に、学校体育施設等開放事業の使用料についてでございます。現在、施設利用団体の利便性向上や施設管理者である学校の負担軽減などの見直しを進めており、併せて受益者負担の在り方について検討しているところです。なお、検討に当たっては、公平性の確保や子供の施設使用料等の無料化との整合について考慮してまいります。 次に、市立児童クラブの対象学年の拡大についてでございます。共働き家庭が増加する中で、子供たちが安全、安心に過ごせる放課後の居場所として、児童クラブは大変重要であると認識しています。そのため、本年度からは相模湖地域の児童クラブにおいて、他の地域に先行して６年生までの受入れをモデル実施し、小学校高学年に適した指導内容や受入れに必要な施設環境などの検証を行っているところです。 次に、民間活力の導入についてでございます。昨年度実施したサウンディング型市場調査では、職員の確保や資質の向上、効果的な運営方法などの御意見を頂き、本市の抱える課題解決に向けて有効であると認識したところです。令和７年度は、放課後児童対策課を設置し、児童クラブの民間活力の活用方策など、放課後の子供の居場所のさらなる充実に向け、検討を進めてまいります。 次に、学校給食費の無償化についてでございます。国等の支援がなく、本市の全ての児童生徒の学校給食費を無償化することは、本市の財政に与える影響が大きいものと認識していますが、子育て世帯への支援は大変重要であるとの思いから、入学により一時的に経済的な負担が大きくなる子育て世帯を支援するため、市立小学校及び義務教育学校１年生の学校給食費を無償化することとしたものです。引き続き、子育てするなら相模原、教育を受けるなら相模原と言っていただけるよう、様々な取組を力強く推進してまいります。 次に、橋本駅南口地区の将来のまちの姿についてでございます。現在、具体的な土地利用などについて、神奈川県やＪＲ東海、京王電鉄などと議論しているところです。将来のまちのイメージを含め、議論が整い次第、公共空間の在り方について、地域の皆様との意見交換を行う中で、まちの姿をお示ししたいと考えています。 次に、にぎわいづくりに向けた鉄道会社との連携についてでございます。ＪＲ東海や京王電鉄とは、これまでも基盤整備だけでなく、土地利用に関しても協議を行っているところです。両社が有するホテルや商業施設を含む駅前開発のノウハウを生かし、施設の誘致、配置の検討に取り組んでまいります。 次に、都市計画道路大西大通り線についてでございます。これまでの説明会では、事業の撤回や既存道路の活用を求める御意見など、反対の立場の意見が多い印象でしたが、先月の説明会では、これまでと違い、事業を進めてほしいという御意見、測量や補償等に関する質問が複数ありました。また、現在、国道１６号から西橋本２丁目交差点までの第１工区においては、約半数の方に御協力いただき、測量を進めています。 次に、相模原駅北口地区の将来のまちの姿についてでございます。本年夏頃の策定を目指し検討を進めている相模原駅北口地区土地利用計画では、具体的な導入施設の規模や配置等を定めることとしており、併せて具体的なまちのイメージをお示ししたいと考えています。 次に、相模原駅北口地区における脱炭素のまちづくりについてでございます。昨年７月から実施した民間提案募集においては、例えば脱炭素型まちづくりの実現に向けて、新たなモビリティサービスを導入し、自家用車の使用を抑制するといった提案も頂きました。こうした脱炭素やモビリティーなど、まちづくりに関する様々な先進技術を国有地である当地区に柔軟に取り入れられるよう、土地処分の条件を国と調整してまいります。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける複合施設についてでございます。公園の緑や図書館の本に囲まれ、誰もが気軽に過ごすことのできる空間が広がる中に、利用者同士が緩やかにつながることで、新たな学びや活動、交流が生まれるとともに、市民が協働して地域の活性化に取り組むことができる拠点として整備してまいりたいと考えています。 次に、交通対策についてでございます。今回お示ししたまちづくりプラン案では、公園全体のリニューアルをすることとしており、公園利用者の利便性の向上を図るとともに、安全な歩行者空間の確保につきましても検討してまいります。また、自転車駐車場の再整備に当たっては、歩行者や自転車利用者の通行状況等を踏まえながら、施設の配置等について検討してまいります。 次に、下水道管の緊急点検についてでございます。本市が管理する約２，９００キロメートルの下水道管のうち、大型下水道管の約７５キロメートルを対象として緊急点検を実施しました。職員が地上から亀裂の有無など路面の状況を確認したほか、劣化が懸念される約７キロメートルの下水道管については、マンホールや管の内部の劣化状況を委託業務により確認し、いずれも異常はありませんでした。 次に、道路施設の点検箇所と結果についてでございます。目視により４５か所について路面状況の確認を行い、いずれの箇所も異常はありませんでした。 次に、下水道工事の安全対策についてでございます。今回の事故を教訓に、気象を監視する警戒区域を定め、雨雲の動きなどによって避難行動の準備をすることや、気象情報の自動配信サービスを活用することなど、新たな安全対策を求めるとともに、実際の作業環境に応じた下水道管からの避難訓練を実施するなど、局地的な大雨による増水に備えてまいります。また、発注者としては、受注者から提出される安全対策の確認の徹底や気象の変化によるリスクを踏まえた安全講習会等を開催してまいります。 次に、相模原駅北口地区におけるスタジアムについてでございます。本地区のまちづくりにおいては、昼夜間人口比率が低い本市の状況を踏まえ、業務系の用途に重点を置いた土地利用を考えており、市は企業等の進出意欲の醸成に資する緑豊かな公園や、快適でアクセス性の高い駅への通路などの公共施設を整備するものとし、その他の施設は民間による整備を前提としています。今般の民間提案募集において、スタジアムについては、民設民営の計画が示されなかったことを学識経験者等から成る相模原駅北口地区土地利用計画検討会議に報告し、同会議の御意見も踏まえて、土地利用計画の策定に向け取り組んでまいります。 次に、屋内型スケートボード場についてでございます。夢ＣＯＣＯプロジェクトの検討においては、屋内型スケートボード場を直ちに整備することは困難であるとの結果でした。一方、身近で気軽にスケートボードを楽しむことができる環境づくりへのニーズが高いことも把握したため、まずは小山公園ニュースポーツ広場の改修工事を着実に進めるとともに、屋内型についても民間企業等に協力を求めるなど、実現に向けた努力を続けてまいります。 次に、二酸化炭素排出量削減の取組についてでございます。本市では、住宅の太陽光発電設備等の設置に対する支援の拡充や公共施設への再生可能エネルギー設備の導入等に取り組んでいます。２０３０年度の目標の達成に向けて、より実効性の高い取組を進める必要があることから、新たな技術的な知見を生かしながら、住宅や事業所へのさらなる再エネ設備の導入促進のほか、民間事業者との連携を一層深めるなど、あらゆる取組を加速してまいります。 次に、ごみの減量化についてでございますが、最終処分場の延命化、脱炭素社会の実現などに資する大変重要な政策課題であると認識しています。このため、相模原ごみＤＥ７１大作戦として、４Ｒの推進や小学校への出前講座、事業者への訪問指導など、様々な取組を行っています。今後は、製品プラスチックを資源として回収する体制を新たに構築することや、令和７年度にごみ減量ＰＲ室を設置し、より伝わりやすい情報を発信するなど、さらなるごみの減量化、資源化に向けて取り組んでまいります。 次に、ふれあい収集のモデル事業についてでございますが、令和７年４月以降、地域や関係団体への説明会、収集希望者からの申請受付、収集場所の確認などを行い、収集開始は１０月頃を予定しています。また、モデル地区の対象は、地区の人口や面積、立地する住居の形態、収集拠点からの距離など、様々な条件を総合的に勘案し、津久井地区、大野北地区及び東林地区での実施を予定しており、収集件数や収集時間、見守り方法等の把握、検証や全市実施に向けた収集体制の検討などを行ってまいります。 市税収入、市債の発行、議案第１４号、議案第１６号、基金の活用及び帯状疱疹ワクチンに関する御質問につきましては担当副市長から、教育委員会及び人事委員会に対する御質問につきましては各委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.112 古内明議長
78. #78 古内明議長
    石井副市長。 P.112 石井賢之副市長
79. #79 石井賢之副市長
    市税収入、市債の発行、基金の活用及び帯状疱疹ワクチンに関する御質問にお答えします。 初めに、市税収入の増加要因についてでございますが、個人市民税は定額減税の影響のほかに、賃金の上昇など雇用、所得環境の改善を見込んだこと、固定資産税は償却資産の設備投資が増えたことや家屋の新増築が堅調であったことによるものです。 次に、市債についてでございます。市債は、市民負担の世代間の公平性を図る観点などから発行するものです。令和７年度予算編成におきましては、交付税措置のある緊急防災・減災事業債などの増額に加え、そのほかの市債につきましても積極的に活用することとしており、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、公共施設の長寿命化事業やまちづくり事業の財源として充当することとしています。 次に、市街地整備基金についてでございます。本基金につきましては、市街地再開発事業や土地区画整理事業などの市街地整備事業の各年度における財政負担の平準化を図ることを目的に、土地区画整理事業等のまちづくりに充当しています。本基金の積立目標額はありませんが、物価高騰等の社会情勢や長期財政収支等の財政状況を踏まえつつ、適時適切に対応してまいります。 次に、公共施設保全等基金についてでございます。本基金につきましては、長寿命化事業費の財政負担の平準化を図ることを目的に、公共施設の再編、再整備を含む事業に活用しており、当面は一般公共建築物長寿命化計画の計画期間である令和１１年度までに想定される事業の必要額を確保できるよう取り組んでいるところです。 次に、学校給食費調整基金についてでございます。本基金の積立てについては、物価高騰等の社会経済情勢のほか、現在、国において議論されている学校給食費無償化の動向も的確に見極めながら、学校給食の安定的な提供等に必要な経費を確保できるよう、適時適切に対応してまいります。また、その活用方法については、想定以上に物価が高騰し、学校給食費として保護者が負担する食材費に不足が生じた場合の一時的な対応や保護者の負担軽減に係る取組の財源とすることを想定しています。 次に、国民健康保険財政調整基金についてでございます。基金の適正規模の設定は難しいことから、国民健康保険の財政運営に係る責任主体である神奈川県が求めている保険税調定額の５％以上、現時点では８億円程度を目標としています。また、その活用方法については、保険税率の急激な上昇抑制や、災害または経済状況の悪化等に伴う保険税収入の減少に備えることを想定しています。 次に、帯状疱疹ワクチンについてでございます。国において発症の予防効果や費用対効果などの議論を経て定期接種の対象者が決定されたことから、本市においては国が定めた６５歳以上の方等を接種費用の助成対象としています。また、定期接種の対象とならない方に対しましても、帯状疱疹に関する知識や予防接種制度を御理解いただけるよう、市ホームページ等を通じて周知してまいります。 以上、お答えしました。 P.113 古内明議長
80. #80 古内明議長
    奈良副市長。 P.113 奈良浩之副市長
81. #81 奈良浩之副市長
    議案第14号に関する御質問にお答えします。 初めに、給与制度のアップデートについてでございます。今回の条例改正により、特に重い職責を担う局長級、部長級の職員や早期に昇格した職員の給与水準の向上を図ることで、組織のパフォーマンスや職員のモチベーションがより高まることを期待しています。 次に、土木職の初任給についてでございます。本年度の職員募集要項に記載されている大卒初任給で比較すると、初任給調整手当を支給することで、近隣の横浜市、川崎市、町田市、八王子市より月額で約２，０００円から５，０００円高くなります。 以上、お答えしました。 P.113 古内明議長
82. #82 古内明議長
    大川副市長。 P.113 大川亜沙奈副市長
83. #83 大川亜沙奈副市長
    議案第16号に関する御質問にお答えします。 初めに、消防職員の処遇改善についてでございます。火災や救急など活動に従事する消防職員１か月の特殊勤務手当は、１人当たり約７，０００円増額し、支給対象は消防隊や救急隊などに配置している約６００人の職員を想定しています。この改正の効果として、消防職員のさらなる人材確保や離職防止につながるものと考えています。 次に、消防職員の離職防止についてでございます。これまで職員意欲の向上を図るため、若手職員が訓練計画を立案する企画プロジェクト、希望する業務に挑戦できるジョブトライアルを実施するとともに、風通しのよい職場づくりのため、職員の行動指針である消防局クレドを策定するなど、離職防止につながる取組を進めてきました。引き続き、誇りとやりがいを持って本市で活躍できる人材を育成するとともに、長く働き続けられる職場環境づくりに向け、様々な取組を進めてまいります。 以上でございます。 P.113 古内明議長
84. #84 古内明議長
    教育長。 P.113 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校現場の声に対する私の受け止めについてでございます。学校現場においては、教職員一人一人が情熱と愛情を注ぎながら、日々、さがみはら教育の実現に向けて奮闘しています。昨年１１月には若手教員によるプロジェクトから学校現場改善に向けた提言を受けたところであり、引き続き多様な現場の声に耳を傾け、教職員自身がやりがいを持って生き生きと働き続けることができるよう、環境改善に取り組むとともに、関係機関等との連携をより一層深め、喫緊の課題である不登校対策やいじめ問題などに対しても真摯に向き合いながら取り組んでまいります。 次に、学校屋内運動場の空調設備についてでございます。昨今の猛暑の状況を踏まえると、児童生徒の適切な学習環境等を確保する上で、屋内運動場への空調設備の早期整備は喫緊の課題であり、学校開放のほか、避難所として利用していく観点からも重要であると認識しています。このため、現在、早期整備に向けた効果的、効率的な手法等の検討を進めているところです。 次に、学校給食についてでございます。限られた予算の中で、行事食や郷土食を献立に取り入れるとともに、栄養価の高い旬の食材等を活用し、学校給食を提供してまいりました。引き続き、安全、安心で児童生徒が心待ちにするような魅力ある給食の提供に向けて創意工夫してまいります。 次に、中央図書館機能についてでございます。本市が目指す中央図書館機能は、市内全ての図書館や公民館図書室等の中核となって図書館ネットワークを管理するとともに、蔵書の分析やコントロール、地域図書館等への総合支援、専門的な人材育成など、総合的に図書館施策を企画、推進することです。 次に、教員の確保についてでございます。令和７年度に実施する教員採用試験では、産休や育休者に対する正規教員による代替のほか、中学校の３５人学級への移行を見据え、小中学校ともに本年度よりも募集数を増やすことを予定しています。また、本年度の採用試験において合格者が募集数に満たなかった特別支援や中学校技術については、免許を持つ他の教科等との併願受験制度を拡充するなど、より多くの方に受験していただけるよう、要件の緩和を検討していきます。 次に、学校規模の状況についてでございます。児童生徒数が基本方針策定時から約４，６００人減少している中、現在、過大規模校はなく、過小規模校は小中学校等合わせて１９校で全体の１８．１％、また、望ましい規模の学校数は合計３９校で全体の３７．１％です。市では、課題解決の緊急性が高い過小規模校がある地区において、保護者や地域の皆様と検討協議会を組織し、望ましい学習環境の実現に向けた協議を進めています。 次に、望ましい学校規模についてでございます。本市の児童生徒数は、将来人口推計を基に、開発による人口増などの変動要因を反映した上で算出しており、令和４２年までの推計では、全市で３０％以上減少しますが、横浜線や小田急線沿線の学校では緩やかに減少するなど、通学区域によって状況は大きく異なるものと捉えています。こうした状況を踏まえ、令和７年度から望ましい学校規模に関する基本方針の見直しに取り組みたいと考えています。 次に、学びの多様化学校についてでございます。不登校児童生徒が安心して学びを継続できる環境を整えることは重要であると認識しており、本市では校内登校支援教室の全中学校設置に向けて取り組んでいるところです。一方で、従来の支援では登校が難しく、社会とのつながりを持ちにくい子供たちもいることから、学びの多様化学校を含めた居場所づくりについて、引き続き、調査、研究を進めるなど、学びの場の選択肢が広がる取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.114 古内明議長
