【会議全体】令和 7年 3月 予算特別委員会建設分科会 03月07日-01号

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1. #1
   相模原市  令和　７年　　３月　予算特別委員会建設分科会  03月07日－01号 P.1 （名簿） 令和　７年　　３月　予算特別委員会建設分科会 予算特別委員会建設分科会会議録 令和７年３月７日 開会 午前９時３０分 閉会 午後１時２６分 出席者 委員 　谷川ヒロシ　　西田悠人　　　鈴木晃地 ◯折笠正治　　　岡本浩三　　　南波秀樹 臼井貴彦　　▲鈴木秀成　　　阿部善博 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 奈良副市長　鈴木都市建設局長 大田麻溝台・新磯野まちづくり担当部長 高木リニア駅周辺まちづくり担当部長 廣田まちづくり推進部長　杉浦土木部長 國島都市建設総務室長　白井技術監理課長 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長 角麻溝台・新磯野区画整理事務所長 佐藤リニアまちづくり課長 小川相模原駅周辺まちづくり課長　森都市計画課長 柴田建築政策課長　歌田交通政策課長　栄開発調整課長 降矢建築審査課長　清水住宅課長　田所都市整備課長 中村道路計画課長　大貫路政課長　齋藤道路整備課長 加藤河川課長　池田用地・補償課長　遠藤緑土木事務所長 成沢津久井土木事務所長　兼杉中央土木事務所長 一柳南土木事務所長　田野倉下水道経営課長 石井下水道料金課長　三浦下水道保全課長 岩山下水道整備課長　樋口津久井下水道事務所長 雨宮総務法制課担当課長 事務局職員 草薙議事課総括副主幹　吉田同課主査　辻野同課主任 会議に付した事件 議案第１号　令和７年度相模原市一般会計予算（所管部分） 議案第６号　令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 議案第７号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第１１号　令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算 議案第１２号　令和７年度相模原市下水道事業会計予算 傍聴者 なし 署名 担当委員長　　　折笠正治 午前９時３０分　開会 P.1 折笠正治担当委員長
2. #2 折笠正治担当委員長
   ただいまから予算特別委員会建設分科会を開会する。 出席委員は９名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 議案第１号 △議案第１号　令和７年度相模原市一般会計予算（所管部分） P.1 折笠正治担当委員長
3. #3 折笠正治担当委員長
   議案第1号令和7年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分を議題とする。 昨日に引き続き、都市建設局所管部分の質疑を行う。 質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 P.1 谷川ヒロシ委員
4. #4 谷川ヒロシ委員
   予算主要施策説明書100ページ、都市計画総務費の麻溝台・新磯野地区整備推進事業について幾つか伺う。まず、北部及び南部地区は、事業検討パートナーが協力し、組合施行による土地区画整理事業の実施を目指していると思うが、本事業における相模原市の役割を伺う。 P.1 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
5. #5 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
   本市としては、技術的援助として、地権者の同意取得などに係る取組を支援することに加え、事業が円滑に進むよう、関係各課や電気、水道事業者、警察などの関係機関との協議を支援していく。また、財政的な支援として、本市の土地区画整理事業助成規則に基づく助成、補助金の交付を予定している。一方で、市は組合設立を認可する認可権者として、土地区画整理準備組合が作成する設立認可申請に対して、必要な定款や事業計画を審査した上で認可することとなる。 P.1 谷川ヒロシ委員
6. #6 谷川ヒロシ委員
   今後は、事業検討パートナーが地権者に対して事業に関する説明を行っていくことになるのか。 P.1 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
7. #7 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
   今後は、地権者に対して、地権者組織とパートナーが中心となって説明を行っていく。 P.1 谷川ヒロシ委員
8. #8 谷川ヒロシ委員
   では、申出換地をするということでいいか。 P.1 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
9. #9 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
   地権者の土地利用意向を踏まえた将来の土地利用計画とするために、申出による換地が検討されるものと認識している。 P.2 谷川ヒロシ委員
10. #10 谷川ヒロシ委員
    では、今後、現場に事務所等を設けるのか。 P.2 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
11. #11 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
    現時点においては、北部及び南部地区において、市職員の配置を前提とした現場事務所の設置は想定していない。 P.2 谷川ヒロシ委員
12. #12 谷川ヒロシ委員
    今回、約4,000万円の予算だが、市は今後どのような支援をしていくのか。 P.2 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
13. #13 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
    来年度の予算は、環境影響評価に関する業務委託に要するものである。環境影響評価は、原則、事業者が行うものとなるが、都市計画事業である場合には、都市計画決定権者が事業者に代わって行うものとされていることから計上している。 P.2 谷川ヒロシ委員
14. #14 谷川ヒロシ委員
    もえぎ台小学校の跡地利用について、地域からは道の駅としての活用などの要望があるようだが、検討状況はいかがか。また、事業を推進している行政が自己利用することは問題ないのか。 P.2 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
15. #15 安西麻溝台・新磯野まちづくり課長
    まちづくり会議などで、地域の意見を聴きながら、主としてどのように活用していくかを検討していくものと承知している。また、土地区画整理事業における土地利用計画については、地権者の土地利用意向を踏まえて作成されるものと承知している。市としても、一地権者として、自己利用を含めた土地活用を検討していく。 P.2 谷川ヒロシ委員
16. #16 谷川ヒロシ委員
    A&Aも相模原市で注目されるまちづくりの一つであると思う。市も一地権者であるが、行政が求める目線と市民が求める目線には違う部分があると思うので、ぜひ、近隣住民の声も含めて、A&Aに期待を寄せる市民の皆さんの声を聞きながら進めていくことを求める。 予算主要施策説明書１０２ページの都市計画総務費、リニアまちづくり関連推進事業について幾つか伺う。まず初めに、リニアまちづくり関連推進事業の７億６，０００万円の予算の内訳を伺う。 P.2 佐藤リニアまちづくり課長
17. #17 佐藤リニアまちづくり課長
    主なものとしては、土地区画整理事業に係る地区内の道路、下水道の設計、街路事業に係る詳細設計、用地測量、補償調査などの予算を計上している。 P.2 谷川ヒロシ委員
18. #18 谷川ヒロシ委員
    現在、URや県との打合せはどのくらいの頻度で行っているのか。 P.3 佐藤リニアまちづくり課長
19. #19 佐藤リニアまちづくり課長
    その他の関係者も含めて、都市基盤の進め方などについて、おおむね毎月、協議を行っている。 P.3 谷川ヒロシ委員
20. #20 谷川ヒロシ委員
    リニアまちづくり関連推進事業の自由通路について、JR東日本と京王電鉄の各区間の自由通路の調査設計費用に関して、金額にかなり差があると思うが、何が違うのか。 P.3 佐藤リニアまちづくり課長
21. #21 佐藤リニアまちづくり課長
    自由通路を債務負担行為で計上しているが、整備を行う自由通路の規模は大きく変わらない。今回、経費の金額の差が大きい理由だが、まず、京王電鉄については、今回、調査設計ということで、自由通路の大まかな配置計画や平面計画、空間構成など、全体像の検討をしていく。一方、JR東日本については、調査設計を踏まえて、屋根の形状のデザインを決め、デザインに基づいて構造計算を行い、それに基づいて各部材の寸法等を決めていく概略設計に段階が一歩進んでいるため、金額に差がある。 P.3 谷川ヒロシ委員
22. #22 谷川ヒロシ委員
    次に、本事業に関連する大西大通り線について幾つか触れたいと思う。区域区分に工業地域も含まれるが、今回、立ち退きの対象となっている企業は何社で、本社機能を構える企業は何社あるのか。 P.3 佐藤リニアまちづくり課長
23. #23 佐藤リニアまちづくり課長
    大西大通り線の計画地には、個人店も含めて22社あり、このうち本社機能を備えている企業は10社と認識している。 P.3 谷川ヒロシ委員
24. #24 谷川ヒロシ委員
    これらの企業が納めている法人市民税は幾らになるのか。同様に、周辺住民への対応と同じことを考えれば、代替地等もない中で市外に移転してしまう懸念もあると思うが、その辺りについて、市はどのように考えているのか。 P.3 佐藤リニアまちづくり課長
25. #25 佐藤リニアまちづくり課長
    法人市民税は、市内に支店や事業所が複数ある場合は、それを全て含めて申告してもらっているので、大西大通り線の地区に係る部分だけという純粋な数字ではないが、先ほどの22社の法人市民税は、令和5年度決算で約1,000万円である。現段階においては、補償調査や測量などで、実際に道路にかかっている部分がどのぐらいなのか、その状況によっては、その場で建て替え等をして事業を続けることもできるが、そういった詳細な調査が全て終わっているわけではないので、実際に移転してもらわなければいけない企業がそのうちどのぐらいあるかがまだつかめていないため、影響額は分からない。ただ、この地域で事業を行ってきた事業者が市外に移転することがないように、できる限り、移転先の用地についても、話を聞きながら、しっかりと対応できるようにしていきたい。 P.4 谷川ヒロシ委員
26. #26 谷川ヒロシ委員
    ぜひ、市外に移転しない形で交渉を続けてもらいたい。 続いて、渋滞の観点から質問するが、津久井広域道路も拡幅工事が完了していない中で、現状、特に朝夕の時間帯は渋滞が絶えない道路となっている。今回、大西大通り線が開通した場合、渋滞の緩和につながるメリットについて、何点か教えてもらいたい。 P.4 佐藤リニアまちづくり課長
27. #27 佐藤リニアまちづくり課長
    直接的なメリットに関する答えにならないかもしれないが、大西大通り線は、橋本駅南口と圏央道相模原インターチェンジ方面とのアクセス機能の向上を図るとともに、まちづくりによって新たに発生する交通が、慢性的に渋滞している国の定める主要渋滞箇所に位置づけられている国道16号にさらなる負担をかけないことを目的として整備を計画したものである。 P.4 谷川ヒロシ委員
28. #28 谷川ヒロシ委員
    リニアの開通も2034年がめどになるという話で、当初の2027年の開通のままだったら、さらに急ピッチで事業を進めていかないといけなかったので、少し時間ができたと前向きに捉えて、周辺住民の声を聞きながら、この事業を前に進めてもらいたい。 続いて、予算主要施策説明書１０２ページの相模原駅周辺まちづくり推進事業について幾つか伺う。令和６年度には債務負担行為があったが、令和７年度は何もしないのか。 P.4 小川相模原駅周辺まちづくり課長
29. #29 小川相模原駅周辺まちづくり課長
    昨年9月の議会において、繰越明許の補正予算が承認されたため、令和6年度当初予算に計上していた5,000万円の委託料を令和7年度に繰越している。令和7年度は、この経費を用いて、土地利用計画の策定に向けた検討を引き続き進めていきたい。 P.4 谷川ヒロシ委員
30. #30 谷川ヒロシ委員
    相模原駅周辺まちづくり推進事業費120万円程度で具体的には何をするのか。 P.4 小川相模原駅周辺まちづくり課長
31. #31 小川相模原駅周辺まちづくり課長
    先ほどの委託料のほかに、土地利用計画の策定に係る経費として、案の策定時点でワークショップを開催することや、土地利用計画の策定に当たって、関係機関や市民等に説明する冊子の作成などに要する経費を計上している。 P.5 谷川ヒロシ委員
32. #32 谷川ヒロシ委員
    国有地の売却は二段階一般競争入札と承知しているが、流れを教えてほしい。 P.5 小川相模原駅周辺まちづくり課長
33. #33 小川相模原駅周辺まちづくり課長
    国が、入札への参加希望者から土地利用計画の内容に応じた企画提案を求めて、国が設ける審査委員会での審査の結果、一定の水準以上の提案を行った方のみで、今度は価格競争入札を行うという二段階で入札を進める仕組みと理解している。 P.5 谷川ヒロシ委員
