【会議全体】令和 8年 3月定例会議 02月25日-02号

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1. #1
   相模原市  令和　８年　　３月定例会議  02月25日－02号 P.75 （名簿） 令和　８年　　３月定例会議 令和７年相模原市議会定例会令和８年３月定例会議会議録　第２号 令和８年２月２５日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第５０号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第９号－民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） 日程２　議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算 日程３　議案第３号　令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 日程４　議案第４号　令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 日程５　議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 日程６　議案第６号　令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程７　議案第７号　令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 日程８　議案第８号　令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 日程９　議案第９号　令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 日程１０　議案第１０号　令和８年度相模原市財産区特別会計予算 日程１１　議案第１１号　令和８年度相模原市公債管理特別会計予算 日程１２　議案第１２号　令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算 日程１３　議案第１３号　令和８年度相模原市下水道事業会計予算 日程１４　議案第１４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について 日程１５　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程１６　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程１７　議案第１７号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について 日程１８　議案第１８号　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について 日程１９　議案第１９号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について 日程２０　議案第２０号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について 日程２１　議案第２１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について 日程２２　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について 日程２３　議案第２３号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程２４　議案第２４号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程２５　議案第２５号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について 日程２６　議案第２６号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程２７　議案第２７号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について 日程２８　議案第２８号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について 日程２９　議案第２９号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について 日程３０　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程３１　議案第３１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程３２　議案第３２号　相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について 日程３３　議案第３３号　相模原市下水道条例等の一部を改正する条例について 日程３４　議案第３４号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について 日程３５　議案第３５号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程３６　議案第３６号　相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程３７　議案第３７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程３８　議案第３８号　工事請負契約について（相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事） 日程３９　議案第３９号　工事請負契約の変更について（旧東清掃事業所解体工事） 日程４０　議案第４０号　包括外部監査契約の締結について 日程４１　議案第４１号　事業契約の変更について（（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業） 日程４２　議案第４２号　和解について（損害賠償請求事件） 日程４３　議案第４３号　損害賠償額の決定について 日程４４　議案第４４号　損害賠償額の決定について 日程４５　議案第４５号　損害賠償額の決定について 日程４６　議案第４６号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター） 日程４７　議案第４７号　市道の認定について 日程４８　議案第４８号　市道の廃止について 日程４９　議案第４９号　都市公園を設置すべき区域の決定について 日程５０　議案第５１号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第１０号） 日程５１　議案第５２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程５２　議案第５３号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 日程５３　議案第５４号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程５４　議案第５５号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 日程５５　議案第５６号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程５６　議案第５７号　令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １８番　　　　折笠正治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　若林和彦 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　萱野克彦 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　高野弘明 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 政策部長　　　　　　　　　岡田洋一郎 危機管理統括部長兼副危機管理監 小山　崇 ダイバーシティ担当部長　　郷司尚子 スポーツ・文化担当部長　　齋藤みゆき 地域包括ケア推進部長　　　米山　守 生活福祉部長　　　　　　　芦野　拓 保健衛生部長兼保健所長　　三森　倫 こどもの居場所づくり担当部長 有本秀美 こども家庭支援部長　　　　佐藤泰弘 経済部長　　　　　　　　　角田　仁 まちづくり推進部長　　　　廣田信之 消防部長　　　　　　　　　高萩俊行 警防部長　　　　　　　　　森　泰教 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　細川　恵 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 教育環境部長　　　　　　　佐野強史 学校教育部長　　　　　　　農上勝也 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.78 大槻和弘議長
2. #2 大槻和弘議長
   ただいまから令和7年相模原市議会定例会令和8年3月定例会議第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.78 日程１ △日程１　議案第５０号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第９号－民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） P.78 大槻和弘議長
3. #3 大槻和弘議長
   日程1議案第50号を議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。岡本浩三民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕 P.78 岡本浩三民生委員会委員長
4. #4 岡本浩三民生委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第50号令和7年度相模原市一般会計補正予算のうち、民生委員会の所管に関わる部分について、去る2月17日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。 P.78 大槻和弘議長
5. #5 大槻和弘議長
   山口恒市民環境経済委員会委員長。 〔市民環境経済委員会委員長登壇〕 P.78 山口恒市民環境経済委員会委員長
6. #6 山口恒市民環境経済委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第50号令和7年度相模原市一般会計補正予算のうち、市民環境経済委員会の所管に関わる部分について、去る2月18日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で市民環境経済委員会の審査報告を終わります。 P.78 大槻和弘議長
7. #7 大槻和弘議長
   萩生田康治建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇〕 P.78 萩生田康治建設委員会委員長
8. #8 萩生田康治建設委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第50号令和7年度相模原市一般会計補正予算のうち、建設委員会の所管に関わる部分について、去る2月17日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。 P.79 大槻和弘議長
9. #9 大槻和弘議長
   松浦千鶴子こども文教委員会委員長。 〔こども文教委員会委員長登壇〕 P.79 松浦千鶴子こども文教委員会委員長
10. #10 松浦千鶴子こども文教委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第50号令和7年度相模原市一般会計補正予算のうち、こども文教委員会の所管に関する部分について、去る2月18日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上でこども文教委員会の審査報告を終わります。 P.79 大槻和弘議長
11. #11 大槻和弘議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.79 ２２番（野元好美議員）
12. #12 22番(野元好美議員)
    颯爽の会の野元好美です。会派を代表し、議案第50号令和7年度相模原市一般会計補正予算第9号に反対の立場で討論を行います。 反対の理由は、国から交付される重点支援地方交付金を活用した本市の物価高騰対策の事業を検討するに当たり、本部会議の議事録並びに本議場での答弁からは、真に物価高に苦しむ市民にしっかりと支援を届けるという認識に立ち、事業が決定されたとは言い難いからです。 今回の交付金は、中低所得者層に対する税、社会保障負担の軽減策や実質賃金の継続的上昇にはまだ時間を要することから、生活支援を重視した上で、事業を選択することが求められています。困難な状況にある方をしっかり支えるとの観点から、食料品の物価高騰に対する支援が措置され、本市では重点支援地方交付金の交付限度額約５２．５億円のうち、約２１．７億円が食料品特別加算分です。 ２月１６日の本会議で補正予算案に対して質疑を行い指摘しましたが、物価高騰の影響を強く受けているのは年金暮らしや低所得の方、重度障害者等福祉手当を減額され現金給付が減らされた方、実質賃金が目減りしている方など、ぎりぎりの生活をされている市民であり、まずはそのような方々にこそ支援が届けられるよう事業化すべきです。 しかし、答弁で明らかになったのは、職員のオペレーションが最優先され、事業の即効性の判断も、家計の自由度を最大限に尊重する現金給付や全世帯を対象にした下水道の基本料金減免等、困窮する市民に直接届く即効性ではなく、事業化が速やかに図れるというオペレーション側の視点での判断でした。 職員負担を軽減するという視点も重要なことは理解します。なぜなら、来年度予算編成で一番多忙な時期に２兆円もの交付金が予算化されて、自治体に速やかな執行を求められ、さらに選挙事務も加わり、職員の皆さんには過剰な負担がかかったことは明らかであり、苛酷な状況下で職務を遂行されたことに対しては敬意を表します。しかしながら、そんな状況下でも、全国でも、県内でも、全世帯、全市民に支援が届くようにと様々に工夫を凝らし、事業が実施されています。 横浜市は、国からの子供１人当たり２万円の子育て応援手当の対象にならない１９歳以上の市民全てに１人当たり５，０００円を給付、電子クーポンまたは商品券の配布で、早ければ４月中にも受け取れる準備を進めており、事務手続の経費は１割程度と報道されています。また、世田谷区では、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に２万円を支給した上で、物価高に負けるな！せたがやくらし応援キャンペーンとして、せたがやＰａｙを活用し、中小個店は１５％、コンビニ等は１０％、大型店は還元対象外として、地域経済対策にもつなげています。 一方、本市は、全世帯、全市民を念頭に置いた事業はなく、全世代対象として事業化したスマホ決済ポイント還元事業は、スマホ決済アプリを使用していない方は対象外となり、お金を使える人しか恩恵を受けられないという逆進性の問題もあります。生活困窮者向けの給付金とセットで実施することが必要ではないでしょうか。 また、かなちゃんパスの対象者は７０歳以上、利用者数の見込みは１万３，３００人、帯状疱疹ワクチンの接種は６５歳以上のうち約７万３，０００人を想定しており、対象者が限られます。幾つもの事業の恩恵を受けられる市民がいる一方で、実質賃金が上がらず、物価高に苦しみながらも独身で子供がいない方、食費を切り詰め、水光熱費も節約しながらやりくりしている低所得者の方など、支援の対象外になってしまう市民がいることを強く懸念します。富裕層と貧困層の二極化が進み、Ｋ字型経済とも言われるように格差社会が広がっています。支援の対象から外れる市民に不満が生じたり、市民の分断を招いたりするような在り方は厳に慎むべきです。 加えて、物価高に苦しむ市民や事業者への支援を行う事業でありながら、「みんなワクワク　さがみはら緊急対応予算」パッケージとの名称は、全く不適切だと指摘します。今後は、日頃から市民の実態を把握し、実態に即した費用対効果の高い事業を立案すること、目的を見極め、部局横断的な全体方針を定めた上で各局区から事業を募るなど、効果的な政策プロセスを経ること、市民に身近な自治体として、誰一人取り残さない姿勢が市民に伝わる施策を実施するよう求め、反対討論といたします。（拍手） P.80 大槻和弘議長
13. #13 大槻和弘議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第５０号令和７年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.80 大槻和弘議長
14. #14 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.80 日程２ △日程２　議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算 P.80 日程３ △日程３　議案第３号　令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.80 日程４ △日程４　議案第４号　令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.80 日程５ △日程５　議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.80 日程６ △日程６　議案第６号　令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 P.80 日程７ △日程７　議案第７号　令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 P.80 日程８ △日程８　議案第８号　令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 P.80 日程９ △日程９　議案第９号　令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 P.80 日程１０ △日程１０　議案第１０号　令和８年度相模原市財産区特別会計予算 P.80 日程１１ △日程１１　議案第１１号　令和８年度相模原市公債管理特別会計予算 P.80 日程１２ △日程１２　議案第１２号　令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算 P.80 日程１３ △日程１３　議案第１３号　令和８年度相模原市下水道事業会計予算 P.80 日程１４ △日程１４　議案第１４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について P.81 日程１５ △日程１５　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について P.81 日程１６ △日程１６　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について P.81 日程１７ △日程１７　議案第１７号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について P.81 日程１８ △日程１８　議案第１８号　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について P.81 日程１９ △日程１９　議案第１９号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について P.81 日程２０ △日程２０　議案第２０号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について P.81 日程２１ △日程２１　議案第２１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について P.81 日程２２ △日程２２　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について P.81 日程２３ △日程２３　議案第２３号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について P.81 日程２４ △日程２４　議案第２４号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について P.81 日程２５ △日程２５　議案第２５号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について P.81 日程２６ △日程２６　議案第２６号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について P.81 日程２７ △日程２７　議案第２７号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について P.81 日程２８ △日程２８　議案第２８号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について P.81 日程２９ △日程２９　議案第２９号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について P.81 日程３０ △日程３０　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について P.81 日程３１ △日程３１　議案第３１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について P.81 日程３２ △日程３２　議案第３２号　相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について P.81 日程３３ △日程３３　議案第３３号　相模原市下水道条例等の一部を改正する条例について P.81 日程３４ △日程３４　議案第３４号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について P.81 日程３５ △日程３５　議案第３５号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について P.81 日程３６ △日程３６　議案第３６号　相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について P.81 日程３７ △日程３７　議案第３７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について P.81 日程３８ △日程３８　議案第３８号　工事請負契約について（相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事） P.81 日程３９ △日程３９　議案第３９号　工事請負契約の変更について（旧東清掃事業所解体工事） P.81 日程４０ △日程４０　議案第４０号　包括外部監査契約の締結について P.81 日程４１ △日程４１　議案第４１号　事業契約の変更について（（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業） P.82 日程４２ △日程４２　議案第４２号　和解について（損害賠償請求事件） P.82 日程４３ △日程４３　議案第４３号　損害賠償額の決定について P.82 日程４４ △日程４４　議案第４４号　損害賠償額の決定について P.82 日程４５ △日程４５　議案第４５号　損害賠償額の決定について P.82 日程４６ △日程４６　議案第４６号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター） P.82 日程４７ △日程４７　議案第４７号　市道の認定について P.82 日程４８ △日程４８　議案第４８号　市道の廃止について P.82 日程４９ △日程４９　議案第４９号　都市公園を設置すべき区域の決定について P.82 日程５０ △日程５０　議案第５１号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第１０号） P.82 日程５１ △日程５１　議案第５２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） P.82 日程５２ △日程５２　議案第５３号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） P.82 日程５３ △日程５３　議案第５４号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） P.82 日程５４ △日程５４　議案第５５号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） P.82 日程５５ △日程５５　議案第５６号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） P.82 日程５６ △日程５６　議案第５７号　令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） P.82 大槻和弘議長
15. #15 大槻和弘議長
    日程2議案第2号から日程56議案第57号までの55件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.82 ４５番（阿部善博議員）
16. #16 45番(阿部善博議員) 本人
    おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、通告に従い代表質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、本村市長２期目の最終年に向け、前期からの８年間の総決算として、コロナ禍を乗り越え、行財政構造改革プランを遂行し、現場に足を運んできた本村市長が取り組むその思いと意気込みを伺います。 次に、わくわくする未来とシビックプライドの取組につきましては、私も相模原と聞いただけでわくわくしたいと思いますし、そんな相模原であれば、市を誇る気持ちや市を愛する精神も自然と湧いてくるものと考えますが、法令や計画に基づく日々の行政活動を着実に行いつつ、人々の心に希望を与え、未来に夢を描く手助けをしていく、そのような取組は大変難しいものと考えます。だからこそ、挑戦しようとする姿勢は評価できるものであり、その手法が注目されています。具体的な取組の内容を伺います。 また、本村市長が掲げる市民の現場に出向いて行き、対話する行政はすばらしいものですが、大切なことは、その出向いて対話して得られたものが施策展開され、市民サービスの向上や市民の幸福につながっていくことです。具体的な取組の成果についてお伺いいたします。 次に、カナダトロント市との友好都市提携３５周年についてです。トロント市は、ワールドカップにおける試合開催やトロント・ブルージェイズなど、日本からのファンも多く、大変親しい存在となっています。また、毎年開催される国際映画祭などのイベントとハリウッド映画が多数撮影されている映画スタジオの存在は、私たちの会派でも取り組んでいる、仮称映像の力でさがみはらを元気にする条例とも関係が深く、とても相性がよいと感じています。合併前のスカボロー市の時代を含め、トロント市との友好都市３５年間の振り返りと次年度に予定している具体的な交流事業について伺います。 次に、横浜市の上瀬谷という本市にも身近な地域で開催される２０２７年国際園芸博覧会への本市の具体的な参加の内容について伺います。昨年の大阪・関西万博では、その成功の要因が近隣自治体の協力と参加にあったとの話も聞きました。これは神奈川全体の万博でもある、そうした呼びかけもあり、本市も市を挙げて積極的に協力していくべきと考えます。見解を伺います。 次に、津久井やまゆり園事件から１０年を迎えました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、何も悪くないのに被害を受け、大変な恐怖の中にあった方、大切な方を亡くされ、あるいは傷つけられ、今もとても耐えられない御心痛の中にいる御家族はじめ関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。この事件を決して風化させてはなりませんし、このような事件が世界のどこであっても、もう二度とあってはなりません。本市としての思い、これからの取組について伺います。 次に、次期相模原市総合計画とさがみはら都市経営戦略についてです。本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中における新たな総合計画では、若者、子育て世代を中心とした転入促進、転出抑制、出生数増加などに資する効果的な政策立案が求められています。ＥＢＰＭの考え方を踏まえた調査、分析及び政策仮説構築などを行い、論理的な整合性を図りつつ、明瞭な根拠を持った取組が求められています。総合戦略推進経費の取組内容及び都市経営戦略の進捗状況、今後について伺います。 次に、令和８年度相模原市一般会計予算編成の特徴について伺います。また、過去最大となった予算規模の要因と市民生活へどのような影響やメリットがあると考えているのか伺います。また、歳入の特徴と過去最大となった市税収入の要因、今後の見込みについて伺います。また、本市で重点的に力を入れている少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の進捗状況と数値的なものも含めた成果、また、本市の個性を生かす分野として位置づけられている子育て、教育、まちづくりも併せ、それぞれのテーマにおける本市の目指す姿と今後の取組を伺います。 次に、歳出につきまして、我が会派からも引き続き増額を求めてまいりました投資的経費の状況と歳出の構成比、他の政令指定都市や近隣市との比較の状況について伺います。また、新規事業や拡充事業がある一方、廃止や縮小となった事業の状況、予算計上の考え方を伺います。 次に、市民サービス向上と職員の働き方改革の取組について。内線電話として使用可能な公用スマートフォン、ＦＭＣの導入について、具体的内容と、どう市民サービス向上や職員の働き方改革につなげていくのか伺います。 次に、教育を受けるなら相模原について。本村市長には、教育費が対前年度１００億円以上の増額となった要因や教育行政に期待することなどについて、細川教育長には、誰一人取り残さない教育をはじめ、教育長になって最初の予算編成でもありますから、さがみはら教育にかける熱い思いをお伺いいたします。 次に、令和７年度相模原市一般会計補正予算第１０号、情報システム標準化事業、保険年金システムほか８の繰越明許費設定について、基幹業務システム標準化の改修内容と遅延の状況と理由、関連システムが遅れる理由を伺います。 次に、議案第２０号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について、市営斎場の長寿命化改修については、火葬能力を維持しながら改修工事を行う非常に難しい事業になると承知しています。今回のＤＢＯ方式の特徴、利点、リスク、また、この方式を選択した理由について伺います。改修、維持管理、運営に係る事業期間、令和９年度から１９年間の具体的なスケジュールも併せて伺います。 次に、令和８年度中の策定が見込まれる新斎場整備に向けた基本計画の具体的な中身、示される内容と、策定に当たり、市民や地域の意見をどう聴くのかお伺いします。また、関連道路について、令和８年度の取組内容を伺います。 次に、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、今回の国民健康保険税率の改定、平均約７．４％上昇の根拠についてお伺いいたします。 次に、子ども・子育て支援金については、少子化対策を目的に、令和５年１２月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランに定められ、児童手当拡充や育休給付の手取り１０割相当への拡充など、子育て支援を着実に実行するための財源と承知しています。それがなぜ国保税と合わせて徴収されることになるのか、考え方を伺います。また、子ども・子育て支援納付金の税率について、どのように算出したのか伺います。 次に、議案第２５号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について、相原保育園長寿命化改修工事についてです。今年度、実施設計を行っていると承知しています。改修内容と今後のスケジュールを伺います。また、相原保育園の改修工事について、保護者からどのような意見があり、どう対応するのか伺います。 次に、議案第２６号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第２７号相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例についてです。こども誰でも通園事業について、本市では令和６年７月に試行的事業を開始して以降、実施施設も増加しており、事業は拡大傾向と承知しています。