85. #85 古内明議長
    行政委員会事務局長。 P.114 藤井一洋行政委員会事務局長
86. #86 藤井一洋行政委員会事務局長
    人事委員会からお答えします。 辞退者防止の取組についてでございますが、入庁後の不安の解消や業務へのイメージ醸成のため、合格者同士や先輩職員との交流の場として合格者懇談会を実施するとともに、休暇制度やその取得状況、通勤方法など、入庁前に知りたい情報を定期的に配信しています。また、土木職など一部の職種の合格者に対しては、個別相談のお知らせを送付し、御利用いただいており、引き続き任命権者と連携し、相談体制の拡充など、辞退者防止対策に取り組んでまいります。 以上でございます。 P.114 古内明議長
87. #87 古内明議長
    松浦議員。 P.114 ５番（松浦千鶴子議員）
88. #88 5番(松浦千鶴子議員)
    2問目を行います。 まず、市税収入についてですが、１２月定例会議の代表質問において、森議員が１０３万円の壁について取り上げました。当時は、控除金額が７５万円引き上げられると、本市では市税に約２００億円の影響が出るとされていました。結局、現在は給与所得控除を７５万円ではなく１０万円引き上げる法案が国会で審議され、それ以外の案についても政党間で議論がされていますが、１０万円引き上げた場合の本市の財政に与える影響について伺います。 次は、公共施設マネジメントの取組から跡地活用についてです。旧相模原総合高等学校の跡地３．５ヘクタールについては、今月の大沢地区まちづくり会議で今後の進め方が示されたとのことでした。我が会派では、関根議員をはじめとして、この土地の活用方法については何度も取り上げておりますが、これまでに喫緊の行政課題の解決のための公共利用を優先に検討する、令和９年度以降の取得を見据え、市としての活用の方向性を整理した上で、地域との対話を行いながら検討するとの見解が示されております。大沢地区まちづくり会議において、喫緊の行政課題解決のための公共利用としての市の活用方針はどのように示されたのか伺います。 次に、職員増員に伴う職場環境への対応についてです。新たな別館の整備に取り組むとのことですが、設置場所や敷地面積、延べ床面積、何階建ての建物になり、何人の職員がそこで働くことを想定しているのか、具体的なプランを伺います。 次に、給与制度のアップデートについてです。今回の条例改正により、組織のパフォーマンスや職員のモチベーションがより高まることを期待するとのことですが、給与水準が上がるだけでは、職員のパフォーマンスやモチベーションは向上しません。近年の離職者数の増加をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。教職員を除く普通退職者数は、令和４年度で８８人、令和５年度に１０８人と伺っております。まさにこれから改正された職員定数計画に基づいて、１年に１００人以上採用しても、採用と同じ数に近い職員が辞めていく状況が続くのであれば、組織のパフォーマンスが上がらず、結果として市民サービスの低下にもつながりかねません。離職者を出さないようにするための対策として、どのようなことに取り組まれる考えか伺います。 次に、議案第１６号から、消防職員の離職防止策についてです。様々な離職防止につながる取組を進めてきたにもかかわらず、残念ながら離職した消防職員もいると伺っています。これまでに離職して他の自治体の消防職員となった人数や転職先について伺います。逆に、他の自治体の消防職員が本市の消防職員となった実績についても伺います。 次に、学校体育施設等開放事業の使用料について伺います。今後一層、施設、設備の老朽化が進んでいく中で、維持管理コストによる財政負担を考慮しながら、持続可能な仕組みで学校体育施設を活用していく必要があります。受益者負担の考え方に基づき、他市では１時間２００円の利用料金を徴収している事例もありますが、本市でも同様に利用料金を徴収するとした場合、年間どれだけの使用料収入が得られる見込みか伺います。 次は、児童クラブの対象学年拡大についてです。対象学年の拡大に向けては、場所の確保が大きな課題になると考えます。１月に開催された令和６年度相模原市総合教育会議において、児童クラブの拡充に向けた活動場所の確保について話し合われました。その中で、小学校の余裕教室や特別教室等の活用についても協議されましたが、一部の学校では、余裕教室等の活用可能性が低いため、普通教室のタイムシェアについても検討することが確認されました。こうした余裕教室等の現状についてですが、実際の学校現場では、不登校対策としての登校支援教室や個別学習支援のための教室等に活用され、実際に使用可能な教室の数はかなり限られていると聞いています。また、教室を確保できても、放課後の教室での教員の業務や児童の私物や掲示物、作品の管理等の課題は多くあります。場所の確保に向けては、学校側の理解と協力を得ながら、速やかに施設整備やルールづくりに取り組む必要があると考えますが、今後の進め方について伺います。 次に、学校給食費一部無償化についてです。学校給食費無償化の対象としては、市立小学校及び義務教育学校の１年生とされていますが、対象児童のうち、アレルギー等の理由で給食を喫食せず、昼食を持参する児童もいることが想定されますが、その家庭に対してはどのような支援を行うのか伺います。 次に、基金の活用について、まず、公共施設保全等基金についてです。小中学校校舎の長寿命化改修は喫緊の課題と考えています。令和６年度はどの学校で長寿命化改修を行い、令和７年度はどの学校で長寿命化改修を実施する予定なのか伺います。 次は、国民健康保険財政調整基金についてです。令和８年度から少子化対策のための事業に充てるため、医療保険料と合わせて拠出金を負担する子ども・子育て支援金制度が開始されます。本市の国民健康保険被保険者も対象となりますが、１世帯当たりどのぐらい国民健康保険税に影響があるのか、現在の見込みを伺います。また、その周知方法も伺います。 次は、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてです。市立図書館については、リニューアルを機に中央図書館機能が確立されることで、地域図書館や公民館図書室を利用する市民にとっても利便性の向上が期待できますが、具体的にどのような点でサービスが向上するのか伺います。 次に、淵野辺駅南口交差点の交通対策については、歩行者や自転車の通行状況を踏まえながら駐輪場の配置を検討するとのことでしたが、それだけでは十分な対策が図られるとは思いません。交差点の改良と合わせて、現在の駅前広場の大胆な改修が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、スタジアムについてです。相模原駅北口へのスタジアムの設置につきましては、民設民営の計画が示されなかったとのことでしたが、たとえ相模原駅北口以外の場所であっても、ホームタウンチーム支援のためにも、本市のスポーツファンのためにも、大規模なスタジアムが必要と考えますが、大規模スタジアムの必要性や可能性についてどのように考えておられるのか、スポーツ行政を担当する石井副市長にお伺いします。 次に、脱炭素の取組についてです。本市では、地球温暖化対策推進会議において太陽光パネルの設置義務について検討を進めており、以前の報道では、令和７年６月定例会議において議案を提案予定とされていましたが、現在のところ、そのような話は聞こえてきません。そこで、推進会議や庁内ではどのような議論がなされているのか伺うとともに、今後の予定について伺います。 次に、教員確保についてです。募集数を増やすことは分かりましたが、教員確保に向けては自治体間競争が激しくなっています。教職課程で学んだ大学生や教職経験者に限らず、対象を幅広く募集することも積極的に検討していくべきと考えます。中央教育審議会は、社会人の教員登用を促進するため、民間の人材が企業に在籍したまま公立学校教員として勤務する仕組みづくりの検討に入りました。現行でも非常勤講師として授業を行うことは可能ですが、現在の未配置状況や教員志望者の低下により、子供の学びの質の低下が懸念される状況を鑑みると、民間人が常勤の教員として、授業以外でも子供の学びと育ちに携われるような環境を整備することが必要と考えますが、民間人材の登用についての見解を伺います。 次に、望ましい学校規模の在り方についてです。基本方針の見直しに取り組むとのことですが、現在の基本方針では、過小規模校を存置する場合は、特色あるカリキュラムの導入や、小中連携や小中一貫教育の推進が対応施策として示されております。また、小中一貫教育のよさを最大限に生かすためには、小中学校の施設や教員組織が一体となった義務教育学校が望ましいとされています。本市では、令和２年に青和学園が、続いて令和５年に鳥屋学園が開校し、それぞれの特色を生かした教育活動が展開されていますが、今後の義務教育学校設置に向けた考えについて伺います。 以上で、２問目を終わります。 P.117 古内明議長
89. #89 古内明議長
    石井副市長。 P.117 石井賢之副市長
90. #90 石井賢之副市長
    スタジアム整備の御質問にお答えします。 プロスポーツの躍動を身近に体験できる環境は、スポーツ文化の振興のための重要なインフラというように考えています。また、本市は４つのフットボールチームをホームタウンチームとして認定しており、それぞれのチームが相模原ギオンスタジアムを本拠地としている中、ほかにも関東インカレや全日本大学駅伝の関東地区選考会などの著名な大会も開催されています。しかしながら、利用可能な枠の空きがなく、断念せざるを得ない状況もあるのが事実です。こうしたことから、７２万都市市民のスポーツ振興に必要な視点からのスタジアム整備について、その在り方の検討は重要な課題であるというように認識しています。 以上です。 P.117 古内明議長
91. #91 古内明議長
    教育長。 P.117 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　義務教育学校に関する御質問にお答えいたします。 これまで教育委員会では、望ましい学習環境の実現に向けた地域の皆様との丁寧な協議、検討の結果、義務教育学校２校を設置しました。義務教育学校の設置に当たりましては、通学区域の整理のほか、保護者や地域の理解など、様々な課題があります。今後、市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針を見直していく中で、義務教育学校を含め、小中一貫型の学校などにつきまして検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.117 古内明議長
92. #92 古内明議長
    財政局長。 P.117 杉野孝幸財政局長
93. #93 杉野孝幸財政局長
    給与所得控除を10万円引き上げた場合の本市の財政に与える影響について、お答えさせていただきます。 現在、国が示しています法律の改正案を基に試算いたしますと、令和８年度から約３億円程度の減収と見込んでいるところでございます。 以上です。 P.117 古内明議長
94. #94 古内明議長
    財政担当部長。 P.117 吉成靖幸財政担当部長
95. #95 吉成靖幸財政担当部長
    公共施設に関する御質問にお答えします。 初めに、旧相模原総合高等学校の跡地活用についてでございます。大沢地区まちづくり会議におきましては、県の校舎解体を待たずに早期に整備検討が可能となるエリアと、解体後に整備が可能となるエリアをお示しするとともに、活用方針の策定に向けた今後の進め方について説明したところでございます。 次に、新たな別館についてでございます。設計を進める想定といたしましては、設置場所は現在の公用車駐車場で、敷地面積は１，０００平方メートル程度、延べ床面積は１，２００平方メートル程度としているところです。なお、今後の組織体制により職員の配置人数を考えてまいります。 以上です。 P.117 古内明議長
96. #96 古内明議長
    総務局長。 P.117 鈴木由美子総務局長
97. #97 鈴木由美子総務局長
    職員の離職防止に関する御質問にお答えいたします。 近年、離職者が増加している状況にあることから、昨年１１月に職員の働きがいや意欲、組織に対する愛着などについてのアンケート調査を実施したところです。今後、アンケートの分析結果を踏まえまして、令和７年度には、良好な職場環境を築くためのマネジメント研修や、働きがいや仕事への熱意を向上するためのワークエンゲージメント研修を実施するとともに、現在の専任職制度や庁内公募制度、また、主査級昇任試験制度を活用し、職員の意欲とやりがいの向上に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 P.117 古内明議長
98. #98 古内明議長
    消防局長。 P.117 石原英朗消防局長
99. #99 石原英朗消防局長
    消防職員の離職等の状況についてお答えいたします。 平成３１年４月から現在までに他自治体の消防職員となるため退職した人数は４人で、近隣や地元の消防本部に採用されたものと承知しています。また、他自治体の消防本部から本市が採用した職員は４人となります。 以上でございます。 P.118 古内明議長
100. #100 古内明議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.118 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
101. #101 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
     学校体育施設等開放事業における使用料の試算についてお答えいたします。 令和５年度の学校体育施設等開放事業における利用実績の３万４，８６１件を１件２時間の使用時間で４００円と仮定した場合、使用料収入は約１，４００万円となります。 以上です。 P.118 古内明議長
102. #102 古内明議長
     こども・若者未来局長。 P.118 伊藤秀俊こども・若者未来局長
103. #103 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     児童クラブに関する御質問にお答えします。 放課後の児童の居場所確保に向け、１月に開催した総合教育会議において、一歩進んだ学校施設の活用について、教育委員会と連携、協力していくことを確認したところでございます。今後は、令和７年度の申込み状況も踏まえまして、教育委員会と連携し、学校施設を活用する際の運用上の課題を整理し、ルールの明確化に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 P.118 古内明議長
104. #104 古内明議長
     学校給食・規模適正化担当部長。 P.118 有本秀美学校給食・規模適正化担当部長
105. #105 有本秀美学校給食・規模適正化担当部長
     学校給食費の無償化に関する御質問にお答えいたします。 市立の小学校または義務教育学校の１年生のうち、食物アレルギー等で学校給食を喫食することのできない児童がいる家庭に対しまして、無償化相当額を給付することとしています。 以上でございます。 P.118 古内明議長