34. #34 谷川ヒロシ委員
    民間提案をもらった件数について伺う。また、提案の中にはスタジアムの計画は入っているのか。 P.5 小川相模原駅周辺まちづくり課長
35. #35 小川相模原駅周辺まちづくり課長
    民間提案募集のプレゼンテーションでは、10者から提案をもらっている。そのうち、複数の民間事業者から、スタジアムの整備を含む提案をもらっている。 P.5 谷川ヒロシ委員
36. #36 谷川ヒロシ委員
    10者の提案の中から最もいいものを国に提案するのか。 P.5 小川相模原駅周辺まちづくり課長
37. #37 小川相模原駅周辺まちづくり課長
    民間事業者からもらった提案だが、昼間人口、交流人口の増加やにぎわいの創出、費用対効果、実現可能性といった観点から精査して、優れた内容を組み合わせるなどして、土地利用計画に反映していきたい。 P.5 谷川ヒロシ委員
38. #38 谷川ヒロシ委員
    橋本駅周辺のまちづくりの状況等を鑑みながら、相模原駅周辺のまちづくりに関する検討を行っていったほうがいいのではないかと思うが、いかがか。 P.5 小川相模原駅周辺まちづくり課長
39. #39 小川相模原駅周辺まちづくり課長
    土地利用計画の策定に向けて、引き続き、鋭意、検討を進めていきたいと考えているが、橋本駅周辺のまちづくりに関する知見なども生かしていく必要があると認識している。両駅周辺のまちづくりが、相互に魅力を高め合って、首都圏南西部の広域交流拠点として、本市の持続的な発展につながるよう取り組んでいきたい。 P.5 谷川ヒロシ委員
40. #40 谷川ヒロシ委員
    こちらも全国から注目されるまちづくりだと思うので、橋本駅周辺のまちづくりと連携しながら進めていくことを求める。 続いて、予算主要施策説明書１０２ページの都市計画総務費、バス路線維持確保対策事業の生活交通確保事業について伺う。改めて、バス路線維持確保対策事業はどのようなものか。 P.6 歌田交通政策課長
41. #41 歌田交通政策課長
    バス事業者から、収支採算性の悪化を理由に撤退の申出があった10路線、12系統のバス路線について、運行の経費と運賃収入の差を公費で負担することで路線を維持しているものである。 P.6 谷川ヒロシ委員
42. #42 谷川ヒロシ委員
    交通不便地域における移動手段を求める市民のために、本数を増やすことなどを進めていくためには、市からの費用負担を増大すればいいということか。 P.6 歌田交通政策課長
43. #43 歌田交通政策課長
    路線バスの運行本数は、利用者の需要に応じて、バス事業者が決定している。現状、運転手不足が深刻化しており、需要が大きく増加しない限り、仮に公費による費用負担を増やしたとしても、運行本数を増加させることは、なかなか難しいものと考えている。 P.6 谷川ヒロシ委員
44. #44 谷川ヒロシ委員
    先日のニュースでも、全国のバス会社の経営状況アンケートで、運転手不足との回答が82%にも及び、深刻な状況の中で、現在、神奈川中央交通から、橋本駅または三ヶ木から青根や藤野までのバス路線の減便等の協議申入れを受けていると思う。仮に市からの補助があっても、運転手不足により減便になってしまった場合、交通不便地域におけるさらなる移動手段の確保について、市の考えを伺う。 P.6 歌田交通政策課長
45. #45 歌田交通政策課長
    一定の利用があり、今後も引き続きバスによる運送が必要な路線については、可能な限り維持できるよう協議を進めていきたいと考えているが、路線が廃止されてしまう地域には、現行の乗合タクシーの運行エリアを拡大するとともに、福祉施設や学校、企業などの車両、ドライバーといった地域の輸送資源を最大限活用して、移動手段の確保に努めていきたい。 P.6 谷川ヒロシ委員
46. #46 谷川ヒロシ委員
    乗合タクシーの拡充を行った場合でも、例えば橋本駅から藤野まで、バス移動であれば約1,000円前後で行けるが、乗合タクシーでは約1万円近くかかることになるため、これまでバスを利用して移動していた市民のことを考えると、バス路線の継続を求める方は多くいると思う。市からも神奈川中央交通に対して、公共交通整備推進協議会にて、バス路線の確保を含め、要望書を出していると思うが、ぜひ、現在の神奈川中央交通からの協議申入れに対しても、引き続き、バス路線の確保に努めてもらうことを求める。 続いて、予算主要施策説明書１０４ページ、コミュニティ交通対策事業のコミュニティバス運行事業について幾つか伺う。現在、コミュニティバスを運行している大沢地区のせせらぎ号と大野北地区のピンくる号について、それぞれ何台ずつ運行しているのか、また、各乗車率を教えてほしい。 P.7 歌田交通政策課長
47. #47 歌田交通政策課長
    せせらぎ号、ピンくる号、共に車両を2台使用して、せせらぎ号は1日23便、ピンくる号は朝夕の急行便と日中の循環便の合計で23便を運行している。今年度1月までの利用状況だが、せせらぎ号が1便当たり11人、ピンくる号が同じく11.7人となっている。 P.7 谷川ヒロシ委員
48. #48 谷川ヒロシ委員
    コロナ禍が落ち着いて、ピーク時の乗車率に戻ったと思うが、さらに利用率を高めるため、また、コミュニティバスを維持していくために、地域の運行協議会では、どのような協議が行われているのか。 P.7 歌田交通政策課長
49. #49 歌田交通政策課長
    両地区共に年3回程度、協議会を開催して、運行の実績報告をはじめ、利用者の利便性の向上や利用の促進に向けた取組として、アンケート調査による地域のニーズ把握や、七夕やクリスマスのシーズンに合わせたイベントの実施などを主に議論してもらっている。 P.7 谷川ヒロシ委員
50. #50 谷川ヒロシ委員
    現在、橋本駅、アリオ橋本から相模川自然の村を結んでいるコミュニティバスのせせらぎ号だが、地域の方、特に運行ルートでない東橋本方面または二本松や城山方面の地域の方からも運行を求める声があるのは事実である。仮に路線を増やして、経路が長くなることによる運賃やダイヤへの影響等を考えても、それ以上に、乗車率や運賃収入アップにつながり、コミュニティバスがさらに魅力ある交通手段の一つになると思うが、見解を伺う。 P.7 歌田交通政策課長
51. #51 歌田交通政策課長
    コミュニティバスの運行を継続させるためには、利用者の増加は大変重要と考えている。しかしながら、運行経路の変更は、自治会など地域からの要望として、協議会において合意を得る必要があることから、まずは地域の意向を確認する必要があると考えている。 P.7 谷川ヒロシ委員
52. #52 谷川ヒロシ委員
    ぜひ、地域の声を吸い上げて、さらなる交通手段の一つになるように、引き続き、事業を行ってもらうことを求める。 続いて、予算主要施策説明書９８ページの狭あい道路等整備事業について幾つか伺う。狭あい道路等整備事業は拡幅整備を推進するためのものだと思うが、まず、内訳を教えてほしい。 P.8 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　狭あい道路等整備事業は、土地所有者からの寄附を受け、道路整備を行う事業であり、令和７年度は、緑区で１か所、中央区で４か所、南区で３か所の計８か所の整備を行う。 P.8 谷川ヒロシ委員
53. #53 谷川ヒロシ委員
    狭隘道路とは、幅員が4メートル未満の道路を指し、それに面した建物を建て替える場合、道路の中心線から2メートルのセットバックが義務づけられているという認識でいいか。 P.8 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　狭隘道路の定義は委員が言われるとおりだが、セットバックについては、建築基準法第４２条第２項に該当する道路に接している敷地での建て替え時などに行うことなどが義務づけられている。 P.8 谷川ヒロシ委員
54. #54 谷川ヒロシ委員
    建て替えなくても、緊急車両の通行確保や車両の擦れ違い、歩行者の安全確保のために、自発的にセットバックを希望している方はいるのか。いるなら、年間何件くらいあるのか。 P.8 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　建て替えを行い、敷地のセットバック用地の寄附を受けている事例などはあるが、安全確保を理由にしているかについては把握していない。 P.8 谷川ヒロシ委員
55. #55 谷川ヒロシ委員
    自発的な希望者のセットバック部分に門扉や塀があった場合はどうなるのか。 P.8 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　門扉、塀などの工作物や樹木等がセットバック用地に存在する場合は、撤去、再構築に関わる費用について補償を行っている。 P.8 谷川ヒロシ委員
56. #56 谷川ヒロシ委員
    不動産協会から10年以上にわたり相談を受けている案件であり、明確にしたいが、セットバックが完了している場所と未了の場所が混在している鍵の形のような道路が本市には多く見受けられる。狭隘道路の拡幅整備を推進するために、セットバック部分の有償買収を本市に依頼しているものの、いい回答が得られていないということだった。狭隘道路の拡幅整備が大幅に推進すると思われる有償買収について、本市は実施する意思があるのか。 P.8 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　本市では、相模原市狭隘道路拡幅整備に関する要綱に基づき、セットバック用地の寄附及び角地の隅切り用地買収による狭隘道路の拡幅整備に努めている。 P.9 谷川ヒロシ委員
57. #57 谷川ヒロシ委員
    では、後退用地の測量及び分筆登記、門扉や塀の補償、セットバック部分の有償買収を全て実施している自治体はあるのか。また、近隣市の状況が分かれば教えてほしい。 P.9 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　近隣では厚木市が全てを実施しているが、用地の買取り額については上限を設けている。また、横浜市は角地に限定して同様の対応を行っている。一方、川崎、大和及び町田の各市においては、測量、分筆登記及び補償を実施し、用地の寄附を受けている。八王子市も同様だが、補償は地下埋設物に限定している。 P.9 谷川ヒロシ委員
58. #58 谷川ヒロシ委員
    そうなると、不動産協会が望んでいるセットバック部分の有償買収は金輪際あり得ないという理解でいいか。 P.9 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　要綱に基づく寄附について、市民からさらなる理解を得て、狭あい道路等整備事業の進捗が図れるよう努めていく。 P.9 谷川ヒロシ委員
59. #59 谷川ヒロシ委員
    日常生活においても、車の擦れ違い、歩行者や自転車の通行において、狭く危険な箇所がある中で、さらには緊急時等に消防車などが入れず、消火、救急活動の支障となり、市民の命にも関わってくる事業の一つだと思っている。災害に強くて、安全で快適になるように整備を進めてもらうことを求める。 P.9 南波秀樹委員
60. #60 南波秀樹委員
    最初に、都市建設局の所管における物価高騰対策について伺う。原材料価格の高騰などを背景に、今、様々な材料あるいは建設コストの価格が上昇しており、私たち市民生活にも大きな影響を及ぼしている。こうした中、来年度予算について、まちづくり部門や土木部門において、事業者等への支援について、どのように取り組むのか伺うとともに、市内事業者の状況をどのように捉えているのか確認する。 P.9 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　市内事業者の状況については、定期的に建設関連団体との意見交換を行っているが、団体から、物価高騰への対応として、最新の実勢価格を反映した適正な工事予定価格を設定するよう求められているため、最新の単価を用いて予定価格を算出することとしている。また、今月改定があった公共工事設計労務単価では、全国全職種単純平均で前年度比６％上昇し、平成２５年度から１３年連続で労務単価が上昇している。令和７年度の当初予算においては、人件費をはじめとする物価等の上昇分を見込んで、適切に予算編成をしている。こうしたことで、事業者に過度な負担を生じさせないように努めている。 P.10 南波秀樹委員
61. #61 南波秀樹委員
    建設関連団体との意見交換会を実施して、資材単価の見直しや適正な工事予算価格の算定など、事業者の負担軽減に向けた取組を評価するが、物価高騰が長期化する可能性がある中では、単年度での対応にとどまらず、中長期的な支援に向けて、経済部局とも連携した取組をお願いしたい。 物価高騰の影響は依然として続いており、特に中小企業の経営状態は厳しさを増しているが、事業者への発注において、原材料価格の高騰や人件費を引き上げるなどの取組はどのようにしているのか確認するとともに、昨今、夏は非常に暑いため、工期の配慮や暑熱対策への支援を求めたいが、見解を伺う。 P.10 白井技術監理課長
62. #62 白井技術監理課長
    公共工事の発注は、2月24日に国から新しい公共工事設計労務単価が発表されたことを受けて、本市は3月1日から適用している。また、原材料価格については、価格調査機関から毎月発表される調査結果に合わせて、毎月、新しい価格を適用するなど、実勢価格を速やかに反映し、工事予定価格を算定している。なお、契約後に著しい原材料等の価格変動があった場合は、契約書に基づき、スライド条項により契約金額の変更ができることとしているとともに、スライド条項に該当しない場合でも、一定条件の下で変更できる特例措置も併せて講じている。 真夏の暑い時期を考慮した工期設定については、猛暑日、降雨日などを工事ができない日として工期に加算して、ゆとりある工期設定となるよう取り組んでいる。また、暑さ対策費用として、経口補水液などの飲料水やファン付き作業服などの費用を工事費に計上している。引き続き、建設関連団体などと意見交換を行いながら、暑さ対策の支援に努めていく。 P.10 南波秀樹委員