改めて実施施設の推移を伺います。また、事業が令和８年度から給付制度へ移行する影響と、事業の対象となる児童が利用できる環境のさらなる整備の必要性について見解を伺います。また、利用しやすい環境づくりを進めるためには、事業の担い手となる保育所等の理解と協力が必要不可欠であり、保育所等による事業への参加を促す取組の状況を伺います。 次に、議案第３７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について。林野火災警報、注意報が発令された場合に、屋外での火の使用制限を受ける区域を市長が指定することができることとなります。この区域の指定の考え方について伺います。今回の改正により、主に１月に地域で行われているどんど焼きは影響を受けることになります。影響の内容と地域への周知について伺います。また、屋外での火の使用制限以外の区域ではどう扱うべきか、考えについて伺います。また、キャンプ場は市外からの利用者も多く、周知が必要になります。どのように周知するのか伺います。 次に、近年、全国で大規模な山林火災が発生し、近隣の山梨県でも、上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災が発生から１か月以上たったこの２月１２日に鎮火しています。山林火災は広範囲、長期的になる傾向が見られ、その備えは喫緊の課題です。本市における過去の山林火災の発生状況と今後の発生のリスクについて、また、発生させないための予防策と発災時の対応について伺います。 次に、消防行政についてです。救急出場については、誰もが必要なときに安心して救急車を利用できるよう、体制を維持、確保することが市の使命と考えます。そこで、救急出場の状況、出場件数の推移について伺うとともに、救急体制の確保に係る課題及びその対策について見解を伺います。 次に、リチウムイオン電池の発火に起因する市内の火災発生状況について伺います。モバイルバッテリーとしてどの家庭にも置いてあるリチウムイオン電池からの発火や爆発による火災が報じられている状況で、その危険性をどう認識し、また、本市での状況と対策がどうなっているのかお伺いします。 次に、本市消防団員の充足状況と出場件数の推移、新しい支援策の内容について伺います。また、長寿命化改修を終えた南消防署の現在の状況と評価を伺います。 次に、さがみはら教育の推進について。教育するなら相模原の取組、採用試験の応募状況の推移と、教職員の現場における教職員不足の状況、欠員解消に向けた取組について伺います。また、中学校３５人学級による影響をどのように捉えているのか、今後についてと併せて伺います。また、採用における競争相手を具体的に伺うとともに、どう実効ある取組を進めるのか、その内容について伺います。 次に、学校給食について。食材費高騰については、現場の栄養士さんなどが創意工夫をしてくれていますが、限界もあります。本来、保護者の方が負担するべき年額と市の支援の状況、また、今後も物価高騰は継続するものと考えられ、今後に向けた教育委員会の考えを伺います。また、小学校給食費について、そもそも支援の目的と市の支援を令和８年度限りとした理由を伺います。 次に、大島学校給食センターの進捗状況について、工事の進捗と今後の見通し、人材確保など懸念される問題への対応状況を伺います。 次に、解体工事など現在の作業状況を含め、仮称南部学校給食センター整備・運営事業の現在の状況及び今後のスケジュールを伺います。 次に、学校給食への新鮮でおいしく安全な地場農産物供給は、地域農家からも、保護者からも求められ、児童生徒にとっても地域や食べ物を大切にする心を醸成するなど、大切な取組と考えます。現在の状況と今後について伺います。 次に、学校施設の雨漏り発生と改善の状況を伺います。また、改善が未実施の場合、改善に向けた今後のスケジュールを伺います。あわせて、トイレのドライ化と洋式化の進捗状況、対応が完了するまでの今後のスケジュールを伺います。 次に、給食後の歯磨きの取組については、我が会派、中村昌治議員からも度々質問が行われているところです。私は、生涯健康でいるために歯は大切であり、今がその基礎をつくる大事なときであるということを児童生徒みんなに伝えてほしいと考えています。学校現場での実施困難は理解できるところですが、可能な学校から少しずつでも取組を進め、広げていってほしいと思います。現場での難しさを言うのではなく、食後の歯磨き習慣の大切さを伝えながら、そこに向けて何ができるのか、多忙化等、複雑でたくさんある問題の解決を図りながら、教職員の皆さん一人一人が持っているすばらしい力を存分に発揮できる学校の在り方を目指し、歯磨き指導の在り方も検討していただきたいと思います。教育長の見解を伺います。 次に、子育て支援策、保育の現場におけるあらゆる分野での人材不足は深刻な課題となっています。デジタル化の推進における業務効率化は、極めて重要な取組です。取組の効果を高めるため、機器を導入して終了ではなく、職員がその有用性を認識し、活用できるよう、職員の意識醸成を進めることが重要です。見解を伺います。 次に、民間事業者への委託により、こども・若者未来局内の一部の業務を集約して担うこども・若者業務センターを設置するとのことです。設置に向けた検討の背景や目的について伺います。また、民間事業者へ委託する業務の内容と今後のスケジュールを伺います。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金については、国の補助制度を活用し、保育士等の宿舎を借り上げる法人に対して、家賃の一部を補助するものと承知しています。今回の予算規模増額、事業拡充の背景について伺います。また、要件の見直し内容と拡充により増加する補助対象者の見込みを伺います。 次に、健康福祉行政についてです。地域では、孤独に過ごし、地域との関わりがなくなってしまっている単身の高齢の方が増えてきていると感じています。本市における単身高齢世帯の状況や傾向を伺います。また、市長がこうした状況をどう受け止め、どのように問題意識を持っているのか伺います。 また、高齢者の多くは住み慣れた地域で最期まで暮らしたいと願っています。しかし、独居となり、日常生活に不自由が出始めると助けが必要となります。介護サービスの利用がいや応なく必要になり、ヘルパーの不足や介護報酬の見直しなどで訪問介護事業所が成り立たなくなっている現状も全国的に見られ、高齢者の現状が危惧される状況です。そこで、相模原市の訪問介護事業所の状況と、自宅で暮らす高齢者が安心して訪問介護サービスを利用できる事業所への支援について伺います。 次に、介護現場では様々な対応が求められ、カスタマーハラスメントを受けて離職してしまう職員も多くいると聞いています。介護職員の人材確保や、その後の定着は重要であり、職員が安心して働くことができる環境を確保するために求められる介護現場におけるカスタマーハラスメントに対応する取組について伺います。 次に、各地区で行われている敬老事業の状況とコミュニティ形成事業及び基盤整備補助金について、その内容と各地域の主な状況を伺います。特に、大野南地区では敬老事業廃止の中止を求める意見書が出されています。具体的な内容と市の対応状況を伺います。 次に、昨年改選されました民生委員・児童委員の充足状況と、これまで市が把握してきた課題及びその対策と支援策について伺います。 次に、健康づくりを推進する事業について、現在取り組んでいる減塩対策について伺います。また、さがみはら街ぐるみ減塩プロジェクトを立ち上げたとのことですが、取組の目的と、なぜ今、減塩なのか、その理由、併せて来年度の取組を伺います。 次に、お口の健康診査について。令和７年３月議会において、現在４０歳から８０歳までを対象として実施しているお口の健康診査の若年層への拡大についての質問に、令和８年度の実施に向け検討するとの答弁でした。状況をお伺いします。 次に、市民協働についてです。高齢化の進展により、地域活動に参加する自治会員、ボランティアなど、軒並み高齢者となり、担い手不足による地域活力の低下が深刻な課題となっています。市はどのように捉えているのか伺います。また、地域の担い手として御活躍されてきた方々が高齢となり、地域の活力が失われてしまった現状を踏まえ、地域の若い力を活用し、大学生などが地域で活躍してくれることが期待されています。大学生などの若者による地域活性化に関する市の見解と、どのように若い人を地域に呼び込むのか、地域で共に活動しやすい環境づくりをどうつくっていくのか、考えをお伺いします。 次に、スポーツ推進委員の委嘱状況については、現在、定数２３３名に対し、２０７名と不足している状況と聞いています。令和５年度から定数を実情に合わせ見直すなど取組が進められていますが、委嘱に係る課題とその対応について伺います。 次に、地域における青少年の健全育成を推進し、様々な役割を担っていただいている青少年指導委員の現在の定数と充足率、担い手不足や自身の生活と活動が合わないなどの課題も聞いています。現在の状況と抱える課題、対策について、市の見解を伺います。 次に、地域活動の中心的な役割を担っている自治会の加入率が低下し、危機的な状況と聞いています。市で検討している自治会活動を推進するための条例について、どのような検討体制で今後進めていくのか伺います。また、条例制定に向け、今後、どのようなスケジュールで取り組み、市民の意見をどのように聴き、反映させていくのか伺います。 次に、まちづくりについて。相模原駅周辺まちづくり推進事業について、現在進められている事業の全体像と事業の進捗、都市基盤の検討及び関係機関との協議状況について伺います。また、ＪＲ横浜線連続立体事業について、現在の事業に関する市の考えと状況を伺います。また、線路をまたぐ形で陸橋を架けることはあるのか、その場合、北口では総合相模更生病院等、近隣施設への影響が大きく、南口では商店街などへ、道路拡幅や車、歩行者の動線、夢大通りへの接続など、多様で複雑な影響があると考えます。検討の事実はあるのか、併せて市の見解を伺います。 次に、都市計画道路大西大通り線については、事業に対する市民の理解と納得が不可欠です。市はこれまでも丁寧に説明し、対応すると繰り返し述べてきています。現在の状況を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業について。今後、第２ステップについては、仮称駅前市有地活用等基本計画策定のため、来年度は３Ｄ都市モデルを活用した人流予測により、まちづくりのシミュレーション等を行い、複合施設整備後の跡地活用などに向けた検討を行うとのことです。具体的な取組の内容を伺います。また、これらの検討成果をどのように活用していくのか伺います。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業全体の進捗状況を伺うとともに、北部、南部地区における組合施行の土地区画整理事業による市街地整備の促進について、現在の状況を伺います。 次に、点検、調査から清掃、軽微な修繕などをパッケージ化した公共下水道管路施設維持管理業務委託を導入し、令和８年から着手するとのことですが、事業の背景、目的を伺うとともに、どのように業者を適切に管理していくのか、人不足と業者の不足も懸念されている状況です。継続的に事業者を確保する方策と併せ、見解を伺います。 次に、空き家対策について。現在、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家で、解体後の跡地利用が地域活性化につながる場合、解体費用の一部を補助する制度がありますが、交付実績がないと聞いております。補助対象や要件を含め、現行制度の見直しについて伺います。 次に、これまでも道路など本市公有財産の適正管理と災害時の対応等に備える意味からも、国土調査法に基づくスピード感ある地籍調査の実施が求められてきました。全市的な現在の状況と今後の見通しについて伺います。 次に、件数や面積など、本市未利用市有地の状況について伺います。また、東林間２丁目の長期にわたる未利用状態となっていた市有地について、当該地の概要、利活用に当たっての制限等と併せ、利活用方針の決定内容と今後のスケジュールを伺います。 また、昨年夏頃より長期にわたり停止状態となっているラクアル・オダサガのエスカレーターについて、稼働再開に向けた状況を伺います。また、民間施設の維持管理については、令和９年度末までで廃止と聞いております。今回の支援も同様なのか、また、補助金の廃止による影響と、施設管理者がどのように受け止めているのか、市の見解を伺います。 次に、交通政策について。本市では、中山間地域での移動手段確保や都市部におけるお買物の困難など、課題は多岐にわたっています。こうした全市的な課題となっている市民の交通手段の確保策について、市の問題認識と取組の現状について改めて伺います。 次に、自動運転による子育て応援バスの実証運行について、事業の具体的内容と背景、目的、スケジュールを伺います。また、既存のバスルートへの転換時の目指す姿について伺います。 次に、本市が進めるコミュニティ交通対策事業について。バス路線や乗合タクシーの再編に向けた実証運行、都市部への乗合タクシーの導入可能性についての実証実験の具体的内容とスケジュールを伺います。 次に、青根地域における中山間地域振興モデル事業の取組について。旧青根中学校の利活用について、令和７年３月定例会議における我が会派の大槻議員の代表質問にて、事業者から賃貸借契約の締結の延期について申入れがあり、開業の見通しが立っていないとの答弁でした。その後の状況を伺います。また、市は青根地域のまちづくりについて、地域と共に検討を重ねていると聞いています。これまでの検討状況と今後の取組について伺います。 次に、津久井湖観光センター再整備事業について、新しい施設の機能検討の状況を伺います。また、令和８年度予算では３２年間分の債務負担行為が設定されています。具体的な内容について伺います。 次に、宮ヶ瀬湖周辺をリニア車両基地と一体として捉え、地域振興と観光振興を具体的、継続的かつ戦略的に図り、交流人口増と回送線の旅客線化を図る取組は、昨年９月定例会議における一般質問ほか、我が会派の秋本議員が積極的に取り組んでいるところです。本市には、関係自治体をつなぎ、エリア全体の観光地としての魅力を高める牽引役としての役割が求められています。市長の見解と具体的な取組について改めて伺います。 また、観光地化に欠かせない観光客の交通手段の確保の状況について、宮ヶ瀬湖各施設への交通アクセスの現状と今後について伺います。 昨年の１２月定例会議代表質問において、来年度以降の取組についてはワカサギドーム船の運航について関係機関と協議を進めると答弁がありました湖面フィッシングの状況について、来年度以降の取組についてお伺いいたします。 また、有害鳥獣対策につきましては、昨年は熊による被害が報じられ、本市でも危惧する声を聞いています。地域住民と来訪者の安心、安全のため、本市の現在の正確な状況と具体的な対策内容を伺います。また、農業者に対する被害把握の重要性を周知し、有害鳥獣の全容を正確に把握するため、デジタル機器も活用するなど、迅速で有効な取組が求められています。市の状況と今後について伺います。 次に、本市内に存在する宮ヶ瀬湖や津久井湖の水位低下が報じられ、ダム湖の水枯れによる市民生活への影響が危惧されています。現在、どのような状況にあるのか伺います。また、神奈川県等関係機関との情報交換の状況やその内容、今後も状況が改善されない場合に想定される影響等について伺います。また、日頃見ることのできない湖底が露出し、インターネットなどでも話題になるなど、危険や周辺への影響も懸念されています。状況を伺います。 次に、経済施策、イノベーション創出促進事業について。令和５年度から開始されているオープンイノベーション事業、「Ｓａｇａｍｉｈａｒａ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅ」は、実施から間もなく３年が経過します。これまでの事業の成果と、そこから見えてきた課題について伺います。また、こうした課題を踏まえ、今後、どのような展開を考えているのかお伺いします。 次に、農業支援策について、水田の集積についてです。現在、水田１か所当たりの面積が狭いことから、集積、集約化が難しく、その弊害となっているのが水田の区画を分けている畦畔です。水田で稲づくりに取り組む我が会派、務川議員からも聞いておりますが、農業者個人で畦畔を除去することは負担がとても大きく、大変難しいのが現実です。農業従事者への支援や活用可能な補助制度等について、現在どうなっているのか状況を伺います。 次に、金原地区土地改良事業について。本年度、地元検討組織において、事業計画概要書の策定に取り組んでいると聞いております。令和８年度の取組の見通しについてお伺いいたします。 次に、ごみ問題、リチウムイオン電池回収についてです。令和８年１０月から変更される分別収集体制の具体的内容と変更の背景、効果、また、リチウムイオン電池等の安全な回収を行うための拡充内容と市民への周知について伺います。 また、令和７年１０月から市内３地区でふれあい収集のモデル事業が始まり、数か月が経過しています。これまでの状況と今後の展開についてお伺いします。 また、地域では、他地域からのごみの持込みや、曜日も時間も守らずにごみ出しを行い、ごみの集積場所をまるで自分のごみ置場であるかのように使う方もおられます。カラスやネズミを誘発し、不衛生であるばかりか、人のごみの掃除を強いられる集積場所近くの住民の物理的、心理的負担、フラストレーションが増加しています。地域コミュニティーに不協和音が生じ、マナーだけでは解決できない問題となっています。自治会加入率が低下し、周知、啓発も届かない状況で、市民ニーズに対応したごみの収集、一般家庭ごみの戸別収集に向けた市の見解を改めて伺います。 次に、市民の安全、安心を守る施策について。救急医療の現状と医師の働き方改革など、国の施策による影響、必要とされる具体的な支援について、市の見解を伺います。 また、昨年末の個室サウナ店で発生した事故を受け、本市が行った立入検査の実施状況、対象となった設備の内容と数、検査の結果と今後について伺います。 次に、文化芸術のまちづくりについて。銀河アリーナに代わるアイススケート場の新設につきましては、神奈川県カーリング協会会長でもあります我が会派、須田毅議員からも再三質問が行われ、また、昨年９月での我が会派、西田悠人議員の一般質問では、有望候補地を対象に利用団体などの皆様に意見を伺い、事業手法や施設規模に関する課題の整理などを行っている、できる限り早期に整備地や具体的スケジュールを示すと答弁がありました。決定した相模原麻溝公園内での位置、具体的なスケジュールを伺います。また、まだ示すことができないのであれば、いつ頃を目途に示すことができるのかお伺いします。 次に、現在、令和９年夏のリニューアルオープンに向けて事業に取り組んでいるアートラボはしもとの跡地である市有地の活用について、現在どのような状況になっているのか、イトーヨーカ堂の事業計画の内容と併せてお伺いします。 次に、近隣市との連携、町田市との連携についてです。町田市中心市街地まちづくり推進事業であるＪＲ町田駅周辺開発推進事業等は、南口の立体駐車場が解体に向け閉鎖されるなど、事業が進められています。ＪＲ町田駅は、本市市民の利用も多く、事業に伴う影響など、本市も把握し、市民への必要な周知を行うべきと考えます。市が把握している事業の概要と本市への影響について伺います。 次に、防災の取組についてです。本市では、これまで相模台地区の生存確率、麻溝地区のおもしろ防災まつりなど、特色ある地区防災訓練が行われてきました。私も生存確率には参加し、全問正解の高い生存率の認定を頂きました。これら特色ある地区防災訓練に対する市長の評価と、費用等も必要となるこうした訓練への開催支援の考え方を改めてお伺いいたします。また、生存確率を市として実施し、他地区への波及等の効果を生み出すことについての見解を伺います。 次に、各地域に置かれている避難所倉庫については、様々な視点から備蓄品の充実が図られている点は評価していますが、中を確認するために全て外に広げる必要があったり、災害時は必要とするものが時系列で変わってきたりしますが、そうした使うもの、使うときの順番を考慮して倉庫を整理する段階が今、来ています。今後の対応について伺います。 次に、要援護者対策として、市は個別避難計画の策定などに着手していますが、対象が高齢者中心となっているように感じます。ハンデのある方、外国人の方への対策が遅れていると感じます。避難するときの支援に加え、避難者を受け入れる避難所等の対応についても啓発や取組支援が必要です。今後、どのように進めていくのかお伺いします。 次に、市は、さがみはら防災ガイドブックを全面改訂し、全戸配布することなどにより、災害に備えた自助、共助の取組について、普及啓発を図るとのことです。ここで改訂する理由、そして今回の改訂内容について伺います。 また、ひばり放送の設備更新につきましては、これまで全体の更新に向けた検討をしていることは承知しています。なぜこのタイミングで更新を行うのか、改めてお伺いいたします。また、今後どのように進めていくのか、スケジュールについてもお伺いいたします。 次に、防災会議につきましては、災害対策基本法に設置が定められ、地域防災計画の策定と防災重要事項の審議を行うものとされていますが、その役割が平時の計画などに重点が置かれているため、発災時に設置される災害対策本部等との関係が曖昧との声もあります。防災会議の活性化に向けて、現状と今後について伺います。 次に、相模原市条例等整備方針及び既存条例等の見直しについての取組についてです。これまで条例見直しは、令和７年度の第１１次見直しまで行われてきましたが、本年度は平成１７年度、平成１８年度、平成２８年度及び令和２年度に公布されたものが対象となっており、昭和時代に制定された多くの条例の見直しが不十分な状態です。昭和５９年、昭和６２年、昭和６３年などに制定された条例が数多く存在し、一部は平成１８年以降、改正されていないものもあります。条例見直しの現状と今後について伺います。 次に、生成ＡＩの活用と市民協働についてですが、先日、生成ＡＩ時代の地方議会研究会の立ち上げに参加し、全国の取組事例について意見交換を行いました。東京都墨田区議会の佐藤篤議長から、生成ＡＩと条例の見直しが大変相性がよい、との話を聞きました。その日のうちに実践してみたところ、時代にそぐわない用語や言い回し、現在の多様性をカバーし切れていない定義など、市の判断基準に加え、多くの視点からたくさんの本市条例に対する指摘と改善例が生成ＡＩによって瞬時に提示されました。最終的には人が判断することになりますが、全ての条例を同一基準でチェックし、客観的な指摘を同一のフォーマットで整理、提示できることは、正確性、作業効率、後からの作業過程の追跡、検証など、条例見直しの事務と生成ＡＩは確かに相性がよいと感じました。また、こうした作業は、市民も関心が高く、市民の力を借りることが意義あることと考えられます。条例見直しと生成ＡＩの活用、市民協働について、市の見解を伺います。 また、生成ＡＩを活用した条例見直しの一例として、相模原市動物の愛護及び管理に関する条例に対する生成ＡＩの指摘がとても分かりやすいものでした。第２条の動物の定義には、哺乳類、爬虫類、鳥類しかなく、現在の多様なペット事情が全く考慮されていませんでした。第７条には犬を係留することとの義務規定があり、動物を固定したものに丈夫な綱、鎖などでつなぎ、または柵、おり、その他の囲いの中に収容することとされておりますが、これは家の外に犬小屋があり、そこに打ちつけられたくいにつながれていた時代の発想だと解説がありました。犬は家族として、ほとんど室内犬として飼われている現在の状況とは大変そぐわないものと感じました。こうした指摘は、ＡＩではありますが、むしろ、市民感覚からの指摘であると感じられ、これからの市は、上位法の用語にとらわれることなく、市民のための、市民に分かりやすい条例を目指すべきと考えます。この条例を含め、見直しについての見解を伺います。 次に、国の施策への対応についてです。ふるさと納税制度は２００８年からスタートし、１８年目を迎えようとしています。本市でも魅力ある返礼品の充実など、取組が進められてきました。現状と今後に向けての考え、具体的な取組内容について伺います。 次に、ふるさと住民登録制度は、ふるさと納税の仕組みを人に焦点を当て発展させたような制度で、地域の担い手不足を背景に、地域と継続的に関わる、住んではいないけれども、地域に関わってくれる人という関係人口を増やし、地域の活性化を目指そうという取組です。政府は１０年間で実人数１，０００万人、延べ登録１億人の登録を目指すとしています。民間企業である楽天グループによるふるさと住民応援コンソーシアムも昨年設立され、社会実装に向けた取組が進められています。現在は規模の小さな自治体が都市部の人口を引き込むふるさと納税制度と似たスキームが想定され、一見、本市には向かない制度に感じられますが、ふるさと納税同様、後から取り組まざるを得なくなるような状況は避けなければなりません。制度設計に近い取組の立ち上げ時に参加し、都市部の意向を制度に盛り込んでいく、そのような意欲が本市には求められます。市の見解を伺います。 次に、令和７年国勢調査では、本市は調査員による書類の配布、回収等の事務を担いました。書類が届かない、ポストが分からないなど、現場や事務作業での混乱、調査員を装うかたり調査などの懸念もありました。こうした声を市はどう把握し、対応したのか、事前の状況と併せてお伺いいたします。 次に、指定管理者制度についてです。令和７年度包括外部監査では、指定管理者制度の運用に関する財務事務の執行についてがテーマとされ、報告書では、個別施設の事務誤りにとどまらず、募集、協定締結、第三者委託、収支、報告、モニタリングという制度運用の連鎖の中で、基準の未整備や運用の形骸化が複合的に認められる。市としての説明責任、比較可能性、サービス品質の確保に影響し得る構造的課題が顕在化したと厳しい指摘がなされています。今後の制度運用を早急に、かつ抜本的に見直すべき重大な状況と思います。本市の受け止めと、このような状態になってしまった理由、その経過、今後の対応について伺います。 次に、市職員採用と離職対策の取組についてです。職員定数管理計画では、令和７年度からの３年間において、合計４２０人を増員することとしています。初年度である本年度の職員採用実績を伺います。また、民間企業や他の自治体との人材獲得競争が厳しさを増す中、令和８年度に計画している職員採用の取組について伺います。また、職員の離職防止は重要です。本市の普通退職者の状況とその理由、市は状況をどう受け止めているのか、また、離職防止の取組内容について伺います。 次に、基地対策について。米軍基地周辺でのヘリコプター騒音の現在の状況と具体的な市の対策を伺い、以上、１問目といたします。 P.91 大槻和弘議長
17. #17 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午前１０時２９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分　開議 P.91 大槻和弘議長
18. #18 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕 P.91 本村賢太郎市長
19. #19 本村賢太郎市長
    阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、任期最終年にかける私の思いについてでございます。子供からシニア世代まで誰一人取り残さないという強い決意の下、市民の皆様一人一人と直接向き合い、出向く市政を徹底し、対話を重ねるとともに、市民の市政への期待や本市の未来への希望などの思いを真摯に受け止めながら、全ての人にとって幸せ色あふれるまちであり続けられるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、市政運営についてでございます。少子高齢化や人口減少など社会経済情勢が変化する中においても、輝かしい未来を切り開き、市民の皆様が本市に住んでいることを誇りに思いながら暮らせるまちをつくることが私の責務であると考えます。これからも前例踏襲型に陥ることなく、何事も積極果敢にチャレンジするとともに、市民の皆様のもとに出向く市政を徹底し、対話を大切にしながら、子供からシニア世代まで全ての人が生きがいや、やりがいを感じ、夢と希望を持って暮らしていけるよう、引き続き職員と一丸となってわくわくする未来を築いてまいります。 次に、市民の皆様との対話を通じた取組の成果についてでございます。これまで幅広い年代や地域の方々と対話を行い、淵野辺公園のふわふわドームの整備や公共施設へのキッズスペース等の設置、こども医療費助成制度の拡充を実施しました。今後につきましては、シニア世代を対象とした移動支援パッケージの一環として、かなちゃんパスを活用した外出促進支援や帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成の取組を行ってまいります。 次に、トロント市との交流についてでございます。これまで、延べ２，３００人を超える相互訪問を実施しており、教育、文化、スポーツの分野などで交流してきました。令和６年１０月には、トロント市長との会談の中で、パートナーシップシティとして課題を共有し、お互いの利益につなげていくことを確認しました。このたびの３５周年においては、こうした取組に加え、循環型社会、産業支援、多文化共生の分野を中心に、先進事例を市政運営の参考にするなど、両市の発展に寄与する交流を進めてまいります。 次に、２０２７年国際園芸博覧会についてでございます。本市の屋外出展では、さがみはら津久井産材を活用し、美しい山並みを表現するほか、花や緑と、相模の大凧やＪＡＸＡ、リニアなどの造形物を一体的に表現した庭園を展示し、本市の魅力をアピールしてまいります。神奈川県等との協力につきましては、県出展エリアのイベントや博覧会協会主催の国際交流事業への参加、パークアンドライド駐車場として相模大野立体駐車場の利用を検討するなど、博覧会の成功に向け、取り組んでまいります。 次に、津久井やまゆり園事件から１０年目の取組についてでございます。二度とこのような痛ましい事件が起きないよう、事件を風化させないことが重要であり、障害の有無にかかわらず、全ての人の尊厳が守られ、暮らすことができる、共にささえあい生きる社会の実現に向け、取組を進めています。このため、令和８年度から市民一人一人が障害のある方に対し、ちょっとした手助けができる社会を目指し、共にささえあいサポーターの養成に取り組むなど、理解促進をさらに進めてまいります。 次に、総合戦略推進経費についてでございますが、若者、子育て世代を中心としたアンケート調査や様々なデータを組み合わせた統合分析に基づき、人口減少、少子化対策に効果的な施策の検討を行ってまいります。また、さがみはら都市経営戦略につきましては、現在、基本戦略に掲げる指標や年次目標の達成に向けた取組を推進しており、今後、検証、評価を行いながら、本戦略の着実な推進を図ってまいります。 次に、令和８年度当初予算についてでございます。予算規模につきましては、過去最高の市税収入を見込んだことや投資的経費の大幅増などにより、４，０５５億円と過去最大となっています。具体的には、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化の取組や税源涵養に資する新たなまちづくりの推進などの投資的経費を大幅に増加させるとともに、不登校対策をはじめとする子育て関連施策の充実やシニア世代への施策、移動手段の確保など、市民一人一人の暮らしに寄り添った取組を進めるための経費をしっかりと計上したところです。こうした編成により、市総合計画の将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」の実現に向けた取組を一層加速させる予算になったものと考えています。 次に、重点テーマの成果と今後の取組についてでございます。令和６年度決算額は５年度と比較し、約７億円増額しており、着実な推進が図られたものと認識しているほか、人口減少、少子高齢化が進行する中においても、将来にわたり市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与しているものと認識しています。また、本市の個性を生かす分野においては、子供の居場所づくりや子育てに関する経済的支援、不登校対策、中学校給食の全員喫食開始に向けた取組など、誰一人取り残さない子育て、教育環境の充実や、リニアまちづくり関連推進事業、相模原駅周辺まちづくり事業をはじめとした、多くの人や企業に選ばれる魅力的なまちづくりに今後も引き続き取り組むことで、全ての人にとって幸せ色あふれるまちの実現を目指してまいります。 次に、公用スマートフォンの導入についてでございます。公用スマートフォンは、外出先や災害時においても迅速な連絡体制を確保できるほか、庁舎内の内線電話としても活躍が期待できるものです。このことから、来庁者のニーズに応じ、応対した職員が他課へのスムーズな取次ぎができるほか、職員が業務で私用スマートフォンを使わなくなることで個人と業務の区別ができるなど、職員の働き方改革につながるものと考えております。 次に、教育を受けるなら相模原に対する私の思いについてでございます。令和８年度当初予算における教育費につきましては、市学校施設長寿命化計画に基づく校舎の改造、屋内運動場等への空調設備や学びの多様化学校の整備、大島学校給食センターの施設整備及び運営開始など、教育環境の充実に向けた取組や教育職員の給与面における処遇改善のほか、学校給食費の保護者負担の軽減や通学費助成、スタディクーポン事業の多子世帯への対象拡大などにより、大幅な増加となったものです。市と教育委員会が一丸となって教育行政を推進し、誰一人取り残さないさがみはら教育を実現することにより、教育を受けるなら相模原と多くの方々に本市を選んでいただけることを期待しています。 次に、国民健康保険税率についてでございます。県に納める国保事業費納付金の令和８年度における１人当たりの額は、子ども・子育て支援金の徴収開始や診療報酬の改定などにより、本年度と比べ８．６％の上昇となっています。このため、現行の税率では約１９億円の歳入不足となり、平均で１４．４％増の大幅な税率改定が必要な状況でしたが、被保険者の急激な負担増を緩和するため、国保財政調整基金を活用することで、改定幅を抑制し、平均７．４％増の改定としたものです。 次に、子ども・子育て支援金についてでございますが、少子化対策により恩恵を受ける全世代、全経済主体に負担していただくため、賦課対象者が広く、世代を超えた支え合いの仕組みとなっている医療保険と併せて徴収するよう、法改正が行われたものです。