106. #106 古内明議長
     学校教育部長。 P.118 農上勝也学校教育部長
107. #107 農上勝也学校教育部長
     学校教育に関する御質問にお答えいたします。 初めに、小中学校校舎の長寿命化改修についてでございますが、令和６年度は、小学校では、旭小学校、相模台小学校、橋本小学校、淵野辺東小学校、宮上小学校、中学校では、大野南中学校、相陽中学校、弥栄中学校、相原中学校、上溝南中学校の計１０校で実施しました。７年度は、小学校では、淵野辺小学校、谷口小学校、相模台小学校、宮上小学校、相原小学校、星が丘小学校、中学校では、相陽中学校、相原中学校、旭中学校、上溝南中学校、小山中学校、由野台中学校の計１２校を実施する予定です。 次に、教員の民間人材の登用についてでございます。近年の教員志望者の減少に対応するため、児童生徒に対する質の高い教育を進めるためには多様な人材の登用も重要であると考えています。専門性や経験を有する民間人が常勤の教員として働くことはメリットもあるものの、勤務条件や任用形態の面で課題があります。そのため、現在、本市の教員採用試験におきましては、より多くの民間経験者が教職を目指せるよう、選考区分に社会人経験者枠を設け、第１次試験の一部を免除するなどの負担軽減を行っています。引き続き、社会人経験者枠の資格要件の緩和を検討するほか、民間企業との情報交換を進めるとともに、中央教育審議会の検討状況を注視してまいります。 以上でございます。 P.118 古内明議長
108. #108 古内明議長
     生活福祉部長。 P.118 郷司尚子生活福祉部長
109. #109 郷司尚子生活福祉部長
     国民健康保険に係る子ども・子育て支援金についてでございますが、国の試算では、1世帯当たりの月額で、令和8年度は350円、9年度は450円、10年度は600円と示されています。新たに設けられる子ども・子育て支援金制度については、市ホームページで周知するとともに、納税通知書をお送りする際に同封している国民健康保険のしおりでお知らせしてまいります。 以上でございます。 P.118 古内明議長
110. #110 古内明議長
     生涯学習部長。 P.118 鈴木秀太郎生涯学習部長
111. #111 鈴木秀太郎生涯学習部長
     本市図書館の中央図書館機能に関する御質問にお答えいたします。 新たにＩＣＴ技術を活用した蔵書管理機能の拡充や配送機能の強化などにより、一つの大きな図書館とみなした一体的なサービスの提供を行い、利用者の利便性向上や事務の効率化などが図られるものと考えています。 以上です。 P.119 古内明議長
112. #112 古内明議長
     総合政策・地方創生担当部長。 P.119 佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長
113. #113 佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長
     淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける交通対策についてお答えいたします。 自転車駐車場の配置や駅前広場等の通行環境につきましては、今回、まちづくりプラン案でお示しした第２ステップの基本計画となる仮称駅前市有地活用等基本計画の策定に取り組む中で、現状と課題を整理し、より安全で快適な通行環境の確保に努めてまいります。 以上でございます。 P.119 古内明議長
114. #114 古内明議長
     ゼロカーボン・資源循環推進担当部長。 P.119 小山崇ゼロカーボン・資源循環推進担当部長
115. #115 小山崇ゼロカーボン・資源循環推進担当部長
     住宅等への太陽光発電設備の設置標準化に関する御質問にお答えいたします。 本市におきましても、東京都や川崎市に次いで制度化を目指し、地球温暖化対策推進会議において審議を重ね、昨年１１月には答申を頂いたところですが、その後、本市をはじめ、他の自治体でも太陽光発電設備の設置義務化の動きが出てきたことを踏まえ、国としての制度化が行われる状況となったことから、その内容等を注視しながら、本市の制度設計について改めて検討を行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.119 古内明議長
116. #116 古内明議長
     松浦議員。 P.119 ５番（松浦千鶴子議員）
117. #117 5番(松浦千鶴子議員)
     3問目は、意見、要望です。 令和７年度当初予算については、積極果敢にチャレンジするという市長の意気込みが感じられる、本市が未来に向けて大きく飛躍する一歩となるような予算編成となりました。子育て、教育の分野では、社会の変化に対応し、子育て世帯、そして未来を担う子供たちへの寄り添った支援を目指す施策が多数打ち出されたことを評価いたします。また、投資的経費については、過去最大額が計上されたということで、我が会派が繰り返し求めてきた学校校舎の長寿命化改修、道路や公園等の改修、保全事業が加速することを期待します。 次に、旧相模原総合高校の跡地については、将来的に売却することを再度提案いたします。県からの土地取得の経緯により１０年間は売却ができないことになっていますが、校舎解体から売却までの約１５年間、この土地を眠らせずに最大限有効に活用する方策を決めなくてはならない時期です。売却時に更地にすることを考えれば、建物を建てずに、ドッグランやテニスコート、公園、畑など、活用方法は幾らでもあります。地域の方との合意形成を図りながら、早急に活用策を決めるよう要望します。 新庁舎整備についてですが、市立体育館がこの３月に廃止になりますが、令和５年１２月の代表質問で、関根議員が市立体育館の跡地活用について、体育館跡地に市民会館を、市民会館跡地に市役所本庁舎を、そして市役所本庁舎跡地は売却を、というようなシミュレーションを提案しております。公共施設の耐用年数を踏まえると、具体的な計画に着手するべき時期に来ています。昨年度新庁舎に移転した川崎市では、新庁舎建設の話が持ち上がってから、職員の採用希望者が増加したそうです。職員が業務上のパフォーマンスを上げるためには、職場環境の快適性は重要なものでありますし、また、市民の皆さんにとっても気軽に手続や相談等で足を運んでいただけるような庁舎が必要です。検討を進めてください。 次に、初任給調整手当支給については、専門職として本市を選んでもらう条件の一つになることが期待されます。欠員が発生していた建築職については、今回は支給対象とはなりませんでした。本市が今後、橋本、相模原、淵野辺駅周辺のまちづくり等の大規模プロジェクトや公共建築物の長寿命化計画を進める上では、建築職の果たす役割は重要で、確実に職員を確保することが必要と考えます。今後の採用に向け、支給対象を建築職にも拡大していくことを要望します。 次に、学校給食の一部無償化については、対象が市立小学校、義務教育学校の１年生に限定されたことで、市民の皆さんからは歓迎の声、対象から外れたことでの不満の声、無償化をするならば、他の給食運営に関する事業に予算を充てるべきなどといった様々な声がありました。対象学年の拡大も望まれますが、限られた財源の中で事業の優先性をどう考えるかは非常に難しいものと考えております。私どもは、無償化に向けての財源措置は、本来、国がやるべきということを繰り返し訴えてきております。今後も、引き続き、国に対して働きかけていただくことを要望します。 また、充実した献立の給食を提供すると同時に求められるのが安全、安心な給食です。昨年度は異物混入や豚肉の産地偽装など、子供たちや保護者に不安を与えるような事案が続きました。今年度は、そういった事案は減ってはいるものの、つい先日も異物混入事案があり、引き続き、安全、安心な提供体制が望まれます。食材選定や調理段階において、点検作業を徹底して行っていただくようお願いします。 次に、橋本駅周辺のまちづくりについては、これまでに地元自治体としてより主体的に事業推進に携われるよう、本市と県、ＪＲ東海、京王電鉄で組織する検討会議の設置を求めてまいりました。正式な検討会議が設置されたとの話はいまだ聞いておりませんが、引き続き求めておきます。リニア新幹線開業に伴う橋本駅周辺のまちづくりとにぎわい創出は、市内外から多くの方に関心を持っていただき、また、期待もされている事業であります。検討会議の中で、地元自治体としての意向が反映され、会議体での確実な合意形成の下、将来のまちのイメージを固めて、早期に市民に示していただくことを要望します。 淵野辺駅南口周辺のまちづくりについては、平成２９年に基本計画が公表されてから実に約８年もかけて進められてきた事業が、ここでまちづくりプランとして策定される段階まで進みました。市民との対話を重ね、市民と共に温め、育ててきたプランが次のステージへと進みます。今後は民間事業者の提案を待つところですが、民間事業者に全てを委ねてしまうのではなく、これからの過程でも市民から上がってくるであろう不安や疑問、要望、全てに真摯に向き合い、丁寧に民間事業者への橋渡しをしていただきたいと思います。そして、この事業については、市民の皆さん、子供たちにとっても、夢、希望となる事業です。市民の憩いの場、学びの場、交流の場が生まれ変わるということを多くの市民の皆さんに関心を持っていただけるよう、積極的な情報発信をお願いします。 次に、ふれあい収集については、１０月からのモデル事業実施に向けての準備が進んでいることが確認できました。市内各自治会においては、ごみ集積場所の管理に係る負担が大きく、全市的な戸別収集の実施を望む声が多数寄せられております。今回のモデル事業の実施を機に、全市での戸別収集の実施を視野に検討していただくよう要望いたします。 最後は、教育施策についてです。来年度の教員採用に向けては、募集を増やすことが確認できましたが、ここ数年、教員不足の課題は深刻であり、新年度も欠員でのスタートとなる見込みだと伺っています。今後は、児童生徒数は減少することが見込まれるものの、中学校での３５人学級への移行、特別支援級や外国につながる子供の増加、不登校対策など、多様な対応が求められ、そこに確実に教員を配置し、教育効果を上げていくことが求められます。引き続き、教員の確保に努め、併せて休職者、離職者を出さない取組の推進をお願いしたいと思います。 次に、望ましい学校規模についてです。子供たちがたくさんの友達の多様な見方、考え方に触れ、互いに切磋琢磨し、共に成長していく、そのような望ましい学習環境を整備していくことが市、教育委員会の責務であると考えます。クラス替えができない、友人関係が固定したままの学校生活が続くことのデメリットを、もっと子供の視点に立って受け止めるべきだと考えます。今後一層、校舎の老朽化が進み、維持管理費用もかさみます。教員不足が続く中、たとえ１学級の児童生徒数がどんなに少なくても、１つの学校には定められた基準に見合うだけの教職員を配置しなければなりません。子供たちにとっての最適な学習環境、持続可能な学校運営等、あらゆる角度からの視点を持って取組を進めていただくことを要望します。 学びの多様化学校設置に向けては、新たに学校を設置する場合、学校設置基準を満たすのが難しいという課題がありますが、分教室型であれば、既にある学校から分離した教室として設置するので、開設に向けたハードルも低くなります。本市においては、閉校が予定されている小学校や今後の在り方が検討されている児童館等の公共施設を活用することが考えられます。不登校児童生徒の学びの場の選択肢が広がるよう、設置に向けた検討をお願いいたします。 以上、上程されているその他議案に関しては、各常任委員会の審査に委ね、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） P.121 古内明議長
118. #118 古内明議長
     休憩いたします。 午後３時４９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１０分　開議 P.121 古内明議長
119. #119 古内明議長
     再開いたします。 あらかじめ会議時間を延長いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。４０番西家克己議員。 〔４０番議員登壇　拍手〕 P.121 ４０番（西家克己議員）
120. #120 40番(西家克己議員)
     公明党相模原市議団の西家克己です。 本日、２月の最終水曜日は、ピンクシャツデーであります。いじめ防止に向けて、２００７年にカナダで始まり、今では世界１８０か国以上に及ぶワールドアクションでありますが、私も本日はピンクのワイシャツとネクタイを着用して登壇させていただくことで、改めて、相模原市におけるいじめの根絶を、強い意思をもって表明させていただきます。 以下、通告に従い、会派を代表して、提案されております議案並びに市政全般の項目につきまして、代表質問を行います。 初めに、議案第１号令和７年度相模原市一般会計予算についてです。 昨年、本市は市制施行７０周年という記念すべき年を迎えました。令和７年度は、次の８０年、そして１００年を見据えた相模原市の将来の姿を思い描きながら、新たに進んでいくスタートの年となります。予算規模は昨年度から９．８％増額の３，７５０億円となり、過去最大の規模となりましたが、今後も市民の皆様が相模原市に誇りを持ち、愛されるまちであり続けるように、次の世代への希望のたすきをしっかりとつないでいくための本市の将来像の実現に向けて、市長は令和７年度予算について、どのような思いを持って編成されたのかお伺いいたします。 また、予算規模が過去最大の３，７５０億円となった令和７年度予算の歳入の３８．４％を占める市税については、景気の回復傾向や雇用、所得環境の改善により、個人市民税、法人市民税ともに堅調な増収を見込んでおります。特に固定資産税については、前年度より約２６億円の大幅な増収を見込んでいますが、その増収の要因については、どのように分析されているのかお伺いします。 また、投資的経費については、これまで本市は他の指定都市と比較しても少ない状況でありましたが、令和７年度予算では、昨年度から大幅に増額した過去最大の３７３億円とし、歳出の構成比が９．９％と、１０％以上の確保の達成にかなり近いづいたことを評価いたします。税源涵養にもつながる投資的経費に対する令和７年度予算の考え方と具体的な使途についてお伺いします。 続いて、防災関連経費についてです。昨年は、令和６年能登半島地震の発生や日向灘地震の発生に伴う南海トラフ地震臨時情報の発表などもあり、地域における防災力向上の重要性がますます高まっております。市民の安全、安心を確保するための防災関連費について、令和７年度の予算措置の状況と、どのような事業に取り組んでいくお考えなのかお伺いします。 次に、議案第１３号デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてです。デジタルで変わるみんなのさがみはら条例の制定については、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進によって、市民等の生活の利便性の向上を図り、自分らしく幸せに暮らせる社会の実現に寄与することを目的として制定されるものと思います。この条例を制定することにより、市民や市内の事業者、また、行政による市民サービスなど、相模原市が今後具体的にどのように変わっていくと考えておられるのか御見解をお伺いします。 続いて、教育現場のＤＸの推進についてお伺いします。特に、学校教育の現場におけるＤＸの取組の推進は、児童生徒の学校教育のさらなる発展と、教員の負担軽減や働く環境を改善するためにも、一層進めていく必要があると考えております。今後どのような取組を進めていかれるのかお考えをお伺いします。 次に、議案第２８号相模原市子育て応援条例についてです。本村市長の施政方針においても述べられておりましたが、令和７年度予算編成に当たっては、少子化対策を重点テーマの取組の一つとし、子育てするなら相模原と言っていただけるような取組を、さらに進めるための予算の確保に努めておられるとのことであります。