63. #63 南波秀樹委員
    工期設定の配慮や暑熱対策費を工事費に計上するなど、現場作業員の健康と安全に配慮した対応をしていると理解した。近年、猛暑は深刻化しているので、より実効性のある暑熱対策が求められていると思っている。仮設の休憩所やミストシャワーの設置など、より幅広い暑熱対策に向けて、引き続き、建設関連団体と意見交換を進めてもらうよう要望しておく。 続いて、予算書１８０ページ、目１０道路維持費について総括的に伺う。道路は私たちにとって身近なものであり、生活への影響も大きく、命に直結するものである。昨年９月に決算の状況について質問した際には、区画線の補修など、一部行き届かない部分もあったとの認識とのことだった。来年度予算は７億７，３００万円増額となっている。道路補修や路肩の草や街路樹の対応、安全対策など、多くの要望が寄せられている。来年度予算の増額内容について伺う。また、その上で、緊急性が高いものから実施せざるを得ないと思うが、来年度予算はどういった点に、どういった考えの下で編成を行って、道路管理者として、整備や維持管理を行っていくのか。 P.11 杉浦土木部長
64. #64 杉浦土木部長
    道路維持費の主な増額内容についてだが、道路維持管理計画事業の緊急自然災害防止対策事業債を活用した道路修繕、橋りょう長寿命化事業、落石防護やのり面対策などを実施する災害防除事業が主な増額要因である。令和7年度は、緊急輸送道路に指定している国道412号の道路修繕工事、道路防災カルテで対策が必要となっている国道413号、県道64号伊勢原津久井、県道76号山北藤野についても災害防除工事を計画的に行っていく予定である。引き続き、事故の未然防止のため、除草や樹木の剪定、伐採、ラインの補修なども含めて、適切に行っていく予定である。市民の皆様が安心、安全に住み続けられるまちづくりを進めていくため、必要な道路の整備や維持管理に努めていきたい。 P.11 南波秀樹委員
65. #65 南波秀樹委員
    来年度は予算を増額して、緊急輸送道路の修繕や災害防除事業が重点的に進められるということで評価している。一方で、日常的な道路の維持管理についても、市民から要望が多く寄せられているので、引き続き、区画線の補修や歩道の段差の解消などの安全対策を進めてもらいたい。 令和６年能登半島地震は、道路や下水道など公共インフラに大きな打撃を与えたが、昨今の埼玉県や広島県での道路の陥没やカーブミラーの倒壊は、地域の方に大きな影響や不安を与えていると思っている。こうした中では、道路の老朽化対策や上下水道の耐震化、河川の氾濫対策など、災害の防止を一層進めてもらいたい。国の国土強靱化を進めるための対策が今年度３月で終了するが、来年度の公共インフラ整備はどのように位置づけて、どのような点に力を入れて取り組むのか。 P.12 杉浦土木部長
66. #66 杉浦土木部長
    公共インフラの整備については、今月末に改定を予定している下水道施設維持管理計画、令和7年度に見直しを予定している道路施設長寿命化修繕計画などの計画に基づいて、施設などの点検、修繕、更新を行い、予防保全型を中心とした施設管理に取り組んでいきたい。 P.12 南波秀樹委員
67. #67 南波秀樹委員
    令和6年能登半島地震のような大規模災害に備えて、道路の老朽化対策や上下水道の耐震化を進めることは非常に大事であり、答弁で予防保全型を中心にした施設管理に取り組まれるということだったので、ぜひお願いしたい。 続いて、予算書１８８ページの目３０自転車対策費について伺う。放置自転車については、昨今、減少傾向と承知しているが、最近の状況を伺う。 P.12 大貫路政課長
68. #68 大貫路政課長
    年間約2万台を超えていた放置自転車の移動は減少傾向にあり、ここ数年は約2,000台で推移しているが、コロナ禍以降は、若干増加が見られている。 P.12 南波秀樹委員
69. #69 南波秀樹委員
    再増加を抑えるために、今後、効果的な対策を講じていく必要があると思う。駅前に広い歩道や空き地がある場所はどうしても自転車を放置されやすい傾向にあると思うが、駅周辺の駐輪場の充足状況をどのように捉えているか。 P.12 大貫路政課長
70. #70 大貫路政課長
    放置自転車の多い駅周辺は、自転車駐車場にまだ空きがあることから、数的には充足していると考えている。 P.12 南波秀樹委員
71. #71 南波秀樹委員
    数的には充足していると言われるが、一方で、事実として放置自転車がある状況なので、立地や料金体系の見直しなど、利便性の改善が必要なのかもしれないが、例えば、駅周辺の放置自転車対策は、商店街や地元企業との連携も効果的ではないかと思う。本市では民間事業者や地域住民との協力体制をどのように構築しているのか。 P.12 大貫路政課長
72. #72 大貫路政課長
    買物客が多いスーパーから相談を受けて、横断幕等の取付けを行うなど、一部の民間事業者と協力体制を取っているケースはある。また、電話だけでなく、写真や位置情報等を通報できる市民通報アプリ、「パッ!撮るん。」にて放置自転車の通報をもらうことで、放置自転車情報を受けとることができる体制を構築している。今後も他自治体の事例等を参考に、様々な方法を検討していく。 P.13 南波秀樹委員
73. #73 南波秀樹委員
    一部の事業者と協力している事例があるということだったので、より広範な連携を促進して、商店街や企業との協議の場を設けるなど、積極的な働きかけをお願いしたい。 駐輪場付近の安全対策について確認するが、例えば、橋本駅北口の大型店舗の歩道上に駐輪場が設置されている。橋本駅南口側の歩道もそうだが、曜日や時間帯によっては、人や自転車の通行が非常に多い場所となる。歩道部分にベビーカーを押す家族や高齢の方などが多く歩いているが、その中を自転車が背後から追い越していくケースが間々あり、怖い思いをしているという声が多数寄せられている。注意喚起の看板をはじめとして、こうした自転車への対策を求めたいが、見解を伺う。 P.13 遠藤緑土木事務所長 ◎遠藤緑土木事務所長　自転車は、原則、車道を通行し、歩道の通行は、交通管理者の規定により例外的に可能としているため、歩行者を優先するよう啓発している。橋本駅周辺においては、歩道を通行する自転車に対する注意喚起、歩行者優先の路面標示を増設していく。 P.13 南波秀樹委員
74. #74 南波秀樹委員
    ぜひともお願いしたい。 自転車マナーの向上に向けた啓発活動の強化も必要だと思うが、加えて、安全対策を物理的に講じていく必要もあるのではないかと思うので、市民が安全に、快適に歩けるような環境整備をお願いしたい。 続いて、予算書１８０ページ、目５道路橋りょう総務費、備考欄６の地籍調査事業について質問する。国土交通省の地籍調査状況マップを開くと、本市の進捗率は２％と記載されており、全国的にも最下位の部類となっている。そこで、来年度の取組を伺うとともに、来年度の予算と近年の予算の執行状況について確認する。 P.13 森都市計画課長
75. #75 森都市計画課長
    令和7年度の地籍調査については、緑区太井において2ヘクタールの街区境界調査を予定しており、過去3年の平均で見ると、約70名の地権者の立会いが必要となる見込みとなっている。予算額は369万6,000円となっており、物価上昇による若干の伸びはあるものの、近年においても同様の予算額で業務を執行している。 P.13 南波秀樹委員
76. #76 南波秀樹委員
    本市の地籍調査の進捗率は2%と低い中で、令和7年度の対象範囲が2ヘクタールということだった。他の自治体と比較して進捗が遅れている中において、今後、より広範囲な調査実施を可能とする計画の策定、また、予算の増額を求めておきたいが、本市で、どういった課題があり、この進捗率にとどまっているのか。 P.14 森都市計画課長
77. #77 森都市計画課長
    旧相模原地域では、地籍調査によらず、道路台帳整備により、おおよその官民境界が明確化されている。しかしながら、地籍調査には本市の実施している道路台帳整備による官民境界測量の成果を反映できず、再度、地籍調査に基づく測量を要するため、進捗率が上がらないことや、地籍調査の実施に当たり、土地所有者の確認や立会い調整に時間と人員を要していることなどが課題と認識している。 P.14 南波秀樹委員
78. #78 南波秀樹委員
    道路台帳整備で明確になっているが、制度的な課題もあると認識した。ただ、さきの答弁でも人員と時間を要することが課題であるということだったので、増員の検討もお願いしたい。 ホームページを見ると、本事業計画は、結構、以前のものになっている。そこで、今後の事業の取組計画を伺うとともに、事業計画の見直しの必要があると思うが、見解を伺う。 P.14 森都市計画課長
79. #79 森都市計画課長
    本市における地籍調査事業の取組は、本年5月に事業計画策定から10年が経過することから、社会情勢の変化なども踏まえ、見直しを検討していく。 P.14 南波秀樹委員
80. #80 南波秀樹委員
    見直してもらえるということなので、時間をかけることなく、速やかに具体的な改定方針を示してもらいたい。 ここまで地籍調査が進まない中、本市として、その影響をどう捉えているのか。例えば土地取引や開発事業の用地取得が円滑に進むような支援策を考えていく必要もあると思うが、確認する。 P.14 森都市計画課長
81. #81 森都市計画課長
    本市の地籍調査は、公共事業の期間短縮や大規模災害発生後の復旧活動の迅速化などが主たる目的となっており、道路台帳整備による官民境界の確定が進められていることから、おおむね支障がないものと認識している。また、民間開発事業等における用地測量図の作成について、地籍調査と同等以上の制度の場合には、国への申請により、補助金が受けられることとなっている。 P.14 南波秀樹委員
82. #82 南波秀樹委員
    おおむね支障がないという認識とのことだが、地籍調査の遅れが不動産取引や開発事業に影響を与えて、境界が不明確な土地があることで相続や売買、開発が円滑に進まない事例が生じないように、関係者とも、しっかり意見交換を図ってもらいたい。そこで、本市における地籍調査の遅れが市民や事業者に与えている具体的な影響について伺うとともに、例えば、相続や売買の際に境界が不明確なことによるトラブルが発生している事例があるのか。また、道路整備や公共インフラの整備への影響について確認する。 P.15 森都市計画課長
83. #83 森都市計画課長
    民々の境界におけるトラブルについては全てを把握していないが、地籍調査においても、通常の土地取引等と同様に、地権者同士での同意が得られない場合には、未確定として終えることになる。また、公共事業については、一定程度、道路台帳が整備されていることから、地籍調査の影響は小さいものと認識している。 P.15 南波秀樹委員
84. #84 南波秀樹委員
    人に戸籍があるように、地籍というのは、御存じのとおり、土地の境界を明確にして、正確な土地の状況を登記簿に反映させるということで、不動産取引にも大きな影響があると認識している。市民や事業者が実際に直面している問題を詳細に把握して、さらなる取組を求めたい。 地籍調査については、災害のときに、土地の境界が分からなくても、復旧事業を迅速に実施していくというメリットがある。そこで、他自治体の好事例を参考にした取組を検討しているのか。特に和歌山県などでは、地籍調査を防災対策と結びつけている例もある。本市でも同様の視点で事業を推進していくべきと思うが、見解を伺う。 P.15 森都市計画課長
85. #85 森都市計画課長
    地籍調査においては、大規模災害発生後の復旧活動の迅速化など、防災の観点もあることから、他都市の事例などを参考に、今後も事業推進に取り組んでいく。 P.15 南波秀樹委員
86. #86 南波秀樹委員
    今回、地籍調査について伺って、様々、制度的な課題もあると認識したが、地籍調査の遅れが長期的には本市のまちづくりや防災対策に影響がないように、今後、積極的に取り組んでもらうようお願いする。 続いて、予算書１８６ページ、目１０建築指導費の危険ブロック塀撤去費用の助成について、昨年度の実績と来年度の見込みについて伺うとともに、平成３０年６月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊被害から力を入れて取り組んできたと思うが、この地震以降の実績について伺う。 P.16 柴田建築政策課長
87. #87 柴田建築政策課長
    令和5年度の危険ブロック塀等の撤去の申請実績は、通学路等を含む重点地区で12件、それ以外の一般地区で1件、合わせて13件となっている。令和7年度は、通学路等を含む重点地区で15件、それ以外の地区で5件、合計20件を見込んでいる。また、平成30年度から令和6年度末までの見込みにおいて、本市の補助制度を利用して撤去したブロック塀等は累計で185か所となっている。 P.16 南波秀樹委員
88. #88 南波秀樹委員
    助成件数が増加傾向にあることは評価するが、さらに助成の利用件数が増えるように、助成制度のさらなる周知や申請手続の簡素化の検討をしてもらいたい。 平成３０年６月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊被害の際、通学路におけるブロック塀の緊急点検を行って、倒壊の危険性のおそれのあるブロック塀は全部で４８０件であると承知しているが、この通学路の４８０件について、撤去の進捗状況はどうなっているのか。 P.16 柴田建築政策課長