また、子ども・子育て支援金の税率については、県への納付金が確保できるよう、県が示した市町村標準保険料率を参考に設定したものです。 次に、こども誰でも通園制度の利用環境の整備についてでございます。実施施設は、試行的事業の開始時点の２７施設から、現時点では３８施設へ増加しました。また、給付制度への移行に伴い、市町村には事業の対象となる児童が利用できるよう、提供体制を整備することが求められていますが、現在、制度の対象者に比べ定員数が少ないことから、今後、実施施設の拡充などが必要であると考えています。 次に、本市における林野火災の発生状況と今後の発生リスクについてでございます。林野火災は、毎年、数件程度発生していますが、過去２０年以上、大規模な林野火災は発生していません。本市でも、林業や登山を目的としたレジャーなどにより、年間を通して多くの方が入山しているため、空気が乾燥し、風が強いときには、大規模な林野火災の発生リスクはあるものと認識しています。 次に、林野火災の予防対策と発生時の対応についてでございます。３月１日からの山火事防止運動の期間に、ポスターの掲示やのぼり旗を掲出することに加え、登山道において入山者に注意喚起を行っています。林野火災発生時は、ドローンを活用した情報収集や、早期に消防部隊を増強した消火活動を行うとともに、空中消火が有効であるため、都道府県や指定都市が保有する消防防災ヘリコプターや自衛隊の派遣を速やかに要請してまいります。 次に、救急出場についてでございます。救急出場件数は４年連続で過去最多を更新し、令和７年は４万５，１９４件でした。今後も高齢化の進行などの影響により救急出場件数の増加が見込まれることから、令和８年度の南消防署の救急隊増隊に加え、さらなる増隊を検討するとともに、救急需要を抑制する取組として、救急車の適正利用の広報や、けがや病気を未然に防ぐ予防救急の啓発の実施、かながわ救急相談センター事業、＃７１１９を積極的に利用していただけるよう周知してまいります。 次に、リチウムイオン電池の火災についてでございますが、年々増加傾向にあり、令和７年は２０件で、令和６年から８件増加しています。リチウムイオン電池は身近で便利な反面、衝撃や高温などにより火災のおそれがあることから、適切に取り扱う必要があるものと認識しています。引き続き、リチウムイオン電池の適切な使用や管理について周知を図るとともに、廃棄するものについては、本年１０月から回収方法の見直しを予定しています。 次に、消防団の状況と支援策についてでございます。消防団員の充足率は年々低下しており、本年２月１日現在、７４．５％です。出場件数は、直近５年間、横ばいの状況にあり、昨年度、５，０５０件の災害や訓練などで延べ１万６，６９８人の消防団員が活動しています。支援策としては、本年度、地域のシンボルを取り入れた横断幕による入団促進や、消防団アプリを導入し、活動の負担を軽減したほか、令和８年度には無線機などの資機材を充実させ、さらなる安全確保を図ってまいります。 次に、南消防署の改修と評価についてでございます。改修の主な内容は、仮眠室の増設や非常用発電設備の機能強化、太陽光発電設備とＬＥＤ照明の設置、女性専用エリアの整備などです。これらの改修により、令和８年度に救急隊１隊の増隊が可能となったほか、災害拠点機能の向上や環境負荷の低減、職場環境の改善などが図られたものと認識しています。 次に、学校給食費についてでございます。市立小学校及び義務教育学校前期課程を対象とした学校給食費の全額支援は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の交付金等を活用し、実施するものです。しかしながら、今回の国による学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担を原則とした学校給食法の改正がなく、制度的な安定性や恒久性に課題があると認識しています。令和９年度以降の学校給食費につきましては、児童１人当たりの支援基準額等を含めた国の動向を踏まえた上で検討していく必要があるため、令和８年度の特例措置としたものです。 次に、ＰＦＩ事業者による大島学校給食センターの整備、運営についてでございます。私自身も現地へ足を運んでいますが、現在、建物の躯体部分の工事を行っており、本年９月の施設の引渡しに向け、計画どおり進んでいます。また、運営に必要な人員確保につきましても、調理員の採用等に取り組んでおり、今後は、１２月に円滑な運営を開始できるよう、ＯＪＴを含めた研修が行われるものと承知しています。 次に、仮称南部学校給食センター整備・運営事業についてでございます。旧東清掃事業所解体工事中に確認された焼却灰を含む地中構造物は、契約変更後に撤去等を行ってまいります。また、ＰＣＢを含む液体が確認された地中構造物については、原因調査に向けた準備を進めており、その調査結果を踏まえ、作業計画を作成の上、解体工事を行ってまいります。整備・運営事業につきましては、ＰＦＩ事業者に対し、随時、情報提供を行っているところであり、解体工事の状況に応じ、今後のスケジュールについても協議してまいります。 次に、保育所等のデジタル化に向けた意識醸成についてでございますが、市はデジタル化に積極的に取り組む保育所等の御意見を伺いながら、デジタル化の有用性を具体的に示す手引を年度内を目途に策定する予定です。今後は、この手引を活用しながら、説明会や保育所等への個別説明を通じて意識醸成に努めてまいります。 次に、独り暮らしの高齢者についてでございます。７５歳以上の独り暮らしの高齢者数は、本年度は約３万２，０００人と昨年度より微増しており、今後もこうした傾向は続くものと考えています。また、独り暮らしの高齢者の増加に伴い、孤独、孤立対策が重要になってくることから、引き続き、こうした方々の把握に努め、支援や見守りのさらなる充実に取り組んでいく必要があると考えています。 次に、訪問介護事業についてでございます。令和７年４月以降、新規で指定した事業所数は、廃止した事業所数に対し上回っている状況となっています。また、訪問介護事業所が安定したサービスを提供できるよう、人材確保、利用者確保に向けた広報や経営状況の改善に向けた経費などへの支援を行うとともに、物価高騰による負担軽減を図るための支援を行っています。 次に、介護現場におけるカスタマーハラスメントについてでございます。カスタマーハラスメントは、精神的苦痛が大きく、離職につながるケースもあると承知しています。このため、これまで取り組んでいるメンタルヘルス相談や仕事の相談窓口に加え、令和８年度からはカスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置を予定しています。 次に、敬老事業の状況などについてでございます。地区敬老事業は、地区ごとの敬老事業を実施する実行委員会などに補助を行っています。大野南地区をはじめとする各地区からは、事業を継続してほしい、見直しに賛成である、地域における高齢者の支援体制の拡充は必要であるといった意見があり、こうした意見などを参考に見直しを進めているところです。また、福祉コミュニティ形成事業は、地区社会福祉協議会が行う交流の場づくりなどに対し補助を行っています。 次に、民生委員・児童委員についてでございます。本年２月１日現在、充足率は９１．１％で、９３６人の定数に対し、欠員は８３人です。主な課題は担い手の確保と認識しており、活動のさらなる市民周知を図るため、本年、ポスターを新たに作成し、自治会や金融機関などに掲示を依頼しています。また、仕事を持つ民生委員が活動しやすい環境を整備することも重要と考えており、市内経済団体に対し、活動への理解と協力を求めているところです。引き続き、様々な機会を通じて一層の周知啓発に努めてまいります。 次に、お口の健康診査についてでございます。歯科健診を通じて若年期からかかりつけ歯科医を持つことは、将来的な歯周病予防につながることが期待できるため、市歯科医師会とも協議を重ね、令和８年度より新たに１８歳から３９歳までを対象に加え実施してまいります。 次に、担い手の高齢化に伴う地域活力への影響についてでございます。地域活動を支える自治会への加入率は、令和７年４月１日現在４３．５％で、年々低下しています。ＮＰＯなどの市民活動団体においても世代交代が課題となっており、高齢化に伴う担い手不足は地域コミュニティーの維持、活性化に向けて大きな課題であると認識しています。 次に、若い世代との連携についてでございます。高齢化に伴う担い手不足に対応し、地域を活性化するには、大学生などとの協働は大変重要で、意義のあることと捉えています。このため、現在、１４大学と包括連携協定を締結し、高齢化が進んだ団地の活性化など、様々な分野でも若い世代が活動しやすいよう、地域と連携した取組を促進しているところです。また、市民・大学交流センターにおいても、地域の課題解決に向け、市民と大学、学生をつなげる支援を行っています。 次に、自治会活動の推進に係る条例についてでございますが、令和８年度当初から、学識経験者、関係団体、公募委員等で構成する委員会で内容の検討を進め、令和９年度中の施行に向け、取り組んでまいりたいと考えています。また、検討期間中には、関係団体への説明やオープンハウス、パブリックコメント等を実施し、意見を伺うことを想定しています。 次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでございますが、相模原駅北口地区土地利用計画の具体化に向けた検討を進めるとともに、南口を含めた駅周辺地区全体の今後のまちづくりの方向性を取りまとめる、仮称まちづくりデザインについても併せて検討してまいります。また、都市基盤については、施工方式の比較検討や費用対効果の検証など、令和８年度に予定している連続立体交差の予備調査に向けて、現在、国や鉄道事業者と調整しています。 次に、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてでございます。ＪＲ横浜線との交差手法については、本地区へのアクセス性を高めるとともに、駅南北の回遊性を向上させる観点から、連続立体交差を基本に検討することとしました。また、陸橋による交差は昨年度に検討を行いましたが、高架橋の基礎のくいが深くなることから、小田急多摩線延伸へ影響を及ぼすなどの課題があるものと認識しています。 次に、都市計画道路大西大通り線についてでございます。これまで職員による戸別訪問などを通じて、９割を超える地権者の方々に直接お会いし、御説明を重ねる中で、用地測量について６割を超える方に同意を頂くなど、事業に御理解をいただける方が着実に増えているものと捉えています。引き続き、地権者の皆様への丁寧な説明を重ねてまいります。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける第２ステップの取組についてでございます。令和８年度は、ＧＰＳの位置情報を活用し、駅南口周辺の人流分析や将来予測を行うとともに、将来のまちの姿を仮想空間上で再現しながら、駅前にふさわしい土地利用や駅前広場等の周辺インフラの整備について検討してまいります。検討結果につきましては、市民や事業者等との意見交換や計画策定に生かしてまいります。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の進捗状況についてでございます。第一整備地区につきましては、昨年１０月から基盤整備工事を再開しており、現在、建物の移転協議や道路の整備などを順次進めています。北部及び南部地区につきましては、現在、土地区画整理準備組合の設立を目指し、地権者説明会の開催など、事業化に向けた取組が進められています。市といたしましても、麻溝台・新磯野地区における産業を中心とした新たな拠点の形成を目指し、市街地整備を推進してまいります。 次に、地籍調査事業についてでございます。現在の進捗状況としましては、全市域の約２％となっています。今後につきましては、実施体制の強化を図り、官民境界が不明確な箇所が多い津久井地域において、令和８年度より事業量を拡大し、取組を加速してまいります。 次に、ラクアル・オダサガのエスカレーターについてでございますが、施設管理者である管理組合からは、今月２７日に再稼働する予定と伺っています。また、今回の支援も含めて令和９年度末に補助制度を廃止することとしており、管理組合の収入減少などの影響は想定されますが、所有者の負担と責任において、適切に施設の維持管理が行われるものと考えています。なお、補助制度の廃止に対して、現時点で管理組合としての御意見は頂いていません。 次に、交通手段の確保策についてでございます。昨今の運転士不足によって、バス路線の廃止や減便がさらに進むことが見込まれる一方、高齢化の進行等により、公共交通の充実を求める市民の声は多様化する傾向にあると認識しています。市といたしましては、ハローワーク相模原や県バス協会と連携したバス体験会を開催するなど、運転士の確保に向けて取り組んでいるほか、市民の多様なニーズに対応するため、グリーンスローモビリティの導入やＡＩを活用した乗合タクシーの実証運行などを行っているところです。 次に、自動運転バスについてでございます。子育て応援やまちづくり、将来的な運転士不足への対応を目的とし、令和８年度後半に１か月間、相模原駅北口から相模原スポーツ・レクリエーションパーク、宮下本町を経由するルートで、運転士が必要なレベル２による運行を行います。また、来月７日、８日には、同地区でプレ実証を行うほか、２年目以降は運転士不要なレベル４による運行を目指すとともに、既存のバス路線における自動運転バスの運行も視野に取り組んでまいります。 次に、乗合タクシーの実証運行等についてでございます。中山間地域の乗合タクシーは、令和９年４月の本格運行を目指し、昨年１０月から実証運行を行っていますが、一部の時間帯やエリアでは供給量が不足するため、令和８年度にスクールバスの空き時間を活用した公共ライドシェアの導入に向けて取り組む予定です。また、相模台、東林地区においては、夏頃を目途に予約が不要の定時定路線で定額乗り放題による１か月間の実証実験を予定しています。 次に、青根地域のモデル事業についてでございます。旧青根中学校の利活用については、事業者との協議の結果、事業開始に向けて相互に連携して取り組むことで合意しており、本市が令和８年度に浄化槽を設置し、その後、事業者による改装工事を経て、開業は令和１０年以降になる見込みと事業者から伺っています。また、青根のまちづくり検討委員会において、地域の皆様と共に検討を重ね、緑の休暇村エリアの再整備や関係人口の増加策などの考え方が整理されたことから、今後、市において地域振興策を策定し、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、湖面フィッシングについてでございます。県、本市、愛川町、清川村、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団の５者で、フィッシング事業と湖全体の地域振興事業の一体的な実施に向けた実証事業を行うよう協議が調ったことから、令和８年度からワカサギの試験放流や魚群調査を実施する予定です。令和９年度の冬には、鳥居原園地からワカサギドーム船を運航させるほか、地域振興事業を展開していくこととしています。 次に、ダムの貯水状況などについてでございます。ダムの貯水率が平年より低下している状況ですが、県企業庁からは、相模川水系と酒匂川水系の連携強化により水の安定供給を続けていると伺っており、引き続き、密に連携しながら、状況の把握に努めてまいります。また、県企業庁では、湖岸の急な傾斜地における滑落の危険性について、注意喚起をしていると承知しています。 次に、本年１０月からのごみの分別収集についてでございます。本市が目指す循環型社会の形成に向けた取組として、現在、一般ごみとして回収している製品プラスチックやシュレッダーで裁断した紙ごみなどを資源として回収するとともに、ペットボトルやリチウムイオン電池等の収集曜日を新設するなど、さらなるごみの減量化、資源化を図るものです。 次に、リチウムイオン電池等の回収方法についてでございます。現在、リチウムイオン電池等はリサイクルスクエアなど３施設に持込みいただいていますが、本年１０月からは、日頃利用しているごみ・資源集積場所に有害ごみとして排出できるようになります。さらに、市では回収していないボタン電池についても排出が可能となります。 次に、市民への周知についてでございます。本年５月頃に今回の分別区分の変更についての事前周知チラシを全戸配布するとともに、市内２２地区全てにおいて市民説明会を開催します。さらに、９月頃に新たな分別区分や収集曜日を掲載した冊子、ごみと資源の日程・出し方を全戸配布するほか、ごみ・資源集積場所への貼り紙や地域情報紙での案内、自治会掲示板等へのポスター掲示など、丁寧な周知を行ってまいります。 次に、市民ニーズに対応したごみ収集についてでございます。ごみ・資源集積場所の管理については、地域において重要な課題となっており、戸別収集はそうした課題解決に効果が期待されますが、一方で、将来にわたる収集作業員の確保や収集車両を増やすための経費等が大きな課題であると認識しています。そのため、廃棄物減量等推進審議会において議論をいただくとともに、広く市民の意見も聴いた上で、本市に適した収集体制等の在り方について検討してまいります。 次に、救急医療の現状などについてでございます。医師の働き方改革に伴い、救急医療機関において、タスクシフト、タスクシェアを進めている実態を踏まえ、令和８年度予算では、二次救急、三次救急に係る委託料や補助金の増額をしています。また、救急医療機関に対する本年度２回の物価高騰支援を行うとともに、病院経営の悪化は全国的な課題であることから、実情に見合った診療報酬への改定を国へ要望し、反映されたところです。今後とも県と連携しながら、救急医療体制の維持、確保に取り組んでまいります。 次に、新たなアイススケート場についてでございます。現在、相模原麻溝公園内の整備地について、利用団体や地元住民の意見を伺うなど、検討を行っているところです。こうした取組を着実に進め、できるだけ早期に整備地を具体化するとともに、令和８年度に策定を予定している基本計画の中で、全体の事業スケジュールなどをお示ししてまいりたいと考えています。 次に、町田駅周辺開発推進事業等についてでございますが、町田駅周辺の大規模なリニューアルに向けて、開発の指針となる町田駅周辺開発推進計画を策定するなど、町田市において調査や検討が進められているものと承知しています。ＪＲ町田駅南口の市営駐車場閉鎖につきましては、本市の市民の皆様の利用もあることから、広報さがみはらにおいて周知いたしました。引き続き、町田市と連携の上、必要な対応を図ってまいります。 次に、地域における特色のある防災訓練やイベントについてでございますが、住民の防災への関心をより一層高め、災害を自分ごととして捉えることのできる効果的な機会であると認識しています。また、防災演習ゲーム、生存確率には、私も参加しましたが、臨場感のある災害の疑似体験ができる大変有意義な訓練であると感じたところです。こうした訓練などを地域が実施するに当たっては、費用などの課題があることから、現在行っている自主防災組織に対する補助金の活用状況などを踏まえ、支援の在り方を検討してまいります。 次に、生存確率の実施についてでございますが、地域における効果的な訓練や防災イベントの実施につながる機会となることから、令和８年度の実施に向け、現在、具体的な時期や場所などについて検討しているところです。 次に、障害のある方や外国人に対する避難支援についてでございますが、避難時や避難生活においては、障害の程度や特性、多言語などへの配慮、食料、物資の優先的な提供や情報伝達方法の工夫などを行う必要があると認識しています。このような支援が円滑にできるよう、災害時要援護者への対応などを記した避難所運営マニュアル及び各避難所に配備している多言語表示シートなどのさらなる周知や、地域において災害時要援護者にも参加いただける実践的な訓練ができるよう支援してまいります。 次に、市防災会議についてでございますが、多数の関係機関などの委員が一堂に会することから、市地域防災計画に関する審議の場にとどまらず、災害時に備え、顔の見える関係づくりを行う機会となるよう努めているところです。このため、会議の際には相互の情報交換なども行っており、本年度は本市の緊急消防援助隊による能登半島地震における活動報告を行ったほか、一部の出席者から自社の防災の取組が紹介されたところです。引き続き、関係機関相互の連携を図りながら、意義のある会議となるよう工夫してまいります。 次に、ふるさと納税についてでございます。全国的な市場規模の拡大や返礼品の拡充等により、本市への寄附額は増加傾向にあるものの、他自治体への流出額も増加傾向にあり、昨年度においては、交付税措置を含めても約５，５００万円の流出超過となっています。今後、ふるさと納税に対する取組を強化する必要があると考えており、令和８年度は専管組織を設置し、積極的に企業を訪問するなど、魅力的な返礼品のさらなる開拓に努めてまいります。 次に、包括外部監査の受け止めと今後の対応についてでございます。指定管理者制度の運用においては、令和３年度に策定したガイドラインに基づき財務事務の手続などを行っているところですが、内容や周知が不足していたことが御指摘の要因であったと認識しています。今回の監査結果を真摯に受け止め、今後、ガイドラインの見直しを進めるとともに、庁内への周知を図ってまいります。 次に、離職防止についてでございます。本年度の普通退職者数の見込みは約１５０名であり、昨年９月から実施している退職者を対象としたアンケート調査によると、離職を考えた主なきっかけは、組織マネジメントに対する不信感や職場内での人間関係、業務量の多さに対する不満などでした。こうしたことから、現在、採用や離職防止等の検討組織として人財確保等検討会議を設置し、働きがいや良好な職場環境等について検討しています。また、令和８年度における新たな取組として、職員の育成、確保を担う専任ポストの設置や人材育成・確保基本方針の策定に向けた検討を行い、エンゲージメントの向上等を図ります。 市長部局に対するその他の御質問につきましては担当副市長から、教育委員会及び人事委員会に対する御質問につきましては各委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.99 大槻和弘議長
20. #20 大槻和弘議長
    石井副市長。 P.99 石井賢之副市長
21. #21 石井賢之副市長
    廃止、縮小となった事業、議案第51号、議案第20号等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、廃止、縮小となった事業についてでございます。令和８年度において廃止、縮小となった事業は、主に事業が完了したものであり、本市が今後も人や企業に選ばれ、持続的に発展を続けるまちとなるため、分野横断的に取り組む重点テーマや本市の個性を生かす分野を中心に、予算を計上いたしました。引き続き、持続可能な市政運営を行うため、さがみはら都市経営戦略に基づき、さらなる事務事業の適正化を推進してまいります。 次に、本年１月を目標としていた情報システムを国の仕様に移行する標準化事業についてでございます。昨年、事業者から人員不足により完了できないとの申入れがあり、本市といたしましても事業者に対して本市への影響が大きいことを強く申し入れ、数度にわたり協議しましたが、予定どおりの移行が難しいということから、事業者への求償を条件として、標準化の移行を延期することといたしました。なお、これに伴い、関連するシステムについても移行を１年延期することとしました。 次に、市営斎場の長寿命化改修についてでございます。ＤＢＯ方式は、施設改修から運営までを一括発注することで、民間の技術やノウハウが発揮されやすく、工期の短縮や運営費などのコスト削減も期待できることから採用したものです。一方で、履行期間中に市の意向を反映するためには、協議に時間を要する場合があるなどの側面があります。スケジュールについては、令和９年度から設計や火葬炉の製作などに着手し、１０年度からの３年間で改修工事を行い、指定管理期間は令和１０年度から２７年度までの１８年間としているところです。 次に、新斎場整備についてでございます。基本計画では、将来にわたり必要となる火葬予約枠を確保するため、火葬炉や待合室を含む施設の規模をはじめ、概算事業費や整備スケジュールなどを示したいと考えています。また、策定に当たっては、地域団体への説明やパブリックコメントなどを実施し、意見を伺う予定です。 次に、新斎場へアクセスするための道路についてでございますが、現在着手している詳細設計は令和８年度中に完了する予定です。その後、道路整備に必要となる用地の取得に向け、位置や面積を確定するための測量を実施したいと考えています。 次に、スポーツ推進委員についてでございます。本市のスポーツ推進のため、長年にわたりやりがいを持って携わっていただいている方が多くいる一方、休日の事業実施や夜間の会議出席など、負担感が大きいとの声もあり、世代交代や担い手不足が課題であると捉えています。こうした状況を踏まえながら、引き続き、推進委員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、津久井湖観光センターについてでございます。施設の機能につきましては、既存の物販機能の充実や情報発信機能の強化、周辺地域への周遊拠点としての役割を担うほか、魅力向上に資する民間施設の併設を検討しています。また、再整備に当たっては、民間事業者が整備し、市は施設の一部を使用することを想定していることから、新施設の整備に要する２年間と、整備後の運営期間３０年間を合わせた３２年間の債務負担行為を設定しています。 次に、宮ヶ瀬湖周辺とリニア車両基地周辺を一体とした観光施策についてでございます。宮ヶ瀬湖周辺エリアについては、周辺自治体と協議を進めるほか、リニア車両基地周辺エリアについては、宮ヶ瀬湖と連携させた観光振興について、庁内横断的に検討しているところです。引き続き、地域全体の観光振興について検討を進めてまいります。 次に、宮ヶ瀬湖各施設への交通アクセスの現状等についてでございます。鳥居原園地には橋本駅から、湖畔園地や隣接する県立あいかわ公園へは本厚木駅から、それぞれ路線バスが運行していますが、自家用車等でのアクセスが主流であると承知しています。今後の観光事業の実施に伴い、周辺自治体とも連携し、交通事業者とアクセスの充実に向けて意見交換を行っていくほか、駐車場の拡充などについて検討してまいります。 次に、熊の出没状況と具体的な対策についてでございます。本市における今年度の熊の出没状況ですが、１月末現在で通報件数が４６件、そのうち痕跡があったものが１５件となっており、熊が出没した際には、市の対策マニュアルに基づき、県や警察など関係機関と連携を図り対応しています。また、緊急銃猟制度が設けられたことを踏まえ、研修や訓練を関係機関と共に行うことで、緊急時の備えがさらに実効性の高いものとなるよう取り組んでまいります。 次に、農作物被害の把握についてでございますが、農作物被害の把握に当たっては、主に電話や現地での聞き取りによるものとなっていますが、報告の簡略化など、農業者の利便性の向上に向け、デジタル機器の導入による効果とそれに伴う経費など、課題の整理に取り組んでいます。 次に、ふれあい収集のモデル事業についてでございます。現在、津久井地区３名、大野北地区１０名、東林地区５名の合計１８名の方々に利用いただいており、収集にかかる時間、出されるごみの量のほか、見守りの効果などを把握しながら検証を行っています。今後につきましては、引き続き、モデル事業を継続し、その検証結果を踏まえ、将来のふれあい収集の在り方について検討してまいります。 次に、アートラボはしもと再整備事業についてでございます。令和４年度に採択した提案では、アリオ橋本の店舗内にアートラボはしもとを設置し、隣接する市有地に新たな商業施設を整備することで、官民一体となった文化芸術拠点として、まちのにぎわいづくりを推進する事業計画でした。こうした中、昨今の建築費高騰などの影響により、当初の提案内容の実施が困難と、事業者から申出があり、対応について協議を行っているところです。 次に、ふるさと住民登録制度についてでございます。思いのある地域にふるさと住民として登録することにより、その地域の各種情報提供や地域での活動に役立つ様々なサポートが受けられる仕組みと承知しています。今後、制度の活用検討を進める協議体への参画や国による説明会の機会を捉えて、本市を含む指定都市などの大都市にとってもメリットのある制度となるよう、意見を伝えてまいります。 次に、令和７年国勢調査についてでございます。調査員の支援体制として、コールセンターによる相談、連絡体制の強化を行い、調査員の声をしっかりと把握してまいりました。また、事前の対応状況といたしましては、現地調査に影響が及ばないよう、市民に対して広報さがみはらや市ホームページを通じて調査員証などの周知を行いました。 次に、米軍基地周辺におけるヘリコプターの騒音対策についてでございます。昨年４月から本年１月までの苦情件数は３７６件あり、そのうち３０５件は相模総合補給廠周辺の住民によるもので、昨年度の同時期と比べ約２．６倍と大きく増加しています。このため、令和８年度に相模総合補給廠の北側へ騒音記録計を増設し、受付した苦情内容とともに、計測したデータを根拠として、国、米軍に示し、より強く騒音被害の解消を要請してまいります。 以上、お答えしました。 P.101 大槻和弘議長
22. #22 大槻和弘議長
    奈良副市長。 P.101 奈良浩之副市長
23. #23 奈良浩之副市長
    火の使用制限に係る区域と下水道施設の維持管理、空き家の解体費補助等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、林野火災警報等における屋外の火の使用制限に係る区域の指定についてでございます。林野火災を防止するため、森林法に規定する地域森林計画に基づく森林及び国有林並びにその周囲のうち、森林の面積や道路状況、消防水利の状況等を踏まえ、林野火災発生時に広範囲に延焼する危険性が高い区域を指定するものです。 次に、どんど焼きへの影響についてでございます。林野火災警報発令中、対象区域においては、屋外での火の使用はできないことから、これまで市民の皆様や自治会、農業委員会などの関係団体に周知してきたところであり、今後も丁寧に説明してまいります。また、対象区域以外の地域においては、林野火災の発生や延焼拡大のおそれは少ないものの、火災が発生しやすい気象条件であることから、中止を含めた適切な判断を行っていただきたいと考えています。 次に、キャンプ場利用者への周知についてでございます。市ホームページやＳＮＳのほか、市観光協会やキャンプ場事業者と連携し、利用者に直接リーフレットを配布していただくなど、制度に関することや林野火災警報等の発令時の確認方法について広報を実施しているところです。今後は、さらなる周知を図るため、キャンプ用品を扱う店舗などとも連携してまいります。 次に、下水道施設の維持管理業務委託についてでございますが、老朽化に伴う道路陥没等の事故リスクの顕在化を背景として、民間企業のノウハウを活用しつつ、より効率的、効果的な施設管理手法への転換を図るため導入したものです。また、現地での立会いや業務報告の確認を通じて適正な履行確認を行ってまいります。今後は、新技術の導入等による人手不足対策を含め、関連事業者との対話を通じて、次期契約に向けた検討を進めてまいります。 次に、空き家の解体費補助の見直しについてでございますが、現行制度で定めている、解体後１０年間の跡地利用の要件を満たすことが実態上難しく、制度活用の制約となっていたことから、この要件を撤廃してまいります。また、対象とする空き家についても、耐震性が不足する未接道の空き家を加えるなど、令和８年度から制度を拡充してまいります。 次に、東林間２丁目の未利用市有地についてでございますが、昭和４２年度に完了した市施行の土地区画整理事業において、電車停留場と駅前広場用地として用意したものです。当該地の一部は道路法による道路予定区域となっているほか、敷地のほぼ中央に下水道管が埋設されているなどの制限があります。こうしたことを考慮し、利活用方策を検討した結果、都市公園と道路として整備する方針としました。今後、整備内容について、地域の御意見を伺うとともに、令和９年度以降、順次、設計、工事を行ってまいります。 次に、オープンイノベーション事業についてでございます。これまで研究開発等に取り組む市内企業と、全国から募集したパートナー企業とのマッチングを行い、１２のプロジェクトを創出いたしました。本事業では、中小企業の参画が少ないことが課題であり、今後は多様な主体の参画を促すプログラムを実施するなど、誰もが参画しやすい事業運営に努め、さらなるイノベーションの創出を図ってまいります。 次に、水田の集積、集約化についてでございます。畦畔を除去する際に活用可能な補助事業には、県と市で事業費を負担する小規模農地基盤整備事業があり、本市では地域計画に係る地域での話合いなど、様々な機会を通じて、本事業を活用いただけるよう周知に努めており、令和８年度については新戸地区で実施する予定です。 次に、金原地区土地改良事業についてでございます。営農計画の作成と概算事業費の積算を基に経済効果を算出する事業計画概要書は、本年度末までに策定し、事業主体となる県に引き継ぐ予定です。令和８年度においては地権者と個別ヒアリングを実施し、事業への合意形成を図るとともに、土地改良区設立に向けた準備や換地計画の事前調整に取り組んでまいります。 次に、個室サウナの事故を受けた対応についてでございますが、本市には個室サウナを専業とする施設はないものの、サウナ設備がある建物２１棟に対して、本年１月に防火管理体制や消防設備、非常用ブザーなど緊急時の管理体制を確認するため、立入検査を実施しました。検査の結果、非常用ブザーなどは適切に管理されていたものの、防火管理者の未選任などの違反が認められた５棟に対して、現在、指導を継続しているとともに、今後も定期的に立入検査を実施してまいります。 次に、避難所倉庫についてでございますが、新たな備蓄品目の増加に伴い、倉庫が手狭になっていることから、全ての備蓄品を災害対応の時系列に応じて収納することは困難であると認識しています。こうした中、一部の避難所運営協議会において、取り出しやすさの観点などから工夫されている事例もあると承知しており、今後は避難所運営を円滑に行えるよう、協議会と連携しながら、備蓄品の配置図の作成に取り組んでまいります。 次に、さがみはら防災ガイドブックの改訂についてでございますが、現在のガイドブックは配布から約５年が経過しており、また、水防法等の改正に伴い、風水害時に住民が取るべき行動を促す警報が創設されるなど、新たな動向や知見を反映するため、全面改訂を行うものです。改訂に当たっては、市防災普及啓発アドバイザーの意見を取り入れながら、在宅避難や備蓄の重要性、ペットの同行避難などにも重点を置き、より分かりやすい内容となるよう工夫してまいります。 次に、ひばり放送の更新についてでございます。現在の設備は整備から１８年が経過し、放送塔をはじめとした設備全体の老朽化への対応が必要となっていることや、放送が聞き取りにくい地域の解消を図るため、最新の設備への更新などを計画的に行うものです。令和８年度は入札による業者選定と無線基地局の機器の製作やシステム開発などを行い、９年度以降は基地局や放送塔などの整備を順次進めて、１２年度には全ての設備の更新が完了する予定です。 次に、既存条例等の見直しの現状と今後についてでございます。本市では、平成２３年２月に策定した相模原市条例等整備方針などに基づき、これまで制定後５年以上を経過した条例等について、規定形式の適切性や内容の適時性を確保するための見直しを順次行ってきたもので、令和８年度の第１２次見直しをもって、各条例等につき２度ずつの見直しを完了する予定です。 次に、既存条例等の見直しにおける生成ＡＩの活用や市民協働についてでございます。条例等の見直しは、数多くの例規を同時に同一基準に基づき見直す作業ですが、生成ＡＩの強みを生かすことにより、作業効率の向上につながる可能性があるとともに、条例等には市民の皆様の御意見を適時適切に反映し、本市の実情や政策意図に即した状態を保つ必要があると考えています。他都市の事例などを基に、より適切な見直し方法について研究してまいります。 次に、市民に分かりやすい条例等の整備についてでございます。条例等を整備する上で、関係法令との整合は欠かせないものですが、その上で、市民生活の変化に対応し、市民の皆様が理解しやすいものであることは重要であると考えています。相模原市動物の愛護及び管理に関する条例を含め、引き続き、市民の皆様に身近な基礎自治体として、条例等を適切に整備してまいります。 以上でございます。 P.103 大槻和弘議長