子育て政策に重点を置く市長にとって、就任当初から日本一子育てしやすいまちを目指すと公言されてこられた中、この相模原市子育て応援条例の制定に対しては、相当な熱意を持って取り組んでこられたことと思います。改めて、この条例を制定することに対する市長の思いについてお伺いします。 また、この条例では、相模原市、市民、事業者及び学び、育ちの施設等関係者が相互に連携し、取組を推進していくと規定しておりますが、その実現のためには、まずはこの条例を広く周知し、こうした考え方を連携していく全ての方たちに十分に知っていただくことが重要かと思います。市民や事業者などに対する条例制定の周知については、具体的にどのように行っていくのかお伺いします。また、市民、事業者や学び、育ちの施設等関係者との連携はどのように行っていくのかについても併せて伺います。 次に、議案第２１号相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例についてです。小中学校の屋内運動場の空調設備については、昨年６月の定例会議の条例改正において可決されたことにより、計６校の学校体育施設の利用団体に対して、夏休みから利用が開始されておりますが、屋内運動場の空調設備の利用実績についてお伺いします。 また、令和８年度までには、２２の小中学校において、利用団体による屋内運動場の空調設備の利用ができるようになりますが、これにより、２２のまちづくり地区に１校ずつの空調設備の設置と利用団体への開放がされることになります。今後は、他の小中学校においても空調設備の設置を求める声がさらに大きなものとなっていくと思われます。学校開放利用団体や児童生徒の熱中症対策のためにも、屋内運動場への空調設備の設置をさらに加速させていく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、議案第３７号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いします。食材費の高騰により、学校給食費については、条例で規定している現行の負担額では不足が生じている状況であり、学校給食の質を確保するためには今回の改定はやむを得ないと考えますが、近年の物価高騰は急速に進んでおり、この先もさらなる値上がりが予想されます。今回の改正による学校給食費の上限額は、おおむね何年先までを見据えたものなのかお伺いします。 今後も物価高騰の継続により、学校給食費の値上げも引き続き行われていくことが想定される中で、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として、市立小学校及び義務教育学校の１年生の学校給食費を無償化するとのことであります。このことは、従来より学校給食費の無償化を求めてきた私たちの会派としては一定の評価をさせていただきますが、１年生のみを限定して無償化とした理由についてお伺いします。 続いて、インフラの維持管理について、まずは道路の安全管理についてです。１月２８日、埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没して、運転手が乗っているトラックが転落する事故が発生しました。事故発生時、当初の道路の穴の大きさは直径およそ１０メートル、深さが５メートルほど、現場は八潮市役所から３００メートルほど離れた交通量の多い交差点の部分で、下水道管の損傷部分から水が漏れて道路の土砂に染み出し、空洞ができたことから路面の陥没につながったものと考えられております。全国的にも上下水道管の老朽化や雨量の増加により、空洞化による道路の陥没が増える傾向にあります。相模原市は空洞調査を毎年実施していると承知しており、このことは評価いたしますが、どのような計画で実施されているのか伺うとともに、危険箇所等はどれぐらいあり、どのような対応を行っているのか改めてお伺いします。 また、今回の埼玉県八潮市の事故では、２０２１年度の調査で補修が必要な腐食が確認されなかったにもかかわらず、陥没が起きております。インフラ点検の在り方として、管路の腐食状態だけでなく、地盤や構造上の特徴など周辺環境も含めた包括的なリスク評価など、手法の見直しや点検頻度の検討なども議論に上がっております。空洞の多い箇所や上下水道管の多い場所等については、点検する頻度や点検の距離を増やすなどの対応も必要と考えます。今後の本市の空洞調査についてのお考えを改めてお伺いします。 次に、下水道管等の緊急点検及び老朽化対策についてです。下水道管の老朽化に起因した陥没事故は、交通障害の発生や下水道の長期間にわたる機能停止による未処理下水の流出やトイレの使用不可等の住民生活、社会活動に重大な影響を及ぼします。国土交通省は、先月、八潮市で起きたような道路陥没の再発を防ぐため、下水道を管理する全国の自治体に緊急点検を要請しました。対象は大規模な下水処理場を接続する一定以上の口径の下水道管で、陥没を招きかねない腐食などがないかどうか目視で確認するよう求める内容で、これを受け本市でも、今月から下水道施設と道路施設の緊急点検が行われたことが既にマスコミ等でも報道されております。今回実施された緊急点検の具体的な内容を伺うとともに、現在までの点検の結果についての状況を伺います。 ２０４０年には全国の下水管の３４％が設置後５０年を迎えると言われている中で、本市においても老朽化対策が喫緊の課題であり、その対策については早急に取り組んでいく必要があります。本市の下水道施設の老朽化の状況と今後の対応についてお伺いします。 昨年９月には広島市でも地下の掘削工事中に道路が陥没し、周辺の建物が傾くなどの被害が出ました。本市では、民間受注者による地下工事に対する監督や責任分担について、どう確認や許可をしているのか、また、対策として、事業者との連携強化や新たな取組の検討についての御見解をお伺いします。 また、災害に備えて国土強靱化を進めるための対策が来年３月で終了することから、国は有識者会議を開き、新たな計画の策定方針を示しました。今後、本市として下水道管の集中的な修繕や更新など、下水道インフラの強化をどう位置づけ、今後の計画に具体的に反映させていくお考えかお伺いします。 また、インフラの維持管理においては、道路や施設などのメンテナンスとともに、除草などの周辺整備も不可欠となります。少子高齢化が進む中で、現場労働力の確保はますます困難になるような状況の中、市が管轄する道路などの雑草対策については、従来の除草から防草にシフトする取組が有効と考えられます。人件費高騰や急激な温暖化など新たな課題が生まれる中、民間の技術を活用し、より効果的で持続可能な公共物管理のモデル構築を目指す必要があります。北九州市では、防草を推進するため、スラグが水と反応して固まる性質を利用したバラス舗装材を使い、雑草の成長を抑える取組を市内全７区から抽出した道路の中央分離帯で実証実験を行うとのことであります。２０２４年度中に中長期的な基本戦略の素案をまとめる方針で、さらに河川や公園についても同様の対策が有効かどうかの検討を進めるとのことであります。本市でも除草から防草へとシフトすることの必要性を感じますが、市長の御見解をお伺いします。 続いて、持続可能な地域交通の運営についてです。昨年６月に神奈川中央交通株式会社より、現在の路線バスの運行水準に対して、令和１２年にはドライバーが不足し、バス路線の統廃合を含めた地域交通の在り方に関する協議の申出がありました。これまでバス運行が少なく、本数を増やしてほしいとの声が上がっていた地域であり、これまで市として予算を投入して維持してきたと承知しております。しかし、バスの運行数が減少することで、バスを利用した生活を組みにくくなることで、利用しづらくなり、さらに利用者数も減少するとの悪循環も起こっているのではないかと考えます。今回、ドライバー数の減少によるものとのことでありますが、現在、このバスの路線統廃合予定地域の維持路線として利用者はどれぐらいになっているのかお伺いします。また、今後、この地域の交通インフラをどのように維持していくお考えを持っておられるのか改めてお伺いします。 また、現在は地域への現状報告とともに、今後の中山間地域における公共交通の在り方についての意見を伺っているものと承知しておりますが、中山間地域では大型のバスよりも小回りの利く車がよいのではないかという声が以前から上がっております。また、相模湖地域では、乗合タクシーでドア・ツー・ドアの実証事業が行われましたが、こういった利便性のある乗合タクシーやデマンド交通等の導入等、これまでバスの維持路線として投じていた経費を活用し、地域に合った公共交通に切り替えることも必要になると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、選ばれるまち相模原を目指して、転入超過数の分析及び今後の対策についてお伺いします。総務省は１月３１日、住民基本台帳に基づく２０２４年の人口移動報告を発表しました。東京一極集中の傾向が再び加速する中、本市も２，２６８人の転入超過数を示しました。今回の結果をどのように受け止め、その内容を含め傾向を分析されているのか伺うとともに、今後さらに選ばれる相模原市を目指して、どう取り組んでいくのか御見解をお伺いします。 続いて、単身世帯及び高齢者世帯の状況と対策についてです。これまでの住民基本台帳に基づく人口移動報告でも転入超過の傾向にありましたが、若者世帯より高齢者世帯の転入者が多い傾向でありました。これまで本市でも高齢者の単独世帯や夫婦世帯の増加が顕著でありましたが、国立社会保障・人口問題研究所による２０２０年の国勢調査に基づく世帯数の将来推計が昨年１１月に公表されました。２０２０年の全国平均は３８％で、２０５０年には４４．３％と推計されておりますが、神奈川県はいずれも平均を上回る見通しとなっております。６５歳以上の単身世帯の増加は、未婚率の高まりが大きな要因となっております。そこで、本市における６５歳以上の単身世帯や夫婦のみの高齢者世帯の現状と傾向をお伺いいたします。また、今後の高齢者の単身世帯の将来推計をどのように捉えておられるのか伺うとともに、未婚率の現状や課題をはじめとする、これらの問題にどのように取り組んでいかれるのか市長の見解をお伺いします。 続いて、次世代に引き継ぐまちづくり、淵野辺駅南口周辺のまちづくりプラン、鹿沼公園・複合施設整備基本計画案についてです。淵野辺駅南口周辺のまちづくりについては、次世代に引き継がれる持続可能な地区としての将来展望の下、まちづくり会議やまちづくり懇談会、また、まちづくり市民検討会等において、地域住民を交えながら、様々な議論を積み重ねる中で、このたびの第１ステップのプラン、基本計画の策定につながっているものと思います。本市として、まちづくりの分野においてＰＦＩ方式等の本格的な民間活力を生かす初めての取組になるかと思いますが、本村市長として、このまちづくりにかける思いを改めてお伺いいたします。 次に、環境に配慮したまちづくりについて、このような公園と複合施設に対する取組が今後の本市のまちづくりを進める上での先駆的な取組となるよう、環境面での充実にも取り組み、脱炭素社会に貢献するモデル的なエリアとなることを期待しております。基本計画においては、環境面に対して、脱炭素社会の実現を見据えた施設として、複合施設のＺＥＢ化を目指すとともに、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の設置等の取組を実施すると記載がありますが、具体的な手法や設置に対する記述までには至っておりません。令和２年９月のさがみはら気候非常事態宣言において、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明した本市といたしましては、淵野辺駅近くの大規模な整備を実施するに当たっては、他の見本となる先進的な環境への取組が必要であり、決して設計、施工業者の提案に任せきりにするのではなく、脱炭素社会を目指す本市としての思いを入れていく必要があります。環境整備に当たっては、市としてどのような取組を行っていくのか改めてお伺いします。 次に、複合施設のゾーニングについてです。複合施設については、図書館機能を中心として、公民館機能、まちづくりセンター機能、児童館機能、青少年学習センター機能、国際交流ラウンジ機能といった様々な機能を有した施設となる予定となっております。その各機能を連携させながら、ゾーニングとしては、にぎわい空間、活動空間、静かな空間という３つを持たせるとのことでありますが、このうちの静かな空間については、例えば図書館の自習室などについて、受験勉強を行う学生や資格取得のために調べ物をする方など、個人が集中して利用したい方が多く、こうした方たちとにぎわい空間や活動空間でダンスや音楽活動、卓球などを活発に行う方たちとの複合施設の共有が可能なのか心配な点もあります。これまで図書館は鹿沼公園と道を挟んで少し離れている場所にあったため、自習室においても公園で遊ぶ子供の声やテニスコートのボールの音などによって気が散ることもなく、集中して利用することができたと思います。複合施設の中に入ることで、近くの諸室からの音や振動といったものが気になってしまうことも想定されます。また、同時に諸室からの音や振動は、近隣住民の方々の生活に対して影響を与えることがないように配慮された設計であるべきとも考えるところであります。それぞれの目的を持った利用者の方たちが気持ちよく施設を利用していただくために、そして近隣住民の方々も従来どおりの生活を送ることができる環境であるために、音や振動の対策、諸室のレイアウトの配置等においてどのように工夫や考慮をする予定なのかお伺いします。 続いて、物価高騰対策についてです。政府の総合経済対策の裏づけとなる２０２４年度補正予算が昨年１２月に成立し、物価高騰対策や賃上げ促進、防災、減災などに向けて自治体が独自に使える重点支援地方交付金や新しい地方経済・生活環境創生交付金が措置されることとなりました。本市でも原材料価格の高騰などを背景に、様々な商品やサービスの価格が上昇しており、市民の生活に大きな影響を及ぼしております。こうした中、３３年ぶりの高水準の賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環に向けて、政府は賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を目指しております。しかしながら、長期に及ぶ物価高騰がいまだに家計や事業活動に深刻な負担を与えており、家計を支え、市民が豊かさを実感できる対策が求められております。そこで、先月の２９日には、公明党相模原市議団として、市長と教育長へ、物価高騰対策および安全・安心の確保に向けた緊急要望書を提出いたしましたが、改めて、物価高騰対策についてどのように取り組んでいくお考えなのか御見解をお伺いいたします。 次に、防災、減災対策についてです。本年１月で阪神・淡路大震災から３０年、東日本大震災から１４年目を迎えます。また、能登半島地震から１年が経過し、復旧、復興の加速が求められております。能登半島地震で避難所の生活環境が不十分だったことから、昨年１２月、内閣府は避難所運営に関する自治体向けの指針を改定いたしました。これには、避難所が確保すべき生活環境を示した国際的な指標であるスフィア基準への対応などが盛り込まれました。今回の改定では、トイレ、食事、生活空間、生活用水について見直し、スフィア基準が示している２０人に１つのトイレ、５０人に１か所の入浴施設、最低３．５平方メートルの居住スペースの確保などが求められております。まず、避難所に関する指針の改定点における本市の現状についてお伺いするとともに、今後、国の指針に基づく生活環境の確保に必要な資材の備蓄について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 続いて、避難所運営における女性の参画についてです。能登半島地震の避難所になった珠洲市内の小学校では、女性看護師の提案で、下着や紙おむつなどの支援物資を保健室に置き、女性の民生委員を交代で常駐する対応を取った結果、女性の避難者から人目を気にせず用品を取りに行くことができたとの声があったと聞きました。内閣府のガイドラインに、避難所に女性の役員を３割以上配備することとありますが、避難所運営における女性の参画について、市の見解を伺います。また、相模原市においては、防災会議に現在３人の女性委員が参画されていると承知しております。会議体の構成において女性委員を増員すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 次に、感震ブレーカー設置購入費補助についてです。