89. #89 柴田建築政策課長
    通学路等のブロック塀の撤去の進捗状況については、平成30年度から令和6年度末までの見込みにおいて、本市の補助制度を利用して撤去されたものは累計で156か所となっている。 P.16 南波秀樹委員
90. #90 南波秀樹委員
    480件のうち撤去が進んだのは156件ということで、約3分の2がそのままの状況というのは大きな課題であると思う。ブロック塀が個人の財産である場合や、空き家という課題もあるが、例えば経済的な理由で撤去が進まない場合には、そういった世帯に対する追加の支援策、例えば助成額を上げることなどを、今後、ぜひ検討してもらいたい。ただ、命に関わる問題であり、被害が出てからでは遅いと思う。今後、再度の通知の実施や、通学路のブロック塀の再点検を実施するべきと思うが、見解を伺う。 P.16 柴田建築政策課長
91. #91 柴田建築政策課長
    通学路沿いのブロック塀の対応については、教育委員会と連携して、480か所のうち、高さ2.2メートルを超えているなどの特に危険性の高いブロック塀30か所を今年度再点検した結果、19か所においては、既に撤去済みまたは安全性が確認されている状況である。 P.16 南波秀樹委員
92. #92 南波秀樹委員
    引き続き対応してもらっていると確認したが、通学路にまだ危険箇所が残っているのは看過できない状況だと思う。市としても、引き続き積極的に取り組んでもらうことを要望する。 最後に、予算書１８６ページ、目１０建築指導費、備考欄６のマンション管理対策推進事業について伺う。今後、全国で、建築されてから長期間経過したマンションが急増すると指摘されている。本市においても、建築して大分時間の経っているマンションがあると思うが、どの程度あるのか。特に４０年経過しているものがどれぐらいあるのか。また、１０年後、２０年後、本市はどういう推移をたどっていくと予測しているのか。 P.17 清水住宅課長
93. #93 清水住宅課長
    初めに、市では市内のマンションの建築年に関するデータは保有していない。一方、国が実施している令和5年の住宅・土地統計調査では、厳密に築40年以上のマンション戸数は確認できないが、昭和55年以前に建築された戸数は市内で約8,900戸と公表している。今後の推移についても、国が昨年8月に発表したマンションストック数の推移で、築40年以上のマンション戸数が、全国で10年後には2倍、20年後には約3.4倍となる見込みとしており、こうした傾向は本市にも当てはまるものと認識している。 P.17 南波秀樹委員
94. #94 南波秀樹委員
    本市も全国の流れと同様ということだったが、今後、老朽化マンションの対策を推進していくためには、築年数や管理状況の把握が必要不可欠だと思う。市として今後しっかりと把握していくためには、例えば市独自のマンション管理組合の登録制度を創設するなど、実態調査を進めて、今後、確実に対策を進めてもらうよう要望する。 築４０年以上のマンションの戸数が全国では１０年後には２倍となり、本市においても増加する中で、今後、対策の拡充が必要だと思う。全国で適切な維持管理が行われず、居住者、近隣住民等の命に危険を生じさせるマンションが発生し始めていることが指摘されているが、本市ではどのような状況にあるのか、また、どのように確認を進めているのか。 P.17 清水住宅課長
95. #95 清水住宅課長
    国が令和3年度に日本マンション管理士会連合会に委託して、築30年以上のマンションを訪問し、建物、設備の管理状況を調査している。その結果、本市では、専門家等による支援の緊急性が最も高いグループに分類されるマンションが3か所あった。この3か所のマンションについては、私どもで外観調査を行っており、その結果、倒壊など、今すぐに居住者の安全や安心に影響を与えるような危険な状態ではないと判断したが、引き続き、状況を確認していく。 P.18 南波秀樹委員
96. #96 南波秀樹委員
    国の調査の結果、市内に3件あるということで、事故を未然に防ぐには、定期的な点検体制をしっかりと構築していくことや、管理組合が自発的に診断を受けやすいような環境づくりが必要だと思っている。建築後、相当の時間が経っているマンションの多くは、住民の高齢化や昨今の工事費の急激な上昇などもあり、長寿命化工事に必要な積立金などが非常に不足していることが考えられる。今後、マンションの長寿命化を進めていく上で、管理組合などの実態について、どのように捉えているのか。 P.18 清水住宅課長
97. #97 清水住宅課長
    築40年を超えたいわゆる高経年マンションの課題解決に向けては、まずは市内のマンション管理組合等の実態を把握することが大変重要と考えていることから、現在、本市としての登録制度の新たな創設に向けて、他自治体の取組状況の情報収集をするなどして検討している。 P.18 南波秀樹委員
98. #98 南波秀樹委員
    ぜひ、お願いしたい。マンションの維持管理や修繕、耐震改修は、住民の負担軽減が課題になっている。低金利の融資や補助金制度を導入している事例もあるので、本市としても、今後、具体的な支援をしてもらうことをお願いする。 P.18 臼井貴彦委員
99. #99 臼井貴彦委員
    まず、歳入について質問する。予算書64ページ、土木費国庫補助金について、本年度の予算が約28億円となっており、前年度と比較して7億円の増額となっているが、要因を伺う。 P.18 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　令和７年度の国庫補助金の主な増額要因は、国土強靱化や老朽化対策に資する道路維持管理計画事業や災害防除事業のほか、都市計画道路等整備事業となっている。 P.18 臼井貴彦委員
100. #100 臼井貴彦委員
     市単独事業でない国庫補助金を使った整備は積極的に進めるべきだと思っているが、逆に、予算編成時に市が見込んでいた額よりも実際の交付額が低い場合はどのように対応するのか。 P.18 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　当初予算である国庫補助金の額と比較して、実際の歳入が見込んでいた額より減った場合、市債など別の特定財源を活用することや事業の規模を見直すことなどで対応している。なお、例年、年度の途中で国土強靱化の事業や経済対策となる事業について、国の補正予算によって補助等が追加されるので、これを活用して、市で補正予算を編成する場合もある。 P.19 臼井貴彦委員
101. #101 臼井貴彦委員
     反対に国が地方に対して新たに財政支援として支出する、また、制度の変更で前年度より多く支出する予定があるなど、そのようなものが分かれば伺う。 P.19 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　国からの財政支援の拡充だが、住宅建築物耐震改修事業について、令和６年能登半島地震を踏まえて、住宅における耐震化及び居住の安全確保を緊急的に支援するとともに、資材高騰等の影響を踏まえた補助限度額の見直しがあった。また、河川事業において、交付税措置のある緊急浚渫推進事業債は令和６年度までの時限措置となっていたが、近年の豪雨災害もあり、浚渫事業の必要性が高い状態であることから、５年間延長され、令和１１年度までの措置となっている。 P.19 臼井貴彦委員
102. #102 臼井貴彦委員
     建築物の耐震改修事業の話について、令和6年能登半島地震もあったが、これは旧耐震基準の拡充ということなのか。 P.19 柴田建築政策課長
103. #103 柴田建築政策課長
     今回拡充されるものは、旧耐震基準のものと認識している。 P.19 臼井貴彦委員
104. #104 臼井貴彦委員
     代表質問でも言ったが、令和7年度の第3次相模原市耐震改修促進計画の中間見直しにおいて、新耐震グレーゾーン住宅までの拡充について検討をお願いしたい。 続いて、予算主要施策説明書９４ページ、道路維持管理計画事業だが、箇所表に、ＪＲ相模原駅南口ペデストリアンデッキ、ＪＲ相模原駅北口エレベーター１基やＪＲ相模原駅南口エスカレーター２基、そして道路などが記載されているが、まず、どのぐらい前に設置したのか。また、エレベーターを使えないときは、利用している方が多いことから大変不便になるので、今回の工期やスケジュールはいつぐらいを念頭に置いているのか。 P.19 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　相模原駅南口のペデストリアンデッキ、北口エレベーター及び南口エスカレーターは、全て平成９年度に竣工しており、今回が初めての改修工事となる。各施設の工事スケジュールだが、相模原駅南口ペデストリアンデッキは令和７年６月から令和８年２月まで、北口エレベーターは令和７年５月から令和８年１月まで、南口エスカレーターは令和７年５月から令和８年２月までを予定している。 P.20 臼井貴彦委員
105. #105 臼井貴彦委員
     エレベーターは分かるが、ペデストリアンデッキの具体的な改修内容を伺う。 P.20 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　相模原駅南口ペデストリアンデッキについては、デッキ部分のタイルの貼り替え及び目地材の補修及び排水装置、伸縮装置の交換を予定している。 P.20 臼井貴彦委員
106. #106 臼井貴彦委員
     あそこのペデストリアンデッキは微妙に傾斜があって滑りやすい、いつも電灯が暗いなど、地域の方からいろいろ話を伺うが、改修に当たり、市民からの声を聞いたことはあるのか。 P.20 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　委員が言われるとおり、市民から、デッキ部分のタイルが剥離していることや照明灯が点灯していない等の通報をもらっている。今回の工事では、デッキ面のタイルの貼り替えを予定しており、タイルの全面貼り替えを行い、表面に凹凸のある滑りにくいタイルの敷設を予定している。また、照明灯については、階段部分のフットライトやデッキ下のダウンライトの更新を令和８年度以降に実施していきたい。 P.20 臼井貴彦委員
107. #107 臼井貴彦委員
     良かった。先日、雪が降ったが、あそこは本当に滑る。何でこんなに滑るタイルなのかという話を聞いていたので、凹凸があるものが敷設されるということで、ひとまず、安心したところはある。 あと、いつも不思議に思うが、デッキ上のモニュメントは何のためにあるのか。例えば、町田駅などではモニュメントが待ち合わせの場所になっていたり、ミュージシャンやミュージシャンの卵の人がギターを奏でたりしているが、相模原駅では寂しいところにぽつんとあって、何なのだろうかなと。都市建設局長も、相模原駅に来て、何でこんなところにあるのだろうと思わなかったか。あのモニュメントはどうしていくのか。今、理事者で苦笑いしている人もいるが、もともとの設置目的はどのようなものか。また、改修など、今回、何か改変する予定はあるのか。 P.20 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　ペデストリアンデッキにあるモニュメントは、デッキの下で交わっているさがみ夢大通りと市道相模氷川の交点に山の頂点をイメージして、ペデストリアンデッキの築造に合わせて設置したものである。点検の結果では異常等は見られていないため、今回の工事で改修する予定はない。 P.20 臼井貴彦委員
108. #108 臼井貴彦委員
     なかなか、マニアックなところがあったのだなと。市道相模氷川とさがみ夢大通りの交わっている交点に、なぜモニュメントを造るのかという議論はあるが、その点は分かった。道路を造るときには深い意味があることを学ばせてもらった。 さがみ夢大通りで言うと、２年前に高校生、大学生と連携したまちづくりプロジェクトで、さがみ夢大通り商店会がペデストリアンデッキ、例のモニュメントのところに上る階段のところに階段アートをした。そのとき、すごくきれいだなと思って、上るときに若干わくわくした。あのときは、さがみ夢大通り商店会のキャラクターのあむちゃんが描かれていて、道路に塗装するわけではないが、階段アートなので階段の縦の部分に塗装していた。期間限定だったが、どういう申請や許可の仕組みがあるのかということと、それこそ、さがみんなどを描いて、階段を上るときにいつも見えるといったこともシティセールスになると思うが、どのような課題があるのかを含めて伺う。 P.21 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　階段アートについては、さがみ夢大通り商店会、多摩美術大学及び相模原弥栄高校が連携して、実施したものである。その際には、道路占用許可を申請してもらって、内容を確認し、許可したものである。常設での実施の課題だが、歩行者の安全を確保した上で、景観を保持するための確認や補修など、継続的な維持管理を行っていく必要があることが課題と考えている。 P.21 臼井貴彦委員
109. #109 臼井貴彦委員