24. #24 大槻和弘議長
    大川副市長。 P.103 大川亜沙奈副市長
25. #25 大川亜沙奈副市長
    令和8年度当初予算の歳入及び投資的経費、議案第25号、こども誰でも通園制度への参加を促す取組等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、歳入についてでございますが、市税収入の堅調な推移のほか、投資的経費の財源となる建設債の積極的な活用が特徴です。また、市税につきましては、賃金上昇などの雇用、所得環境の改善による個人市民税の増収、設備投資による固定資産税の増収などが要因であると考えており、今後も同様の傾向が続くものと見込んでいるところです。 次に、投資的経費でございますが、令和８年度は５１８億円で、前年度比１４５億円の増、歳出の構成比は１２．８％で、対前年度比２．９ポイントの増となっています。また、他自治体との比較についてですが、令和７年度当初予算における指定都市の投資的経費の構成比は平均で１１．７％、近隣市では、例えば町田市９．９％、海老名市１３％、厚木市１３．８％となっており、本市も同水準の経費を確保している状況です。 次に、相原保育園の改修内容とスケジュールについてでございます。改修内容としては、内装や外装、設備の工事と室内レイアウトの見直しや駐車スペースの拡充などを行う予定です。また、令和８年１０月から約１年間、工事を行う予定であり、工事期間中は城山中央保育園を仮園舎として活用する予定です。 次に、相原保育園の改修に関する保護者からの御意見と対応についてでございます。保護者の方々からは、仮園舎への移転に伴い、送迎時間が長くなることや、仮園舎の事前見学についての御意見などを頂きました。これらを踏まえ、仮園舎の駐車場スペースを６台から３２台に増やすとともに、昨年１０月に保護者を対象とした仮園舎の見学会を２回実施しました。 次に、こども誰でも通園制度への参加を促す取組についてでございます。保育所等による事業への参加を促すため、園長などが集まる場で制度の意義や内容を説明するとともに、関心を示した施設と個別に意見交換を行うなど、事業実施に向けた支援を行っています。 次に、こども・若者業務センターについてでございますが、事務作業の外部委託を通じて事務負担の軽減を図りつつ、職員には子育て施策のさらなる充実に注力できるよう、こども・若者業務センターを設置する予定です。このセンターでは、保育所や児童クラブなどの事務作業に加え、将来的な委託範囲の拡大を見据えた現行業務の調査、分析等を行います。今後の予定としては、本年４月に事業者を決定し、８月からセンターの運営を開始してまいります。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてでございます。保育人材の確保が喫緊の課題である中、保育所等の御意見も踏まえ、人材確保の支援策を拡充すべく、対象者について、新卒者限定や自宅からの通勤時間が１時間を超えるといった要件を撤廃するとともに、補助額も３，０００円増額し、７万５，０００円とすることとしました。これにより、補助対象者は従来の４０名程度から２５０名程度まで増加する見込みです。 次に、減塩対策についてでございます。本市では、塩分の過剰摂取が一因とされている心臓病などの循環器病の割合が高いことから、減塩について機運の醸成を図るため、市、市民、関係団体が一体となって、街ぐるみ減塩プロジェクトに取り組んでいます。イベントなどでの啓発に加え、令和８年度は新たに市内の事業所等が参加する減塩レシピコンテストや、大学との連携による動画作成などの取組を進めてまいります。 次に、青少年指導委員についてでございますが、現在、定数２４８人に対して、委嘱者数は１８７人で、充足率は７５％となっており、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化などによる地域活動への負担感から、担い手の確保が難しくなっていることが課題であると認識しています。今後は、青少年指導委員の皆様と課題を共有し、活動内容や意義などの積極的な周知に取り組むとともに、各事業等への参加回数や人数を見直すなど、活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、未利用市有地についてでございますが、本年１月末時点で普通財産のうち、活用、売却の可能性のある市有地が３１件で約３万５，４００平方メートル、売却手続中のものが１件で約１，５００平方メートル、合計で３２件、約３万６，９００平方メートルです。 以上、お答えしました。 P.104 大槻和弘議長
26. #26 大槻和弘議長
    教育長。 P.104 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、教育を受けるなら相模原に対する私の思いについてでございます。令和８年度におきましては、喫緊の課題である不登校対策を推進するため、先月策定した「さがそうみらい　みんなでつながる　アクションプラン」に基づき、学びの多様化学校の設置に向けた取組や、校内及び校外教育支援センターの充実、全ての児童生徒の学びのきっかけにつながるメタバースの整備などを進めてまいります。また、全ての児童生徒が自分らしく生きていけるよう、キャリア教育及び支援教育を推進するほか、学校現場における働き方改革についても着実に進め、教育職員が生き生きと児童生徒に向き合うことで、温かさと先進性のある教育を推進し、さがみはら教育が目指す人間像である共に認め合い現在と未来を創る人の実現を目指してまいります。 次に、教員の採用状況等についてでございます。直近５年間の応募倍率は、令和３年度が４．２倍、４年度が３．６倍、５年度が３．５倍、６年度が３．６倍、本年度が３．２倍となっており、緩やかな減少傾向となっています。また、今月１日現在で小中学校合わせて４２校４９人の欠員が生じていることから、３５校３８人の非常勤講師を任用し、対応しています。欠員の解消に向けては、引き続き、計画的な正規教員の採用や臨時的任用職員等の確保に努めるとともに、離職防止に向けた取組も重要であることから、働き方改革による時間外在校等時間の縮減や教職員のウェルビーイングの向上に取り組んでまいります。 次に、中学校３５人学級による影響についてでございますが、１学級当たりの生徒数の引下げに伴い、教員がより生徒一人一人の様子を把握し、きめ細かな指導等の向上につなげることで、本市教育が目指す、誰一人取り残さない温かさのある教育が一層推進できるものと認識しています。段階的な３５人学級への移行に伴い、令和８年度から１０年度にかけて、各年度３０人程度の教員数の増加を見込んでいますが、計画的な教員採用により必要数を確保してまいります。 次に、教員採用に向けた取組についてでございます。本市教員採用試験におきましては、第１次試験を７月上旬に実施しており、試験を同日に実施している県内や東京都など近隣自治体との競合が生じています。より多くの方に本市を受験していただくためには魅力の発信が重要であることから、志願者説明会や大学訪問のほか、ＳＮＳのさらなる活用などにより、教職員の温かさや、互いを支え合いチームとして行う教育活動など、特色あるさがみはら教育を積極的に発信することで、教員の確保に努めてまいります。 次に、食材費高騰への対応等についてでございます。令和８年度における児童生徒１人当たりの学校給食の食材費は、小学校及び義務教育学校前期課程分が６万５００円、中学校及び義務教育学校後期課程分のうち、学校給食センター分が７万５，９００円で、本年度と比較し、小学校等で２，２００円、中学校等で３，３００円を増額しています。また、保護者の負担額を増やすことなく給食を提供するため、令和４年度から食材費の高騰分を支援しています。物価高騰下においても必要な栄養価やエネルギー量を確保できるよう、毎年度、食材費の見直しを行っており、今後も引き続き、適切な額を設定するとともに、国の動向や社会情勢等を踏まえ、子育て世帯の経済的支援についても検討してまいります。 次に、学校給食における地場農産物の活用についてでございますが、食育の観点から大変重要な取組であると認識しており、これまで農業協同組合、生産者、流通事業者、市場と連携し、タマネギ、ニンジン、ジャガイモの３品目を調達しています。一方で、地場農産物の調達には安定的な量の確保に課題があるため、引き続き、関係事業者と協議しながら、確実な調達に努めるとともに、使用品目の拡大に向けて取り組んでまいります。 次に、学校施設の雨漏りについてでございます。雨漏りによる校舎の天井材の一部落下を受け、昨年度末に実施した緊急点検の結果、早急な対応が必要と判断した８件について、本年度、抜本的な防水対策を講じたほか、先月末までに学校から修繕要望があった２１件について、これまで１８件修繕を行い、残りの３件についても、今後速やかに対応してまいります。また、雨漏りの抜本的な改善として、長寿命化計画に基づく改修に加え、本年度から屋上防水及び外壁の全面的な修繕を行っており、令和８年度は１０校で長寿命化改修等を、４校で屋上防水及び外壁の全面的な修繕を実施する予定です。 次に、学校トイレの改修についてでございます。昨年度から長寿命化改修等において、工事対象ではない別棟の校舎のトイレまで改修範囲を広げるとともに、本年度からは別途、修繕予算を確保し、トイレの洋式化に取り組むなど、トイレ改修の加速化に努めており、本年度末時点で校舎トイレのドライ化率は８６．１％、洋式化率が６９．３％となる見込みです。令和８年度におきましても２２校で洋式化等の改修を行うほか、委託による清掃を月２回に拡充するなど、学校トイレの快適かつ衛生的な環境の確保に努めてまいります。 次に、給食後の歯磨きについてでございます。歯磨きの実施に向けては、歯磨きの時間や水道場の確保などの課題があるものの、学齢期における歯と口の健康に対する意識や習慣を身につけることは大変重要であると認識しています。このため、令和８年度は、給食後の歯磨きを実施している市内７校の現場視察と、教職員との意見交換を行い、課題の整理に努めるなど、学校現場の意見も伺いながら、具体的な取組内容を検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.106 大槻和弘議長
27. #27 大槻和弘議長
    行政委員会事務局長。 P.106 藤井一洋行政委員会事務局長
28. #28 藤井一洋行政委員会事務局長
    人事委員会からお答えいたします。 初めに、本年度の職員採用の実績についてでございます。採用予定人数を大幅に増員したことに伴い、早期選考枠試験の対象職種の拡大や、新卒者を対象とした試験を秋にも行うとともに、新たに公務員経験者を対象とした採用選考を実施するなど、必要な人員を確保できるよう取り組みましたが、土木や建築職など一部の職種においては合格者数が採用予定人数に満たない状況でした。 次に、令和８年度の取組につきましては、まずは多くの方に受験していただけるよう、外部の知見を活用し、ＳＮＳ等、様々な媒体により、採用に関する広報の充実強化を図ってまいります。採用試験では、優秀な人材を早期に確保するため、早期枠の対象を２職種から９職種に増やすとともに、ＳＰＩ方式を導入し、民間企業との併願をしやすくします。また、民間企業や公務員経験者を対象とした選考を通年で実施するほか、土木、建築、社会福祉等の職種においては学校推薦を実施するなど、新たな取組を進め、人材の確保に努めてまいります。 以上でございます。 P.106 大槻和弘議長
29. #29 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午後０時０７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分　開議 P.106 大槻和弘議長
30. #30 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。阿部議員。 P.106 ４５番（阿部善博議員）
31. #31 45番(阿部善博議員) 本人
    再質問を行います。 初めに、市長施政方針について、本村市長の掲げる人に選ばれ、企業に選ばれるまちづくりは、そのための施策がこの当初予算に盛り込まれ、その成果をどう判定し、検証するのかが問われています。私たちの相模原はどのような人や企業に選ばれ、また、選ばれなかったのか、その具体的な数値や評価の仕方、手法について伺います。 次に、カナダトロント市との友好都市提携３５周年については、私が議長を務めていました１０年前にもトロント市で２５周年を記念する植樹式が行われ、レセプションにも参加いたしました。当時のトロント市長トーリー氏が相模原市を訪問され、この市議会本会議場にて登壇し、相模原市は美しいまち、植樹した桜が花咲く日を楽しみにしていますとスピーチされたことを今でも思い出してます。この記念すべき３５周年に、本市はどのような記念事業を予定しているのか伺います。 次に、２０２７年国際園芸博覧会については、運営やボランティアとしての参加、盆栽の名人や業者の方、園芸に携わる事業者など、市としての参加だけでなく、エキスポに実際に参加する多くの本市市民の方がおられます。どう支援し、共に盛り上げていくのか見解を伺います。 次に、津久井やまゆり園事件から１０年、市が取り組む、共にささえあいサポーターについて、具体的内容と今後１０年間で本市人口の１割ともなります７万人のサポーターを養成するという、その意図をお伺いいたします。 次に、一般会計補正予算第１０号、情報システム標準化事業の遅延の理由が事業者からの人員不足との申入れでは、こうした事態が発生しないためにも全国で進められている取組と聞いております、調達や事業者管理、契約の見直しに加え、自分たちの内製部門の立ち上げや強化の検討を求めておきます。 次に、消防行政、救急業務におきましては、市民の誰もがいざというときに安心して救急車を呼び、利用できるよう、日頃からみんなで取り組む予防救急が大切と考えます。この２２日には、消防職員による予防救急をＰＲする第２回市内巡回・健康祈願マラソンが実施されました。元気いっぱいの職員の皆さんを私も出発式で見送りました。取組の具体的内容と成果についてお伺いいたします。 次に、消防団入団促進策につきましては、人気キャラクターを使った横断幕の掲示など、工夫を凝らしていると聞いています。具体的内容を伺います。 次に、南消防署の今回の改修工事は、職員が職務を行いながら、居ながらの改修工事であったと聞いています。工事のさなか、職務をこなしながら出場体制を維持することは、相当の困難も伴うことと思います。実際の状況がどうであったのかを伺うとともに、大沼分署改修工事なども同様の状態であったと聞いています。今後の考え方についてお伺いいたします。 次に、学校給食における地場農産物提供では、安定的な確保が課題とのことでした。天候を考え、肥料や土づくりから始まる野菜作りは、年間を通じて計画的に準備が必要です。集出荷施設の整備など、生産者が計画的に継続して出荷できる仕組み、供給体制づくりが必要です。見解を伺います。 次に、健康福祉行政について。高齢者の孤独の状況につきましては、出向く姿勢を掲げ、実際に精力的に地域を回り、地域の状況をよく御存じの市長だからこそ、もっと切実に問題を感じておられる答弁を期待しておりました。独り暮らし高齢者の把握に努めるとのことでしたが、市民協働での問題意識と同様、地域の様々な組織が高齢化により従来の機能を維持できなくなっています。行政の力だけで多くの単身高齢者の状況を把握することが困難と危惧される状況で、実際にどのように把握していくのか伺います。 また、住み慣れた地域で最期まで暮らすための取組については、市の支援策もあり、事業所の新規指定数が廃止の数を上回っているとのことです。しかし、数の増減だけでなく、今後も介護サービスを必要とする人に見合った体制をどう確保、維持できるのかが大切です。その見通し、見解を伺います。また、課題について伺います。 次に、地区敬老事業と基盤整備については、市社会福祉協議会から各地区に配置されている地域福祉推進員の待遇改善と事務局機能強化の要望が出されています。長年にわたり、推進員の方は昇給も賞与もなく、少ない人数で市民生委員児童委員協議会の事務局も兼務している状態が続いています。現在の状況をどう認識し、今後どうするつもりなのか伺います。また、地区敬老事業の今後の考えと、廃止、縮小となった場合、その分を推進員の待遇改善に充てようとしているのではないかとの声も聞いています。事業の今後と活用できるコストが出た場合の使い道について、見通しをお伺いいたします。 次に、民生委員・児童委員について、市内経済団体への働きかけはよいことと考えます。仕事を持つ民生委員が活動しやすい環境整備について、具体的内容、今後の民生委員・児童委員の活動の在り方と支援策について、改めてお伺いいたします。 次に、減塩の取組についてです。本村市長はＳＮＳで市内のおいしいお店をたくさん紹介されていて感心させられるとともに、私も同じですが、外食が続くと塩分の取り過ぎが心配されるところでもあります。減塩の取組には市内の飲食店の協力も必要と考えます。そのお店ならではの味を慕うお客さんも多い中、どのような働きかけを行うのかお伺いいたします。また、減塩プロジェクトのホームページでも紹介されています、わかな会、そして健康づくり普及員はとても重要な役割を果たしていると思います。活動状況と市の支援策についてお伺いいたします。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについて。３Ｄ都市モデルを活用した人流予測により、まちづくりのシミュレーション等を行うことにおきましては、我が会派、萩生田議員からも一般質問で質問が行われておりますが、南口周辺だけでなく、南北の人の流れを一体と捉えての調査、検討が必要と考えます。改めて見解をお伺いいたします。 次に、麻溝台・新磯野北部及び南部地区土地区画整理準備組合の設立は、延期になったとも聞いています。全体のスケジュールに遅れ等がないのか、事業の進捗と現在の状況をお伺いいたします。 次に、空き家対策について。現在、都心を中心に、戸建ての空き家だけでなく、マンションの空き室が問題となっています。本市におけるマンションの空き家についての問題意識を伺います。また、マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法では、地方公共団体の取組の充実がうたわれています。新築時から適切な管理や修繕が行われるよう、管理計画などが義務づけられ、本市の窓口でも業務が増加していくものと危惧しています。取組体制についての本市の見解と現状についてお伺いいたします。 次に、相模台、東林地区などの都市部における、夏頃を目途に行われる予約が不要の定時定路線での定額乗り放題による１か月間の実証実験によるコミュニティ交通対策事業について、運賃や想定している利用者数など、具体的内容をお伺いいたします。 次に、本日は少し改善されていると思いますけれども、ダムの水枯れについては、私も津久井湖、宮ヶ瀬湖の水位低下により露出する湖岸の様子を実際に見てきました。ふだん見慣れない光景に危機感を感じたりもいたしました。答弁では、県により湖岸の急な傾斜地における滑落の危険性について注意喚起が行われているとありましたが、湖岸の管理について、市、県、国の役割分担がどのようになっているのか、管理体制について改めて伺います。 次に、個室サウナでの事故を受けての対応についてです。平成２６年度の市議会友好訪加団に参加した仲間の議員でありました当時の宮下奉機議員はホテルの部屋でバスルームに入ろうとしたとき、ドアノブがぽろりと落ちてしまい、中に入れなくなりました。慌ててフロントに連絡し、部屋を変えてもらったことがあるとのことです。時は深夜の１時頃で、中に入った状態で同じようなことが起きていたら大変なことになっていたと話されていました。危険は自分が考えるよりごく身近に存在し、同様の危険が、リスクが、サウナ設備だけでなく、雑居ビルや機械室、エレベーター、非常階段などなど、様々なところにあるものと考えられます。市民が自ら危険を察知して、自ら身を守るための周知啓発、そして市も様々な危険に視野を広げて実態を把握していく必要があると考えます。見解を伺います。 次に、銀河アリーナにつきましては、新しい施設の規模や内容を早く知りたいという市民の声をよく聞いています。現在は、早朝スケート教室、幼児スケート教室、ジュニアスケート教室、市内の全小学校４年生へのスケート教室、カーリング教室などが行われています。また、先日は知的障害のある人たちが参加する国際的スポーツ競技会、スペシャルオリンピックスが開催されました。プレゼンターを務めた我が会派、秋本議員は、記録や勝ち負けよりも、継続してこの場所に集い、参加すること自体に喜びを見いだす、そのかけがえのない一瞬一瞬を本市が提供していることを誇りに思うとともに、新しい施設との継続の必要性を強く感じたとのことでした。本市のスケート文化を受け継ぎ、発展させていただいている皆さんを、銀河アリーナ廃止後も予定が立てられず困らせてしまうことがないよう、市長の責務として早期にスケジュールを示されますことを改めて求めておきます。 次に、アートラボはしもとは、近隣の美術系大学や地域等と連携しながら、これまでも様々なアートプログラムを実践してきた非常に特徴のある施設であり、今後も協議を進められ、アートの教育普及拠点として市民に親しまれる新しい施設ができることを期待しています。そこで、リニューアルオープンに向けての影響と、最初の事業計画からの変更となった内容をお伺いいたします。 次に、町田駅周辺の再開発により、町田駅周辺施設をさらに多くの本市市民が利用することになると考えられます。一方で、本市も東京都民を本市に呼び込むため、隣接する本市側のまちづくりや整備を進めるべきであり、町田市民をはじめ、多くの他の自治体の住民が本市を訪れてくれるような、そんな仕掛けと取組が必要と考えます。見解を伺います。 また、ＪＲ町田駅南口にある本市が設置、運営している民間交番、さがみはら安全安心ステーションを中心に、毎年年末には多くの市民が集い、一緒になって、警視庁、神奈川県警のみならず、町田市と相模原市が一体となっての地域の安全、安心のための合同パトロールも実施されています。この民間交番は、平成１９年度の設置から来年で２０周年を迎えます。現在の活動状況と正式な交番設置に向けた取組、働きかけの状況についてお伺いいたします。 次に、地区防災について、備蓄品の配置図作成に取り組むとのことですが、そもそも避難所倉庫の容積が不足しているところが多いと認識しています。当面の対応として、備蓄品の入れ方の工夫も理解しますが、容積の拡大が必要と考えます。見解を伺います。 次に、災害時要援護者への支援について。ある地区の連合自主防災隊長の方から、ハンデのある児童生徒に対する災害時の対応について保護者から尋ねられたが、情報がなく答えられなかったと聞きました。市の対応状況と地域防災を担う関係者への周知状況についてお伺いいたします。また、災害時には、まず避難することが優先されるため、アレルギーを持ったお子さんは、日頃持ち歩いているエピペンを持って避難することができず、避難所で勧められた食べ物を食べてしまい、発作等が起きてしまう、そんな場合に対応が遅れてしまうことを心配する切実な声を御家族の方から聞いています。学校生活などで避難する場合にもエピペンを持って一緒に避難できるようにとの対応が求められています。見解を伺います。 次に、ふるさと納税制度に関し、令和８年度に設置する専管組織の具体的内容と役割、どのような取組を行うのか伺います。 次に、市職員の採用について。進化し続けるまち相模原は、採用も進化しますとうたって募集していた令和８年度職員採用試験の早期ＳＰＩ枠は、この２月２３日に締切りとなりました。応募の状況をお伺いいたします。また、答弁にありました職員の育成、確保を担う専任ポストの設置と人材育成・確保基本方針の具体的内容を伺い、２問目といたします。 P.109 大槻和弘議長
32. #32 大槻和弘議長
    政策部長。 P.109 岡田洋一郎政策部長
33. #33 岡田洋一郎政策部長
    人や企業に選ばれるまちづくりの評価手法についてでございます。市総合計画におきましては、各施策における効果を捉えるため、成果指標や数値目標を設定し、総合計画審議会等における評価や市民アンケート調査を毎年行っているところです。引き続き、人口減少、少子高齢化が進行する中においても、本市が将来にわたりさらなる成長や発展を続けていくため、魅力あるまちづくりを進めてまいります。 P.109 大槻和弘議長
34. #34 大槻和弘議長
    ダイバーシティ担当部長。 P.109 郷司尚子ダイバーシティ担当部長
35. #35 郷司尚子ダイバーシティ担当部長
    トロント市との交流についてお答えします。このたびの周年事業といたしましては、本市の公園にカナダの象徴である楓の記念植樹をするなど、市民の皆様にトロント市との友好関係を意識していただける機会が設けられるよう計画しています。トロント市長の本市への訪問につきましては、トロント市がサッカーワールドカップの開催地であることや、トロント市の市長及び市議会議員選挙の実施年度ということもあり、現時点では難しい状況と伺っています。 以上でございます。 P.110 大槻和弘議長
36. #36 大槻和弘議長
    環境経済局長。 P.110 高林正樹環境経済局長
37. #37 高林正樹環境経済局長
    2027年国際園芸博覧会に関する御質問にお答えいたします。国際園芸博覧会への出展においては、市内の多様な主体と連携を図っていくことを考えており、市民参加のプログラムなどを検討してまいります。また、市内の団体等も博覧会のイベントなどへ参加申込みをされていると承知しておりますので、こうした団体等の皆様との連携を図りPR活動を行うなど、協力して取り組んでまいります。 以上です。 P.110 大槻和弘議長
38. #38 大槻和弘議長
    地域包括ケア推進部長。 P.110 米山守地域包括ケア推進部長
39. #39 米山守地域包括ケア推進部長
    地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、共にささえあいサポーターについてでございます。対面やオンラインでの講座を実施し、受講者に缶バッジなどの交付を予定しています。受講によって、ふだんの生活の中で障害のある方が困っていることがあることに気づき、ちょっとした手助けをする市民が増え、障害の有無にかかわらず、全ての方が暮らしやすい社会の実現を目指し、まずは市民の１０人に１人がサポーターとなることを目標として設定しています。 次に、独り暮らし高齢者の把握についてでございます。日頃の状況を把握できていない独り暮らし高齢者について、民生委員が訪問を行い把握を行っていますが、民生委員の欠員等の状況もあり、地域包括支援センターなども協力して把握に努めています。引き続き、サロンなど高齢者の居場所づくりの取組を進めてまいりますが、今後は配送などの民間事業者を含めた地域の見守り体制の強化が必要であると考えています。 次に、訪問介護事業についてでございますが、人員不足が喫緊の課題であると認識しています。このため、現在、訪問介護事業所に対して、人材確保や経営状況の改善などの支援を行っており、引き続き、介護に携わることの魅力発信や新たな人材の育成、離職防止に向けた研修を実施するなど、介護人材の確保、定着、育成に向けた取組を進めてまいります。 次に、地域福祉推進員の処遇等についてでございます。地域福祉推進員は、市社会福祉協議会の非常勤職員として、地区社会福祉協議会及び市民生委員児童委員協議会の事務局など、地域活動に関わる様々な事務を担っています。このため、本市においては、地域福祉推進員等の賃金も含め、市社会福祉協議会へ補助を行っており、超高齢社会が進行する中で、地区社会福祉協議会の活動が一層重要となるため、市社会福祉協議会と共に処遇改善に向けた検討を行っているところです。 次に、敬老事業についてでございますが、対象となる高齢者の増加に伴い、事業の担い手の負担や経費も増加するなど、様々な課題があることから、引き続き、各地区の実行委員会等より御意見をお聴きしながら、在り方について検討してまいりたいと考えています。 以上です。 P.110 大槻和弘議長
40. #40 大槻和弘議長
    警防部長。 P.110 森泰教警防部長
41. #41 森泰教警防部長
    市内巡回・健康祈願マラソンについてお答えいたします。昨年11月に実施した第1回目は中央区と南区で、今月22日に実施した第2回目は中央区から緑区にかけて、消防職員有志9人が約15キロメートルを走りながら、健康増進や上手な医療のかかり方を記載したリーフレット等を配布し、市民の方々に予防救急を呼びかけました。成果としましては、報道機関にも取り上げられ、消防局SNSのフォロワー数が増加するなど、幅広い年齢の方々に予防救急を知っていただく機会になったと考えています。 以上でございます。 P.111 大槻和弘議長
42. #42 大槻和弘議長
    消防部長。 P.111 高萩俊行消防部長
43. #43 高萩俊行消防部長
    消防部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、消防団の入団促進策についてでございますが、横断幕は若い方にも興味を持っていただけるよう、ゲームのキャラクターに扮した消防団員が緑のラブレターからスタートし、相模の大凧やＪＡＸＡ等を巡り、桜が満開の市役所でゴールするというストーリー性を持たせており、現在、橋本駅、相模大野駅及び相模原駅に掲出しています。 次に、南消防署の改修後の評価についてでございます。令和３年度や６年度に実施した大沼分署や南消防署の改修においては、職員が当該施設で勤務をしながら、工区を分けて順次改修を行ったことから、事務室などが狭小となるとともに、工事に伴う騒音や振動などにより職員への負担が認められたところです。今後は、出場体制の維持を最優先に、職員の執務環境を考慮し、適切な施工を検討してまいります。 次に、個室サウナの事故に伴う本市の対応についてでございますが、防火管理上必要な非常階段や非常用扉等の維持管理については、万一の火災等の災害発生に備え、適切に維持管理されるよう、一定規模の建物に対して定期的に立入検査を実施しています。引き続き、市民の皆様の安全、安心のため、建物の所有者や管理者による適切な維持管理の啓発や防火管理上の指導を徹底してまいります。 以上でございます。 P.111 大槻和弘議長
44. #44 大槻和弘議長
    経済部長。 P.111 角田仁経済部長
45. #45 角田仁経済部長
    経済部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、学校給食への地場農産物の提供についてでございますが、本年度から生産者や農協と共に協議会を設立し、小学校給食へ提供する地場農産物の安定供給などについて協議しております。今後、中学校給食など、さらなる地場農産物の需要が高まることから、引き続き、地場農産物の安定供給などにつきまして、生産者や農協と共に協議してまいります。 次に、ダム湖岸の管理、安全対策についてでございます。宮ヶ瀬湖につきましては、湖岸を含め国土交通省が管理し、安全対策を実施しております。津久井湖、相模湖については、神奈川県が管理区域の境界線を定めており、境界線の下側を神奈川県企業庁、境界線の上の部分の公園、道路などを、県や市のそれぞれの施設管理者が管理し、安全対策を実施しております。 以上でございます。 P.111 大槻和弘議長
46. #46 大槻和弘議長
    生活福祉部長。 P.111 芦野拓生活福祉部長
47. #47 芦野拓生活福祉部長
    民生委員に関する御質問にお答えします。民生委員が仕事を持ちながら活動を行うためには、職場の理解や協力が不可欠であると考え、本年1月に市商工会議所と津久井地域の4商工会に対しまして、市民生委員児童委員協議会と連名で、民生委員・児童委員活動への理解や協力が図られるよう、会員の皆様への周知を依頼したところでございます。民生委員は地域福祉の重要な担い手であり、今後も活動し続けることができるよう、普及啓発の強化や新たな推薦方法の検討、活動上の課題解決のための研修を充実するなど、市民生委員児童委員協議会と連携を図りながら、引き続き、支援に取り組んでまいります。 以上です。 P.111 大槻和弘議長
48. #48 大槻和弘議長
    保健衛生部長。 P.111 三森倫保健衛生部長兼保健所長