大きな揺れを感知すると自動的に電気を遮断する感震ブレーカーは、大地震発生時の火災防止対策として有効ですが、全国的に設置率が低調な状況にあります。感震ブレーカーの設置購入費補助については、これまでも会派として何度となく質問や要望を重ねてまいりました。そこで、本市における感震ブレーカーの設置状況について、改めてお伺いいたします。大地震が起きた際に注意が必要となるのが停電復旧時における通電火災であります。阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、原因が特定された火災の半数以上が電気に起因していたとの報告もあります。国は、木造住宅密集市街地の設置率を２０２５年３月までに２５％とする目標を掲げておりますが、２０２２年の世論調査では５．２％にとどまっているのが実情であります。認知度の低さや経済的な負担に加えて、選び方や設置方法などの理由もあり、普及が進まない要因となっていると言われております。改めて、感震ブレーカー設置購入費の補助を求めたいと思いますが、御見解をお伺いします。 次に、災害時の学びの保障についてです。大災害時における子供の学習継続や学校の早期再開を目指し、能登半島地震の教訓を踏まえて公明党が提唱した、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ－ＥＳＴの構築について、文科省では、先頃、最終まとめを報告されました。また、文科省は昨年１２月２４日付で各都道府県の教育委員会などに事務連絡を発出し、本格的な支援を行う人材の枠組み構築に向けた対応を呼びかけたものと承知しております。本市における災害時に子供たちの学習再開に遅れが出ないための取組について、御見解をお伺いします。また、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置や受援体制の確保についてお伺いします。 次に、職員の職場環境の整備について伺ってまいります。 初めに、本市のコンプライアンスについてです。コンプライアンスとは法令遵守を意味する用語でありますが、広義においては、法令違反を犯さないことのみではなく、道徳規範、倫理規範の遵守も含まれ、さらには、その業界のルールや倫理も含めた広い意味で用いられております。自治体のコンプライアンスとは、法令や社会規範を遵守し、住民の福祉の増進を図ることを意味し、自治体職員は全体の奉仕者として、公平かつ公正な職務執行を行うことが求められております。昨今では、国会においても放送メディアのコンプライアンスの在り方なども議論され、社会全体で着目されている状況の中で、本市においても、職員一人一人を守るためにも、コンプライアンスの在り方を明確にした上で、全職員に改めて徹底していくべきと考えます。本市のこれまでのコンプライアンスの取組と、今後、改めて職員を守るためのコンプライアンスの在り方について、市長の御見解をお伺いします。 続いて、職員食堂の整備についてです。本市の職員食堂は今年度末をもって閉鎖される予定になっております。町田市役所２階の食堂が、昨秋営業を再開いたしました。昨年３月に閉店した町田市役所内の食堂は、市民や職員からの再開への要望が強く、多くの声を受けて運営再開が決定されたということであります。閉店後は会議スペースなどとして利用されていたとのことでありますが、毎日利用していた高齢者や専門学校の学生なども多くいた状況の中で、需要が大きかったことも再開につながった要因であると考えられております。本市の食堂においても、高齢者の方々を中心に一般市民の方がコミュニケーションを楽しみながら昼食を取られている姿を毎日のように目にいたします。そして、何よりも職員の栄養摂取と健康増進のために、安心して昼食を取る環境を整備することは、市として当然の義務であると思いますが、職員食堂の再整備について、市長の御見解をお伺いします。 続いて、育児休業の取得についてです。内閣人事局は先月、２０２３年度の国家公務員の一般職及び特別職の育児休業の取得状況を発表いたしました。男性の育休取得率は５２．１％で、前年度を８．１ポイント上回り、２００４年度の調査開始以降で最高となっております。２３年度中に男性職員１万１，０８９人に子供が生まれ、５，７８１人が育休を取得したとのことであります。政府は２０年から子供が生まれた全ての男性国家公務員が１か月以上をめどに育休を取得することを目標にしており、各省庁への広報や周知の活動に引き続き取り組むとしております。本市における男性職員の育児休業の取得率はどのように推移しているのかお伺いします。また、取得率向上のための課題を伺うとともに、向上に向けてどのような取組を行っておられるのかお伺いします。 続いて、子供や若者が輝く相模原であるために、まずは１歳児の待機児童についてです。育休制度の普及により、ゼロ歳児よりも１歳になってから入園を希望される方が増える傾向を受けて、本市においても１歳児の定員を増やす努力をしている状況にあると思います。ゼロ歳児の１，３１２名の定員に対して、１歳児は２，３０７名と定員も増やされておりますが、今年度は７名の１歳児の待機児童が発生いたしました。全年齢で唯一の待機児童になるわけでありますけれども、実質的待機児童数はもっと多い数となることが現実かと思います。定員を増やす今後の課題として、保育士の確保などもありますけれども、改善に努めていくべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、こども誰でも通園制度についてです。保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できるこども誰でも通園制度をめぐり、こども家庭庁は昨年の１０月に同制度の有識者検討会で、来年度の実施方針を示しております。現在実施中の試行事業と同時に、月１０時間利用を上限に国が補助することであります。その上で、自治体ごとに月１０時間を超えた分についても、市が独自で補助を上乗せした上で実施が可能とする方針とのことでありますが、本市としてはどのように実施していく方向性か、お考えをお伺いします。 次に、サテライト保育の導入について伺います。駅前で子供を預かり、郊外の保育所へバスで送迎するサテライト方式の駅前送迎保育の仕組みを採用する自治体が増えております。保護者が遠くの保育所に送迎しなくても通勤途上で預けられるため、共働き世帯からのニーズがあります。江東区は既に１０年前の２０１４年から、本園と分園を分けて設置してサテライト保育事業に取り組んでおりました。本園を設置する国際展示場周辺は、用地はあっても保育需要が少ない一方で、分園を設置している豊洲地区は高層マンションの建設ラッシュで保育需要が急増しているものの用地が不足しており、両地域をつなぐことで、施設の広さと自宅から通う不便さを補う形であります。また、本市に隣接する町田市においても、保護者からの要望が高まり、駅近くのビルに送迎保育ステーションを設けた実例があります。町田市の忠生地区は、比較的古くからの団地が建ち並び、定員に空きのある保育所が多いのが現状でありますが、これに対し、町田駅周辺は新しいマンションが建ち、保育需要が増大している傾向があり、両地域間の送迎によって需給のバランスが取れる形であります。本市においても、相模大野駅や橋本駅といった都内方面などへの通勤者が多い地域において、重点的に小規模保育施設を整備したことが待機児童の解消につながった要因の一つであると認識しておりますけれども、かつて平成２８年６月定例会議の一般質問で、私としてもサテライト型の保育園設置を推進することが保育サービスの向上のための有効な対策の一つであると訴えをさせていただいておりました。改めて、本市においても駅前送迎保育の仕組みを新たに採用すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。 次に、５歳児健診の実施についてです。私たちの会派として、これまで一貫して５歳児健診の実施を求めてまいりました。国の動向として、こども家庭庁が２０２５年度から発達障害の可能性を見極めるために有効とされる、５歳児健診の普及に取り組むことが決定され、２０２８年度までに実施率１００％を目指すとしております。これを受けて、今こそ本市としても積極的に実施していただくよう求めます。本市では、１歳６か月児健診や３歳児健診を含む複数の健診が高い受診率で実施されており、乳幼児期からの継続的な健康管理が行われていることは大変に評価しております。しかし、５歳という年齢は、就学前の大切な時期であり、社会性や認知発達、行動統制力といった側面を確認することで、必要な支援や療育につなげる貴重な機会でもあります。市長はこれまでの御答弁において、医師の確保などの課題があり、関係機関と調整しているとの見解を示されております。今回のこども家庭庁の決定を受けて、本市における５歳児健診実施についてのお考えを改めて伺うとともに、今後の具体的なスケジュールや準備状況についてお尋ねいたします。 本市では、医師確保について課題があると承知しております。現在まで、具体的にどのような調整や取組が行われているのか、また、医療機関との連携強化についての見解をお伺いします。 今後、５歳児健診を実施した場合には、早期発見と支援の連携強化が求められます。５歳児健診を通じて発見された発達障害の可能性がある子供たちに対して、就学前の支援や療育につなげるための具体的な支援体制について、どのように考えられ、検討されているのかお伺いします。また、一部で指摘されている健常な子供が発達障害と過剰に診断されるリスクへの対応について、本市としてどのような配慮やガイドラインの整備を検討されておられるのかお伺いします。 次に、市営住宅の子育て世代向けリノベーションについてであります。高齢化率が高い市営住宅に民間のアイデアを取り入れながらリノベーションを施して、賃料を周辺相場よりも安く設定した上で、子育て世代に提供することで地域の活性化を図るという取組が幾つかの自治体で既に実施されております。人口流出に悩む京都市が長年放置されてきた市営住宅の空き部屋を活用し、子育て世帯の引き止めを図るため、空き部屋を不動産業者などに貸し出してリノベーションした上で、子育て世代に提供する試みを行っております。また、長崎市でも、令和３年度から住みよかプロジェクトの一環として、築３０年以上たつ市営住宅の一部の住戸について、子育て世帯の方が暮らしやすいように、子育て世帯向けリノベーションを行っております。名古屋市もかつて、デザインなどに民間企業のアイデアを取り入れ、市営住宅の一部を子育て世代向きのリノベーション住宅に整備し、大変に話題となりました。改修に当たって、子育て世代向けの魅力的な住まいに一新するため、アイデアの提供などで協力企業を募集して、大手ホームセンターを選定されました。これまで３Ｋの間取りだったものを２ＬＤＫや１ＬＤＫに改修、炊事をしているときも子供を見守れるよう、キッチンを部屋の中心部に配置したり、玄関にベビーカーを置くスペースを設けるなどの工夫が凝らされております。また、住宅の内覧会では、実生活のイメージが湧くように、子育て世代を意識した家具や照明などのインテリアをホームセンターがコーディネート、チョークで落書きできる壁紙なども用意されたとのことであります。募集対象は中学生までの子供がいる世帯もしくは３５歳以下の夫婦のみの世帯で、地域活動に参加することも条件に加えられております。これにより、若い入居者を迎え、地域コミュニティーの活性化につながることが期待されております。本市において、市営住宅の子育て世代向けリノベーションを進めるべきと考えます。市長の御見解をお伺いします。 続いて、学生に市営住宅へ入居してもらう取組についてです。高齢化により難しくなりつつある自治会活動の活性化と留学生の定住促進を目的として、静岡市では今春から市営住宅の空き部屋１０部屋を市内の大学などに通う留学生に貸し出すための準備をしております。部屋の間取りは２ＤＫか３ＤＫで、エアコンつきで、入居者は学校法人を通じて家賃を支払うとのことであります。大学が数多く存在する本市においても、市営住宅に学生向けの部屋を設定することは大変に有効なものと考えますが、御見解をお伺いします。 続いて、結婚支援、マッチングサービスについてお伺いします。少子高齢化、人口減少社会が本格化し、中でも少子化対策は喫緊の課題と言えます。本市における婚姻率は年々低下し、令和元年が４．６％、２年が４．１％、３年が３．８％となっております。少子化の要因の一つでもある５０歳時の未婚率も上昇傾向にあり、結婚したくてもできない不本意未婚が若年層の２０歳から３４歳で約４割に上ります。婚活支援は、市の産業の活性化、人口増加にダイレクトにつながるものであります。内外に市の魅力が伝えられるような魅力的なイベントを実施すべきと考えます。昨年９月の代表質問において、我が会派の加藤議員よりマッチングサービス導入についての見解をお伺いし、市長の答弁で、本市独自の結婚支援事業の実施を検討しているとありました。具体的にどのように進めていくのかお考えをお伺いします。 また、かつて一般質問でも取り上げております、家族や親に向けた婚活セミナー等についても早期に実施すべきと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 次に、ライフデザイン相談についてです。公的な結婚支援が必要、またはどちらかといえば必要と答える若者が非常に多く、具体的には経済的な支援を求める声が最も多くあります。資産形成や行政サービスの利活用をはじめ、結婚、子育ての準備に関するライフデザインについて、若者に対して学習、相談、支援を行う体制が重要と考えますが、御見解をお伺いします。 続いて、女性への支援の充実についてです。昨年４月に施行された女性支援法により、年代や国籍、障害の有無を問わず、困難に直面する全ての女性が支援対象となり、県では、福祉子どもみらい局共生推進本部室が中心となって、かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画が令和６年３月に策定されました。近年、女性が抱える問題は、ＤＶをはじめ、性暴力や性搾取等の被害、予期せぬ妊娠、不安定な就労状況や経済的困窮など多岐にわたっております。女性が女性であるがゆえに問題が複雑化しやすい状況にあり、このような多様なニーズに対し、本市ではどのように対応されているのかお伺いするとともに、市町村の努力義務となっております基本計画の策定に関する市の取組状況についてお伺いします。 次に、若年層の相談支援体制について伺います。内閣府男女共同参画局が令和３年度に行った支援策、女性のつながりサポート事業の一環として、さがみはら女性のためのなんでも相談会が本市において実施されました。この相談会の大きな特徴は、相談内容を限定せず、様々な相談が可能な相談会を各区で開催し、相談参加者の満足度は非常に高い結果となりました。その一方で、２０代の参加は非常に少数となっており、また、既存の女性相談の中でも２０代女性の割合は低くなっておりますが、それは若年女性が問題を抱えていないことを意味するわけではありません。家族の問題や女性特有の問題など、様々な困り事を抱えながら、誰にも相談できず、支援を必要としている若年女性が潜在化している可能性があります。相模原市には多くの大学が存在し、一人暮らしの学生を含む若年女性たちも多く暮らしております。そのような若年女性がどのようにしたら行政の支援につながりやすくなるのか、支援につながる女性が一人でも増えるような取組について検討が必要と考えます。市の御見解をお伺いします。 次に、障害者差別の根絶に向けた取組についてお伺いします。旧優生保護法の下で障害者に対して行われた強制不妊手術が憲法違反とされた最高裁判決を受け、政府は昨年１２月に障害者差別や偏見の根絶を目指す行動計画を決定いたしました。この計画では、公務員の意識改革や障害者の生活支援、心のバリアフリーの推進など、多岐にわたる取組が示されております。旧法の背景にある優生思想は、長きにわたり多くの障害者の尊厳を踏みにじり、深い苦痛を与えてきました。これを教訓に、差別や偏見のない共生社会を実現することは、私たち全ての責務であります。そこで、このような国の動向を踏まえた本市における障害者支援の現状と今後の取組についてお伺いします。 また、政府は、障害の有無に関わらず、結婚、出産、子育てを希望する人への支援を強化するとしております。