     理屈上は占用許可となるが、階段の実際に歩く部分でなくて、垂直の縦の部分なので、さがみ夢大通りの両側に階段があるわけであるから、帰り際にPRできるとシティセールスになるし、ネーミングライツというと施設そのものになって大げさになるが、そのようなPRも考えてもらえればと思う。 続いて、予算主要施策説明書９６ページ、道路維持管理費だが、前年度と比べて予算が増えているのは大変好ましい。本村市長からも、行財政構造行革プランからさがみはら都市経営戦略に至る中で、土木費等をどんどん上げていきたいという話があったが、今回、南土木事務所分のみ６５０万円増えて、他土木事務所分は前年度と同額である。交通安全施設整備事業の債務負担行為分も南土木事務所分が４５０万円増加しているだけで、他土木事務所分は同額となっている。南区で何か起きたのか、理由を伺う。 P.22 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　道路維持管理費の債務負担行為については、主に県道５０７号相武台相模原や市道古淵麻溝台の街路樹の剪定、除草等に対応するため、交通安全施設整備事業の債務負担行為については、令和６年度に区画線やカーブミラーの設置に関わる未対応のものや、市民からの新設要望が多いことから、前倒しして実施するものである。 P.22 臼井貴彦委員
110. #110 臼井貴彦委員
     私も中央区の方からいろいろ伺って、なかなか遅いなど、いろいろある。中央区は増額を要望していない、予算はこのままで足りているという認識なのか、中央土木事務所長に伺う。 P.22 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　今、委員が言われた今回の道路維持管理費の南土木事務所分の６５０万円増額、交通安全施設整備事業の南土木事務所分の４５０万円増額については、債務負担行為、いわゆるゼロ市債で前倒しで行うものである。中央、緑、津久井の各土木事務所分は例年の中で対応していくということで、予算額としては例年どおりで、前倒し分を南土木事務所で先に行う。南土木事務所分以外は通常の一般予算で対応させてもらうが、こちらの予算についても、早期発注に努めていきたい。 P.22 臼井貴彦委員
111. #111 臼井貴彦委員
     道路の外側線が薄い、ゼブラゾーンが消えているなどいろいろあるが、なかなか予算がつかないので次年度と、よくそういう話を聞いていたから、中央区でも剪定など、たくさん課題があるというのが心の中にあったので伺った。 続いて、昨年９月に私たちの会派の桜井議員の代表質問で、樹木の剪定について質問した。やはり、どうしても樹木が気になってしまう。市民からの要望も、カーブミラーよりも樹木に関することが多いが、答弁では、現状を把握する調査手法や適切な剪定時期、頻度、これらに要する費用等を研究して、必要な予算の確保に努める。また、実情に即した計画的な維持管理に努めていくということであった。限られた予算で、効率性がとても重要になってくると思うが、次年度は何か工夫するなど、どのように取り組んでいくのか。 P.22 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　例年、要望をもらう箇所や通行に支障が生じる箇所の剪定や除草、低木の刈り込み等については、ゼロ市債により、早期に対応する。剪定については、樹木の育成状況に応じて、剪定が必要な街路樹を優先的に行っていく。 P.23 臼井貴彦委員
112. #112 臼井貴彦委員
     そのときの答弁で維持管理計画にも触れられて、実行計画がないという議論もあったと思うが、計画というのは、深度化したり、実際にどのように実施していくかについて、どのように検討しているのか。 P.23 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　街路樹について、樹種や幹の太さ等、現状の把握は行っており、引き続き、課題の整理を行い、適正な維持管理の方法を検討していく。 P.23 臼井貴彦委員
113. #113 臼井貴彦委員
     太さなどを調べているのは分かるが、そこから何も進んでいないのではないかという疑念がある。実際、樹木の問題は毎年の話で、どこかできちんと、計画を立てていかないと進まないのではないかと思うが、見解を伺う。 P.23 兼杉中央土木事務所長 ◎兼杉中央土木事務所長　委員の言われるとおり、高木化、老木化が進行している中で、早急な対応が必要と考えている。計画的な維持管理を行うための方策について、早急に検討していきたい。 P.23 臼井貴彦委員
114. #114 臼井貴彦委員
     この部分は、やはり一度きちんと整理しないと、ずっと先延ばしになってしまって個別対応ばかりになり、何であそこをやっていて、こっちはやっていないのかと、市民にとっても不平不満が募るので、終わりを決めて対応をお願いする。 続いて予算主要施策説明書１１０ページの住宅費について。岡本委員も色々議論していたが、先日、県営住宅に入居している市民から、ヘルニアの手術をして、４階からの階段の上り下りが厳しいという話が来て、県に確認したところ、県には医師の診断書の下、同築年数や同等面積であれば入れ替えという制度がある。ただ、この入れ替えの制度が、希望が非常に増えていて、ずっと待ちの状態で、４階をずっと上り下りしなくてはいけなくなってしまっている。補正予算No.１でエレベーターの話があり、エレベーターをつけられない市営住宅でも同じような課題が山積しているのではないかと思ったが、どのような状況なのか。 P.23 清水住宅課長
115. #115 清水住宅課長
     老朽化住宅を除いたエレベーターのない市営住宅は、18団地、43棟である。建設時にエレベーターを設置していない住宅は、市の市営住宅ストック総合活用兼長寿命化計画において、新たに設置する位置づけはない。 P.24 臼井貴彦委員
116. #116 臼井貴彦委員
     市営住宅というと、若い人もいるのだろうが、どうしても高齢者が多いようなイメージがある。入居者のうち、65歳以上の高齢者の入居率はどのくらいなのか。 P.24 清水住宅課長
117. #117 清水住宅課長
     令和6年4月1日現在、全入居者は4,375人で、そのうち65歳以上の高齢者は1,937人、入居率は44.2%である。 P.24 臼井貴彦委員
118. #118 臼井貴彦委員
     家賃は所得によって違うと思うが、平均値や中央値を伺う。 P.24 清水住宅課長
119. #119 清水住宅課長
     平均値は2万7,770円、中央値は2万5,400円である。 P.24 臼井貴彦委員
120. #120 臼井貴彦委員
     そうなると、家賃的には、通常の近隣のものよりも優遇されている。高齢者の割合は44.2%で、エレベーターのない市営住宅が18団地、43棟あるという話もあったが、これから年を重ねるごとに、体を悪くして、階段の上り下りなどの課題がどんどん増えていくと思うが、どのように対応していくのか。例えば、入れ替えの制度は当然あると思うが、団地に住みながら、1階の空き部屋に新規申請ができる裏技のようなやり方もあるらしいが、市はどのように対応していこうと思っているのか。 P.24 清水住宅課長
121. #121 清水住宅課長
     階段の上り下りが困難な方には、エレベーターのある住宅や低層階への住み替えを案内するなど、相談に応じた対応に努めている。先ほど、県営住宅で住み替えを待っている方が多いということで、市の数字も申し上げると、現在、住み替え希望者は7名と承知している。 P.24 臼井貴彦委員
122. #122 臼井貴彦委員
     もっと多いかと思ったら、まだ落ち着いている状況か。ただ、県では随時募集もあるので、そこで空けば1階に変えられるというのがあるが、本市では2回の公募だと思うので、時期がどうしてもずれてしまうと思う。住み替えの際の具体的な運用については、どうしても上り下りがつらいと言っている人に、今度、公募で出そうとする部屋が空いている場合は、そこまであっせんしてしまうような考えでいいのか。 P.24 清水住宅課長
123. #123 清水住宅課長
     市営住宅の入居者が身体の都合などで他の住戸へ住み替えを希望する場合は、まずは住居変更に係る申請をもらっており、先ほどの件数に結びつく。定期募集の際にそこをあっせんするというよりは、こういった定期募集があるから、ぜひ、定期募集にも申し込んでくださいという声かけはしている。 P.25 臼井貴彦委員
124. #124 臼井貴彦委員
     定期募集よりも前にあっせんしてしまうと、おかしなことになるなと思って、一応確認した。 予算主要施策説明書において、令和７年度に解体が６棟となっている。今後の市営住宅施策については、人口減少もあるということで、話はいろいろ伺っているが、結構大事な話だと思うので、いま一度確認する。 P.25 清水住宅課長
125. #125 清水住宅課長
     予算主要施策説明書の中で解体が6棟となっているが、このうちの1棟は、補正予算No.1でも申したエレベーター棟の解体であり、残りの5棟は老朽化住宅の解体である。ストック総合活用計画においては、年間で大体2棟ずつ解体していく計画だったが、最後の入居者が予定より多く退去したため、来年度は5棟分、予算を計上している。 P.25 臼井貴彦委員
126. #126 臼井貴彦委員
     徐々になくしていく方向ということだが、適切な管理戸数は何戸で、どのような考え方の下に決めているのか。 P.25 清水住宅課長
127. #127 清水住宅課長
     令和2年度に策定した市営住宅ストック総合活用兼長寿命化計画に基づいて、国が示したプログラム、算定様式に基づき、本市ではどういった公営住宅の戸数が適正かということがプログラムとして示されている。それに基づいて計算して、現在の約2,794戸から令和42年度には2,407戸まで減少させると計画で位置づけた。 P.25 臼井貴彦委員
128. #128 臼井貴彦委員
     適正な管理戸数というのはどうやって調べているのかが疑問だったので質問したが、実際、市の住宅施策を考えたときに、昨今、高齢者の入居が難しいという課題について、いろいろ話を聞くことが多い。先ほどは県営住宅での住み替えの話だったが、例えば、生活保護の方も住居がなかなか見つからない。なぜかというと、孤独死の可能性があり、残置物の処分の問題があるということで、オーナーからかなり毛嫌いされている。そういったときに、セーフティーネット登録住宅に関して、国土交通省からいろいろ話があって、家賃や改修費用の補填だったり、いろいろメリットがあると思うが、本市での登録数はどのくらいなのか。 P.25 清水住宅課長
129. #129 清水住宅課長
     各年度末時点の住宅戸数で答える。令和3年度が3,008戸、令和4年度が3,440戸、令和5年度が3,641戸、本年度は2月末現在3,744戸で、年々増加している。 P.25 臼井貴彦委員
130. #130 臼井貴彦委員
     本市が令和2年度に賃貸住宅供給促進計画をつくった際に、国が登録基準として示していた25平米以上ではなく、本市では16平米以上としたが、その効果はあったのか、どのように評価しているのか。 P.26 清水住宅課長
131. #131 清水住宅課長
     令和2年度以降、本年2月末現在で、25平米未満のセーフティーネット住宅の登録戸数は54戸であったことから、一定の効果があったものと認識している。 P.26 臼井貴彦委員
132. #132 臼井貴彦委員
     高齢者の住宅事情は、セーフティーネット住宅がどんどん増えているのだったら、どんどん解決されていそうだが、やはりなかなか難しくて、相談が来ることが多い。居住支援協議会での議論や、折笠委員長も本会議で議論していたと思うが、高齢者の住宅事情は、多分、想像するよりかなり厳しいものがあって、それに対しての支援については、オーナーに保険の紹介をしているという話もあったが、賃借人が入った保険だと、その人が亡くなると、相続人の問題が出てきたりして、余計ややこしくなるという問題があり、管理者であるオーナーもしくは管理会社が保険に入らなくては、もし何かあったときに何も対応できないことがある。なによりも、身元引受人がいないと絶対に貸さないというような事情もあったりするので、公共としてどこまで対応できるか、ぎりぎりの部分だと思うが、これから、団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者課題は山積すると思うので、住宅事情は福祉部門とも連携して取り組んでいってもらえたらと思う。 最後に、予算主要施策説明書１０２ページ、広域交流拠点推進事業について伺いたいが、相模原市の文書の中にも、東京都の文書の中にも、相模原、橋本、多摩地域を含めて多摩イノベーション交流ゾーンと位置づけられている。その中で、大学連携や産業連携というのは所管が違うので、本委員会の所管である鉄道や道路について、イノベーション交流ゾーンの基盤になるところだけに、どういう連携をしているのか。 P.26 中村道路計画課長
133. #133 中村道路計画課長
     多摩地区の道路との連携だが、現在、多摩ニュータウン通りに接続する都市計画道路宮上横山線と南多摩尾根幹線に接続する都市計画道路宮下横山台線の道路整備を行っているところで、東京都や町田市と連携し、事業を進めている。 P.26 臼井貴彦委員
134. #134 臼井貴彦委員
     小田急多摩線のことについても触れてもらいたい。 P.27 歌田交通政策課長
135. #135 歌田交通政策課長
     本市の広域交流拠点としての可能性を最大限生かすためにも、多摩方面との交通ネットワークの充実は重要であると考えている。そのため、小田急多摩線の延伸による鉄道輸送力の増強、向上に向けて、引き続き、東京都、町田市とともに連携して取り組んでいきたい。 P.27 臼井貴彦委員
136. #136 臼井貴彦委員
     東京都で多摩のまちづくり戦略というものを出していて、南多摩尾根幹線の整備は、かなり力点が置かれている。また、本市の市域内の整備部分は、昨年度の議論でも、令和6年度は10件用地交渉予定とあった。宮上横山線は9月に供用開始ということで、ほっと胸をなで下ろしているところだが、次のテーマは宮下横山台線になるので、用地取得率も含めた進捗状況を伺うとともに、令和7年度は、どのような計画で進めていこうとしているのか。 P.27 齋藤道路整備課長