49. #49 三森倫保健衛生部長兼保健所長
    減塩対策についてお答えいたします。飲食店による減塩の取組につきましては、減塩プロジェクトの柱の一つに位置づけており、減塩への協力飲食店に周知用の卓上三角ポップを設置していただき、外食でも気軽に減塩できる工夫について啓発しています。引き続き、商工会を通じて各店舗に呼びかけるなど、趣旨に御賛同いただける協力店舗の増加に取り組んでまいります。 次に、わかな会、健康づくり普及員の活動状況と支援策についてでございますが、食生活改善推進団体であるわかな会には減塩メニューの調理実習、レシピ集の作成や動画による啓発などを、健康づくり普及員には高血圧予防の講習会開催など、減塩プロジェクトにおいて重要な役割を担っていただいております。引き続き、団体や会員の活動しやすい環境づくりに努めるとともに、緊密に連携を図りながら取組を進めてまいります。 以上でございます。 P.112 大槻和弘議長
50. #50 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.112 廣田信之まちづくり推進部長
51. #51 廣田信之まちづくり推進部長
    まちづくり推進部に関する御質問にお答えします。 初めに、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。今回の人流予測によるまちづくりのシミュレーションに当たっては、駅南北の回遊性の向上やにぎわいの創出を念頭に、駅北口周辺を含めて人流予測を行った上で検討する必要があると考えております。 次に、マンションの適正管理についてでございます。特に高経年のマンションの場合、空き室の増加に伴い、管理組合の機能低下や管理費、修繕積立金の滞納などの問題が発生するおそれがあり、管理不全の状況に陥るリスクが高まるものと認識しております。このため、本市では、令和５年３月に相模原市マンション管理適正化推進計画を策定し、管理計画認定制度の運用を図るなど、マンション管理の適正化に努めているところでございます。令和７年１１月２８日に施行された改正マンション管理法等では、危険なマンションへの対応や民間団体との連携強化など、地方公共団体における取組について新たに規定されました。こうしたことから、まずは令和８年度に実態調査を行い、マンションの管理状況や空き室の状況などを把握した上で、必要な体制の構築に努めてまいります。 次に、都市部におけるミニバスの実証実験についてでございます。実証実験では、運行前後の移動の実態や生活習慣の変化などについてアンケートにお答えいただくモニターを募りたいと考えており、モニターとして参加いただく方は月額５，０００円で御利用いただく予定です。また、モニターは１００名程度を予定しており、自治会や社会福祉協議会をはじめ各種の団体に対して、制度の趣旨を説明し、御理解いただいた上で、より多くの方に参加いただきたいと考えております。 次に、町田市との連携によるまちづくりについてです。町田駅南口周辺については、利便性が高く、今後も民間開発のニーズが高いエリアと認識しています。現時点においては、市街地再開発事業など新たなまちづくりの計画はございませんが、引き続き、町田駅周辺の再開発について、町田市とも情報共有を図りつつ、その動向を注視してまいります。 以上でございます。 P.112 大槻和弘議長
52. #52 大槻和弘議長
    都市建設局理事。 P.112 大田康雄都市建設局理事 ◎大田康雄都市建設局理事　麻溝台・新磯野北部及び南部地区の土地区画整理準備組合設立に向けた進捗状況についてでございます。北部地区については、おおむね予定どおりのスケジュールで推移しており、年度内の準備組合設立を想定していますが、南部地区については、北部地区と比較し、地権者数が多く、面積も大きいことなどから、当初想定していたスケジュールより時間を要している状況と承知しています。 以上です。 P.112 大槻和弘議長
53. #53 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.112 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
54. #54 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    アートラボはしもと再整備事業に係る協議の内容についてお答えします。事業者からは、昨今の建築費高騰などから、当初想定していた新設の商業施設について、事業採算が見通せるまで着工の延期をしたい旨の申出がありました。現在、協議を行っているところですが、引き続き、リニューアルオープンへの影響が最小限となるよう、協議を進めてまいります。 以上です。 P.113 大槻和弘議長
55. #55 大槻和弘議長
    市民局長。 P.113 萱野克彦市民局長
56. #56 萱野克彦市民局長
    さがみはら安全安心ステーションについてお答えいたします。活動状況については、年末年始を除く原則毎日、午前10時から午後6時まで、市の防犯交通安全指導員が常駐し、道案内や落とし物の対応などを行うほか、NPO法人によるさがみはら市民交番青パト隊の活動拠点になるなど、地域の安全、安心に寄与する活動が行われています。また、県警察による交番の設置につきましては、神奈川県警察交番等整備基本計画において交番総数の抑制が示されている状況ではありますが、引き続き、当該地域の安全な環境向上に向け、県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.113 大槻和弘議長
57. #57 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.113 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
58. #58 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
    防災に関する御質問にお答えいたします。 初めに、避難所倉庫についてですが、まずは資機材等の更新時に、よりコンパクトで軽量なものを選定するよう取り組むとともに、備蓄品目や数量を精査し、物資の一部については一般備蓄倉庫等に置くことや、協定に基づき民間企業から調達することなどを検討していく必要があると認識しています。その上で、避難所倉庫の拡充が必要な場合には、老朽対応に伴う倉庫の再整備などの機会を捉え、より適切な規模の倉庫を確保する方策について検討してまいります。 次に、障害のある児童生徒への支援策についてでございますが、災害時、障害のある方については、避難所の受付時に配慮すべきことなどを申し出ていただくことで、避難所運営協議会として物資の優先配布や専用スペースの確保、関係機関と連携した巡回相談など、必要な支援に取り組むこととしています。避難所における要援護者への支援が円滑かつ適切に行えるよう、こうした取組につきまして避難所運営マニュアルに記載しているほか、防災訓練専門アドバイザーの活用により、自主防災組織や避難所運営協議会などに対し、さらなる周知に努めてまいります。 以上です。 P.113 大槻和弘議長
59. #59 大槻和弘議長
    教育環境部長。 P.113 佐野強史教育環境部長
60. #60 佐野強史教育環境部長
    エピペンを携行している児童生徒の災害時の対応に関する御質問にお答えします。エピペンを処方されている児童生徒につきましては、その保護者との面談を踏まえ、あらかじめ学校での保管場所やアレルギー症状が発症した場合の対応を定めています。アレルギーを有する児童生徒への配慮は重要であり、今後は教室内にいる場合や教室外にいる場合など幾つかの状況を想定しながら、避難訓練の際にエピペンなど処方薬の持ち出しの訓練を行うことなど、学校に周知してまいります。 以上でございます。 P.113 大槻和弘議長
61. #61 大槻和弘議長
    総務局長。 P.113 若林和彦総務局長
62. #62 若林和彦総務局長
    総務局に係る御質問にお答えします。 初めに、ふるさと納税に係る専管組織についてでございます。新たな組織については、ふるさと納税による税収確保やシティプロモーションを強化する役割を担い、返礼品のさらなる充実や寄附の促進に係る施策の推進に積極的に取り組むものとして市長公室内に設置することを予定しています。 次に、職員の育成、確保についてでございます。新たな専任ポストについては、エンゲージメントの向上や、長期的に自分らしくやりがいを持って働くことのできる職場環境づくりを推進する役割を担う者として設置します。また、人材育成・確保基本方針については、国の策定指針に基づき、これまでの人材育成に加えて、新たに人材確保や職場環境の整備、デジタル人材の育成、確保といった視点からも検討し、令和９年度末までに策定いたします。 以上でございます。 P.113 大槻和弘議長
63. #63 大槻和弘議長
    行政委員会事務局長。 P.113 藤井一洋行政委員会事務局長
64. #64 藤井一洋行政委員会事務局長
    早期SPI枠試験の応募状況についてお答えいたします。9職種で実施しておりまして、行政職が採用予定40人に対して760人、土木職が10人に対して37人、建築職が5人に対して22人、社会福祉職が10人に対して63人、その他の職種もそれぞれ採用予定を大幅に超える応募を頂きました。特に行政職は採用予定を大幅に超える応募を頂きまして、日程の早期化ですとかSPI方式の導入は一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。 P.114 大槻和弘議長
65. #65 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.114 ４５番（阿部善博議員）
66. #66 45番(阿部善博議員) 本人
    3問目を行います。 本村市長の掲げます、わくわくするまちづくりや、シビックプライドの取組は、市の施策一つ一つがどう市民感情に働きかけ、どのような心情を生むのかという都市感情デザインとも言える取組と思います。これは、人がその都市に対して抱く感情を指標として政策立案に盛り込む考え方であり、相模原という言葉を聞き、このまちを訪れ、体験し、思い出したり、想像したりするだけで、期待感や希望が湧いてくる、そんな相模原でありますように、計画的、総合的に一つ一つの施策にしっかり取り組まれることを求めておきます。 本市の福祉につきましては、扶助費の膨大化と縮減への取組のしわ寄せが市政全般とともに、健康福祉局内部の扶助費以外の事業にも影響しているように感じます。必要な事業はしっかりと財源を確保し、着実に実行されますよう求めておきます。 また、高齢化や人不足などにより地域の様々な団体やコミュニティ活動が負の影響を受け、市民活動の縮小が余儀なくされています。迅速で適切な支援と対応を求めます。 また、本市のまちづくりにおきましては、線路や河川、都県境や様々な境界で分断されるまちづくりではなく、境界を越えて人が行き交い、交流が深まる活力にあふれたまちづくりであることを求めておきます。 津久井やまゆり園事件に関しましては、当時、７月２６日の深夜から未明にかけ、その時の議会局長でありました現在の石井副市長からお電話を頂きました。その後は、もう何が何だか分からず、何が起こったのだろう、何でこんなことが起こってしまったのだろうと記憶が定かでないくらいショックを受けました。当時の大沢洋子副議長と共に献花に赴いた際、すさまじい報道陣の様子に接し、事態の深刻さを改めて痛感いたしました。また、関係者の皆様の御心痛はいかばかりだろうかと、ただただ胸が締めつけられる思いでいたことを覚えております。 私は本当に誰もが自分らしく、楽しく、幸せに暮らせる相模原であってほしいと願っています。そのための取組に市を挙げて真剣にこれからも取り組まれることを最後に求めておきます。 その他、本議会に上程されております各議案の詳細な質疑につきましては、各常任委員会及び今後設置されます予算特別委員会各分科会の審査に委ね、私からの代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.114 大槻和弘議長
67. #67 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午後１時４８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分　開議 P.114 大槻和弘議長
68. #68 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３８番森繁之議員。 〔３８番議員登壇　拍手〕 P.114 ３８番（森繁之議員）
69. #69 38番(森繁之議員)
    民主みらい・無所属・地域政党さがみはらの森です。 ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが終わり、私の寝不足も解消されましたが、冬季オリンピックでは相模原ゆかりのアスリートを含め、たくさんの感動を届けていただきました。アスリートはスポーツを通して子供たちに夢と感動を与えてくれますが、私たちは相模原の子供たちが夢を描けるようなまちづくりをしていかなければなりません。今定例会議は重要な予算審議でありますので、以下、会派を代表して、要点を絞って質問させていただきます。 まず、議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算です。令和８年度予算は一般会計４，０５５億円と過去最大になっていますが、中でも我が会派が求めてきた積極財政、特に建設債と投資的経費が大幅に伸びたことについては大変評価しています。以下、予算編成に当たって何点か質問いたします。 一般会計予算の歳入の伸びについては、個人市民税と固定資産税の大幅な伸びを見込んでいますが、その根拠を伺います。歳出については、総務費、教育費の大きな伸びを見込んでいますが、その考え方を伺います。また、予算編成に当たっての財政調整基金の考え方を伺います。 次に、予算編成に当たって特色あるものを幾つか伺います。 まず、不登校対策についてですが、並木小学校跡地を活用して、令和１１年度に学びの多様化学校を整備することを予定していますが、実現に向けては、教育課程の設計、教職員配置、地域連携、施設整備など、多岐にわたる運用面の詳細をこれから詰めていく必要があります。学校開校に向けては、庁内横断のプロジェクトチームや準備室の設置が有効と考えられますが、本市としてどのような検討組織体制を構築していくのか伺います。 また、本年１０月から教育メタバースを活用することとなっていますが、児童生徒の創造性や表現力の向上を図るために利用価値を高めていかなければならないと考えますが、今後の取組とスケジュールを伺います。 次は、移動支援についてです。グリーンスローモビリティ等、地域主体の移動支援の取組への支援についても予算化されていますが、具体的な支援内容について伺います。 自動運転についてですが、まちづくりを語る上では、まちとまちをつなげる交通ネットワークが欠かせません。来年度は相模原駅北口において、相模原スポーツ・レクリエーションパークや宮下本町を循環する自動運転バスを運転士つきのレベル２で運行することを予定していますが、将来的には運転士なしのレベル４を目指していただきたいと考えます。そこで、来年度の実証運行を終えた後、本市では自動運転についてどのように取り組んでいくのか見解を伺います。 次に、都市部における乗合タクシーについてです。本市では、令和６年に相模台地区において乗合タクシーの実証実験を行いましたが、実績はあまり芳しくないものでした。その後も、我が会派では昨年６月の一般質問で鈴木秀成議員が、９月の一般質問では関根雅吾郎議員が旧市域における定額乗り放題のタクシーを提案してきました。今回の当初予算では、都市部における乗合タクシーの実証実験が提案されており、大変評価しています。そこで、今回の実証実験はどのような目的で実施するのか伺うとともに、令和６年度からどのような改善を行ってきたのか伺います。 高齢者支援についてですが、さがみはらシニアフェスティバル開催経費が計上されていますが、フェスティバルのイメージを示してください。ゆめクラブ相模原スポーツ大会や民俗芸能大会のように、老人クラブに加入している人しか参加できないような内容なのか、その周知、運営についても、現時点での考え方を伺います。 また、補正予算で先行議決されているかなちゃんパスですが、次年度に実施を予定している高齢者支援のための事業として包括的に伺います。今回、１年券の半額を助成するというものですが、高齢者のバス移動の定着を促す政策として、また、バス路線の確保策として、今後、希望者への１年券の無料配布を行うことも考えるべきと考えますが、見解を伺います。 津久井やまゆり園事件から１０年を経過した後の取組についてです。令和８年は津久井やまゆり園事件の発生から１０年目となりますが、事件を踏まえたこれまでの取組と障害者理解促進に関する今後の取組について伺います。 次は、議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について伺います。中学校における３５人学級の導入に伴う教員の配置ですが、義務標準法により、１学級増えれば、教員も１人増員となります。中学校は教科担任制であり、配置した教員の担当教科以外の教員は担任する授業こま数が増加することとなります。空き時間が減ることで、授業準備の時間が十分確保できず、授業の質の低下につながる懸念があります。既に本市では、特定の教科を担任する教員が確保できず、専門外の教科を担任する免許外教科担任が発生しています。そこで、現時点でどの教科にどの程度、教科担任が不足しているのか、具体的なデータでお示しください。また、その確保のためにはどのような方針で採用を行っていくのか伺います。さらには、専門外の教科を担任する教員に対しての支援体制の充実が求められますが、どのような方策を講じていくのか今後の方針を伺います。 また、養護教諭の定数についてですが、本市では児童生徒数による学校規模に大きな差があるにもかかわらず、養護教諭は全校で１００人に満たない規模の学校でも、７００人規模の学校でも同数の１名配置となっており、養護教諭の業務負担に著しい偏りが生じています。今回、配置基準が見直され、小学校８０１人以上、中学校７５１人以上で２名配置が可能となり、定数増が図られる一方で、現行の配置では業務の平準化が進みません。学校規模により大きく異なる業務負担を抱える養護教諭に対し、教育委員会としてどのような支援策を講じるのか伺います。 次は、議案第１９号相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例についてです。利用率が低いシェアードオフィスの一部をミーティングルームに改修することによって利用者のニーズに応えるということは柔軟な対応であると言える一方で、シェアードオフィスという他施設にはない特徴的な設備を安易に手放してしまっている印象も受けます。市民と大学などとの連携により、地域の課題の解決及び地域活性化を図るという施設の設置目的をどのように捉えて改修の経緯に至ったのか伺うとともに、シェアードオフィスの利用率向上に取り組んできた実績についても伺います。 利用者増加の取組についてです。市民・大学交流センターの立地は、相模大野駅前という本市の他の公共施設と比べ随一と言える好条件である一方、ｂｏｎｏ相模大野の３階のショッピングの動線とは異なる場所にあり、施設のイベントや展示が目に留まりにくいと考えます。そこで、市民・大学交流センターの市民の認知度の状況と利用者増加のための取組の状況について伺います。 次は、議案第２０号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について伺います。市営斎場の長寿命化改修工事についてはＤＢＯ方式により実施すると承知していますが、改正条例案では、指定管理者になるものとして、特定の業務を担当するものが出資する法人の設立を求めています。その狙いについて伺います。また、業務によっては、そもそも事業者が少ない中で法人設立を条件とすることが参加事業者の確保の面ではマイナスに作用することを懸念しますが、その見解を伺うとともに、価格面の競争性をどのように担保していくのかも伺います。 また、市営斎場については、昨年１２月定例会議において、令和９年度までの間の１月から３月に限り、火葬炉などの利用時間を１時間延長し、火葬需要の増大に対応する条例改正を行いましたが、令和１０年度以降の改修工事期間中にはどのように火葬需要の増大へ対応するのか伺います。 次に、議案第２１号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について伺います。小山公園ニュースポーツ広場は、一昨年のオリンピックで吉沢恋選手が金メダルを獲得したことを契機に一躍有名になり、市民等に浸透している状況はあるものの、利用を想定しているスケートボード、ＢＭＸ、スリーエックススリー、ストリートダンスなどは、現在ではストリートスポーツやアーバンスポーツと呼ばれるのが一般的であり、施設のリニューアルを契機に名称を変える考えもあったのではないかと考えます。今回の条例改正は、あくまで専用利用の区分及び料金の設定でありますが、名称を変更しなかった理由について伺います。 また、一昨年の夢ＣＯＣＯプロジェクトのハードタスク部門では、屋内型スケートボード場を直ちに整備することは困難との結論を出し、この結論自体はやむを得ないものと理解しましたが、同時にマナー向上などの取組を行って住民などの理解を深める取組や、誰もが気軽に安全にスケートボードができる環境づくりの取組といった、スケートボード競技の振興策が示されていました。そこで、これらの取組のその後の状況について伺うとともに、小山公園ニュースポーツ広場のリニューアルをどのように生かすのか見解を伺います。 次に、議案第２２号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。介護保険料の減免について伺いますが、今回の改正内容については、介護保険の保険料の仕組みと国の見通しの甘さに起因するものであると受け止めており、市独自の要素は少ないものと考えていますが、いわゆる１０３万円の壁の引上げに伴って就労時間の調整をした人にとっては迷惑な話であると思います。国からは、このような方への対応として、令和８年度に限り減免することが可能と示されていますが、本市の対応について伺います。 次に、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。国民健康保険については、他の健康保険と比較し、加入者の平均年齢の高さや平均所得の低さがあり、セーフティーネット的な役割を担っている側面が強いものと理解しています。その性質に鑑みると、本来であれば、保険税の増額については慎重さが求められると考えます。医療費の増大に伴って保険税の増額が必要であることはやむを得ないとは思うものの、その改定幅を検討するに当たっては、物価や賃金の上昇を考慮するなど、少しでも加入者の理解を得られやすい説明が必要であると考えますが、そのような視点の有無も含め、どのような視点で今回の率や金額での増額改定の判断に至ったのか伺います。 また、国民健康保険については、構造上、今後も増額の改定が続くことが見込まれますが、引上げ、据置き、引下げのいずれの結果になるにせよ、例えば２年に１度、定期的に見直しを行うこととするなど、タイミングをあらかじめ定めて周知することも加入者からの理解を得ることにつながると考えます。そのような方針を定めることについて見解を伺います。 次に、議案第２４号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてです。市立児童クラブの受入れ対象を小学校６年生まで拡大していく方針が示されていますが、本議案の対象である大島児童クラブは、現状でいまだ３年生までの受入れとなっています。長寿命化改修に伴って児童クラブの機能拡大に向けての施設改修は含まれているのか伺います。また、機能拡大に向けての施設改修が実施されないのであれば、今後、小学校６年生まで拡大していく見通しはどのように描いているのか伺います。さらには、全市的な受入れ対象拡大に向けた進捗状況と課題について伺います。 次は、議案第２６号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。本議案は、こども誰でも通園制度の本格実施に伴う基準を定めるものですが、本市においては令和６年度から試行事業を実施したと承知しています。事業を実施する中で得られた成果と課題についてどのように総括しているのか、また、本格実施に伴って試行事業で把握された課題に対してどのように改善策が反映されているのか伺います。 次に、議案第２８号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてです。今回の改正において、高校生世代までの医療費の実質無償化が実現することになります。このことで、いわゆるコンビニ受診のような夜間や休日に軽い症状でも受診するケースが増加し、救急医療体制の負担増や医療費の圧迫が懸念されます。適正な受診への理解促進のためにどのような取組を行うのか伺います。 次は、議案第３６号相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。本市の中学校夜間学級については、県内他市からの生徒を受け入れており、他の学校における勤務と性質などの違いがあることは事実であると考えますが、当初から状況が変化したわけでもない中で、このタイミングで新設する理由と日額１，０００円を上限とした理由について伺います。 また、令和４年４月に大野南中学校の分校として中学校夜間学級を設置しましたが、その間の成果に対する市の評価及び判明した課題についても伺います。 ここからは、市長の施政方針を踏まえて幾つかの関連質問をさせていただきます。 まずは、未来を見据えた市政運営についてです。令和７年３月に相模原市行財政構造改革プランが終了し、昨年８月にはさがみはら都市経営戦略が策定されました。そして、令和８年度予算では本市史上最大規模の予算が提案されており、これからは本市の輝かしい未来を見据えた市政運営が望まれます。市政運営の道しるべとなる相模原市総合計画は令和９年度をもって終了します。今後は、次期総合計画の策定に向けて取り組んでいくこととなりますが、現計画の策定時とは社会情勢が異なる中、次期計画にはどのような内容を盛り込んでいくのか、また、どのような計画にしたいと考えているのか、現時点における市長の考えを伺います。 次に、ウェルビーイング向上に向けてです。ウェルビーイングとは、人や社会が身体的、精神的、社会的によい状態にあることを指します。市長施政方針においても、将来を見通す戦略的な都市経営を推進することで、市民のウェルビーイングの向上を図るとされていますが、ウェルビーイング向上に向けた具体的な取組を伺うとともに、その効果測定はどのように行うのか伺います。 本庁舎の移転についてですが、本市が風格と魅力に満ちた都市となるためには、市の魅力発信はもちろん大切ですが、市の顔である市役所本庁舎の新設が必要と考えます。立派な市役所本庁舎ができることで、市民は誇りに思い、職員の皆さんは気持ちよく働くことができます。来年度予算に本庁舎整備の基礎調査費用が計上されましたが、本庁舎に求める機能と供用開始までのスケジュールについて伺います。 次に、職員の離職防止についてです。この項目は１２月定例会議でも議論しましたが、市職員の離職に対する課題です。市政運営の根幹を担うのは職員の皆さんです。しかしながら、普通退職者が年々増加していると伺っています。そこで、まだ年度が終わっていませんが、今年度の普通退職者の見込みを伺うとともに、普通退職者の要因についてどのように分析しているのか伺います。また、離職防止の取組は喫緊の課題と考えますが、１２月定例会議以降、本市における離職防止の検討状況と今後の取組予定について伺います。 次は、ＤＸのさらなる推進についてです。本市では持続可能な市政運営のために、移住、定住などの人口確保対策に取り組み、転入超過を達成するなど、一定の成果を上げていますが、全国的に進行する人口減少の流れを完全に食い止めることは困難です。それよりも深刻なのが少子高齢化であり、生産年齢人口の減少です。担い手不足、労働力の減少は、市政運営にとってとても大きなダメージとなります。そこで期待されるのがＤＸの取組です。市では昨年、デジタルで変わるみんなのさがみはら条例を制定し、３月には相模原市ＤＸ推進計画を策定する予定です。施政方針では、この計画に基づく取組を推進するとありましたが、具体的な取組を伺います。 市長２期目最後の１年についてです。令和８年度は、本村市長２期目の最後の年となります。平成３１年４月以降、本村市長は数多くの難題に正面から向き合って懸命に走り続けてきたことは十分承知していますが、市長はこの７年間をどう総括されるのか伺います。また、２期目最後の１年にかける意気込みをお聞かせください。そして、３期目の出馬について、今言えることがあれば伺いたいと思います。 次の項目は、わくわくするまちづくりについてですが、まずは相模原駅周辺のまちづくりについてです。本市が人や企業から選ばれる都市となるためには、魅力的なまちの姿を市内外に発信していく必要があり、市長も施政方針で、令和８年度のテーマは、わくわくする未来を共に築くと述べられています。本市におけるわくわくするまちづくりの代表は、相模原駅の北口に広がる、まだ誰も手をつけていない真っ白なキャンバスの１５ヘクタールのまちづくりです。我が会派では、これまでにスタジアムやアリーナ、テーマパークなど具体的な提案してきましたが、どれも多くの集客を見込める施設です。相模原駅に集まる人に適正に移動していただくためには、どうしても南北の回遊性を高める必要があります。ＪＲ横浜線の連続立体事業は相模原駅北口のまちづくりと切っても切り離せないものと考えますが、ＪＲ横浜線の連続立体事業に向けた取組を伺います。併せて、連続立体が実現すれば、南口のロータリーも大幅に改修する必要が生じると考えますが、見解を伺います。 次は、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてです。淵野辺駅南口から程近い鹿沼公園の中に複合施設を整備するプランですが、現在、入札に向けた準備が進んでおります。この複合施設は、図書館、公民館、まちづくりセンター、青少年学習センター、国際交流ラウンジ、児童館など、様々な機能を持つことになります。そこで、現在のそれぞれの施設の利用者からは、新たに整備される複合施設に対してどのような要望を聞いているのか伺います。また、より多くの方に利用していただけるよう、この取組を広く発信していくべきと考えますが、見解を伺います。 淵野辺駅南口周辺のまちづくりでは、複合施設や公園整備の第１ステップと併せて、駅前の公民館や駐輪場、駅前広場などの用地を含む再整備が第２ステップとして予定されています。駅前市有地活用等基本計画を策定予定とのことですが、第２ステップこそが淵野辺の顔づくりであり、第１ステップ以上に大きな意義を有する事業であると考えます。駅前整備に当たっては、駅前広場を大改造して、淵野辺駅を降りたら鹿沼公園までが一望できるような大胆な整備を求めますが、見解を伺います。また、基本計画策定までのスケジュールも伺います。 次は、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてです。麻溝台・新磯野地区の整備推進事業は、相模原経済の今後に大きく期待されています。当麻宿地区はある程度めどがつきましたが、北部及び南部地区は組合施行だと伺っています。これを本当に民間任せでできるのか非常に不安です。当麻宿地区のように、行政がある程度支援しなければ進まないのではないかと思いますが、見解を伺います。 次は、経済政策についてです。本年度から神奈川県と連携し、広域スタートアップ支援ネットワーク形成事業が実施されていますが、事業の目的と実施状況について伺います。また、起業家創出事業の課題と今後の展開についてですが、起業家創出事業については３か年の継続事業と承知していますが、本事業における課題と今後の事業の方向性について伺います。 次は、大規模事業評価制度についてです。大規模事業評価制度の見直しについて、私が１年前に提案しております。本市においては全体事業費が２０億円以上の大規模な公共事業の着手前に大規模事業評価を実施しており、この制度の運用開始から１５年を迎えること、近年、公共事業については民間活力を活用したＰＰＰ、ＰＦＩ手法が一般化しつつあり、物価高騰や人件費上昇への対応など新たな課題が顕在化する中、制度自体が今の時代に合っているか検証すべきと提言しました。もちろん、法令等により実施が義務づけられている事業などについては原則対象外になると思いますが、今回、相模原市大規模事業評価委員会に諮問するなど、丁寧な対応を行い、対象事業費の引上げがされると報告を頂きました。また、手続も簡略化されると伺っていますが、具体的な見直し内容とメリットを伺います。 次に、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ対策についてです。市民生活に不安を与えるＰＦＡＳについては、令和７年１０月より道保川公園でＰＦＡＳ対策浄化実証試験を行っていたと承知していますが、その結果について伺います。 次に、高齢者福祉政策についてです。相模原市は近隣都市と比較して、地域区分の不利もあり賃金が低いことから、介護人材を確保するのが難しいと言われています。介護人材を育成する学校、専門学校等が縮小していく中、介護人材を育成する教育機関に対するさらなるインセンティブが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、認知症総合対策についてです。認知症は誰にでもなり得る当たり前の状態であり、その前提として、認知症を正しく知り、正しくサポートする共生できる社会を目指して、本市でも認知症サポーター養成講座を行っていますが、サポーター数がいまだに全国平均には届いていません。講座を希望する団体を待っているのではなく、例えば自治会連合会に協力いただき各地域で実施するとか、商工会議所に協力いただき市内中小企業にも働きかけるとか、学校での福祉事業も学校主体でばらばらなので教育委員会から働きかけるとか、一歩進んだ取組が必要だと考えますが、今後の取組内容を伺います。また、チームオレンジサポートセンターが取り組んでいる事業をもっと発信するべきと思いますが、見解を伺います。 最後は、教育政策について、１点伺います。休日部活動の地域展開については、令和８年度から国が示す改革実行期間に入ります。本市においては、令和７年４月に相模原市部活動地域移行審議会からの答申を受けて以降、基本方針策定に向け、休日部活動移行方針検討ワーキングにおいて検討がされてきたと承知しています。ワーキングにおいては多岐にわたる観点からの議論が進められ、本市としての方針のまとめが難航しているようですが、議論が複雑化している課題にはどのようなものがあり、構成員からどのような意見が出ているのかなど、具体的な検討状況について伺い、登壇しての質問といたします。 P.120 大槻和弘議長