本市においても、障害者が安心して結婚や子育てを進められるよう、相談窓口の設置や支援体制の強化が求められます。現時点での取組状況と課題とともに、今回の国の行動計画を受けた今後の取組の拡充についてお伺いします。 また、国は全職員に対して、毎年１回以上の対応要領の周知や障害者を講師とする研修の実施を計画しております。本市では、これまでどのような研修や意識啓発を行ってきたのか、また、今後どのように意識改革を進めていくのか、これまでの課題とともに、今後の具体的な方針についてお伺いします。 その上で、旧優生保護法による強制不妊手術の歴史を風化させないための取組も重要と考えます。本市として、この歴史的事実を市民に周知し、偏見や差別の再発を防ぐための教育や啓発活動を求めますが、御見解をお伺いします。 続いて、高齢者が生き生きと暮らす相模原であるために、地域コミュニティーを充実させるための施設の活用について伺います。それぞれの地域における文化活動などを活発化させたり、地域住民の活動意欲を向上させたりすることで、地域の発展につながっていくものと考えます。本市においても、高齢者の地域コミュニティーの充実に向けた取組が今後はさらに必要になると考えますが、現在までの取組はどのような現状となっておられるのかお伺いします。 また、公共施設の中でも、市営住宅等の集会所はコミュニティーとしての役割を果たす大切な位置づけの施設であると思います。一定規模以上の市営住宅には、主に入居者の方々の利用を想定して集会所が整備されておりますが、周辺住民とのコミュニティーの形成のためには、入居者のみに限定せずに、周辺住民を交えて利用されることが重要であると考えております。現在の集会所の活用についてはどのような状況となっているのかお伺いします。また、県営住宅や公社の団地の集会所等についても、地域におけるコミュニティーとしての活用について、市が把握をされておられる状況をお伺いします。 また、地域コミュニティーの場所の確保という視点から考えると、例えば児童館のような、本来は子供のための施設であっても、空きがあるときには高齢者が集うイベントに活用する事例があってもよいと考えます。御見解と現状をお伺いします。 さらに、民間のマンションの集会室なども含めた民間との連携も有効になると考えますが、市のお考えをお伺いするとともに、現在の民間施設と連携した取組についてお伺いします。 最後に、認知症施策の推進について伺います。共生社会の実現を推進するための認知症基本法第１１条第１項に基づく認知症施策推進基本計画が令和６年１２月３日に閣議決定されました。高齢者の有病率が約３割、８５歳以上の約６割が認知症になるとの厚労省の調査結果が出ている昨今の時代において、本市としても、改めて自治体としての認知症施策の推進が必要になると考えます。改めて、今後どのように取組を強化していくお考えか御見解をお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 P.131 古内明議長
121. #121 古内明議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.131 本村賢太郎市長
122. #122 本村賢太郎市長
     西家議員の御質問にお答えします。 初めに、当初予算に込めた私の思いについてでございます。令和７年度当初予算につきましては、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子育て関連施策の充実や物価高騰対策、地域共生社会の実現に向けた取組に係る経費などを計上したところです。また、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化や税源涵養に資するまちづくりの経費など、過去最大の投資的経費も計上しました。私としては、相模原というまちを大きく育み、市民の皆様が心豊かに暮らせるとともに、引き続き多くの人に選ばれる幸せ色あふれるまちの実現に向けて、これまでの取組を一層加速させる積極的な編成ができたものと考えています。 次に、デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてでございます。条例により本市が目指す方向を定めるとともに、その理念や考え方を広く示すことで、市民や事業者の皆様と市が一体となって、ＤＸを強力に推し進めていくことができるようになるものと考えています。 次に、相模原市子育て応援条例の制定に係る私の思いについてでございます。私は、相模原の宝である次代を担う全ての子供、若者が生まれ育った環境に左右されず、夢と希望を持って成長していける社会を実現することを考えてきました。この条例の下、子育てするなら相模原と言っていただけるよう、子育て世代が社会全体に温かく見守られ、喜びを実感しながら、安心して子育てができる社会の実現を目指してまいります。 次に、条例の周知についてでございます。条例や令和７年度に取り組む子育て、教育関係の施策について、分かりやすいリーフレットなどを作成し、市のＳＮＳや広報さがみはらなどを活用するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。また、市民、事業者、学び、育ちの施設等関係者には、様々な機会を捉え、職員自らが積極的に出向き、条例の趣旨を御理解いただくとともに、それぞれの役割を果たしながら、相互の連携、協働を図ることができるよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に、学校給食費の改正についてでございます。上限額につきましては、食材費の購入実績や消費者物価指数を踏まえ、おおむね３年先までの物価高騰を見据えて設定したものです。 次に、学校給食費の無償化についてでございます。市立小学校及び義務教育学校１年生の学校給食費を対象とした理由につきましては、入学により一時的に経済的負担が大きくなる子育て世帯を支援するため、取り組むこととしたものです。 次に、路面下空洞調査の計画及び空洞への対応についてでございます。路面下空洞調査につきましては、相模原市道路施設長寿命化修繕計画に基づき、本市が管理する緊急輸送道路や病院等へ接続する重要な路線、約２００キロメートルを対象に、５年に１回のサイクルで実施しています。また、平成２８年度から８年間の調査において、緊急対応が必要となった箇所は１３か所あり、既に埋め戻しを行うことにより安全を確保しています。 次に、路面下空洞調査についてでございます。近年、埋設物の老朽化に起因する道路陥没事故のリスクが高まっていることから、事故の未然防止を図る必要があると認識しています。このため、調査の頻度や対象路線の見直しについて、令和７年度に予定している道路施設長寿命化修繕計画の改定の中で検討してまいります。 次に、下水道施設等の緊急点検についてでございます。本市では、大型下水道管と緊急輸送道路などの重要な路線について、緊急点検を自主的に実施しました。地上から亀裂の有無など路面の状況を確認したほか、劣化が懸念される約７キロメートルの下水道管については、マンホールや管の内部の劣化状況を確認し、いずれも異常はありませんでした。 次に、下水道管の老朽化対策についてでございます。本市の下水道管は、令和５年度末時点で約２，９００キロメートルあり、標準耐用年数の５０年を経過した管渠は全体の４．５％ですが、２０年後には６１％となり、急速に老朽化が進む見込みです。今後、下水道管の老朽化に伴う道路陥没などのリスクに備え、点検等の対象施設を拡大するとともに、計画的に施設の点検、修繕、更新を行う予防保全型の施設管理を実施してまいります。 次に、地下工事の安全対策についてでございます。市が発注する工事においては、受注者に対し、工事着手前に施工の方法や体制、作業手順等を記載した施工計画書の提出を求めており、市は公衆災害等を防止する観点から、安全に関わる事項を事前に確認しています。引き続き、事前の確認を徹底するとともに、立会いによる施工状況の確認や、市が主催する安全講習会の内容の充実を図るなど、受注者と共に安全確保に努めてまいります。 次に、今後の下水道インフラの強化についてでございます。本市の下水道施設につきましては、今後、急速な老朽化が見込まれていることから、次期相模原市国土強靱化地域計画において、下水道施設の耐震化対策と合わせて、点検、修繕などの老朽化対策を位置づける方向で検討してまいります。 次に、道路などの雑草対策についてでございますが、雑草の発生を抑制することは、維持管理に要する費用の削減等に寄与するものと認識しています。このため、土地の形状や利用形態に応じ、防草シートやアスファルト舗装による雑草対策を行っているところですが、今後は景観の視点等も考慮し、土系舗装等、多様な手法を用いて、施工場所に応じた雑草対策を検討してまいります。 次に、中山間地域のバス路線についてでございます。現在、１３系統のバス路線を対象に協議を行っており、昨年度の延べ利用者数は４８万９，０００人で、１日当たり１，３００人でした。本市としては、一定の利用があり、引き続きバスによる運送が必要な路線については、可能な限り維持できるよう協議を進めています。また、今後廃止される路線への対応としては、現行の乗合タクシーの運行エリアを拡大するとともに、地域の輸送資源を活用するなど、地域の実情に合った移動手段の確保策を検討してまいります。 次に、令和６年の人口移動についてでございます。本市は転入超過を達成している一方で、年少人口はコロナ禍前の令和元年以来の転出超過となったことに危機感を抱いており、主な要因は東京都への人口の流出と捉えています。東京一極集中の傾向が加速する中にあっても、選ばれるまちとなるため、都市と自然のベストミックスという本市の個性を最大限に生かし、住環境、子育て環境の充実を図るとともに、様々な手法で市の魅力を効果的に発信していきます。 次に、高齢者世帯の現状等についてでございます。令和２年国勢調査によると、本市の高齢単身世帯は３万３，４１０世帯、高齢夫婦世帯は３万３，６８５世帯であり、どちらも前回調査時に比べて増加しています。現総合計画の基礎調査では、本市の高齢単身世帯は令和３２年頃まで増加すると見込まれていることから、これらの方々が孤立せずに、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、引き続き地域共生社会の実現に向けた取組を行ってまいります。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくり事業にかける私の思いについてでございます。本事業につきましては、民間事業者の技術やノウハウ等を活用した手法を検討しています。民間事業者の豊かな発想によるアイデアを取り入れ、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、駅前市有地の有効活用を含め、まちの魅力や価値を最大限に伸ばし、スピード感を持って持続可能なまちづくりに取り組み、多くの方に喜ばれる事業となるよう進めてまいる所存です。 次に、複合施設の整備における環境への配慮についてでございます。さがみはら気候非常事態宣言の下、脱炭素社会の実現を見据え、エネルギー消費量の少ない施設の整備や太陽光発電設備の設置などの取組をまちづくりプラン案に位置づけたところです。具体的な取組内容につきましては、今後、要求水準書を作成する中で整理してまいります。 次に、複合施設のゾーニングについてでございます。複合施設につきましては、音楽、ダンスなどの活動や交流が生まれるにぎわいのある空間と、学習や相談を行う静かな空間が共存するとともに、周囲に気兼ねすることなく快適に利用できる施設整備が重要と考えています。そのため、使い方に応じたゾーニングのほか、振動や防音の対策について、民間事業者から、より効果的な提案を受けられるよう検討してまいります。 次に、物価高騰対策についてでございます。物価高騰の影響を受けている市民や事業者に寄り添った対応を図ることが重要と認識しており、これまでも国の臨時交付金等を活用し、限られた予算の中で、その影響を特に大きく受けている市民等に対し支援を行っています。引き続き、国、県の動向等を注視し、社会経済情勢を踏まえながら、物価高騰により経済的に厳しい環境に置かれた市民等の負担軽減につながる取組を検討してまいります。 次に、保育定員の改善についてでございます。１歳児の入所申込者数は増加傾向であることから、これまでも認可保育所等による１歳児の受入れ枠の拡充や新たな認可保育所等の設置により定員枠の拡充を図ってきました。今後も保育需要の高い地域において、定員枠の拡充に取り組んでまいります。 次に、こども誰でも通園事業についてでございます。全ての子供の育ちを応援するとともに、子育て家庭を支援するという制度の趣旨を踏まえ、より多くの方に御利用いただきたいと考えています。このため、市内の実施施設数を現在の２７か所からさらに拡充してまいりますが、利用時間につきましては、国の補助対象である月１０時間を上限に実施いたします。 次に、駅前送迎保育についてでございます。保育需要の高い地域では、待機児童対策への有効な方策の一つであると考えています。一方で、児童の待機場所の整備や負担が少なく送迎できる範囲で受入れできる施設を確保することが課題と認識しています。今後、保育需要と周辺地域の保育定員の充足などを分析し、その必要性を検証していきます。 次に、５歳児健康診査についてでございますが、就学前に子供の発達の遅れや特性を確認する大切な健診と考えています。他方で、医師の確保などの課題もあることから、早期に実施できるよう、医療関係団体に御協力いただき、定期的に意見交換を行っています。 次に、健診後の支援等についてでございます。５歳児健診の実施により療育相談件数の増加が見込まれることから、子育て支援センターの相談体制、保育所等との連携、障害児通所支援や医療につなぐ支援について検討しているところです。また、健診における問診や診察のチェック内容を整理したマニュアルを作成するなど、発達や特性の確認が適切に行えるよう検討してまいります。 次に、市営住宅の空き部屋を活用した子育て世代や学生への支援についてでございます。他自治体では、主に空き部屋の解消等を目的として、公営住宅のリノベーション等を実施し、子育て世代や学生を募集していると承知しています。本市においては、こうした取組が実施可能な市営住宅の空き部屋が限られていますが、引き続き、他自治体の取組を注視してまいります。 次に、本市独自の結婚支援事業についてでございます。本市の地域資源を生かし、本市ならではの魅力を感じていただけるような婚活イベントを令和７年度には民間事業者と連携し実施してまいります。 次に、家族や親に向けた婚活セミナー等についてでございます。本市独自の結婚支援事業は、まずは結婚を希望する方を対象に婚活セミナー等を実施していくこととしています。家族や親に向けた婚活セミナーにつきましては、イベント参加者へのアンケートを実施するなど、ニーズの把握に努めてまいります。 次に、ライフデザイン相談についてでございます。若者が将来の人生設計を希望を持って描き、実現に向けて行動するきっかけの場として、令和７年度にライフデザインセミナーを実施する予定です。相談、支援の体制につきましては、民間事業者の意見も伺いながら、その必要性を含め、検討を進めてまいります。 次に、女性への支援の充実についてでございます。女性が抱える様々な悩みに関する相談支援については、ソレイユさがみや各区の子育て支援センターにおいて女性相談を実施するとともに、専門的な対応が必要な場合には、相談内容に応じた支援につなぐなどの取組を行っています。また、女性支援法に基づく基本計画の策定については、現行の第３次さがみはら男女共同参画プランの改定の時期に合わせ検討してまいります。 次に、若年女性への支援についてでございます。本市では、将来妊娠を考える大学生等に対し、ライフプランを考える妊娠前教室や、市内の中高生に対し、命の大切さを伝え、自己肯定感を育む思春期出前講座などを実施しています。今後も、一人でも多くの若年女性に寄り添った支援ができるよう、若年女性に向けた周知方法を含め、様々な取組を検討してまいります。 固定資産税、投資的経費、議案第２１号、防災、減災、市職員の職場環境、障害者支援及び高齢者支援に関する御質問につきましては担当副市長から、教育委員会に対する御質問につきましては教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.135 古内明議長