137. #137 齋藤道路整備課長
     用地については、これまでに全体の約6割に相当する22件の土地売買契約等を締結しており、取得率は約85%となっている。現在、交通管理者と交差点の形状や安全対策などについて協議を進めており、来年度は電線共同溝の検討や土質調査などを実施する予定となっている。 P.27 臼井貴彦委員
138. #138 臼井貴彦委員
     取得率85%という数字は非常にすばらしいと思っていて、都市計画決定されたときに、令和9年度までに整備するということだったので、本当に着々と進んでいて、大変頼もしい限りだと思っている。 そのときに、当然、東京都がやる部分と相模原市がやる部分がある中で、市域内でまとまった土地ができたら、順次、整備も進めていくという話もあったが、整備できそうな箇所というのは、今回まとまった箇所の中であるのか。 P.27 齋藤道路整備課長
139. #139 齋藤道路整備課長
     建物の除却後に実施する埋蔵文化財の調査や交通管理者の協議が調い次第、工事の範囲や着手時期について検討していく。 P.27 臼井貴彦委員
140. #140 臼井貴彦委員
     取得率が85%、その残りも含めて、用地取得の完了については、計画の中で令和9年度というのはあるが、いつぐらいを目指しているのかということと、実際の道路の整備も含めていつ頃を目指しているのか。また、河川があると、橋をどちらがやるのかという問題もあるが、そこも含めて、全体的なことを教えてもらえるか。 P.28 齋藤道路整備課長
141. #141 齋藤道路整備課長
     当該事業の認可期間は、令和9年度までとなっている。引き続き、残り15件、約4割の地権者と交渉を進めながら、交通管理者などとの協議を調え、可能な限り早期に工事着手できるように取り組んでいく。また、河川の状況については、現在、東京都が河川管理者の神奈川県と協議を進めており、河川協議に必要なおおむねの調整を終えたと伺っている。今後、適切な時期に河川法による申請がなされるものと承知している。 P.28 臼井貴彦委員
142. #142 臼井貴彦委員
     要望だが、南多摩尾根幹線から町田街道を車で走っていると、町田街道沿いに普通に家がまだ建っていたりして、進んでいるのかと思うことがある。ただ、相模原市としては残り20%の土地の取得等、相模原市域の責任の範囲で粛々とやっていくしかない。正直な話、東京都の書面を見ると、都心部ばかりになっていて、多摩地域はどうなのかと感じる部分もある。東京都も動いていないことはないと思うが、相模原市がきちんと動いていれば、東京都も本腰を入れてくると思う。本市としては、市域内の部分を粛々と着実に住民の理解を得ながら進めて、逆に東京都に、きちんとここまでやっていると言えるように、着実に国庫補助金を活用しながら進めてもらいたい。 P.28 折笠正治担当委員長
143. #143 折笠正治担当委員長
     休憩する。 午前１１時１１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分　開議 P.28 折笠正治担当委員長
144. #144 折笠正治担当委員長
     再開する。 P.28 阿部善博委員
145. #145 阿部善博委員 本人
     初めに、今回の予算の局としての総括を伺う。 P.28 鈴木都市建設局長
146. #146 鈴木都市建設局長
     令和7年度当初予算の編成に当たっては、3つの重点目標を掲げて取り組んできた。 １点目が安全、安心を支える地域の基盤整備や維持管理、２点目が広域交流拠点や産業を中心とした新たな拠点の整備、３点目が安心して移動できる地域交通の形成である。 １つ目の安全、安心を支える地域の基盤整備や維持管理については、昨今、インフラの老朽化等々もあるので、誰もが安全に、そして安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めるため、道路や下水道などの公共インフラ等の整備、そして、維持管理なども計画的に進めていく。 ２つ目、広域交流拠点の整備として、橋本駅周辺地区のまちづくりについては、リニア中央新幹線や圏央道など、交通の要衝としての強みを生かして取り組むとともに、相模原駅北口のまちづくりでは、昼間人口の増加やにぎわいの創出等の観点を踏まえ、着実に取組を進めていく。 麻溝台・新磯野地区については、第一整備地区の一日も早い事業の完了に向けて取り組むほか、北部地区、南部地区では、民間活力を主体とした事業手法によるまちづくりを促進していく。 ３つ目、安心して移動できる地域交通の形成については、昨今の運転手不足等々の厳しい状況もあるので、乗合タクシー、グリーンスローモビリティなどの活用による地域の実情に応じた移動手段の導入や、生活交通の維持確保を図るための予算を計上し、安心して移動できる地域交通の形成を推進していく。 令和７年度も、引き続き、市民の安全、安心を守り、さらなる本市の発展に全力を注ぐとともに、「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」の実現を目指して取り組んでいく。 P.29 阿部善博委員
147. #147 阿部善博委員 本人
     現在の市民生活をしっかりと守って、将来の発展につながる大切な予算と分かったので、市として、しっかりとした執行に努めてもらえるよう求めておく。 続いて、市内事業者支援策として、全般にわたって投資的経費の増額が見られるが、市内の事業者を確保して守り育てていくという視点が行財政構造改革プランの間、緊縮財政もあって求められているところであり、市内事業者の問題などの現状と、そして市に何を求めているのか、意見交換などをしてきたという話もあったが、どういう声が出ているのか。また、それに的確に応える予算となっているのか、市内事業者が業務を継続して健全に発展していける支援となっているのか、その視点から、どのような認識なのか見解を伺う。 P.29 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　市内事業者との意見交換については、市内建設関連団体と本市の工事等を発注する事業課の課長と意見交換会を実施して、現在の状況等を把握している。その中で、昨今、物価高騰があるので、物価高騰に応じた予定価格にしてほしい、次世代の担い手を確保するような取組をしてほしいという話があった。建設事業者の持続性を高めていくためには安定的な経営は必要不可欠で、定常的な工事の発注や次世代の担い手の確保が重要と考えている。このため、引き続き、担い手不足の対策に取り組むとともに、投資的経費の確保に努め、相模原市がんばる中小企業を応援する条例等に基づき、発注内容に応じて入札参加者を市内事業者にすることや、適切に分離分割することにより、可能な限り市内事業者へ優先発注することに取り組んでいく。 P.30 阿部善博委員
148. #148 阿部善博委員 本人
     市内事業者への投資という部分もあると思うので、しっかりとした対応をお願いする。また、昨日も議論があって、今日もこの後また議論するが、業種の枠を超えて、人材不足というのはいろいろなところで聞いていて、大きな問題である。仕事があっても受けることができないというのは大変なことだと思うので、こちらの支援策も市を挙げて取り組むことを求めておく。 続いて、予算主要施策説明書９４ページの道路維持管理費、コリドー街の道路修繕工事についてである。具体的な内容を伺うとともに、以前もこちらの改修は度々行っていると思うが、どのような間隔で行っているのか、重ねての改修になっていないのかという声もあるので伺う。 P.30 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　整備の内容については、現在、自然石で舗装している車道部について、自然石を撤去し、凹凸がなく維持管理しやすい、景観に配慮したカラーアスファルト舗装を施工するものである。また、車道部については、これまで壊れたところの部分的な補修はしているが、全面的な改修は今回が初めてとなる。 P.30 阿部善博委員
149. #149 阿部善博委員 本人
     費用の内訳と、駅を降りて旧伊勢丹方面に向かう真っすぐの部分から、枝道というか、入ったところも細かく対応してもらっている部分があると思うが、そちらの対応はどうなっているのかと、南口も、エスカレーターでデッキから降りて歩道になっている部分を度々補修したり、全面的な改修を求める声もあるが、状況を伺う。 P.30 一柳南土木事務所長 ◎一柳南土木事務所長　北口のコリドーの部分については、エスカレーターを下りて横断歩道となっている部分から県道５１号に接するところまでの車道部分、接道部分における交差点の横断歩道部分ががたがたになっているので、その部分は、今回の整備で実施する予定となっている。費用については、車道部分について、８，２５０万円で整備する予定となっている。また、南口の広場については、計画的な整備は今のところできていないが、部分的に傷みがひどいところについて、令和６年度の予算で整備する予定となっている。 P.31 阿部善博委員
150. #150 阿部善博委員 本人
     コリドーからの枝道の車道部分や、今話があった南口の部分、人が歩くことが多い部分で、つまずいたり、雨の日に危険であるなど、いろいろな声もあると思うので、今後も細かな対応を求めておく。 次に、予算主要施策説明書９８ページの橋りょう維持費、橋りょう長寿命化事業費の１０億５，６９４万円だが、橋梁対策については、本市だけではなくて、昨日も議論があったが、近年、担い手となる土木技術者不足が問題ということで、ニュースでも繰り返し、政令市でも土木職の不足ということで議論になっている。橋梁の部分で取り上げられることが非常に多いが、大きな橋を維持管理したり、造ったりということの特殊性、また、人を確保する難しさもあるように聞いているが、どのような状況なのか。 P.31 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　橋梁の老朽化に対して長寿命化をしていくためには、発注者においても、専門的な技術を備えた技術者が必要となる。この状況について、これまで本市の橋梁の老朽化対策を進めてきている中で、現場でのＯＪＴや国土交通大学校などの専門機関での研修などを通して、技術者を育成している。といっても、本市の土木職員の不足等もあり、その育成というところも苦労しているような状況である。この先、専門的な技術を継承していくために、引き続き、専門機関での研修、ＯＪＴをしっかりとしていきたい。 P.31 阿部善博委員
151. #151 阿部善博委員 本人
     国土交通省の取組を見ると、民間と行政での人の取り合いや自治体間での競争などが過剰となっている部分が危惧されている。これは相模原市だけの話ではないと思うが、協働するなど、国の方で様々な取組もしているようなので、国ともよく連携して、一番いい回答が出せるように、ぜひとも政令市の一員としてリーダーシップを取ってもらえたらと思う。 橋りょう維持費の具体的な話で、これは確認だが、市道青野原９号にある無名橋、津久井１８は、２０２１年時点の点検で、床板に断面欠損を伴う腐食、鋼材部全体に腐食があったということで、仮設を設置して全面通行止めとし、昨年度末の時点で撤去予定としていたと承知しているが、経過と状況を伺う。 P.32 遠藤緑土木事務所長 ◎遠藤緑土木事務所長　市道青野原９号にある無名橋、津久井１８は、令和６年９月に撤去の工事を契約して、１１月に撤去を完了している。 P.32 阿部善博委員
152. #152 阿部善博委員 本人
     国のメンテナンス年報などを見ると、代替路線の整備や集合化、新しい手法や技術をやってくださいとあるが、単純撤去なのか。それとも、意識したことや、メンテナンスと費用の圧縮に関して取り組んだことがあるのか。 P.32 遠藤緑土木事務所長 ◎遠藤緑土木事務所長　この橋は、点検時に既に通行止めされており、通行状況がないということで、撤去を判断している。 P.32 阿部善博委員
153. #153 阿部善博委員 本人
     この橋の件で関連して、本市の橋りょう長寿命化修繕計画の中に諸元として出ている677の橋梁の中、74橋くらい無名橋という名前の橋があるようだが、それでいいか。また、無名橋がかなりあるが、命名規則や呼び方、なぜ無名橋がこれだけの数あるのか伺う。 P.32 大貫路政課長
154. #154 大貫路政課長
     橋りょう長寿命化修繕計画の中で管理している橋は、現在3橋撤去して674橋になっている。そのうち無名とつく橋は81橋ある。 P.32 阿部善博委員
155. #155 阿部善博委員 本人
     全国的なものだと思うが、歴史的経緯があって、名前がついていない橋は番号を付すことで管理している。維持補修を進めるときに、場所の特定ができなかったり、補修計画を公表しても、市民がどこの橋かぴんと来なかったり、様々な問題があると聞いている。本市での問題意識や議論があった経過はないのか。 P.32 國島都市建設総務室長 ◎國島都市建設総務室長　橋りょう長寿命化修繕計画を策定するときに、無名橋という名前で幾つも橋があるような状況だった。その前段から、橋梁台帳によって橋の状況を管理していたが、その中では、なるべく分かりやすいように、地域ごとに無名橋津久井何番など、そういう形で連番を振っており、修繕計画をつくる段階においては、その名称を引き継ぐことで分類してきた。また、分かりにくさを解消するために、道路台帳の管理システムであるＳＬＩＭＳで、橋梁の位置、修繕履歴等、技術情報を全て管理するようにして、場所を間違えることがないように取り組んできた。 P.32 阿部善博委員
156. #156 阿部善博委員 本人