70. #70 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.120 本村賢太郎市長
71. #71 本村賢太郎市長
    森議員の御質問にお答えします。 初めに、令和８年度当初予算における歳入歳出の増加理由及び財政調整基金についてでございます。まず、歳入のうち、個人市民税については、賃金の上昇など雇用、所得環境の改善を背景に３２億円、固定資産税については、主に償却資産の大幅な設備投資により２１億円の増加を見込んでいます。 次に、歳出のうち、総務費については、スポーツ施設の照明のＬＥＤ化などにより８３億円、教育費については、学校施設整備事業費などにより１０８億円増加しています。また、財政調整基金については、予期し得ない突発的な財政需要により生じるリスクを考慮し、現時点では本市の標準財政規模の８％に相当する額を確保した上で、これを上回る額については予算編成において順次活用することとしており、令和８年度当初予算においては、財政調整基金からの繰入金として９１億円を計上しているところです。 次に、自動運転バスについてでございます。令和８年度については、運転士が必要なレベル２で運行しますが、２年目以降は、運転士が不要となるレベル４による運行を目指してまいります。また、運転士不足への対応として、既存のバス路線における自動運転バスの運行も視野に取り組んでまいります。 次に、都市部におけるタクシー車両を活用したミニバスの運行についてでございます。令和８年度に相模台地区、東林地区で実施する実証運行については、地域の皆様に実際に生活交通として使っていただき、都市部における有効な移動手段となり得るか検証します。また、昨年度の実証運行による意見を踏まえ、予約不要の定時定路線による運行や運行時間を拡大するなどの改善のほか、定額乗り放題とし、利用促進を図ってまいります。 次に、仮称さがみはらシニアフェスティバルについてでございます。高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進のため、相模原市老人クラブ連合会との共催により、本年１２月に市民会館での開催を予定しています。これまで同会が行ってきた表彰式に加え、著名な歌手による歌謡コンサートや高齢者団体の活動紹介コーナーの設置などを新たに行うものです。同会の会員だけでなく、広く市民が参加できるよう、広報さがみはらなどを通じて周知を行ってまいります。 次に、高齢者のバス利用への助成についてでございます。かなちゃんパス１年券の無料配布につきましては、財源の確保や地域間の公平性、受益者負担の観点などに課題があることから、実施は難しいものと考えています。 次に、障害の理解促進についてでございます。二度と津久井やまゆり園事件のような痛ましい事件が起きないよう、事件を風化させないことが重要であり、障害の有無にかかわらず、全ての人の尊厳が守られ、暮らすことができる共にささえあい生きる社会の実現に向け、パラスポーツ体験会や横断幕の設置などを通じて障害の理解促進に取り組んでまいりました。令和８年度からは、市民一人一人が障害のある方に対し、ちょっとした手助けができる社会を目指し、共にささえあいサポーターの養成に取り組むなど、理解促進をさらに進めてまいります。 次に、小山公園ニュースポーツ広場の名称についてでございます。開設当初から使用している現在の名称は、市民をはじめ多くの皆様に広く認知され、親しみを持っていただいているものと認識しており、条例に規定する名称は変更しないこととしました。一方、愛称については、現在、ネーミングライツの実施に向け準備を進めているところです。 次に、夢ＣＯＣＯプロジェクト終了後の取組についてでございます。当該プロジェクトを契機に、市スケートボード協会と協力した初心者向け教室実施など、競技の普及に努めるとともに、屋内型スケートボード場の整備についても、民間企業との対話を継続しています。今後も、小山公園ニュースポーツ広場がスケートボードのさらなる拠点となるよう、利用環境を整備するとともに、同協会と連携し、大会やイベント等を通じて利用者のマナー向上などに取り組んでまいります。 次に、介護保険料の減免についてでございます。介護保険法施行令による特例措置については、市民税が非課税から課税と判定された一部の方について、特例減免を実施することができると示されています。このため、本市においても、市民に大きな影響を及ぼさないよう、社会情勢や他市の取組状況を鑑みながら、特例減免の実施について検討してまいります。 次に、国民健康保険税率についてでございます。国民健康保険の税率は、毎年度、県から示される国民健康保険事業費納付金額や標準保険料率などを踏まえ、国民健康保険事業の安定的運営を維持する観点から設定しています。令和８年度は、現行の税率で算出すると平均で１４．４％増の大幅な税率改定が必要な状況でしたが、被保険者の急激な負担増を緩和するため、国保財政調整基金を活用することで改定幅を抑制し、平均７．４％増の改定としたものです。 次に、今後の国民健康保険税率についてでございます。国民健康保険税率は、県から示される国保事業費納付金や市町村標準保険料率などを踏まえて設定していますが、毎年、翌年度分のみの金額などが示される仕組みとなっていることや国保財政に影響を与える制度改正が多いことから、計画的な税率改定の方針などを定めることは難しい状況であると認識しています。 次に、大島児童クラブなどでの受入れ年齢の拡大についてでございます。大島こどもセンターの改修工事では、屋上防水や外壁、内装の補修等を行うもので、床面積の変更等は行わないことから、児童クラブの拡充は予定していませんが、今後、利用者数の見込みを踏まえて、余裕教室の活用などを調整してまいります。また、令和１０年度までに市立児童クラブの受入れ年齢を小学６年生まで拡大できるよう、課題である場所や職員の確保について、小学校との調整や地域人材の確保に取り組んでまいります。 次に、適正受診の理解促進についてでございます。市は、一人一人が上手に医療にかかるためのポイントをまとめており、例えば平日や日中に受診することや、近隣の診療所を受診することなどを推奨しています。今後、こども医療証の発行の機会を捉え、対象者全員に案内していくことなどにより適正受診を促してまいります。 次に、次期総合計画の策定に向けた考え方についてでございます。人口減少、少子高齢化や社会経済情勢等が変化する中でも、全ての市民の皆様が生涯にわたり安心して住み続けることのできる都市となるための、実効性の高い計画の策定を目指してまいります。策定に当たっては、多くの市民の皆様に参加いただく機会を設けるとともに、総合計画審議会等の意見を伺いながら、市民の皆様にとって、より分かりやすく、機動的で柔軟な計画にしたいと考えています。 次に、市民のウェルビーイングの向上に向けた取組等についてでございます。具体的な取組としては、行財政基盤を維持しながら、市民に真に必要な行政サービスを提供するとともに、子育て、教育施策の充実や、魅力あふれるまちづくりの推進、企業等の誘致促進など都市機能の充実等を進め、市民の暮らし満足度の向上を図ってまいります。こうした取組の効果につきましては、市総合計画の進行管理において検証を行ってまいります。 次に、市役所本庁舎についてでございます。令和８年度から市役所本庁舎を新たに整備することを基本的な方向性として、執務室等の狭隘化や分散化を解消し、市民の利便性や職員の業務の効率性を向上させることを念頭に、庁内及び外部委員会において整備場所を含め検討を進めてまいります。なお、具体的なスケジュールにつきましては、今後検討を進める中で決定していきますが、まずは基本構想の令和９年度末の策定を目指してまいります。 次に、離職防止についてでございます。本年度の普通退職者数の見込みは約１５０名であり、昨年９月から実施している退職者を対象としたアンケート調査によると、離職を考えた主なきっかけは、組織マネジメントに対する不信感や職場内での人間関係、業務量の多さに対する不満などでした。こうしたことから、現在、採用や離職防止等の検討組織として人財確保等検討会議を設置し、働きがいや良好な職場環境等について検討しています。また、令和８年度における新たな取組として、職員の育成、確保を担う専任ポストの設置や人材育成・確保基本方針の策定に向けた検討を行い、エンゲージメントの向上等を図ります。 次に、ＤＸのさらなる推進についてでございます。ＤＸの推進につきましては、来月策定予定の相模原市ＤＸ推進計画において、暮らしの利便性や行政サービスの利便性向上等に取り組むこととしています。具体的な取組としましては、コールセンターにおけるＡＩを活用した時間外の申込み受付や全ての児童生徒の学びのきっかけにつながるメタバースの整備など、市民の皆様に利便性を感じていただけるよう取組を進めてまいります。 次に、７年間の総括と今後の市政運営についてでございます。私は市長として着任して以来、市民の皆様と様々な機会を捉え、対話を重ねながら、本市の重点テーマである少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の取組や、本市の個性を最大限に生かした子育て、教育、まちづくりの取組、シビックプライドの醸成やＳＤＧｓの推進など、次代につながる取組を進めてきました。また、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症など不測の事態に対しても、市民の皆様の安全と安心を守るため、職員と一丸となって全力で取り組むとともに、本市の明るい将来を実現するため、行財政構造改革にも強い決意で臨んでまいりました。今後におきましても、子供からシニア世代まで誰一人取り残さないという強い決意の下、市民の皆様一人一人と直接向き合い、出向く市政を徹底し、対話を重ねるとともに、市民の市政への期待や本市の未来への希望などの思いを真摯に受け止めながら、全ての人にとって幸せ色あふれるまちであり続けられるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。来年４月の統一地方選挙に向けましては、私自身、まずは残りの任期について、一日一日を大切に、全身全霊で市政運営に取り組んでいく所存です。 次に、ＪＲ横浜線の連続立体交差に向けた取組についてでございますが、施工方式の比較検討や費用対効果の検証など、令和８年度に予定している予備調査に向けて、現在、国や鉄道事業者と調整しています。また、駅前ロータリーについては、当該予備調査と併せて、配置や規模などについて検討する必要があると考えています。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。複合施設の検討に当たっては、目的に応じて柔軟に利用できる貸室やフリースペースの設置など、各施設の利用者から頂いた様々な要望を踏まえ、令和７年３月にまちづくりプランを策定し、現在においても各施設やまちづくり会議などで御意見を伺っているところです。引き続き、次世代ふちのべニュースの発行や市ホームページへの掲載など、事業の進捗に応じて広く情報発信を行ってまいります。 次に、第２ステップについてでございます。駅前広場等の周辺インフラ整備の検討に当たっては、第１ステップの取組と連携し、駅前から鹿沼公園まで一体感を持たせることで、駅南口周辺にふさわしい空間を創出していくことが重要であると認識しています。また、基本計画につきましては、令和８年度以降の策定に向けた取組を進めてまいります。 次に、麻溝台・新磯野北部及び南部地区における支援についてでございます。本地区は、当麻宿地区と同様に組合施行ですが、民間活力を生かすため、事業検討パートナーが参画しており、地権者との調整や土地利用計画の立案等において、専門的知見により主体的な役割を担っています。市といたしましては、事業が円滑に推進するよう、積極的に技術的援助を行うことが重要と考えており、引き続き地権者の御理解と御協力が得られるよう、丁寧に対応してまいります。 次に、介護人材を育成する教育機関へのインセンティブについてでございます。介護人材が不足する中、教育機関との連携を図っていくことが必要であると考えています。このため、これらの教育機関との意見交換などを行いながら、課題の把握に努めてまいります。 次に、認知症総合対策についてでございます。認知症サポーターとなる方を増やすため、まずは認知症に関心を持ってもらえるよう、市内のファミリーレストランやコーヒーショップなどで認知症カフェを開催するほか、理解促進のための動画を市ホームページに掲載するなど、普及啓発に取り組んでいます。また、チームオレンジサポートセンターの活動状況については、引き続きＳＮＳを活用するほか、チームオレンジ交流会などの研修やイベントを通じて発信に努めてまいります。 市長部局に対するその他の御質問につきましては担当副市長から、教育委員会に対する御質問につきましては教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.124 大槻和弘議長
72. #72 大槻和弘議長
    石井副市長。 P.124 石井賢之副市長
73. #73 石井賢之副市長
    議案第19号、議案第20号、大規模事業評価制度等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、市民・大学交流センターの施設改修についてでございます。シェアードオフィスは、近年、同様の機能がある民間施設が周辺に増加していること、また、ミーティングルームは利用頻度が高い傾向であることから、それぞれ縮小、増設することにより、施設の設置目的とニーズに合った活用を図るものです。また、シェアードオフィスの利用促進に向けては、本施設の広報誌をはじめ、年２回の大学との連絡会議等、様々な機会を捉え、周知に取り組みました。 次に、本施設の認知度についてでございますが、本年度の市政に関する世論調査の結果、１２．４％でした。こうした状況を踏まえ、相模大野駅前のデジタルサイネージやｂｏｎｏ相模大野でイベントの周知を行うとともに、さがまちコンソーシアムと連携し、相模大野駅周辺で大学と地域の魅力を発信するイベントを開催するなど、本施設の認知度向上や利用しやすい環境づくりに努めているところです。 次に、市営斎場の長寿命化改修についてでございます。当該事業に伴う特別目的会社の設立については、改修及びその後の運営を含む指定管理期間が長期にわたることから、事業の安定性を確保するために必要であると考えています。また、入札に参加する事業者の確保に際しては、法人の設立や運営に係る費用を事業費に含めることで、事業者の負担を軽減し、参加しやすい環境を整えます。さらに、総合評価一般競争入札の実施により、事業費の競争性についても確保してまいります。 次に、長寿命化改修期間中における火葬需要への対応についてでございますが、仮設の火葬炉を設置し、現在と同規模の年間約８，３００枠の火葬予約枠を確保する予定です。また、長寿命化改修を行う事業者を募集する際にも、お亡くなりになる方が多くなる冬期の火葬予約枠の確保について、提案を求めてまいります。 次に、大規模事業評価制度についてでございます。見直しの内容については、対象事業費を２０億円以上から３５億円以上へ引き上げることや、法令等により実施が義務づけられている事業等を、原則対象外とすることなどです。こうした改正を行うことで、事業スケジュールの短縮が図られ、市民サービスの提供開始時期を早められるものと考えています。 次に、ＰＦＡＳ対策の実証試験についてでございます。道保川公園で行った現地試験においては、指針値以下まで濃度を低減させる能力があることを確認でき、本年１月に終了しましたが、現在は協力いただいた事業者において、浄化装置などの評価を含め、結果の取りまとめを行っているところです。また、複数の研究機関が室内において浄化試験を継続しており、令和８年度以降に結果が示される予定です。 次に、休日部活動の地域展開についてでございます。本年度はワーキングを７回開催し、地域クラブの認定基準や運営方法のほか、指導者の確保や費用負担の在り方などについて検討を行っています。ワーキングでは、生徒が希望する活動が継続できることの重要性のほか、地域クラブの活動時間等への柔軟な対応や、指導者研修の実施方法など、現在の部活動の状況も踏まえながら、活発に意見交換を行っているところです。 以上、お答えしました。 P.124 大槻和弘議長
74. #74 大槻和弘議長
    奈良副市長。 P.124 奈良浩之副市長
75. #75 奈良浩之副市長
    グリーンスローモビリティ及び広域スタートアップ支援事業に関する御質問にお答えします。 初めに、グリーンスローモビリティについてでございますが、市では、車両の貸与のほか、保険料や点検費用などの経費を負担しています。また、電気料金などの地域団体の活動経費に対しては、地域おでかけサポート推進事業補助金による支援を行っています。そのほか、新規導入に向けた計画立案なども地域と共に取り組んでいます。 次に、広域スタートアップ支援事業についてでございます。本事業は、リニア中央新幹線駅が設置される橋本エリアを中心に、県央、多摩地域等に集積する企業、大学などと広域的なネットワークを形成し、スタートアップの創出や支援を行うものです。本年度は、企業、大学などを対象に機運醸成のためのセッション等を開催するほか、資金調達や経営戦略などをテーマにしたセミナーを開催し、スタートアップに対する事業支援を行っています。 次に、課題と今後の方向性についてでございます。本事業は、様々な主体で構成されるネットワークの支援を通じて、新たなスタートアップの創出や技術の実用化といった成果を生み出すことが重要であると認識しています。そのため、ネットワークに参画される企業、大学等の資源や強みを生かしたスタートアップの取組を強力に後押しする支援体制づくりに努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.125 大槻和弘議長
76. #76 大槻和弘議長
    大川副市長。 P.125 大川亜沙奈副市長
77. #77 大川亜沙奈副市長
    こども誰でも通園制度に関する御質問にお答えします。 実施施設から子供の育ちや保護者への子育て支援に効果があるとの御意見がある一方で、人材や運営費の確保に課題があると伺っています。このため、指定都市市長会として安定的な事業の実施に対する支援を国へ要請しており、令和８年度からの給付制度においては、給付単価の引上げや新たな加算項目が設定され、財政支援が強化されることとなりました。 以上、お答えしました。 P.125 大槻和弘議長
78. #78 大槻和弘議長
    教育長。 P.125 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学びの多様化学校についてでございます。多様化学校の設置に当たりましては、学校のコンセプトや教育課程の編成方針など、多岐にわたる事項を定める運営計画を策定する必要があります。このため、庁内関係課長等を構成員とする会議体を設置し、開校に向けた体制も含め、検討を進めているところです。 次に、教育メタバースについてでございます。全ての児童生徒が利用できる仮想空間は、野外体験教室の若あゆ、やませみを再現し、施設見学のほか、昆虫、植物採取や魚釣りなど、様々な体験ができる環境を整備してまいります。そこでの体験は、直接的な体験や新たな活動に向かう意欲を高め、創造性の向上、主体的な探求学習の深化へとつながっていくものと考えています。また、不登校児童生徒を対象とした空間では、安心して過ごせるよう、対象者のみがアクセスできる環境を用意し、少人数や個別の学習、相談等の場を整備してまいります。それぞれの仮想空間は令和８年１０月から運用を開始するとともに、不登校児童生徒を対象とした空間では、児童生徒の意見を取り入れながら、段階的に内容の充実を図ってまいります。 次に、免許外教科担任についてでございますが、本年度は技術科が６人、家庭科が３人、国語科が１人、理科が１人の合計１１人が不足していることから、該当する学校においては、他教科の免許を持つ教員が免許外教科担任として授業を実施しています。当該担任に対しては、学校への訪問支援研修など、個別に支援を行っています。引き続き、採用試験において、免許を持つ他教科との併願受験制度を拡充するなど、より多くの方に受験していただける取組を進めてまいります。 次に、養護教諭の配置についてでございます。複数配置基準に満たない規模の大きい学校に対しましては、引き続き、加配や再任用短時間勤務職員、非常勤職員を配置するなど、学校の実情に応じた対応を行ってまいります。 次に、中学校夜間学級についてでございます。令和４年４月の開設時には、教員の勤務時間や業務内容を踏まえた結果、手当の創設には至りませんでしたが、年齢や国籍、学習歴などが多様な生徒に対して様々な指導を行う現状を改めて評価した結果、神奈川県とタイミングを合わせて、４月から特殊勤務手当を支給することとしたものです。また、日額の上限につきましても、県における類似の手当のほか、本市における他の特殊勤務手当の日額を参考に設定したものです。 次に、成果と課題についてでございます。生徒の夢や目標を応援する学校として開校から４年が経過し、生徒たちは夜間学級での学びや生活を通して、学ぶ喜びや仲間と協力することの楽しさを実感しています。卒業後は、進学や就職などそれぞれの進路選択を行っており、学校が一人一人に丁寧な支援を行ってきた成果であると捉えています。不登校の経験や外国へのつながり等、様々な事情を抱えた方が増加傾向にある中、これまで以上に多様な学びの場が求められており、その一端を担う夜間学級の存在は大きな意味を持つことから、夜間学級での学びを必要としている方々に情報を届けることが重要であると考えています。 以上でございます。 P.126 大槻和弘議長
79. #79 大槻和弘議長
    森議員。 P.126 ３８番（森繁之議員）
80. #80 38番(森繁之議員)
    それでは、2問目を行います。 まず、不登校対策について伺いますが、学びの多様化学校は、特別な教育課程の編成が可能とされる一方、多様なニーズを持つ児童生徒を受け入れるために、高度な支援スキルや専門性が求められます。そのため、教育委員会の担当職員に加えて、特別支援教育の専門家あるいはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、地域との連携を担う職員など、幅広い専門性の参画が必要と考えます。さらに、当事者である児童生徒や保護者の声も十分に反映させる必要があります。そこで、検討組織の構成について、どのような人材を想定しているのか伺います。 次に、グリーンスローモビリティについてですが、グリーンスローモビリティ等、地域主体の移動支援については、現状では地域の方々の負担が大きいという話を聞きますので、負担軽減策も考えていただくように求めておきます。 次に、自動運転については再質問いたします。先般、以前からバスの自動運転に取り組んでいる岐阜市を視察しました。実際に運転士がいない状態で公道を走る自動運転バスのレベル４を取得するためのハードルは非常に高くて、長い年月を要して実証実験をしていました。そのためには、既存の組織ではなく、必要な人材を専門的に充てるなど、より強固な推進力が必要だと考えますが、今後の体制について伺います。 次に、都市部における乗合タクシーについてですが、乗合タクシー車両を活用したミニバスについては、予約不要の定時定路線の運行や運行時間の拡大、定額乗り放題など、我が会派が求めてきたものを実行するとのことで、大変評価しています。今後とも利用促進に向けて努めていただくようお願いしておきます。 次に、津久井やまゆり園事件から１０年を経過した後の取組についてです。障害の理解促進に関して、共にささえあいサポーターの養成に取り組むと伺いました。聞くところによると、１０年で７万人のサポーターを養成することを目標にしているとのことですが、具体的にはどんなやり方でサポーターを養成するのか伺います。また、障害のある方にちょっとした手助けができる社会とはどんな理想を描いているのか、さらに子供たちへの取組として、小学生、中学生へのサポーターの展開は考えているのかについても伺います。 次に、議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、３５人学級への対応について再質問いたします。中学校における免許外教科担任について、１１名が不足しているという実態を伺いました。中学校によって教員配置の偏りがあってはならないために、引き続き配置の工夫を求めますが、採用試験において免許を持つ他教科との併願受験を拡充することによって教科担任が充足される見込みはあるのか伺うとともに、そもそも３５人学級に対する教員確保はできるのかについて伺います。 次に、議案第１９号相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について、利用者増加の取組について質問いたします。市民・大学交流センターの認知度は、先ほど１２．４％という答弁でした。ちなみに、私は会議室をよく利用しますけれども、いつ行っても、大学生が交流しているなとか、あるいはにぎわっているなという印象はありません。一過性のイベントを行っても、年間を通してのにぎわいにはならないために、さらなる工夫が必要だと考えます。市民と大学などが連携して地域課題の解決や地域活性化を図るという施設の目的を考慮すれば、市民と大学のマッチングの機能を高め、その機能の認知度を高めることが施設の価値を高めることにもなるし、利用者の増加にもつながるのではないかと考えます。認知度向上の取組と併せ、貸し館機能の強化だけではなく、施設の設置目的に沿った本質的な取組の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、議案第２０号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてです。市営斎場の件に関しては、我が会派では相当議論しました。今回の議案に関しては、関連質問も含めて担当する委員会で詳細に質問させていただきますので、ここでの再質問は控えさせていただきます。 次に、議案第２１号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例についてです。小山公園ニュースポーツ広場の名称についてなんですが、今どきニュースポーツ広場という名前は本当にどうかと思いますので、早めにネーミングライツの優先交渉業者と調整して、愛称を例えば会社名、◯◯ストリートスポーツパークとか、そういった今どきの名前に変えたほうがいいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、議案第２２号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。これは質問いたします。介護保険料の減免については、１０３万円の壁の引上げによって、就労時間を調整した方に国が令和８年度に限って特例措置で減免することが可能としていますので、特例減免の実施について、検討していくということではなくて実施していただきたいのですが、再度答弁を求めます。 次に、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。保険税の増額を判断した理由について再質問いたします。国民健康保険については大幅な税率改定が見込まれ、市民に与える影響が大きいことから、国保財政調整基金が投入されています。また、先の見通しも出せないままでは、この先の国保財政は大丈夫なのかと不安になります。ぜひ九都県市首脳会議とか、あるいは指定都市市長会などで議題に上げていただき、今後の国民健康保険の在り方、財源について、国レベルで真摯に議論していただけるように求めますが、これまでの取組があればお聞かせください。 次に、議案第２４号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について質問いたします。市立児童クラブの受入れ対象拡大について、課題と進捗状況を伺いました。余裕教室の活用など場所の課題は当然あると思いますが、私は地域人材の確保が最も高いハードルではないかと考えています。報酬の引上げ改定も含め、真剣に取り組まなければならないと思いますが、今後の人材確保の考え方を伺います。 次に、議案第２８号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。コンビニ受診は確かに問題ですが、求めているのはあくまで適正受診であり、必要な状況の子供が受診を控えることがないよう、バランスを取りながら理解を促進していただくように求めておきます。 次に、議案第３６号相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について再質問いたします。中学校夜間学級の評価についてなんですが、卒業した生徒がそれぞれの進路選択を行ってきたことが成果であるという答弁でありましたけれども、これまでの取組による成果として、市としては十分であると評価しているのか、あるいは期待していたにもかかわらず得られていない成果があるのか伺います。 次に、未来を見据えた市政運営について再質問いたします。次期総合計画についてなんですが、次期総合計画については、相模原市が今後歩んでいく道しるべとなるものです。策定に当たっては、多くの市民の皆さんに参加いただく機会を設けるという答弁でしたが、多くの皆さんが参加いただく機会とはどんなものなのか、具体的な内容を伺います。 それから、市役所本庁舎についてです。新庁舎整備については多額な財源を必要とするため、私は整備基金をつくるべきであると考えますけれども、これに関する見解を伺います。 それから、職員の離職防止についてです。本年度の普通退職者見込みは約１５０名という答弁でした。定年退職者を加えると相当数の退職者であると感じます。定数管理計画どおりに１５０名の採用では、到底、必要定数に追いつかないと考えますが、職員確保についてどう考えているのかについて改めて伺います。 次に、ＤＸのさらなる推進についてです。ＤＸのさらなる推進については、他市では、これも視察で見てきたんですが、保育所の入園判定とか、あるいは高齢者の介護度判定などにＡＩをうまく使っている自治体もありますので、先進事例にも学びながら、市民の皆様に利便性を感じていただけるような取組を求めます。 それから、わくわくするまちづくりについて、相模原駅周辺のまちづくりについてです。今でこそ、ようやくスポーツ・レクリエーションパークが整備されました。それまでのまちの状況からは、南北の回遊性を高める必要性を想像することも困難だったと言えます。まちづくりが進んでから、やはり必要だったとなることがないように、共同使用区域の返還や全面返還まで見据え、将来のまちの姿を十分想像して検討を進めるように求めておきます。 それから、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについては再質問いたします。淵野辺駅南口周辺のまちづくりについては、多くの市民が知らないというのが現状です。ふちのべニュースや市のホームページに掲載するだけではなく、市内外から多くの方に訪れていただくような広報をし、それに見合うまちづくりをしていかなければなりません。宇宙とつながる玄関口として大胆な整備、大胆な広報を求めますが、再度見解を伺います。 最後に、休日部活動の地域展開について再質問いたします。指導者の確保や費用負担の在り方などについて検討を行っているとの答弁でした。従来の部活動については、教員の献身的な働きによって支えられていた側面は否定できず、地域展開によって、その役割が地域の人材に移るだけでは、根本的な問題である持続可能性の担保にはつながらないと考えます。その点も含めて考えたときに、費用負担の在り方の検討は非常に重要でありますが、現在の検討においてはその点についてどのような議論がなされているのか具体的に伺って、２問目といたします。 P.128 大槻和弘議長
81. #81 大槻和弘議長
    教育局長。 P.128 河崎利之教育局長
82. #82 河崎利之教育局長
    学びの多様化学校に関する御質問にお答えいたします。 多様化学校の開校に当たりましては、学識経験者やフリースクール団体、市ＰＴＡ連絡協議会、小中学校の代表など、不登校支援に関わる様々な方を構成員とする不登校対策検討委員会での意見聴取のほか、子供や保護者の御意見も伺い、よりよい学校づくりを進めてまいります。また、他の自治体の事例調査や有識者の意見聴取は引き続き幅広く行うとともに、特別な教育課程を編成している夜間学級開校に際しての知見も生かして、学びの多様化学校の運営計画を策定してまいります。 以上でございます。 P.129 大槻和弘議長
83. #83 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.129 廣田信之まちづくり推進部長
84. #84 廣田信之まちづくり推進部長
    自動運転に関する推進体制についてお答えします。 運転士が不要の、レベル４による自動運転の実現に向けましては、車両や道路、信号などのインフラ整備をはじめとした様々な技術的な課題を解決する必要があります。また、国や県警察に関わる多くの許認可を得る必要も生じることから、今後、関係行政機関や運行事業者などとレベル４による自動運転の実現に向けた体制の構築について検討してまいります。 P.129 大槻和弘議長
85. #85 大槻和弘議長
    地域包括ケア推進部長。 P.129 米山守地域包括ケア推進部長
86. #86 米山守地域包括ケア推進部長