123. #123 古内明議長
     石井副市長。 P.135 石井賢之副市長
124. #124 石井賢之副市長
     固定資産税、投資的経費、議案第21号、障害者支援及び高齢者支援に関する御質問にお答えします。 初めに、固定資産税増額の要因についてでございます。一部の法人において大幅な設備投資が行われたことによる償却資産に係る税額の増加や家屋の新増築が堅調だったことによる税額の増加などを見込んだものです。 次に、投資的経費についてでございます。令和７年度当初予算につきましては、本市が今後も持続可能な都市経営を行っていくため、市債を積極的に活用することにより、過去最大の投資的経費を計上しました。これにより、将来の都市力向上、圏域全体の発展をリードするまちづくりに向けた取組や公共施設の長寿命化の取組などを一層加速させてまいります。 次に、学校屋内運動場空調設備の利用実績についてでございます。昨年７月２０日から１０月末までの期間において、対象校６校のうち３校で１６団体が使用し、使用時間は延べ２７５時間でした。 次に、障害者支援の現状と今後の取組についてでございます。共生社会の実現に向けて、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランに基づき、障害者相談窓口の拡充や差別解消に向けた広報活動、パラスポーツ等を通じた理解促進、虐待防止や就労支援、団体支援などを行っています。今後は、本年度から実施している共生社会推進サポーター認定事業の対象者を法人から個人にも拡大するなど、さらなる理解促進、差別解消に向けて取り組んでまいります。 次に、相談窓口や支援体制についてでございます。現状、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、全ての妊産婦の方々に個別の状況に合わせた支援を行っています。また、中央区への障害者相談支援キーステーションの設置など、相談支援体制を充実するとともに、社会的自立につながる就労支援なども重要であることから、短時間雇用創出等推進事業などの障害特性に応じた働き方を促進しています。今後も地域で安心した生活が送れるよう、国の取組等を踏まえ、引き続き支援に努めてまいります。 次に、市職員の障害の理解促進についてでございます。市職員については、毎年度、新規採用職員や新任所属長を対象に障害者差別解消に関する研修を実施しているほか、理解促進のための職員研修などを開催しています。今後もさらなる意識醸成が必要と考えており、継続して研修を実施するとともに、市障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の周知を図るなど、市職員の意識啓発に取り組んでまいります。 次に、旧優生保護法に関する周知についてでございます。障害者差別の解消を進める上では、歴史的事実やその背景を伝えることも重要と考えており、国の動向を踏まえ、対応を検討してまいります。 次に、地域コミュニティーに係る施設の活用についてでございます。コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどが中心となり、公共施設や民間施設等を活用し、高齢者のサロンやいきいき百歳体操など、地域活性化のための様々な活動やイベントを実施しています。今後についても、新たな活動場所の開拓を行うとともに、活用事例をほかの地域でも共有していくなど、高齢者が活動しやすい拠点づくりに取り組んでまいります。 次に、認知症施策の推進についてでございます。認知症は誰もがなり得るものであり、多くの方にとって身近なものとなっています。今後は、幅広い年齢層の方々に認知症を自分ごととして考えてもらうための普及啓発や相談支援、社会参加等を企業、団体など多様な主体と連携、協働しながら、認知症のある人や家族等と共に推進していくことが重要と考えています。令和７年度は、中核的な支援拠点を整備するほか、認知症のある人等との対話を進めながら、次期市認知症施策推進計画の策定に向けた準備を進めます。 以上、お答えしました。 P.136 古内明議長
125. #125 古内明議長
     奈良副市長。 P.136 奈良浩之副市長
126. #126 奈良浩之副市長
     市職員の職場環境に関する御質問にお答えします。 初めに、コンプライアンスの推進についてでございます。本市では、コンプライアンス推進指針を策定し、人材育成や内部統制のほか、ハラスメント対策や風通しのよい職場づくり等に取り組んでいます。今後につきましても、法令等の遵守や高い倫理観に基づく正しい行動のほか、市民ニーズや社会的要請への適応もコンプライアンスの推進と捉え、さらに取組を進めてまいります。 次に、職員食堂についてでございます。職員食堂は、職員の福利厚生を目的として、互助組織である職員厚生会が民間事業者に委託して運営しており、本年度末をもって閉店するものと承知しています。閉店後につきましては、職員の執務スペースを確保するため、事務室等への転用を予定しており、現状では、市として食堂を再整備することは考えていません。 次に、男性職員の育児休業についてでございます。教員等を除く男性の育児休業取得率につきましては、制度の説明や体験談を周知する取組などにより、令和元年度の８．５％から、５年度は５６．９％となっており、大幅に取得が進んでいます。一方で、育児休業等により休職している職員に対して、常勤職員による代替が十分にできていないことから、職員を増員し、さらに育児休業等を取得しやすい職場づくりを進めてまいります。 以上、お答えしました。 P.136 古内明議長
127. #127 古内明議長
     大川副市長。 P.136 大川亜沙奈副市長
128. #128 大川亜沙奈副市長
     防災、減災に関する御質問にお答えいたします。 初めに、防災関連経費についてでございます。能登半島地震においては、避難所における生活環境の改善などが課題となったことから、避難所機能の向上を図る予算を計上いたしました。主な事業といたしましては、生活用水の確保のため、避難所等に災害用井戸を設置し、効果の検証を行うほか、自治会が災害時に活用できる井戸設置の補助に関するモデル事業を実施します。さらに、１０校の学校屋内運動場に空調設備の整備を行います。 次に、災害時の避難所におけるスフィア基準等への本市の対応等についてでございます。現在、避難所における発災直後の仮設トイレの備蓄等に関しては、当該基準を満たしています。しかしながら、避難所１人当たりの居住スペースなどについては満たしていないものがあるため、現在実施している防災アセスメント調査結果等を踏まえ、今後、適宜、関連する計画の見直し等を行うとともに、必要な防災資機材等についても計画的に備蓄を進めるなど、取り組んでまいります。 次に、避難所運営における女性の参画等についてでございます。防災対策に女性の視点を生かすことは大変重要と認識しており、本市はこれまでも男女共同参画推進センターと連携し、女性が避難所生活を送る際の課題や対策について、避難所運営マニュアルへ反映等を行ってまいりました。また、地域防災計画では、多様な意見を反映させることが必要であることから、防災会議の構成団体に対し、引き続き女性委員の選出について協力をお願いしてまいります。 次に、感震ブレーカーの設置状況等についてでございますが、本年度実施した市政モニターの調査では、市民の認知度は６０％で、そのうち３０％の方が設置まで行っている結果となっています。本市には地震時等に危険な密集市街地はありませんが、通電火災を防ぐため、感震ブレーカーの購入が促進されるよう、製品ごとの特徴や注意点などについて、市ホームページで周知してまいります。 以上でございます。 P.137 古内明議長
129. #129 古内明議長
     教育長。 P.137 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、教育現場におけるＤＸ推進に向けた取組についてでございますが、令和７年度に教育ＤＸ推進課を新設し、児童生徒がデジタルツールを用いて主体的に学べる環境づくりや、教職員が生成ＡＩなどを活用し、教材作成などの業務効率化に資する取組の充実を進めてまいります。 次に、学校屋内運動場の空調設備についてでございます。昨今の猛暑の状況を踏まえると、児童生徒の適切な学習環境等を確保する上で、屋内運動場への空調設備の早期整備は喫緊の課題であり、学校開放のほか、避難所として利用していく観点からも重要であると認識しています。このため、現在、早期整備に向けた効果的、効率的な手法等の検討を進めているところです。 次に、災害時の学校再開についてでございます。本市では、避難所開設などの初期対応が実施された後、被害の実態調査を行うとともに、学校施設や周辺の安全確保等を行いながら、学校の早期再開を目指すこととしています。今後は、国の被災地学び支援派遣等枠組み、いわゆるＤ－ＥＳＴも参考に支援ニーズを集約する体制や受援体制の構築について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.137 古内明議長
130. #130 古内明議長
     西家議員。 P.137 ４０番（西家克己議員）
131. #131 40番(西家克己議員)
     それでは、2問目以降を行ってまいります。 まず、議案第１３号デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてです。デジタル技術の進展に伴いまして、その恩恵を十分に享受できない市民の方々が存在することも事実でございます。特に高齢者や障害者、ＩＴリテラシーが高くないと言われる方々にとっては、情報端末の操作が難しく、行政サービスへのアクセスが制限されるデジタルディバイド、いわゆる情報格差の問題はとても深刻でありまして、全国的にも課題となっております。現時点で、本市として情報端末を使うことをあまり得意としない市民の方への支援策として具体的にどのような取組を行っておられるのか、また、今後どのような施策を強化する予定なのかお伺いいたします。 デジタルディバイドは、高齢者や障害者に限らず、ＩＴリテラシーが低い層全体に影響を及ぼすと言われております。ＩＣＴ講座に限らず、出張サポート、デジタル機器の貸与など、利用者の拡大に向けたさらなる取組を求めたいと思います。今後どのように取り組まれるのかお伺いします。 続いて、議案第２１号相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例についてです。現状では、屋内運動場の空調設備は、災害時の利用も想定してプロパンガスによる稼働方式を採用していると思われます。今後、２２のまちづくり地区からさらに広げていく際には、都市ガスや電気のハイブリッド方式も視野に入れていくべきと考えます。利用者負担の軽減の視点からも大変効果的なものと考えますけれども、市の御見解をお伺いします。 続いて、インフラの維持管理について、災害拠点病院や避難所などの重要施設のうち、接続する上下水道の耐震化についてお伺いします。昨年の能登半島地震は、断水が長期化したことを受け、国土交通省が災害時に拠点となる病院や避難所、警察署、消防署などの重要施設に接続する上下水道管の耐震化状況を調査したことを承知しております。そこで、本市の重要施設のうち、耐震化された上下水道管と接続している状況についてお伺いするとともに、今後の対策について伺います。 また、本市における水道事業は簡易水道だけでありますけれども、大半を占める県営水道の耐震化については、令和４年度末時点の基幹的な管路の耐震適合率は、県営水道の給水区域全体で７８％と伺っております。市内の耐震化の状況については、県として把握していないと承知しておりますけれども、実態把握についての考え方についてお考えをお伺いします。 次に、持続可能な地域交通運営に関する人材確保の支援についてです。現在は三ケ木以西のバス路線について在り方を協議しており、今後は旧相模原市域まで協議が及ぶものと承知しております。深刻なドライバー不足によるものということであれば、今後の公共交通を担う人材の確保策として、市が支援していくことも必要と考えますが、御見解をお伺いします。 次に、物価高騰対策に関して、物流への支援についてお伺いします。緊急要望の各項目について、補正、そして当初の予算の両面で事業化に向けた取組を予定していただいていることにつきましては高く評価させていただきます。しかしながら、バス、タクシーなど地域公共交通及びトラックなど、地域の物流の維持に向けた市の独自の支援ということも要望させていただいたわけでございますけれども、現状では、その対策への表明がございません。とりわけ、地域の物流を支える事業者への支援について、どのようにお考えか改めて御見解をお伺いします。 続いて、防災、減災対策についてです。避難所での生活環境の確保という視点からは、より多くの手法によって生活用水を確保する必要があります。先ほど大川副市長より災害関連予算の質問に対して、災害井戸の設置に対しての取組を今後推進されるとの前向きな答弁がございました。現時点では、各避難所がある地域に災害協力井戸が設置されていない地域というのも多いのが実情でございます。避難所の整備に活用可能な国交省の事業であります防災・安全交付金などを活用していくことで、災害用井戸の整備も、本市として、さらに積極的に推進していくことが可能と考えます。改めて、市内各地域への早期の設置を要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 また、感震ブレーカー設置購入費補助につきましては、まずは地域を限定したモデル計画としてパイロット的に実施することを求めたいと思いますけれども、御見解をお伺いします。 また、災害時における本市での学校での児童生徒の保護者への引渡しについて、また、引渡しまでの児童生徒と学校教職員の避難体制と食料や飲料の確保について、どのように計画されているのかお伺いします。 続いて、職員食堂についてです。３月３日から２１日までの期間は、私の母校でもございます谷口台小学校の児童たちが考案しました食品ロスを削減するための特別メニューが閉店に伴う特別メニューの意義も込められた上で提供されるものと伺っております。その後、３月末をもって、５６年間にわたる食堂の営業に幕を閉じることになりますけれども、今後検討していただく中で、仮に再整備するというような前向きな方向になったとしても、業者の選定でありますとか、スペースの課題等も含めて、一定の期間は要するものと思います。この４月からは、暫定的に市役所正面玄関前のスペース等に複数のキッチンカーなどに出店してもらいたいといった声も市民のほうからは聞くわけでありますけれども、御見解をお伺いします。また、職員生活協同組合の売店のお弁当の取扱いを拡充するなどの対応も状況によっては必要になってくるものと考えますけれども、御見解をお伺いします。 続きまして、育児休業についてです。２０２３年度の男性地方公務員の育児休業取得率が前年度から１５．８ポイント増の４７．６％となって、過去最高を更新したことが総務省のまとめで分かっております。現在の形式で調査が始まった１７年度の４．４％から飛躍的に増加してきたとのことでありますけれども、その一方で、取得期間の長期化は進んでいないのが現状でございます。総務省によると、２３年度に育休が取得可能となった地方公務員の男性職員は６万８８０人おられましたけれども、同年度に育休を取得した人数は２万９，００２人とのことであります。取得期間は、１か月以下が５０．８％と半数を占めまして、１か月超３か月以下が２４．３％、３か月超６か月以下が１１．３％と続いております。消防、教育委員会の職員を除く一般行政部門の職員に限りますと、１週間以上取得した職員は６４．３％にとどまるとのことで、２０２５年までに１週間以上の取得率を８５％とする政府目標と比較すると、低水準となっております。このように、長期取得が進まない状況下で、本市といたしましては対策としてどのように工夫をされておられるのか、改めてお伺いします。 次に、高齢者が生き生きと地域コミュニティーを形成していくための取組についてです。地域活性化に取り組むには、ある程度の活動資金が必要になるわけでありますけれども、特に活動初期の期間については資金が十分に集まらないことも考えられます。地域活性化の推進に向けた補助金などの制度については、現状でどのようなものがあるのか、また、今後どのように支援に取り組んでいかれるお考えかお伺いします。 最後に、認知症施策の推進についてです。認知症になってからも、移動や消費をはじめ、公共施設など生活のあらゆる場面で、できる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくことが可能となるように障壁を減らしていく、いわゆる認知症バリアフリーの推進が欠かせないものと考えます。認知症バリアフリーについて、市の御見解をお伺いします。 また、先日、厚労省の職員よりお話を伺う機会がありまして、町田市の地域密着型の通所介護事業所で、保育園の雑巾縫いの有償ボランティアでありますとか、また、紙芝居の読み聞かせの無償ボランティア、こういった事例を好事例として紹介されておりました。本市においては、現状で具体的にどのような取組がなされているのか改めてお伺いいたしまして、２問目といたします。 P.139 古内明議長