     他市の事例だが、奈良県の大和郡山市で、無名橋名付け親プロジェクトというのが行われていて、約57ある無名橋に対して、地域の子供たちが歴史を学んで、それぞれ、地域の中で、どういう橋だとか、どういう役割だとか、地域学習をしながら、みんなで名前を考えて橋に命名プレートをプレゼントして記念写真を撮るということをやっていて、地域の歴史に関心を持ったり、また、地域を愛したり、思い出づくりになるなど、非常にいい取組をしているのがあった。もともと無名橋という名前で分かりにくかったり、誤解を生んでしまったりということが地域を知るきっかけにもなったということで、学校や都市建設局だけでできる話ではないが、そういう取組をしているところもあるので、逆に、こういう取組で全国から視察が来るとか、そういう取組ができるような相模原市であってほしいと思っているので、参考にしてもらえたらと思う。 続いて、予算主要施策説明書９８ページの土木費の道路関係について、相模原市と町田市の関係で、都県境の道路でこれまでも様々な議論があったが、近隣の友好関係の深い町田市で町田駅周辺開発が行われるということで、それを契機に、道路基盤をはじめとして、首都圏南西部における広域交流拠点としてのさらなる連携を図る、また、相模原市民にとっても利便性向上につながるということで、町田駅周辺開発がよりよいものになるように、お互いに積極的に関わっていこうという議論が起こっている。先日の代表質問においても、町田市が検討している上鶴間本町２丁目の境川対岸の森野住宅周辺地区から境川を橋でまたいで、ハナミズキ通りに接道する道路計画が取り上げられて、大槻議員から議論があり、今後も緊密に連携していくという答弁だったと思う。そこで、町田市と進めている町田駅周辺開発との連携について、森野住宅周辺地区からハナミズキ通りに接続する道路に関する町田市との協議状況を伺う。 P.33 中村道路計画課長
157. #157 中村道路計画課長
     町田市周辺の再開発に伴う本市に接続する道路の計画に関する協議の状況についてだが、町田市は本年度に概略検討を行っていると伺っており、今後、その内容について説明を受ける予定である。 P.33 阿部善博委員
158. #158 阿部善博委員 本人
     こちらも、ぜひ積極的に進めてほしいと思う。こちらも何かあったとき向こうにお願いすることがあるし、向こうもまた、前向きに一緒に連携したいという姿勢だと思うので、ぜひともしっかり対応してもらいたい。 併せて、森野住宅周辺地区内にある駐輪場の利用者の半数は相模原市民という話も聞いている。当該道路は相模原市民も頻繁に利用することから、相模原市も整備計画に積極的に意見を出すなど関与してはどうかという話もあるが、市の見解を伺う。 P.34 大貫路政課長
159. #159 大貫路政課長
     駐輪場の整備については、基本的に町田市に設置するもので、利用者は相模原市民が半数ということだが、基本的には町田市が整備するものと考えている。 P.34 阿部善博委員
160. #160 阿部善博委員 本人
     町田市の整備だが、相模原市の意向はこうだなど、多分、向こうも把握したいと思っているので、機会を捉えて発言したり、いろいろな場があると思うので、他人事ではなくて我が事として、町田市との連携は深めていってもらいたい。 次に、予算主要施策説明書１０４ページ、コミュニティ交通対策事業の乗合タクシー等運行事業についてである。生成ＡＩを活用したオンデマンド型の乗合タクシーの導入を検討するということだが、私も先日、福岡県小郡市ののるーと小郡、それから、熊本県荒尾市のおもやいタクシー、それぞれ２日間かけて視察して、１日中、ずっとこれに乗ってきた。それぞれ違うシステムを採用しているが、共通点が幾つかあって、本市でも同じ状況があると思った。また、乗り合いなので、背広を着てパソコンを打っているビジネスマン風の人が乗ると珍しいみたいで、市民の方からいろいろと話しかけられて、生の声をたくさん聞いてきたし、運転手の方もおしゃべり好きで、いろいろな話を聞くことができた。市民の足の確保という共通する問題に対して、本市でもこれまでコミュニティバスのような様々な取組をしてきたと思う。その地域だけではなくて、今、免許証を返納するなど、問題が全市的に広がっていて、その対応も求められていると思うし、視察先でもそうだった。そこで、現地で伺った話は、取組の視点として、両市とも、ルートを決めるのではなく、全市どこでもドア・ツー・ドアで利用できないと利用者のニーズに応えられない。そして、地元のタクシー業者に運行を任せないと、市では運行管理ができないし、費用がかさんでしまう。そして、近場は安くして、遠距離は高くすることで、タクシー事業者との競合をなくしたり、新たなサービスを創出できる。そして、そのことがタクシー事業者の営業支援にもなる。こうした取組を市の負担が少なくなる形を目指して取り組んできたという話を聞いた。オンデマンドタクシーが順次置き換わる形で、それまでサービスを提供していた市のコミュニティバスなども、大きな混乱なく、中止や規模縮小に至っているということだった。こうして全国的にも問題になっている市民の生活を守る身近な足の確保策について、改めて、本市の現状と問題認識を伺う。 P.35 歌田交通政策課長
161. #161 歌田交通政策課長
     本市では、これまで都市部と中山間地域それぞれの移動需要に応じて、コミュニティバスや乗合タクシー等の既存の公共交通を補完するコミュニティ交通を運行してきた。こうした中、高齢化の進行等に伴い、バス等の公共交通が一定程度整備されて、また、平たん地が多い都市部においても、通院や買物などの身近な移動に困難を抱えているとの声があることから、昨年、南区の相模台地区で乗合タクシーの実証実験を行った。しかしながら、事業の本格実施に向けては、持続可能性の面で課題が確認されたことから、都市部における移動支援の目的や対象者、費用対効果等について、改めて部局横断的に検討していきたい。 P.35 阿部善博委員
162. #162 阿部善博委員 本人
     視察先で学んだことは、行き先は大体、同じだそうである。乗る場所は個人の自宅や指定の場所だが、行き先は福祉施設、病院、スーパーなど、大体一緒なので、乗せながら回っても、みんな一斉に降ろしたり、効率的な運行は意外と図れるという話だった。あと、1つのサービスにこだわるのではなくて、コミュニティバスが必要なところはコミュニティバスをサービスとして提供しながら、全市的にオンデマンドタクシーをやるというようなことをしても、市の負担が少ないやり方もあるという話だったので、様々な制度を検討してもらいたいと思うが、検討するときのポイントとして、私の行った両市とも、地元タクシー業者を支援するという視点もあって、タクシー業者との意見交換の中から、市民も事業者も行政も全てがうまくいくように制度設計をして、結果的に、いろいろと違うルートでありながら、ほぼ同じような制度になったことを見てとることができた。本市でもバス事業者とのやり取りなどをしていると承知しているが、タクシー事業者との意見交換も有効と思うが、状況を伺う。 P.35 歌田交通政策課長
163. #163 歌田交通政策課長
     本市でも神奈川県タクシー協会相模支部相模原地区会、また、同会加盟の事業者と日頃より意見交換等を行い、情報の共有等を図っている。また、昨年3月には、同地区会と移動手段の確保等に関する連携協定を締結して、交通不便地域における移動手段の確保や地域特性に応じた小さな移動需要に対応できる移動手段の検討実施に関して、連携して取組を進めている。先ほど申し上げた相模台地区での実証実験も、この協定に基づいて実施したものである。 P.36 阿部善博委員
164. #164 阿部善博委員 本人
     これから考えなければいけない点として、今の話は分かったが、交通不便地域だけではなくて、市内全域で足が必要になる時代になったということが、やはり検討の中で大事なポイントではないかと思っている。そうした点で、私の地域でも、移動支援お出かけサポートとして、市民が自主的にボランティア団体いこいこ中和田頼られ隊を結成している。地域の広場を起点にして、スーパーや医療機関、駅に向かうバスの乗り継ぎ地点、バス停まで行くのが大変という人もいるので、バス停まで連れていくなど、週に1回だが、1日に4便、2種免許を持っている方を含めて4名が運転手として登録してくれて運行しているが、運転手の拘束などもあり、負担が大きいので、市にも情報収集で見に来てほしいし、できる限り運転手などへの支援をお願いしたい。何らかの形で、福祉関係など、いろいろ支援はあるが、保険など、やってみると様々お金がかかる部分が多々あるので、丁寧な支援を求める。 P.36 折笠正治担当委員長
165. #165 折笠正治担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上で都市建設局所管部分の審査を終わる。 以上で、一般会計予算の本分科会所管部分の質疑を終結する。 休憩する。 午後０時０１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.36 折笠正治担当委員長
166. #166 折笠正治担当委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.36 議案第６号 △議案第６号　令和７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 P.36 折笠正治担当委員長
167. #167 折笠正治担当委員長
     議案第6号令和7年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔杉浦土木部長説明〕 P.37 折笠正治担当委員長
168. #168 折笠正治担当委員長
     これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で自動車駐車場事業特別会計予算の質疑を終結する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.37 議案第７号 △議案第７号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 P.37 折笠正治担当委員長
169. #169 折笠正治担当委員長
     議案第7号令和7年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔大田麻溝台・新磯野まちづくり担当部長説明〕 P.37 折笠正治担当委員長
170. #170 折笠正治担当委員長
     これより質疑を行う。 P.37 西田悠人委員
171. #171 西田悠人委員
     土地区画整理事業として、来年度から令和9年度まで約30億円の継続事業となっているが、令和7年度に予定している工事の内容と今後の見通しを伺う。 P.37 角麻溝台・新磯野区画整理事務所長 ◎角麻溝台・新磯野区画整理事務所長　令和７年度は、産業系街区である４３街区と、その周辺における宅地造成、下水道整備を中心に進めていく。令和８年度以降は、若草小学校に隣接する住居系街区までの宅地造成や下水道整備のほか、周辺の道路等の整備を実施する予定である。 P.37 西田悠人委員
172. #172 西田悠人委員
     大変大きな金額の工事となると思うが、市内業者の活用について、どのように考えているのか。 P.37 角麻溝台・新磯野区画整理事務所長 ◎角麻溝台・新磯野区画整理事務所長　本事業は、早期の使用収益開始を目指しているため、基盤整備工事を複数の工事ブロックに分割して順次進めていくが、その発注に当たっては、現在実施している本工事の設計作業の中で、市内業者の受注機会の創出という観点を踏まえながら、引き続き、適切に検討していきたい。 P.37 西田悠人委員
173. #173 西田悠人委員
     ぜひ、よろしくお願いする。 事業地内において、水がたまる箇所が多いと聞いている。事業に伴う雨水排水対策はどのようになっているのか。 P.37 角麻溝台・新磯野区画整理事務所長 ◎角麻溝台・新磯野区画整理事務所長　事業地内において、降雨時に複数の箇所で水がたまってしまう状況は把握しており、今後実施する工事の中で、道路線形の変更や側溝の整備、集水ますの適切な配置等を行い、路面の排水機能の改善を図っていく。 P.38 西田悠人委員
174. #174 西田悠人委員
     適切に対処してもらうようお願いする。 P.38 折笠正治担当委員長
175. #175 折笠正治担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上で麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算の質疑を終結する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.38 議案第１１号 △議案第１１号　令和７年度相模原市簡易水道事業会計予算 P.38 折笠正治担当委員長
176. #176 折笠正治担当委員長
     議案第11号令和7年度相模原市簡易水道事業会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔杉浦土木部長説明〕 P.38 折笠正治担当委員長
177. #177 折笠正治担当委員長
     これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で簡易水道事業会計予算の質疑を終結する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.38 議案第１２号 △議案第１２号　令和７年度相模原市下水道事業会計予算 P.38 折笠正治担当委員長
178. #178 折笠正治担当委員長