    地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、共にささえあいサポーターの養成についてでございます。対面やオンラインで講座を実施し、受講者に缶バッジなどの交付を予定しています。受講によってふだんの生活の中で障害のある方が困っていることがあることに気づき、ちょっとした手助けをする市民が増え、障害の有無にかかわらず、全ての方が暮らしやすい社会の実現を目指します。また、子供たちの障害理解の促進は重要であると考えており、小中学校等での養成講座の実施も検討しています。 次に、介護保険料の特例減免についてでございますが、多くの指定都市や県内各市において実施する方向で検討を進めていると承知しております。こうした状況や制度運用面の課題なども踏まえ、検討してまいります。 以上です。 P.129 大槻和弘議長
87. #87 大槻和弘議長
    ただいま放映システムに不具合が生じておりますので、暫時休憩いたします。 午後３時２５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０５分　開議 P.129 大槻和弘議長
88. #88 大槻和弘議長
    再開いたします。 ただいま放映システムに不具合が生じ休憩いたしましたが、復旧いたしましたので、休憩前に引き続き会議を続けます。地域包括ケア推進部長。 P.129 米山守地域包括ケア推進部長
89. #89 米山守地域包括ケア推進部長
    地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、共にささえあいサポーターの養成についてでございます。対面やオンラインで講座を実施し、受講者に缶バッジなどの交付を予定しています。受講によってふだんの生活の中で障害のある方が困っていることがあることに気づき、ちょっとした手助けをする市民が増え、障害の有無にかかわらず、全ての方が暮らしやすい社会の実現を目指します。また、子供たちの障害理解の促進は重要であると考えており、小中学校等での養成講座の実施も検討しています。 次に、介護保険料の特例減免についてでございますが、多くの指定都市や県内各市において実施する方向で検討を進めていると承知しております。こうした状況や制度運用面の課題などを踏まえ、検討してまいります。 以上です。 P.129 大槻和弘議長
90. #90 大槻和弘議長
    学校教育部長。 P.129 農上勝也学校教育部長
91. #91 農上勝也学校教育部長
    教員確保と中学校夜間学級に関する御質問にお答えいたします。 初めに、教員の確保についてでございますが、近年、特に不足が生じている技術科につきましては、本年度実施の採用試験から併願受験できる対象者を拡充し、本制度の活用により１名の応募があったほか、大学訪問等の取組により、令和６年度の採用試験よりも５名多い６名の応募があったところです。３５人学級への移行により必要となる教員数が増加することから、引き続き募集要件の見直しを行うとともに、ＳＮＳの活用の充実や受験者のニーズを踏まえた説明会の実施など、より効果的な取組により確保に努めてまいります。 次に、夜間学級についてでございます。開校時に想定していた生徒数よりも少ない在籍数で推移していることから、引き続き夜間学級での学びを必要としている方々に情報を届けることが重要であると考えていますが、入学した生徒に対しては、学習面や生活面の丁寧な支援をしており、これまでに卒業した生徒がそれぞれの夢や目標に応じた進路選択ができていることは成果であると捉えています。 P.130 大槻和弘議長
92. #92 大槻和弘議長
    市民局長。 P.130 萱野克彦市民局長
93. #93 萱野克彦市民局長
    市民・大学交流センターの取組についてお答えいたします。 本施設の会議室は利用率７０％を超えるものの、認知度については、区別で申し上げますと、施設が所在する南区が２１．８％、中央区が７．５％、緑区が５．５％で、全市的な周知等が課題と捉えています。このため、市民活動サポートセンターなどと連携し、市内全域での地域活動を支援するとともに、大学と地域との連携については、子供の居場所づくりなどの取組を地域づくりプロジェクトとして認定し、年間を通じて伴走支援などを行っています。今後もこうした本施設の設置目的に沿った取組の充実を図ることにより、さらなる認知度や機能の向上に努めてまいります。 以上でございます。 P.130 大槻和弘議長
94. #94 大槻和弘議長
    生活福祉部長。 P.130 芦野拓生活福祉部長
95. #95 芦野拓生活福祉部長
    国民健康保険に関する御質問にお答えします。 これまでも九都県市首脳会議などで国保制度の安定的な運営に向けた財政基盤の強化などについて議論し、国保制度の構造的な問題の解決や財政支援のさらなる拡充等について国へ要望してまいりました。さらに、大都市民生主管局長会議などを通じ、国保制度の抜本的改革などについても要望してきたところです。引き続き、安心して医療を受けられる持続可能な国保制度を維持するため、指定都市や県内自治体と連携しながら、国に対し要望を行ってまいります。 以上です。 P.130 大槻和弘議長
96. #96 大槻和弘議長
    こどもの居場所づくり担当部長。 P.130 有本秀美こどもの居場所づくり担当部長
97. #97 有本秀美こどもの居場所づくり担当部長
    市立児童クラブに関する御質問にお答えいたします。 職員の報酬につきましては、本市の会計年度任用職員の処遇改善を行う中で改定に取り組んでいます。また、期末手当に加え、昨年度からは勤務実績に応じて勤勉手当も支給しています。人材確保については、市立児童クラブの受入れ年齢の拡大を進める上で大きな課題であり、市としては、民間派遣職員等のさらなる活用に加え、引き続き各地区のまちづくり会議や自治会長会議など様々な機会を捉え、地域人材の掘り起こしに関する協力を要請するなど、採用強化を図ってまいります。 以上でございます。 P.130 大槻和弘議長
98. #98 大槻和弘議長
    政策部長。 P.130 岡田洋一郎政策部長
99. #99 岡田洋一郎政策部長
    政策部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、次期総合計画の策定についてでございます。策定に当たりましては、多くの市民の皆様に参加いただく機会を設けることが重要であると認識しており、シンポジウムやオープンハウス、区民検討会等の開催を予定しております。また、大学生や子育て世代、企業などを対象としたアンケート調査や意見交換会についても実施する予定です。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございますが、銀河をかけるまちふちのべをテーマにまちづくりが進められており、今後、公共施設再整備や跡地活用などにより、駅南口周辺にふさわしいまちづくりに取り組むことで、まちの魅力や価値を最大限に伸ばし、市内外から多くの方が訪れるまちを目指してまいります。また、広報につきましては、従来の取組に加え、令和８年度に実施予定の人流予測によるまちづくりシミュレーションなどデジタル技術も活用しながら、まちの姿がイメージしやすく分かりやすい情報発信に努めてまいります。 P.131 大槻和弘議長
100. #100 大槻和弘議長
     財政局長。 P.131 杉野孝幸財政局長
101. #101 杉野孝幸財政局長
     本庁舎整備につきましてお答えさせていただきます。 本庁舎整備に対します基金につきましては、今後の事業内容の検討と併せまして、必要な事業費、また、財源、基金の使い方等についても検討させていただきたいと思っております。 以上です。 P.131 大槻和弘議長
102. #102 大槻和弘議長
     総務局長。 P.131 若林和彦総務局長
103. #103 若林和彦総務局長
     職員の確保についてお答えします。 普通退職者が増加する中、持続可能な市民サービスを提供するためには、これまで以上に職員の確保に力を入れていくことが不可欠であると認識しています。こうしたことから、引き続き定数管理計画や退職者数の見込みに応じた採用計画を毎年度策定し、任期付職員、再任用職員などの多様な任用形態も含めた職員の採用に取り組むほか、令和８年度においては、人事委員会事務局を増員し、職員として働くことの魅力発信や従来の試験に加えた多様な試験形式の導入など、人材確保に向けた取組をさらに強化する必要があると考えています。 以上でございます。 P.131 大槻和弘議長
104. #104 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.131 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
105. #105 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
     休日部活動の地域展開についてお答えします。 費用負担の在り方については、ワーキングにおいて、国が示すガイドラインを踏まえ、活動の維持運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費等の設定や、経済的に困窮する世帯の生徒への支援の必要性などについて検討を行っているところです。 以上です。 P.131 大槻和弘議長
106. #106 大槻和弘議長
     森議員。 P.131 ３８番（森繁之議員）
107. #107 38番(森繁之議員)
     御答弁ありがとうございました。幾つか意見を申し上げます。 まず、移動支援についてですが、自動運転バスの取組にはとても期待しています。一方で、運転士が不要なバス運行の認可を受けるために、先進都市は長い時間をかけて実証運行を行っていて、ハードルが高いと感じています。今回の運行ルートの宮下地区においては、相模原駅に近いイメージに反して、相模総合補給廠の裏手から矢部に近いところに住む高齢者からは交通不便地域だと、以前、私と榎本議員が出席した地域ケア会議で議題となっていました。自動運転バスの取組は、超高齢社会においても確実に地域の皆さんの日常の足となり得る取組を目指して、推進体制の加速を求めます。 次に、障害者の理解促進の取組として、共にささえあいサポーターの取組については、より高い実効性に期待しています。子供たちへの取組をあえて質問したのは、例えば中学校で認知症サポーター養成講座を実施する場合は、福祉の授業として学年の生徒全員に認知症サポーター養成講座を行う学校と、障害の理解促進を進める授業と認知症サポーター養成講座を生徒が選択する取組をしている学校、そもそも外部講師を呼んでの授業を実施していない学校とばらつきがあります。今回の共にささえあいサポーター講座を行うと、また授業時数の取り合いになるのではないかと危惧しています。教育委員会におかれましては、福祉の授業の大切さを各学校と共有いただき、取組の後押しをお願いいたします。 市民・大学交流センターの取組については、施設の設置目的に沿った取組の充実を図ることにより、さらなる認知度や機能の向上に努めていくとの答弁でした。であるならば、シェアードオフィスを改修する前に、一度、こうした努力が欲しかったという印象です。ぜひ取組強化をお願いいたします。 介護保険料の特例減免についてです。答弁にあったとおり、県内他市、他の指定都市でも実施方向だというのは私も確認しています。こうしたことを踏まえ、答弁はまだ検討してまいりますでは、あまりにも冷たいと感じています。できれば、やりますという答弁が欲しかったと思います。ぜひ実行をお願いしたいと考えております。 それから、職員の離職防止、職員の確保についてですが、定数管理計画に加えて、採用計画を毎年度策定するとの答弁を頂きました。また、多様な任用形態の答弁もありましたけれども、正規職員以外の採用比率が増えれば、また正規職員の負担が増え、同じ状態の繰り返しとなりますので、まずはしっかりと正規職員を確保すること、そして離職防止には、民間ノウハウの活用も含め、しっかりと対応することを強く求めておきます。 淵野辺駅南口のまちづくりについてです。これまで紆余曲折あり、ようやく形が見えてきた淵野辺駅南口周辺のまちづくりについては、公共施設整備後の駅前の新たなまちづくりが重要なことは言うまでもありません。まずは多くの市民に知っていただくこと、そして、銀河をかけるまちにふさわしい多くの人が集うようなまちづくりを期待しております。 今回の代表質問はごくポイントを絞って議論させていただきました。以降、詳細については、我が会派のメンバーがそれぞれの委員会、予算特別委員会各分科会で積極的に議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.132 大槻和弘議長
108. #108 大槻和弘議長
     あらかじめ会議時間を延長いたします。43番加藤明徳議員。 〔４３番議員登壇　拍手〕 P.132 ４３番（加藤明徳議員）
109. #109 43番(加藤明徳議員)
     公明党相模原市議団を代表して、提案されています議案並びに市政運営について、順次質問します。 市長施政方針について、最初は夢と希望を持って成長できるまちについて伺います。子育て世代が社会全体に温かく見守られ、喜びを実感しながら安心して子育てをすることができる社会づくりを推進するとされ、会派として求めてきました児童の朝の居場所づくり、学びの多様化学校の整備、教育メタバースの活用などの新規事業について評価し、期待しております。 まず、学びの多様化学校の整備についてです。２０２９年４月開校を目指し、不登校の児童生徒を対象に学びの充実を図る学びの多様化学校を、小中一貫校として整備する方針が示されました。会派として、学びの多様化学校の旧称である不登校特例校の設置について、度々取り上げてきました。しかし、相談指導教室の機能強化を進めるとの答弁が中心で、不登校特例校の設置に慎重さがうかがえました。改めて、今回、学びの多様化学校を開校するに至った経緯と整備する理由について伺います。また、これまでは市内に１か所設置した場合、通学の距離の問題や転籍などに課題があるということが示されてきましたが、これらについてはどのような対応を考えているのか、また、児童生徒の学びの保障の観点についてはどうなるのか伺います。 次に、市立児童クラブの受入れ年齢の拡大についてです。２０２８年度までに市立児童クラブの受入れ年齢を６年生まで、段階的に拡大するとされています。共働き世帯の増加や放課後の子供の安全確保の観点から、大変重要であり、評価しております。一方で、対象学年の拡大は、単なる人数の増加にとどまらず、施設面積の確保、支援員の増員、高学年に対応した質の確保など課題もあります。そこで、まず、受入れ年齢拡大により想定される利用児童数はどの程度増加すると見込んでいるのか、また、どのような計画で拡充させていくのか伺います。また、定員拡大に向けて、現状の学校外施設の活用を中心として、新設、増設となるのか、学校施設の活用や民間児童クラブの活用を進めていくのか見解を伺います。 これまで、学校は児童が校外に移動せず、放課後を安全に過ごせる場所であることから、学校の活用を求めてきました。国は、児童クラブと放課後子ども教室との校内交流型を強力にするとしており、待機児童が増加する中、６年生までの希望する全ての児童がそのまま学校で過ごせる環境整備が求められています。本市の定員確保に向けた考え方について伺います。 次は、笑顔で健やかに暮らせるまちについて伺います。誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた取組を着実に推進するとされ、共にささえあいサポーター養成講座の取組など、期待しております。障害者福祉施策については、津久井やまゆり園事件から１０年目の節目となります。改めて、この痛ましい事件が二度と起きないこと、そして風化させないことは本市の責務であります。そこで、まず、津久井やまゆり園事件から１０年を迎える中で、地域共生社会の実現に向けて、本市としての取組と評価を伺います。 その上で、市長は、共にささえあい生きる社会を掲げてきました。単なる理念ではなく、地域で暮らし続けられる環境、就労や社会参加の機会、家族の負担軽減、相談支援の充実など、市長が考える真の地域共生社会とはどのような姿か、また、令和８年度の取組を通じてどのように実現させていくのか見解を伺います。 次に、障害者施策における福祉の基盤の充実については、障害者施策の見直し及び転換に伴い、本市では重度障害者等福祉手当を廃止し、相談支援体制の強化や基盤整備への転換を図ってきました。個別給付中心から地域で支える基盤強化への転換を図られたと承知しております。そこで、これまでに相談支援体制、就労支援、地域移行支援など、どのような分野を重点的に充実させてきたのか伺うとともに、これまでの取組と評価、課題についてお尋ねします。 これまでの取組と課題を踏まえ、令和８年度当初予算では、どの分野をさらに拡充しようとされているのか、また、中長期的にも、今後の基盤拡充をどう進めていくのか、見解を伺います。 次は、活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまちについて伺います。将来にわたって成長と発展を続けていくための都市機能の集積が求められているところです。そこで、まず、橋本駅、相模原駅、相模大野駅の３駅は、本市の都市構造の中でそれぞれどのような役割を担うのか伺います。 また、令和８年度予算案においては、各駅周辺の関連事業が計上されておりますが、３駅を個別の点として整備するのではなく、都市全体を俯瞰した面として、どのような戦略の下、投資配分を行っているのか、基本的な考え方を伺います。 今回、リニア中央新幹線関連のまちづくりには８億３，０００万円が計上され、土地区画整理や橋本駅南北自由通路の調査設計が進められます。先日、地元団体から市長に対して、リニア新駅の設置というチャンスを生かし、５０年、１００年先を見据えたまちづくりのさらなる推進に向けた要望書が提出されました。今後、橋本駅周辺を単なる交通結節点にとどめず、どのように地域経済に貢献させ、にぎわいを生む拠点としていくのかが問われています。企業誘致や大型ホテル、観光戦略などを含め、人が訪れ、滞在し、消費し、活動する都市構造をどのように描いているのか、改めてその具体的な戦略を伺います。その上で、こうした将来ビジョンを市民とどのように共有し、共感と機運を高めていくのか。区画整理や道路整備は長期にわたる事業であり、進捗の見える化や戦略的な情報発信が不可欠であります。市民と共に橋本の未来を築くため、どのような取組でビジョンを共有していくのか、市の見解を伺います。 また、リニア新駅は地下構造であり、橋本駅のまちづくりにおいて地下空間は極めて重要な要素であります。地下空間が単なる通過動線にとどまるのか、それとも滞在、交流、情報発信機能を備えた都市空間として整備されるのかによって、橋本の将来像は大きく変わります。そこで、本市として、橋本駅周辺の地下空間をどのように位置づけているのか、単なる通過動線と考えているのか、それとも滞在、交流、発信機能を備えた都市空間と位置づけているのか、基本的な考え方を伺います。 あわせて、橋本駅南北自由通路をはじめとする令和８年度のまちづくり予算において、地下空間の滞留機能やにぎわい創出に関する設計、検討はどこまで具体化されるのか、年度末までに示される成果目標についても伺います。 次は、議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算について伺います。令和８年度は、市制施行７０周年から区制施行１５周年を経て、次なる発展段階へ進む重要な年度であり、リニア中央新幹線新駅設置を見据えた都市基盤整備、人口減少、少子高齢化への対応、物価高騰の長期化、さらには社会保障関係費の増加など、本市財政にとって大きな転換点にあると認識しています。まず、令和８年度予算をどのような基本認識の下で編成されたのか、市長の総括的な見解を伺います。 次に、市税収入の見込みについて。前年度比では５５億円の増で、過去最大を更新する見込みとなっていますが、物価上昇が家計を圧迫する状況が続く中、令和８年度当初予算における個人市民税及び法人市民税の見込みについて、どのような経済前提の下で積算されたのか伺います。特に賃金動向、市内企業の業績見通し、転入超過数の影響をどのように見込んでいるのか、また、安定的な自主財源確保に向け、企業立地促進や産業振興策をどのように予算へ反映させたのか見解を伺います。 次に、投資的経費は約５１８億円と過去最大となり、前年度比３８．７％の大幅増となっています。また、市債は約４００億円と増加し、とりわけ建設債が約３９２億円と、前年比約１３９億円の増となりました。今回の予算は、建設債を中心に積極活用することで投資的経費を拡充し、言わばまちづくりのアクセルを踏む編成となっています。市長は施政方針において、次代を見通す戦略的な都市経営を掲げられました。今回の積極的投資は、その具体化であると受け止めていますが、同時に起債の増加は、将来世代への負担にも直結する重要な判断であります。そこで、まず、今回の投資的経費の増額をどのような都市の将来像を見据えた戦略的投資と位置づけているのか伺うとともに、その投資効果をどのように検証し、来年度以降の財政運営に反映していくのかお尋ねします。 次に、投資的経費５１８億円の内訳とその優先順位の考え方について伺います。どの分野が主因となって増額されているのか内訳を確認するとともに、将来の税源涵養や経済波及効果を見込む投資と維持更新型の投資について、どのように整理されているのか伺います。 さて、令和８年度予算については、これまで会派として提案してきた施策の実施が盛り込まれており、今後の具体的な効果を期待するところです。以下、個別施策について伺います。 令和８年度からの５歳児健康診査の開始については、これまで課題とされてきた医師の確保対策について、どのように対応できるようになったのか伺います。 妊娠前の健康管理支援を行うとしておりますが、具体的にどのような取組を実施するのか伺います。 障害のある方の自立と社会参加を促進するため、長期間、精神科病院に入院している方の孤独感や自尊心の低下を解消することを目的とした精神障害者の入院者訪問支援事業を新たに実施することについて、具体的な取組内容について伺います。 また、精神疾患については、措置入院をめぐって、患者の退院後支援計画の必要性が求められています。そもそも、この支援計画は、２０１６年に本市に所在する知的障害者施設で起きた殺傷事件がきっかけとなっています。２０１８年に厚生労働省がガイドラインで退院後支援計画の作成を自治体に通知していますが、これまでの本市の取組状況を伺うとともに、課題認識について伺います。 次に、議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について伺います。今回の改正は、主に２０２６年度から公立中学校で段階的に導入が始まる３５人学級に向けた学校の職員の増員に伴う改正が中心ですが、具体的にどのような計画で採用を進めているのか伺います。 また、全国的に教員志願者が減少傾向にある中ですが、本市における教員採用試験の倍率の動向及び傾向について伺います。 本市では、大学３年生の早期チャレンジの制度や多様な特別選考を実施していますが、これまでの成果と課題、今後の取組についても伺います。 ３５人学級に向けては、文部科学省の調査によると、要対応室数は、２０２６年度は１，６７９室、２０２８年度は３，８５１室となっており、２０２６年度の導入時点で新たに教室の確保が必要となる学校が全国で１，４６３校で普通教室が不足、また、全学年で実施される２０２８年度の不足分は２，４０３校と公表しました。そこで、本市の現状を伺います。 若手職員の採用の困難性や業務の複雑、高度化、若手、中堅の退職者増加や技術職員の不足、異動による専門性向上の課題など、自治体職員を取り巻く環境は厳しいものがあります。市長は施政方針の中で、人と財を使った人財の育成や確保と述べておりますが、その考え方と、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。 総務省のまとめによりますと、全国の地方公務員の採用試験の倍率は過去３０年で最低となっております。人手不足に加えて人材の確保も難しい状況が起こる要因は、民間企業との人材獲得競争が以前にも増して激化しているためと分析している識者もおります。採用スケジュールの問題も大きく、民間企業の採用は、最近ではインターンが中心となっており、大学３年生の頃から事実上始まっています。公務員試験は早くて大学３年の年度末からとなり、その時期には同級生が就職先を決めている中で、公務員が選択の対象にならないと行政の人事に詳しい識者が言われております。通年募集や年齢制限の緩和、ＳＰＩ適性試験の導入、ウェブ面接など、受験者にとって負担の少ない採用制度を整備することが重要かと考えます。本市において、市職員の人材確保策について改めて伺います。 人手不足に直面する中で、富山県射水市では、昨年８月からスケッター制度という新たな取組を始めました。この制度は、職員の育休や退職により人員が足りない部署へ余裕がある部署から助っ人の職員を派遣する仕組みで、助っ人は期間限定かつ業務時間の２０％以内に収めるルールとなっており、この制度で活躍すれば、職員の人事評価にも反映される仕組みとなっています。限られた人員をどう活用するか、経験者採用や任期付職員のさらなる活用など、多様な人材を組み合わせる柔軟な発想が求められている中で、本市の具体的な今後の取組について伺います。 次に、議案第２２号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について伺います。ここ数年のインフレ基調と同時に賃金の上昇により、市民全体の所得は上方に推移していると思われます。したがって、介護保険収入額も相対的にアップしていると考えますが、来年度の収入見込額と増額見込額について伺います。また、今回の控除額を計算に入れたことによる介護保険料収入の減収見込額についても伺います。 さて、本人が住民税非課税もしくは世帯で住民税非課税かということは、保険料額が大きく変化する要因となります。ここにおいては、控除額の適用が大きく影響してきます。例えば、介護保険料の段階は課税か非課税かで大きく段階が変化する例として、ある市民の方からの御相談では、今まで住民税非課税で介護保険料は第２段階だったものが、年金が年額約４万円増額したことにより住民税が課税されることになり、夫婦で介護保険料が年額約７万円増額され、結果的に約３万円の持ち出しとなってしまいました。また、介護保険を利用する施設の食費や居住費の特例減免措置にも影響してきます。このような状況になり、年金が増えないほうがよかったとのお声もお聞きしました。また、他の制度についても様々関連して影響を受けることになります。住民税非課税かどうかによって、児童扶養手当の基準、各種補助金や支援金の基準にも関係してきます。本来の非課税の考え方からすると、物価や賃金の額の増減によって控除額も増減することが妥当であると考えます。今回もそのような流れの中での控除額であり、それに伴う保険料収入への影響は正当なものですが、令和８年度の１年間は税制改正による給与所得控除の最低保障額引上げを適用せず、低所得者の方からも特例を設けてまで介護保険料を徴収することについては大いに疑問を感じます。市の見解を伺います。 次は、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。物価高騰が続く中で、生活に困っている方が多くおられます。その中で、保険税の値上げは、ぎりぎりで生活している方にとって大変厳しいものと受け止めています。緊急対策用の基金も積むことができている状況ですので、特に住民税が新たに課税になった層などに対しては、今回は値上げを見送り、現状を維持すべきであると考えますが、見解を伺います。 また、厚生労働省は、保険料水準統一加速化プランを掲げております。２０２０年代後半から２０３０年度にかけて、より多くの自治体で統一が実現するよう促していますが、現在の進捗状況について伺うとともに、本市の国民健康保険対象者への現時点における影響予測について伺います。 次に、議案第３５号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について伺います。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用し、令和８年度においては、市立小学校及び義務教育学校の前期課程の学校給食費は徴収しないことになりました。国の学校給食費の抜本的な負担軽減である、いわゆる給食無償化における支援基準額は５，２００円で、本市としては超過分を保護者から徴収しないとするもので、評価したいと思います。ただ、あくまで令和８年度においてはということです。現状では、基準額の超過分は原則、保護者負担のままになっていますが、保護者の負担軽減と給食無償化という観点から、令和９年度以降も、引き続き、超過分の徴収は行わないとすべきと考えますが、見解を伺います。 学校給食費に関して教育扶助を受けている世帯に属する児童に係る学校給食費に限り徴収することになりますが、児童への配慮が求められますが、徴収方法について伺います。 続いて、議案第３７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について伺います。住宅における火災の予防を推進するために、普及を促進する物品または設備に感震ブレーカーを追加することになりました。これまで会派として、地震に伴う電気機器からの出火を防ぐには、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの有効性を取り上げてきました。本年１月２７日に国で取りまとめた首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書では、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示されました。これを踏まえ、関係する府省庁、地方公共団体、事業者等が連携し、感震ブレーカーの設置促進に取り組むことになりました。横浜市では、２０２５年から補助制度を拡大し、全世帯を対象に費用の５０％、上限２，０００円を補助、重点対策地域では全額補助も受けられる取組を実施しています。本市においても、感震ブレーカー設置を促進するために補助による支援が必要と考えますが、見解を伺います。 近年、全国各地で山林火災が長期化、大規模化する事例が相次ぎ、乾燥や強風などの気象条件によって、従来の想定を超える延焼が発生する状況が続いています。こうした中、火気使用の制限や注意喚起を統一的に行う必要性が高まり、全国で林野火災警報、注意報制度の運用が進められてきました。本市においても、この制度を本年３月から運用開始することとしています。開始時期がこの時期になった理由、また、判断に至るまでにどのような検討や準備を行ってきたのか伺います。 また、制度開始後に警報、注意報が発令された際には、市民、とりわけ市外からの来訪者やキャンプ利用者など、火気を使用する機会の多い層にも確実に情報が届く必要があります。そのための周知体制について伺います。 次に、市政全般について伺います。政府の中央防災会議は、昨年１２月、首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。前回の想定から１２年ぶりとなる今回の見直しでは、耐震化や防災対策などによる被害の減少が見られる一方、政府が掲げていた１０年間で被害をおおむね半減させるという減災目標には届かない結果となっています。まず、被害想定に対する本市の減災対策の具体的な成果について伺います。 建物の倒壊、焼失は最大４０万棟で、前回想定から約２１万棟の減、避難者数は発生直後から徐々に増え、２週間後に４８０万人に及ぶと想定されています。今回の想定見直しでは、過去の地震を踏まえ、避難生活に伴う体調悪化などで生じる災害関連死の数を初めて推計し、最大１万６，０００人から４万１，０００人と幅を持たせて示しています。前回の想定から今回の想定見直しに関する本市の状況を伺うとともに、国が初めて推計した、本市の災害関連死の想定について伺います。 政府は昨年１２月、北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発表されたことを受け、被災地の高齢者施設や障害者施設を対象に防災準備の強化を要請しました。３０年以内に７０％の確率で起きると発表されている首都直下地震に備え、本市の関連施設では防災準備をどのように取り組んでいるのか伺います。 これまで議会においても、高齢者施設や障害者施設の経営状態が厳しい環境下にあることを指摘し、支援の在り方を求めてきました。ライフラインが寸断された場合については、福祉施設において、自家発電機や燃料の確保、飲料水や食料、医薬品、衛生用品、防寒対策用備蓄、通信手段の確保や医療介護機器の予備バッテリーの準備などが要請されていますが、どの程度の確保が求められているのか伺うとともに、これらを備蓄するための支援の考え方について伺います。 次に、避難所について伺います。大災害に遭遇したときは、ただでさえ不安になります。そのような精神状態で、避難所で周りが知らない人ばかりでは、ますます心細くなります。こうした中、不安に応える施策を始めた自治体があります。市が指定する避難所とは別に、市民が自主的に開設し、運営する届出避難所です。愛知県一宮市の担当者は、知らない人同士が集まる学校などの避難所と違って、精神的な安心感にもつながるとしています。対象は公共施設を除く耐震基準を満たす集会施設などで、人数制限を設けていませんが、１施設当たり収容人数１０人程度を想定しています。開設した場合は、町会長など運営責任者による連絡が必要で、救援物資は原則、指定避難所で受け取ることになります。過去の実際の災害時には、こうした事前に届け出る避難所ではなく、準備なしに応急的に住民が身を寄せる、言わば自主避難所ができるケースもあります。この場合、行政がその存在を把握できず、避難物資が届かないということが起きる可能性があります。一宮市の取組は、住民の不安緩和だけでなく、支援対象を見逃さない効果もあり、有効と考えます。本市として多様な避難所の開設について検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次は、自転車の安全走行についてです。自転車が車道を安全に走行できるようにするための施策は、今後ますます重要になってきます。本市においても、交通量が増加し、自転車の交通事故数も高止まりしていますが、その現状を伺います。また、有効な対策が急がれます。主要な駅周辺についてのナビマーク設置も有効ですが、今後の目標と施工実施の現状について伺います。 