132. #132 古内明議長
     総合政策・地方創生担当部長。 P.139 佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長
133. #133 佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長
     デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてお答えいたします。 初めに、デジタルディバイド対策についてでございますが、昨年、大手携帯キャリア４社との協定による事業や公民館においてスマホ教室を実施いたしました。今後は、書かない窓口に向け、現在、実証実験を行っている申請書記入サポートシステムなど、導入の効果等、様々な視点から検討を行い、市民サービスの向上を図ってまいります。 次に、デジタルディバイド対策事業の利用者拡大についてでございます。昨年実施したスマホ教室の事業では、大手携帯キャリア４社においてもデジタルディバイドが重要な課題だと捉えており、市と認識を共有しているところです。今後、市としても、誰一人取り残さないことを大前提に、民間事業者と協調するなど、有効な施策を検討してまいります。 以上でございます。 P.139 古内明議長
134. #134 古内明議長
     学校教育部長。 P.139 農上勝也学校教育部長
135. #135 農上勝也学校教育部長
     学校教育に関する御質問にお答えいたします。 初めに、空調設備の熱源についてでございます。現在整備を進めている２２校については、発災後７２時間の自立運転を確保する観点からＬＰガス方式を採用していますが、今後の整備に向けましては、既存インフラの状況や教育活動等での日常的な使用を踏まえたランニングコストの視点も考慮し、検討を行っているところです。 次に、災害時における児童生徒の引渡しについてでございます。学校ではグループメールや電話で周知し、周囲の安全等が確認できた段階で引き渡すこととしており、引渡しまでは教室や体育館、校庭などの安全な避難場所で保護することとしています。また、引渡しに時間を要する場合の食料や飲料につきましては、各学校や避難所の防災備蓄倉庫に保管している備蓄品などを使用することとしています。 以上でございます。 P.140 古内明議長
136. #136 古内明議長
     土木部長。 P.140 杉浦篤土木部長
137. #137 杉浦篤土木部長
     上下水道に関する御質問にお答えします。 上下水道管の耐震化対策については、本年１月末に策定した上下水道耐震化計画に位置づけた市内の主要な病院や避難所等の重要施設３２７施設のうち、令和５年度末時点で耐震性能を有する上下水道管に接続する施設は、確認が取れている限り２施設です。引き続き、県企業庁と連携しながら、同計画に基づき下水道管の耐震化を進めてまいります。 次に、市内の水道管の耐震化状況についてでございます。県企業庁では把握していないと伺っています。今後は、上下水道耐震化計画に基づき、上下水道を一体的に耐震化していく必要があることから、県企業庁に対して可能な限り市内の耐震化状況を示すよう求めてまいります。 以上です。 P.140 古内明議長
138. #138 古内明議長
     まちづくり推進部長。 P.140 廣田信之まちづくり推進部長
139. #139 廣田信之まちづくり推進部長
     バス運転士の確保策についてお答えします。 現在、神奈川県バス協会が主催するバス乗務員募集会社説明会の周知に協力しているところでございます。今後、さらなる支援に向けて、同協会やバス事業者に加え、神奈川県や近隣自治体と意見交換を行ってまいります。 P.140 古内明議長
140. #140 古内明議長
     経済担当部長。 P.140 高野弘明経済担当部長
141. #141 高野弘明経済担当部長
     運送事業者への支援についてお答えいたします。 本市では、国や県の経済政策を踏まえ支援策を行っているところですが、現在、国において標準的な運賃の改正や再配達削減に向けた取組が進められているとともに、県が当該事業者を支援するための経費を２月補正予算において計上しているものと承知しています。今後も、国、県の取組を注視するとともに、事業者が必要とする支援等の把握に努めてまいります。 P.140 古内明議長
142. #142 古内明議長
     危機管理局長。 P.140 渡邉建太郎危機管理局長兼危機管理監
143. #143 渡邉建太郎危機管理局長兼危機管理監
     感震ブレーカーの設置購入費補助に関する御質問にお答えします。 本市では、感震ブレーカーについて、自助の取組として市民の皆様に設置をお願いしており、補助制度のモデル事業を検討する前に、防災対策に関わる自助や共助、公助といったそれぞれが担うべき役割分担や範囲等を整理する必要があると考えています。まずは設置促進のため、さらなる認知度の向上が必要と考えていることから、感震ブレーカーの種類や価格、設置方法について市ホームページへ掲載するなど、普及啓発に取り組んでまいります。 以上、お答えいたしました。 P.140 古内明議長
144. #144 古内明議長
     財政担当部長。 P.140 吉成靖幸財政担当部長
145. #145 吉成靖幸財政担当部長
     本庁舎正面玄関前の移動型飲食販売、いわゆるキッチンカーなどの出店についてですけれども、行政財産の貸付けにつきましては、行政財産の用途や目的を妨げない範囲で対応が可能かどうか検討する必要があります。また、仮に対応が可能であったとしましても、移動型の飲食販売につきましては、形態などが多岐にわたる上、飲食事業者として特定の業種に限定することは、他の飲食事業者やお弁当などを販売する物品販売事業者との公平性の観点や市役所本庁舎周辺の飲食業などへの影響も考慮しますと、現時点においては課題が多く、難しいものと認識していますが、将来的課題という視点から検討してまいりたいと考えています。 以上です。 P.140 古内明議長
146. #146 古内明議長
     総務局長。 P.140 鈴木由美子総務局長
147. #147 鈴木由美子総務局長
     総務局に関する御質問にお答えいたします。 初めに、職員食堂閉店後の弁当の取扱いについてでございますが、市職員の職場環境の保持のためにも、今後、職員生活協同組合や市役所本庁舎内で弁当販売をしている事業者に対しまして、販売数や種類の充実について働きかけてまいります。 次に、男性職員の育児休業の長期取得促進についてでございます。令和５年度においては、教員等を除く本市の男性職員で新たに育児休業を取得した７０人のうち６９人が１週間以上の期間を取得しております。一方で、育児休業を取得していない男性職員もいることから、令和７年度に改定を予定しております相模原市職員のための仕事と家庭の両立応援プランの見直しに併せ、職員意識や課題を分析するとともに、男性職員の育児休業の取得促進に向けた効果的な取組についても検討してまいります。 以上でございます。 P.141 古内明議長
148. #148 古内明議長
     地域包括ケア推進部長。 P.141 米山守地域包括ケア推進部長
149. #149 米山守地域包括ケア推進部長
     地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、地域活性化に係る補助制度についてでございますが、地域の活性化や福祉課題の解決のため、住民が自主的に取り組む事業に対して支援を行っており、市が直接補助を行う地域活性化事業交付金や市社会福祉協議会を通じて補助する福祉コミュニティ形成事業補助金などのほか、使途により様々な補助制度があります。地区における活動の幅が広がる中で、補助金のニーズは高まっており、今後さらに活用していただけるよう、補助制度の内容などについて検討していく必要があると考えています。 次に、認知症バリアフリーについてでございます。令和６年３月に高齢者保健福祉計画と一体的に策定した相模原市認知症施策推進計画の中で、認知症バリアフリーの推進などを基本目標の一つに掲げています。今後は、チームオレンジの取組を充実させながら、企業や団体など多様な主体と連携し、日常生活等において認知症のある人ができることや、やりたいことを増やすなど、自立した日常生活や社会生活ができるよう、バリアフリー化の推進に努めてまいります。 次に、認知症のある人のボランティア活動等の状況についてでございます。市内の地域密着型通所介護事業所や障害者就労継続支援Ｂ型事業所などにおきまして、調剤薬局等の清掃活動やチラシ類のポスティング、農作業などに取り組んでいると承知しています。認知症のある人の中には、これまでの経験等を生かして活躍したいとの声を伺っていますので、地域において生きがいを持った生活ができるよう取り組んでまいります。 以上です。 P.141 古内明議長
150. #150 古内明議長
     西家議員。 P.141 ４０番（西家克己議員）
151. #151 40番(西家克己議員)
     それでは、3問目、意見と要望を申し上げます。 まず、学校給食費の無償化につきまして、改めて要望させていただきます。現在の物価高騰によって、お米の値段をはじめ、食材費が非常に急騰しておりまして、児童生徒の成長に最も大切な食生活が脅かされているのが現状であります。苦しい家計の中でも、学校給食は栄養のバランスと量を確保できる唯一の手段となっている家庭もあると伺います。文部科学省の調査によりますと、２０２３年９月時点でも、全国の自治体の約３割が小中学校の給食費を完全無償化しておりまして、現在はさらに増加していくトレンドにあります。そして、国においても、まずは小学校を念頭に、２０２６年度の無償化の制度化を目指すという方針が、昨日から今日も含めて国会でいよいよ具体的に進んで、今、議論をされているものと承知してございます。本市においても、まずは小学校におきましては、早期の全学年への完全無償化、どうか国に先駆けて実施していただくよう、改めて要望させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、育児休業についてであります。改めて、本市の子育て世代の職員の方々においては、しっかりと整備されました休業環境の中で育児に励んでもらいたいという強い思いを持っております。実は、企業に勤めております私の子供も、現在、約２週間後に出産を控えておりまして、既に休暇に入っております。その子供が勤めている企業におきましては、社員に対して、男女問わず１０日間の有給育児休暇の取得が必須になっておりまして、子供が生まれてから満１歳になった後の４月末までの期間に、会社側から有給を必ず取得するように社員に求められる、そのような仕組みであります。自治体の中でも、政令市の中では福岡市が前年度から約４０ポイント増加して９７．４％と、非常に高い取得率になっております。２位の岡山市が６５．２％ということですから、３２．２％もの大差をつけた結果なんですけれども、これはやはり市長の思いと同時に、子供が生まれる職員には、その職場の所属長が面談して育児休業の取得を促す取組を実際に行っているということであります。やはりそのような取組があった上での９７．４％という結果かと思います。本市も現状よりも、どうかさらに取得率の向上を目指していただきまして、長期にわたる育児休業が取得しやすい環境づくりをしていただきますように、ぜひともこれは全庁的な協力体制の下で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、婚活支援、マッチングサービスについても、希望される方々に対して支援を充実させることは、まさに地域の活性化、そして本市への若者の転入や人口増加に直結していくものと確信しております。市の新たな事業の取組といたしまして、民間の事業者と連携して婚活支援を進めていくということでございますので、ぜひとも民間の事業者が蓄積して持っているノウハウを大いに活用していただきまして、シティプロモーションの視点も踏まえて、市の内外に魅力が伝わっていくような話題性に富むイベントを実施していただけるよう、改めて強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の代表質問の中で、市役所の職場環境の整備ということ、そして選ばれる相模原市となるための施策について取り上げました。実は市の職員の皆さんのための職場環境づくり、このことと相模原市を盛り上げていく、そして選ばれるまちとなっていくための施策の立案、このことは実はダイレクトにつながっていて、相乗効果を発揮していくものではないかと感じた出来事が先日ありました。つい１０日ほど前の出来事でございましたけれども、実はＳＮＳである投稿を目にしました。それは私の知人の方の投稿であるわけなんですけれども、最近、その方が御夫婦で市役所に来られて、様々な手続をされた、その後の感想がＳＮＳに投稿されておりました。そこにはこう書かれております。「相模原市役所にて保険、年金の切替え。窓口の職員の皆さんはてきぱきと親身になって対応してくださる。ここで働きたいとさえ思うほど真摯に市民を大切にされている。お役所仕事とは無縁。すごいぞ、相模原！」最後のすごいぞ、相模原の言葉の後にエクスクラメーションマーク、いわゆる感嘆符がつけられておりましたけれども、この投稿を見たときに、素直に感動と驚きと、どのような立場の職員さんたちのことだったのだろうということ、そういった思いも一緒に、頭をよぎりました。一言で言うならば、何とも言えないうれしさと喜びでいっぱいの感情が芽生えてきました。自分のことを褒められているわけでもないわけなんですけれども、なぜかとても誇らしい気持ちにさえなりました。 やはり、企業でも、団体でも、どのような組織であったとしても、そこに所属しているたった１人であったとしても、その１人の人間から受ける印象というのは、その組織全体のイメージアップにつながっていくということは、将来、仮にどんなにＤＸが進んでいっても、どんなにＡＩが進化していこうとも、人間という立場の中では変わることのない真理ではないかなと思うところでございます。 どうか本村市長の下、これからも相模原市の発展を望む全ての人の思いを結実させていけるような、夢と希望にあふれる市政運営であることを願ってやみません。 上程されている議案等に対する詳細につきましては、会派所属の議員による常任委員会、予算特別委員会での審査に委ねまして、私の代表質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） P.143 古内明議長
152. #152 古内明議長
     お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外45件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.143 古内明議長
153. #153 古内明議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第１号外４５件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、２月２７日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時５５分　延会