     議案第12号令和7年度相模原市下水道事業会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔杉浦土木部長説明〕 P.38 折笠正治担当委員長
179. #179 折笠正治担当委員長
     これより質疑を行う。 P.38 谷川ヒロシ委員
180. #180 谷川ヒロシ委員
     予算主要施策説明書172ページ、下水道事業会計の下水道施設耐震化事業に関連して、昨年9月に起きた下水道管工事中の事故に触れて、幾つか質問したい。 各工事現場において、受注した会社の現場でのルールや工事をするに当たっての準備、現場作業員同士での情報共有等があると思うが、そうした中で、今回、会社で準備すべきトランシーバーが故障していたため使えなかった、または、警報音付回転灯などを使用する基準が設けられていなかったなど、様々なことが重なって、こうした結果となってしまった。 そのため、現場代理人や地上監視員も入構するという緊急対応がなされたと思うが、この時のように、緊急事態に対しての対策等は以前から取られていなかったのか。 P.39 三浦下水道保全課長
181. #181 三浦下水道保全課長
     本市が保有する限りの情報において、事故の原因の特定には至っていないが、受注事業者が提出した施工計画書においては、緊急時は地上からのトランシーバーを用いた連絡、また、警報音付の回転灯の作動により、管内からの迅速な退避を促すことになっていたことから、事故が発生した現場では、緊急時の安全対策が不十分であった可能性があるものと考えている。 P.39 谷川ヒロシ委員
182. #182 谷川ヒロシ委員
     この事故の後に設置された、下水道工事での事故を踏まえた公共工事の安全対策検討委員会での議論を踏まえた報告書の中で、受注者自らが行っている気象情報の収集、分析に加え、民間気象会社のサービスを活用した気象情報の収集、分析の実施、例えば現場から離れた上流域、周辺域における降雨や雷の観測結果を現場に通知するサービスの導入などという記載があるが、これはどのようなサービスになるのか。 P.39 白井技術監理課長
183. #183 白井技術監理課長
     民間気象会社によるサービスとしては、雨雲レーダーや実際の降雨の状況を把握することができる雨量計などからの気象情報を自動的に配信するもので、作業の中止基準などの判断に活用する。 P.39 谷川ヒロシ委員
184. #184 谷川ヒロシ委員
     続いて、地上と作業現場間の連絡手段の確保について、作業着手前のトランシーバー、警報音付回転灯等の機器の動作確認の徹底、特に機器が正常に作動するか否かを確認するだけではなく、地上と作業現場間の連絡、伝達が可能か否かを確認することと記載があるのは当然だと思うが、当時、地上と作業現場間の計画上の連絡手段であったトランシーバーについて、9月9日に管渠内で使用した際、ノイズが生じる不具合があり、同月の17日にはメーカー立会いの下で不具合を確認して、20日に不具合解消のため、部品が届く予定となっていたとのことで、そもそも、工事着手日の19日に間に合わなかったわけだが、担当部局としてこのことを把握していたのか。また、計画書の再提出等は求めなかったのか。 P.40 三浦下水道保全課長
185. #185 三浦下水道保全課長
     事故の発生前に、トランシーバーの不具合について、受注者からの報告はなかった。したがって、事前に施工計画書の修正等の指示はしていない。 P.40 谷川ヒロシ委員
186. #186 谷川ヒロシ委員
     機器の不測の故障等への備えとして、複数の連絡手段の確保、下水道管渠内へのインターネット環境の導入などと記載があったが、これはどのような環境整備になるのか。 P.40 白井技術監理課長
187. #187 白井技術監理課長
     トランシーバーや警報音付回転灯などの設置に加え、一例として、下水道管内にWi-Fi環境を整備し、インターネットを利用した連絡なども可能とするなど、複数の連絡手段を確保する。 P.40 谷川ヒロシ委員
188. #188 谷川ヒロシ委員
     現場で働いている皆様が、行政のチェック、連携の下、安全に作業できるよう、引き続きお願いしたい。 また、全体を通して、都市建設局は様々な事業を抱える中で、土木職や建築職など技術職の人材不足が深刻な課題と伺っている。先日、雪が積もった直後の対応もあったと思うし、市民生活に大きく影響する業務が多くある中で、人材不足に対して、局としてしっかりと対応してもらうことを求める。 P.40 西田悠人委員
189. #189 西田悠人委員
     管渠事業費について、下水道工事中の判断基準や安全対策については、今、谷川委員からもあって理解したところだが、先ほどテレビで、秋田県男鹿市の下水道工事現場で作業員3人が意識不明との報道がされていた。まだ詳しい原因は分からないとのことだが、恐らく有毒ガスか何かの影響ではないかと思っている。大雨等による増水への安全対策のみならず、こうした有毒ガスへの安全対策について、今、どのように考えているのか。 P.40 白井技術監理課長
190. #190 白井技術監理課長
     昨年の下水道工事での事故を踏まえた安全対策として、下水道固有のリスクを踏まえた安全講習会を市が開催することとしている。下水道管内で発生する有毒ガスへの対応としては、まさに下水道固有のリスクであるので、この講習会の中で、危機管理意識の向上を図っていきたい。 P.40 西田悠人委員
191. #191 西田悠人委員
     管渠の老朽化、耐震化対策の必要性が増して、こうした工事も増えている中で、昨今、インフラ関連の事故が相次いでいるように思う。ぜひ、安全対策を徹底してもらうよう要望する。 P.41 鈴木晃地委員
192. #192 鈴木晃地委員
     埼玉県での道路陥没事故を受けて、本市で緊急点検を実施し、内容は問題なかったということだが、そもそも、業者が入って管内の調査をした約7キロというのは、どのように選定したのか。 P.41 三浦下水道保全課長
193. #193 三浦下水道保全課長
     今回の緊急点検においては、神奈川県の流域下水道に接続している汚水を流している大型下水道管を重点的に点検しており、大きさが2メートル以上の汚水管並びに合流管の内部の点検を行っている。 P.41 鈴木晃地委員
194. #194 鈴木晃地委員
     今回の調査では異常がなかったものの、昨年の決算討論でも触れたが、重要インフラである下水道の老朽化は、より深刻である。令和5年時点で老朽化率は全国平均を下回る約5%であるのに対し、10年後には18.9%、20年後には60%と、全国平均を大きく上回ることが分かっている。これはどういうことかというと、同時多発的に更新工事が必要になることが既に見えているわけである。このような老朽化に、本市はどのような対策を取っているのか。 P.41 三浦下水道保全課長
195. #195 三浦下水道保全課長
     今後の急速な下水道施設の老朽化に対して、より効率的な予防保全的維持管理手法への転換が必要となることから、点検調査から軽微な修繕まで、下水道維持管理における一連の業務をパッケージ化して、複数年で計画的に実施する維持管理業務委託の導入を令和8年度から予定している。 P.41 鈴木晃地委員
196. #196 鈴木晃地委員
     老朽化対策工事を完了するのは何年後ぐらいと想定しているのか。 P.41 田野倉下水道経営課長
197. #197 田野倉下水道経営課長
     現在の維持管理計画では50年間の改築の見通しを示しているが、下水道施設の老朽化対策は継続的に実施していくもので、特に過去に敷設時期が集中するなど、ピーク時に整備した多くの施設については、今後、改築更新費用の平準化を図り、老朽化によるリスクを事前に回避するためにも、予防保全的な維持管理の精度を高めていくことが重要であると考えている。 P.41 鈴木晃地委員
198. #198 鈴木晃地委員
     完了までにかかる工事費は幾らぐらいを見込んでいるのか。 P.41 田野倉下水道経営課長
199. #199 田野倉下水道経営課長
     今の維持管理計画では、今後50年間の改築費として、年平均42億円程度と予測している。 P.42 鈴木晃地委員
200. #200 鈴木晃地委員
     50年間も毎年42億円ぐらいかかることは理解した。政府は国土強靱化実施中期計画を2025年6月頃閣議決定する予定だが、ここに上下水道の一体的耐震化を考慮した老朽化対策が盛り込まれるということである。今後、耐震化に向けて、上水道を管理する神奈川県と下水道を管理する本市で一体的な工事計画を策定することが求められているが、現在、上下水道の耐震化対策について、県との協議体制はどのようになっているのか。 P.42 田野倉下水道経営課長
201. #201 田野倉下水道経営課長
     本年1月末に県企業庁と連携して、上下水道耐震化計画をそれぞれ策定した。耐震化については、今後、県企業庁と協議していきたい。 P.42 鈴木晃地委員
202. #202 鈴木晃地委員
     国では、令和6年能登半島地震のときに特に被害が大きかった浄水場や送水管などの重要施設に重点を置くことが示されているが、国が示した重要施設は本市にどれぐらいあるのか。 P.42 田野倉下水道経営課長
203. #203 田野倉下水道経営課長
     上下水道耐震化計画で選定した重要施設は、医療機関や避難所など327施設ある。 P.42 鈴木晃地委員
204. #204 鈴木晃地委員
     上水道の場合は、急所施設と重要施設が分かれているということだった。今回、私が決算で指摘した部分について、しっかりと計画を持ってやってくれたことは大変感謝している。 一方で、５０年かけて、毎年４２億円かかるということである。本市は急速に発展してきたので、当然、急速に老朽化するわけである。事故がないように、しっかりと計画を持って対策してもらうことを要望する。 P.42 阿部善博委員
205. #205 阿部善博委員 本人
     下水道に加えて、ポンプ場も全国的に老朽化や事故が問題になったり、報じられているものがあると承知している。下水道も含めて、本市であったこれまでの事故や不具合について、主なもので構わないので、状況を伺う。 P.42 三浦下水道保全課長
206. #206 三浦下水道保全課長
     本市において、これまでに下水道管やポンプ場などの下水道施設の老朽化に起因する故障や陥没等により、広範囲の利用者への使用制限や人的被害等を伴う事故は発生していないと把握している。また、不具合の発生については、令和2年度から令和5年度に実施したストックマネジメント計画に基づく下水道管の点検調査において、速やかな措置が必要である箇所があったことから、来年度に修繕を実施する予定となっている。 P.43 阿部善博委員
207. #207 阿部善博委員 本人
     巨大な事故がなかったことはいいと思うが、その寸前や様々な注意によって防がれた事故も多数あると承知している。そうした部分に対して、細かな見直し、今後の安全対策がさらに求められているが、将来に対する修繕を含めての維持管理の見通しや、人材やコストが限られてくる中でも、必要なものはしっかりと行っていかなければいけないと思うが、見解を伺う。 P.43 三浦下水道保全課長
208. #208 三浦下水道保全課長
     本市では、ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の予防保全的な維持管理を進めているが、今後、急速に進行する下水道管路施設の老朽化に対して、より効率的な維持管理手法への転換や、さらに対象を拡大する必要があると考えており、令和4年度から民間活力を活用した下水道の維持管理手法について検討を進めており、令和8年度から民間事業者の知見やノウハウを生かした公民連携による維持管理業務委託の導入を予定している。 P.43 阿部善博委員
209. #209 阿部善博委員 本人
     公民連携の部分はぜひ進めてもらいたいが、特にポンプ場などは、非常にノウハウが重要だと聞いている。市内企業、業者の確保や育成、もし市内業者が疲弊しているような状態だと、何かあったときになかなか来られないとか、遠くの方で順番待ちということがあってはいけない施設だと思う。現状と今後について伺う。 P.43 三浦下水道保全課長
210. #210 三浦下水道保全課長
     老朽化対策に限らず、下水道事業を支える市内企業の人材育成、確保することは重要と考えている。人材育成については、引き続き、受注機会の確保を最優先するとともに、現場環境改善費を計上するなど、工事現場のイメージアップなどに努めるとともに、公民連携事業の展開や講習会への参加、資格取得の奨励などの機会も活用して、市内企業と連携した取組を進めていきたい。 P.43 阿部善博委員
211. #211 阿部善博委員 本人
     いざというときに力になる関係や、足腰の強い自治体というのは、日頃の活動や、何もないときにしっかりとした関係を構築しておくことだと思うので、市内業者もしっかりと確保、育成していく視点で、守っていく、育てていくという部分も力を入れて、日頃から風通しよく、お互いに同じ市の仲間ということで、しっかりと対応していってもらいたい。 P.44 折笠正治担当委員長
212. #212 折笠正治担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上で下水道事業会計予算の質疑を終結する。 以上で本分科会の審査は終了した。 お諮りする。本分科会の審査報告については担当委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.44 折笠正治担当委員長
213. #213 折笠正治担当委員長
     異議ないので、一任願う。 以上で予算特別委員会建設分科会を閉会する。 午後１時２６分　閉会