また、自転車の安全走行について、独自の工夫をしている自治体もあります。東京都杉並区では、区道を対象に、独自の路面標示設置を検討していると承知しています。自動車の運転手に対し、自転車を追い越す際に、十分な間隔を空けながら、安全な速度で走ることを促すデザインで、昨年の秋から実証実験を開始し、効果が確認できれば、２０２７年度以降の本格導入を目指していると聞いております。実証実験は東海大学と共同で行い、警察の助言も受け、交通量が多く、過去５年間で自転車が関わる事故が多かった２路線で実施していますが、走行する自動車と自転車の間隔や速度について、路面標示の設置前後で変化があるかどうか調べており、分析結果は今年度中に取りまとめるとしています。本市においても、自動車が怖くて車道を走れないとの意見が多数寄せられています。警察庁によると、２０２３年に自転車が加害者となった歩行者の死亡、重傷事故の約４割が歩道で発生しています。自転車に車道を走行してもらう前提として、その安全を図る取組が重要であります。そこで、自転車への安全確保について見解を伺います。 さて、昨年１２月、社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立しました。高次脳機能障害は、疾病の発症または事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、失語、失行、失認、その他の認知機能の障害として政令で定めるもので、その患者数は全国で約２３万人と推計されています。そこで、まず最初に、本市における高次脳機能障害の患者数の現状について伺います。 高次脳機能障害については、２０００年３月定例会で最初に取り上げて以来、この課題に対する支援の在り方について質問を重ねてきました。２０２２年７月には、高次脳機能障害の理解と対応についてのパンフレットが作成されましたが、高次脳機能障害に対するこれまでの本市が取り組んできた内容について伺います。 高次脳機能障害者支援法は本年４月１日から施行されますが、地域の支援体制については、高次脳機能障害者支援センターの設置や専門的な医療機関の確保、高次脳機能障害者支援地域協議会の設置、地域実情に応じた支援体制、課題の共有、連携緊密化など、様々な取組が示されていますが、国、県、地方公共団体の具体的な役割と今後の取組について伺います。 学校現場にも高次脳機能障害のある子供への適切な支援を求めています。障害のない生徒と可能な限り一緒に教育を受けられる環境づくりに配慮するほか、個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成が促されています。今後、どのように取り組んでいくのか伺います。 次は、医療的ケアを必要とする子供たちへの支援について伺います。支援学校を卒業し１８歳に到達すると、児童福祉法に基づく支援から障害者総合支援法に基づく成人向け支援へと制度が切り替わります。このため、児童向けショートステイは使えていたのに、１８歳で使えなくなった、成人向け生活介護に医療的ケアの対応の空きがない、日中の居場所が決まらず、家族の負担が急増したなど、医療的ケア児が医療的ケア者になる瞬間に支援の谷間が生まれやすいことが指摘されています。また、障害支援区分の認定、児童相談支援から計画相談支援への切替え、日中活動先の確保など、制度の転換による影響は大きく、事前の準備が非常に重要となります。そこで、まず、１８歳未満で利用できていたサービスが１８歳以降は原則として利用できなくなるケースがあることについて、市の認識を伺うとともに、制度の切替え時における支援や課題について伺います。 次に、１８歳以降の医療的ケアを要する方が利用できるショートステイについて伺います。現在、相模原市内で１８歳以上の医療的ケアを要する方を受け入れている短期入所先は市内では２か所に限られていると承知しています。現在の２か所の体制について、広い本市全体の需要に対し充足していると認識されているのか伺います。 次に、医療的ケアを要する方を受け入れることができる短期入所施設の受入れ状況についてであります。１か所は２０２６年４月以降の新規での短期入所利用者を受け入れることができない状況になっていると伺っています。一方で、これまで利用してきた既存の利用者については、引き続き利用を継続できるとのことです。そこで、新規受入れができなくなった理由を伺うとともに、ここまで本市として新規受入れの再開に向けてどのような支援や対応を行ってきたのか伺います。 新規受入れを行わないことにより、この春に支援学校を卒業する医療的ケアを要する子供たちは短期入所施設を利用することができないということになります。その結果、実質的に利用可能なショートステイは１か所のみという状況になります。しかし、市域が広い本市にとって、全ての家庭が現実的に利用できる立地とは言えないと考えます。現在利用できる選択肢が１か所に限定され、事実上、新たに成人期に移行する子供たちが取り残されてしまっている状況について、本市としてどのように受け止めているのか伺います。 看護師不足というやむを得ない事情があるにしても、その影響をこの春に卒業する子供とその家族がそのまま受け止めなければならないという事態は看過できない重大な問題です。そこで、１８歳到達後も医療的ケアを要する方が切れ目なくショートステイを利用できるよう、新たな受入先の確保、既存施設への支援や体制の強化、あるいは卒業後一定期間の経過措置的な対応などを求めます。本市として、具体的にどのような対応を講じていくのか見解を伺います。 ２０１０年４月政令指定都市移行に伴い、児童福祉法上、設置義務のある児童相談所を設置しました。２０１４年４月には一時保護施設を開設、その後も業務量の増大や相談内容の複雑化にきめ細かな迅速な対応等のため、緑区合同庁舎内へ緑班事務室の設置や、２０２２年には南区内に南事務室を設置してきました。児童相談所を取り巻く課題は、これまでも質問を重ね、本市として児童相談所の職員体制の充実をはじめ、様々な取組を図ってきたことは承知しています。しかしながら、児童相談所の一時保護施設は慢性的な定員超過が続いています。そこで、まず、これまでの本市における児童相談所の取組と現状、課題について伺います。 このほど南区に定員１６人以上の施設を新設して、２０２９年度中に供用を開始すると承知しております。この施設の概要を伺うとともに、本市の児童虐待が疑われる子供の推移、現行の児童相談所の対応状況、緑分室、南分室の対応状況、中央分室の設置についても伺います。 昨年４月、児童相談所に一時保護された子供に悪影響がある場合、虐待の疑い段階であっても、保護者の面会や通信を制限できるようにする改正児童虐待防止法が成立しました。疑い段階での面会制限は強制力のない行政指導として行われるため、保護者とトラブルとなることが多いと承知していますが、この法改正によって、法的根拠が明確になると理解しています。そこで、この法改正を受けた本市の対応と、保育士ら職員による児童虐待を把握した際の自治体への通報義務づけの状況について伺います。 次は、子供への性暴力根絶に向けた取組について伺います。教員や保育士、児童相談所の職員など、本来、子供を守る立場にある者による性暴力が今なお後を絶ちません。こうした中、本年１２月２５日には、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する、いわゆる日本版ＤＢＳ制度が施行されます。この制度は、子供への性暴力を根絶するための重要な一歩である一方、制度を整備しただけでは十分とは言えず、現場で確実に運用されることが何より重要であると考えます。事実、国の調査によれば、先行して導入された教員や保育士の処分歴を確認するデータベースについて、７割の教育委員会等が法律で義務づけられた確認を行っていなかったという深刻な事態も明らかになっています。そこで、まず、日本版ＤＢＳの施行が本年１２月中に迫る中、本制度を本市としてどのように受け止め、その意義をどのように捉えているのか、市長と教育長の見解を伺います。 次に、市立学校、保育所等における確実な履行体制について伺います。市立の小中学校、特別支援学校、保育所、放課後児童クラブに加え、部活動指導員や外部人材など、本市が管理、関与する現場は多岐にわたります。施行後３年以内に確認が求められる中、現職者及び新規採用者を含め、確認の進め方、推進計画、そして責任体制をどのように構築していくのか、市及び教育委員会の考えを伺います。 また、学習塾、スポーツクラブ、子ども食堂などは任意認定の対象とされていますが、事務負担や制度理解の不足から、実際には対応が進まないことも懸念されます。さらに、ガイドラインでは、支配性、継続性、閉鎖性の３要件が示されているものの、事務職員やボランティア、送迎スタッフなど、現場で判断に迷うケースが生じることも想定されます。こうした点を踏まえ、本市として、民間事業者や地域活動に対し、周知や相談支援など、どのような関与や支援を行っていくのか、また、対象範囲について、どのように整理、判断していくのか併せて見解を伺います。 日本版ＤＢＳは、制度ができたかどうかではなく、子供が事実の上で守られているかどうかが問われる制度です。国も、性暴力は初めて発覚する事案が多く、犯歴確認によって防げるケースは限定的であるとしています。そこで、従事者への研修の充実、私的なＳＮＳのやり取りなど不適切行為の防止、そして、子供が安心して声を上げられる環境づくりなど、制度と併せ、本市としてどのような対策を講じていくのか見解を伺います。 次に、交通政策について伺います。来年度に検討している子育て応援バスの導入のコンセプトについては評価いたします。しかしながら、自動運転バスの実証運行は、地域の特性や住民のニーズに応じて計画することが重要になります。来年度の実証運行については、相模原駅北口から相模原スポーツ・レクリエーションパークや宮下本町付近を経由する巡回ルートを想定している状況の中で、子育て世代の利用のみならず、高齢者をはじめとした一般市民の利用についてはどのように考えているのか伺います。 次は、山林火災対策について伺います。近年、全国各地で大規模な山林火災が発生しています。山梨県、伊勢原市、秦野市などで山林火災が発生し、消火活動が長期化し、多大な被害とともに、地域住民に大きな影響と不安を与えました。２０２５年２月には、岩手県大船渡市において過去最大級とも言われる大規模な山林火災も発生しております。こうした大規模に山林火災が発生する背景として、近年の乾燥や強風といった気象条件が指摘されています。しかし、出火そのものの直接原因は、消防庁や林野庁の統計によれば、林野火災の多くはたき火や野焼き、火の不始末、作業中の火花など、人為的要因によって発生しており、山林火災は自然災害とも言える一方で、未然に防ぐことが可能な災害でもあります。本市では、大規模な山火事は発生していないものの、消防統計上は山林火災が一定数発生していることが示されており、特に津久井地域の山間部では大規模な山林火災のリスクを常に抱えています。そこで、まず、本市においてこれまでに発生した山林火災について、出火原因をどのように分析しているのか、また、人為的要因による山林火災を減らすための予防対策について、現在までの取組と、どのような課題があると認識しているのか伺います。 中でも、山林火災は年間の約７割が冬から春に集中し、特に４月に発生件数が多いとされています。落ち葉が堆積して燃えやすい状況に加え、空気の乾燥や強風、ハイキングなどによる入山者の増加が重なることがその要因とされています。こうした季節的行動特性を踏まえ、本市として、冬から春にかけた特定の時期を意識した注意喚起や予防対策をどのように行っているのか、また、入山者が増加する時期における火の取扱いに関する周知や関係団体、地域と連携した取組について、現状と今後の考え方を伺います。 また、周辺自治体の事例を見ると、山間部での林野火災は、消防車両の進入の困難さ、夜間の消火活動への制限、ヘリコプターによる空中消火を要するといった特徴があり、初動対応の遅れが被害の拡大につながりやすいという課題も指摘されています。そこで、市内の山間部における林野火災を想定した初動消火体制、取水体制、広域応援や自衛隊派遣要請の判断基準などについて、現状、どのような備えを行っているのか伺います。 山林火災は、一度発生すれば、人命や住宅に直接被害が及ぶだけではなく、貴重な森林資源や自然環境を長期にわたり失うことになります。とりわけ、本市は広大な森林を有する自治体として、火を出さないための取組と、万が一出た場合に被害を最小限に抑えるという両面の備えが重要であると考えます。本市として、今後、山林火災対策をどのように強化していくのか、予防、初動対応、地域との連携の観点から、市の見解を伺います。 相模原市は広大な森林を有する地域特性上、これまでも林野火災対策を重視してきたと承知しております。特に昨年、県内１４消防本部が結集し、本市で実施された林野火災対応合同訓練は、広域的な連携を深める重要な取組だと思います。会派の議員もこの訓練を視察しましたが、中でも国土交通省と本市が共同で開発した３Ｄ延焼シミュレーターは、国の高度な地形データと本市の消防データを合わせたもので、この技術が将来的には全国のモデルとなるポテンシャルがあるものと認識しています。そこで、まずは昨年の合同訓練におきまして、合同訓練自体の評価をお伺いします。また、この３Ｄ延焼シミュレーターの現場での実用性についてもお伺いします。 先月、本市と隣接する山梨県上野原市及び大月市で発生した林野火災は、強風にあおられ、延焼面積が約３９０ヘクタールに達する、山梨県としては戦後最大規模の被害となりました。火の手が民家に迫り、多くの住民が不安な日々を過ごしたことは記憶に新しく、本市においても人ごとではない状況と言えます。そこで、今回の上野原市の林野火災における本市の支援体制はどのようなものがあったのか伺うとともに、県境の山間部で火災が発生した場合などは、本市も延焼の可能性が大きくなりますが、３Ｄ延焼シミュレーターの活用による情報支援や予測データの共有などの考え方について伺います。 最後の質問は、家屋火災の対策強化について伺います。相模原市の火災件数は、ここ数年増加傾向にあり、２０２４年の１５３件から、２０２５年には１９０件と増加しています。特に火災による死者の多くは６５歳以上の高齢者が占めており、この状況は深刻に受け止める必要があります。最近でも市内各地で家屋火災が発生し、密集した地域などは、特に住民も不安を抱えています。冬場の１２月から３月までは火災が増える時期で、特に乾燥と強風が影響する春先は１年で最も火災件数が多いというデータもあります。そこで、まず、本市の火災の状況、原因等について伺います。 独居高齢者世帯においては、火災の早期発見や初期消火、何より逃げ遅れを防ぐ対策が重要です。火災件数の増加や独居高齢者の増加もあり、高齢者世帯を火災から守る取組について伺います。 消防現場には、準備が８割という言葉があると聞きます。装備品が即座に使用できるか、予備はあるのかなど、しっかりとした準備が命を分けるということだと思います。本市におきまして、住宅用火災警報器の設置率はどの程度あるのかお伺いします。 また、住宅用火災警報器において大事なことは、実際に使える状況かどうかということになります。設置から１０年が経過した機器は、電池切れや電子部品の劣化により、いざというときに作動しないこともあります。こうした状況をなくすため、１０年での本体交換を推進する取組も重要であり、注意喚起とともに、例えば住宅用火災警報器交換補助などの取組も必要だと思いますが、見解を伺います。 火災が発生した後の支援につきまして、火災により住まいを失った際、罹災証明書に基づく税の減免や宿泊費の一部助成、見舞金支援などがあると承知しています。しかし、大きな問題となるのは、焼け跡の家屋解体になります。特に身寄りのない独居高齢者の場合、数百万円にも上る解体費用の捻出ができず、焼け跡が放置されるケースが危惧されます。火災後の家屋解体は所有者の責任であることは理解していますが、対応が困難な方に対する支援は、地域全体の安全を守る観点からも必要だと考えますが、見解をお伺いします。 ３月は乾燥した空気と強い南風の影響により、１年で最も火災が発生しやすい火災多発期とされています。この３月の多発期に向け、火災防止に向けた取組が重要です。例えば、消防、福祉、地域が連携した注意喚起の強化や、独居高齢者へのアウトリーチ型の火災予防の取組など、家屋火災を減らす施策が必要だと考えますが、見解をお伺いし、１問目を終わります。 P.142 大槻和弘議長
110. #110 大槻和弘議長
     休憩いたします。 午後５時０８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３０分　開議 P.142 大槻和弘議長
111. #111 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕 P.142 本村賢太郎市長
112. #112 本村賢太郎市長
     加藤議員の御質問にお答えします。 初めに、学びの多様化学校についてでございます。本市における不登校児童生徒数は年々増加しており、不登校対策は喫緊の課題であると認識しています。このため、校内及び校外教育支援センターを含む多様な選択肢から不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場を選択できる環境を整えるため、令和１１年４月の開校を目指し、学びの多様化学校を整備するものです。また、通学の距離や転籍に関する課題解決に向けても、教育支援センターの拡充やメタバースの活用など、多様な学びの場の整備により対応してまいります。こうした取組により、全ての不登校児童生徒の学びを保障し、誰一人取り残さない温かさのある教育を推進してまいります。 次に、市立児童クラブの拡充についてでございます。受入れ年齢拡大に伴う利用児童数については、国の統計から小学４年生以降、１学年上がるごとに利用者が約半減している傾向を踏まえ、本市での需要は約８００人増加するものと試算し、令和１０年度までに各児童クラブの状況に応じて対応してまいります。場所の確保については、引き続き、余裕教室などの活用を中心に教育委員会と連携するとともに、令和８年度に民間児童クラブへの運営補助を拡充することとしています。 次に、児童クラブの定員確保についてでございます。希望する全ての児童が安全、安心に放課後の学校でそのまま過ごすことができる環境を整えていくことは重要であると考えていますので、児童クラブの定員確保と併せて、放課後子ども教室との一体的な運用についても検討を進めています。 次に、共生社会の実現に向けたこれまでの取組と評価についてでございます。障害への理解促進のため、パラスポーツ体験会の実施や横断幕の設置、ラッピングバスの運行などを行ってまいりました。また、障害のある方が地域で暮らし続けられるよう、相談支援や就労支援、権利擁護の体制の充実を図ることができたものと考えています。 次に、共生社会の実現に向けた今後の取組についてでございます。障害の有無にかかわらず、全ての人の尊厳が守られ、暮らすことができる共にささえあい生きる社会の実現に向け、令和８年度から市民一人一人が障害への理解を深め、ちょっとした手助けを行う共にささえあいサポーターの養成に取り組むなど、理解促進をさらに進めるとともに、引き続き、地域での生活を支援する福祉の基盤整備に取り組んでまいります。 次に、福祉基盤の整備に係る取組などについてでございますが、令和６年度以降、５４の新規、拡充事業を実施し、中央障害者相談支援キーステーションの設置による相談支援体制の充実や、短時間雇用創出事業などによる就労支援の充実など、各分野の機能強化に取り組んできました。また、本年度には、通学を対象とした移動支援事業のモデル実施など、障害のある方のニーズを踏まえた福祉基盤の充実を図ることができたと認識しています。課題といたしましては、こうした事業を含め、福祉制度全体のさらなる周知が必要と考えています。 次に、今後の福祉基盤の充実などについてでございます。令和８年度には、精神障害者の入院者訪問支援事業の実施や医療型短期入所などにおける人材確保など、引き続き、社会の変化による新たなニーズへの対応を図ってまいります。また、これまでに実施している事業の検証を行いながら、必要に応じて事業内容を見直すなど、今後もさらなる福祉基盤の充実に取り組んでまいります。 次に、橋本駅、相模原駅、相模大野駅周辺整備の基本的な考え方についてでございます。３駅周辺は、商業、業務機能や居住機能のみならず、学術、文化などの多様な都市機能の集積した本市の中心市街地としての役割を担っています。それぞれ首都圏南西部の広域交流拠点や市の南の玄関口として、本市の交流の核にふさわしいまちづくりを進めています。予算配分に当たっては、事業の進捗状況を踏まえつつ、税源涵養に資する効果的な事業に優先配分するなど、戦略的な視点を持って取り組んでいます。 次に、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。リニア駅設置を契機に広域とつながる橋本は、先端技術産業の集積や圏域全体の観光、交流機能などを持つ特色あるまちを目指しています。このため、昨年１１月に策定したリニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略によるイノベーションの創出に関わる取組や、リニア駅及び車両基地の設置を見据えた観光振興策の検討などを、引き続き進めてまいります。また、検討に当たりましては、ワークショップやオープンハウスなどにより市民の皆様の御意見を伺いながら、取組を進めてまいります。 次に、地下空間についてでございます。地下空間の活用は、まちの魅力や利便性の向上、にぎわいの創出に資するものと認識しています。このため、地下に設置されるリニア中央新幹線の駅から地上につながる空間を交流・賑わい軸として位置づけ、駅、通路、にぎわい施設等が継ぎ目なくつながる空間の形成を目指しています。 次に、地下空間に関わる今後の検討についてでございます。令和８年度につきましては、リニア中央新幹線の駅の改札から地上につながる通路の基本設計を予定しており、交通結節点としての利便性の向上や、にぎわいの創出に資する地下空間の活用についても検討を進めてまいります。 次に、令和８年度当初予算についてでございます。令和７年８月に策定したさがみはら都市経営戦略における将来にわたり本市が成長、発展を続けるとともに、市民が誇れる風格と魅力を備えた都市の実現などの基本戦略の実現に向けて、多くの人や企業等に選ばれる取組を進めるための経費などを積極的に計上するという認識の下、編成を行ったところです。具体的には、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化の取組や、税源涵養に資する新たなまちづくりの推進などの投資的経費を大幅に増加させるとともに、不登校対策をはじめとする子育て関連施策の充実やシニア世代への支援、移動手段の確保など、市民一人一人の暮らしに寄り添った取組を進めるための経費をしっかりと計上したところです。こうした編成により、市総合計画の将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」の実現に向けた取組を一層加速させる予算になったものと考えています。 次に、市税収入見込み等についてでございます。景気は緩やかに回復しているという経済見通しの下、個人市民税は勤労統計や生産年齢人口の動向などを、法人市民税は景気予想の指数と業種別の予想伸び率をそれぞれ勘案して積算したところです。また、安定的な自主財源確保に向けては、税源涵養に資するものとして、企業立地に対する奨励措置や生産性向上に係る支援など、雇用創出及び産業の持続的な成長を促す取組に係る経費を当初予算に計上しています。 次に、投資的経費についてでございます。令和８年度当初予算においては、さがみはら都市経営戦略における基本戦略の実現に向けて、多くの人や企業等に選ばれる取組を進めるため、投資的経費を大幅に増額したところです。経費の主な内訳につきましては、公共施設の長寿命化改修事業で１９３億円、ＬＥＤ照明の導入事業で６４億円、道路整備事業で４３億円となっています。また、公共施設の長寿命化の取組や税源涵養に資する新たなまちづくりの推進に係る経費は、ともに重要であり、その投資効果の発現には、継続した取組による一定の期間が必要であることから、引き続き、事業の進捗や施設の老朽化の状況を把握しながら、必要な投資的経費を確保してまいります。 次に、５歳児健康診査についてでございます。事業実施に当たり、より多くの医師の協力が得られるよう、相模原市医師会と協力し、市内の医師に対して、５歳児健康診査の意義や診察方法などの講演会や事業説明会を実施しました。これにより、現在、事業実施に必要な医師の確保のめどが立っています。 次に、妊娠前の健康管理支援についてでございます。本市は、令和８年度から民間アプリを活用し、健康管理に関する正しい知識や本市の事業についての情報提供等を行うこととしています。これにより、性別を問わず、より多くの方が自らの主体的な選択に基づき、妊娠、出産を含め、将来のライフプランの実現に向けて、自分自身の健康に関心を持っていただくよう支援します。 次に、精神障害者の入院者訪問支援事業についてでございます。精神科病院に入院されている方は、面会交流が途絶えやすくなることを踏まえ、家族などがいない医療保護入院者を中心に、希望に応じて訪問支援員を派遣するものです。訪問支援員が話を傾聴することにより、様々な思いを受け止め、自らの力を発揮できるよう、入院されている方に寄り添った支援を行ってまいります。 次に、措置入院されている方の退院後支援の取組状況についてでございます。厚生労働省のガイドラインを踏まえ、措置入院されている方の同意を前提に、昨年１２月までに約４００人の方に対し、関係機関と連携して、退院後支援計画に基づき、入院中から切れ目のない支援を行っています。課題といたしましては、本人の同意が得られない場合の取扱いや支援担当職員の人材育成、確保であると認識しています。 次に、人材育成と確保についてでございます。本市が幸せ色あふれるまちとして発展し続けるためには、各職場で市民に寄り添いながら業務に取り組む職員こそが大切であるとの思いから、人財を人と財と表現したものです。こうしたことを踏まえ、現在、採用や離職防止等の検討組織として、人財確保等検討会議を設置し、働きがいや良好な職場環境等について検討しています。また、令和８年度においては、採用試験の拡充のほか、新たな取組として、職員の育成、確保を担う専任ポストの設置や人材育成・確保基本方針の策定に向けた検討などを行います。 次に、人材活用策についてでございます。複雑化、多様化する市民ニーズへの対応を図るため、限られた人材を効果的に活用していくことは重要であると考えています。こうしたことから、社会人経験者の採用や専門知識を有する任期付職員、再任用職員などの多様な任用形態の活用のほか、各部署の繁忙状況に応じた柔軟な職員配置により、職員の負担の平準化に努めながら、引き続き、人材の活用を図ってまいります。 次に、国民健康保険税率についてでございます。県に納める国保事業費納付金の令和８年度における１人当たりの額は、子ども・子育て支援金の徴収開始や診療報酬の改定などにより、本年度と比べ８．６％の上昇となっています。このため、現行の税率では約１９億円の歳入不足となり、平均で１４．４％増の大幅な税率改定が必要な状況でしたが、被保険者の急激な負担増を緩和するため、国保財政調整基金を活用することで改定幅を抑制し、平均７．４％増の改定としたものです。 次に、小学校及び義務教育学校前期課程の学校給食費についてでございます。今回の国による学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担を原則とした学校給食法の改正がなく、制度的な安定性や恒久性に課題があると認識しています。令和９年度以降の学校給食費につきましては、児童１人当たりの支援基準額等を含めた国の動向を踏まえた上で検討していく必要があるものと考えています。 次に、感震ブレーカー設置に関する支援についてでございます。本市には、国が定める著しく危険な密集市街地に該当する区域がないことや、自宅の火災予防は自助の取組であることなどから、感震ブレーカーは市民の皆様に設置していただくものと考えています。助成を行うことについては、自助の取組に対する本市の補助制度の在り方を含め検討するものと考えており、まずは普及に向けたさらなる周知啓発に取り組んでまいります。 次に、林野火災警報等の運用についてでございます。運用開始時期を３月とした理由につきましては、林野火災警報等を発令する基準や期間、区域を市長の判断で指定することが可能であることから、市民の皆様に広く意見を伺うため、令和７年１２月から令和８年１月までパブリックコメントを実施するとともに、市民の皆様や関係団体への周知期間を考慮したものです。 次に、被害想定の見直しに対する取組についてでございます。本市を震源とする首都直下地震を想定した市防災アセスメント調査では、平成２６年度の前回調査以降、建築物の耐震化の促進により、死者数の想定では約５００人から約４２０人と減少しました。今後とも避難体制の充実や防災意識の普及啓発など、さらなる防災の取組を進める必要があると認識しています。 次に、高齢、障害者施設の防災備蓄についてでございますが、国の業務継続ガイドラインに基づき、被災後３日目まで業務が継続できるための食料や飲料水のほか、衛生用品や感染対策に係る資材、防護具などを備蓄するよう指導しています。引き続き、災害用物品が備蓄できるよう、必要な支援を行ってまいります。 次に、届出避難所についてでございます。現在、本市では制度化していませんが、災害時には在宅避難や車中泊、親戚宅への避難等、様々な避難先が想定されることから、こうした避難者に対しては、最寄りの避難所の名簿に登録していただくことで、必要な物資等を提供することとしています。届出避難所は新たな避難先の確保につながる一方で、自治会施設が対象となった場合には避難所運営の担い手確保に影響が生じる可能性もあることから、今後、効果と課題の整理を行ってまいります。 次に、高次脳機能障害への支援の役割などについてでございます。国においては、施策の検討や普及啓発、情報共有などを実施し、県と指定都市は、高次脳機能障害者支援センターと地域協議会を設置し、専門的な医療機関を確保することとされています。今後については、神奈川県や他市の状況を注視するとともに、課題などの整理に努めてまいります。 次に、医療的ケア児者への支援についてでございます。医療的ケアが必要な方の１８歳到達後の支援について、それまでに利用していたサービスが使えなくなるなどの影響があると承知しています。こうした影響をなるべく受けず、引き続き、安心して生活ができるよう、医療的ケア児等コーディネーターや計画相談事業所、支援学校などが中心となり、１８歳到達前から、その後の支援について検討を行っています。 次に、医療的ケアを行う短期入所への現状と対応についてでございます。２施設での受入れは継続していますが、看護師の配置状況や施設の利用状況などで受入れができない場合があると承知しています。地域での生活を支援するためには、医療的ケアを行う短期入所先の確保が必要と考えており、令和８年度から看護師配置の充実を目的とした短期入所への運営支援を行うとともに、市内医療機関や老人保健施設などへ新規開設を働きかける開設促進事業を開始いたします。 次に、日本版ＤＢＳの施行を前にした本市の認識についてでございます。子供への性暴力等は、その権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るもので、絶対に防がなければならないものです。全国的に子供への性暴力の事案が後を絶たない中、日本版ＤＢＳについては、子供の心身の健全な発達に寄与する観点から意義があり、その着実な施行に向けて準備を進めていく必要があるものと考えています。 次に、日本版ＤＢＳの施行に向けた民間事業者への支援についてでございます。本市では、国のガイドラインの考え方を踏まえ、犯罪確認の義務づけがされていない認可外保育施設などについても、日本版ＤＢＳに基づく認定の取得に向けた支援として、説明会の実施など、制度の周知に努めてまいります。また、犯罪事実を確認する職員の範囲については、国の基準に基づき事業者が判断するものですが、市としても、事業者から頂いた疑義などは、適宜、国へ伝えてまいります。 次に、子供を性暴力から守る環境づくりについてでございます。本市としては、制度の実効性を高めるための対策を講じていく必要があると認識しており、今後は国のガイドラインを参考にしながら、研修の充実や子供が安心して声を上げられる環境づくりについて検討してまいりたいと考えています。 次に、自動運転バスについてでございます。自動運転バスが私たちの生活の一部に溶け込むためには、技術的な課題を解決するだけではなく、自動運転バスに乗る方や一般ドライバーなどの自動運転に対する社会的な受容性の向上が重要であると考えています。そのため、相模原駅北口周辺で行う実証運行では、子育て世代に限らず、高齢の方など多くの市民に御利用いただき、自動運転の安全性や利便性を体験していただきたいと考えています。 次に、林野火災の出火原因と予防対策についてでございます。毎年、たばこを起因とした林野火災が数件発生していることから、登山道などに火災予防を啓発する立て看板を設置するとともに、３月１日からの山火事予防運動の期間には、ポスター等を消防署所に掲出することに加え、入山者へ直接、注意喚起を行っています。今後もさらなる啓発が重要であると認識しており、今回の火災予防条例の改正を契機として、より関係団体や地域との連携を強化してまいります。 次に、林野火災への備えについてでございます。林野火災を想定した実践的な訓練を継続する中で、早期に消火活動が開始できるよう、必要な消防部隊数の検討や、河川や湖などの消防水利の確認を行っています。また、都道府県や指定都市が保有する消防防災ヘリコプターなどの応援や自衛隊の派遣を迅速に要請するため、関係機関と要請に関するスキームを構築しています。 次に、今後の林野火災対策の強化についてでございますが、火災予防条例に規定する林野火災警報等を運用し、林野火災を発生させないための取組と発生時における住民の早期避難などについて、関係団体や地域と連携して推進する必要があると考えています。 次に、林野火災対応合同訓練の評価と３Ｄ延焼シミュレーターについてでございます。林野火災対応合同訓練では、各消防本部が連携した消火活動や保有する資機材を相互に確認するなど、有意義な訓練であったと評価しています。また、３Ｄ延焼シミュレーターについては、山の地形を忠実に再現しているため、消防活動の支援ツールとして、火災の延焼予測や消防部隊の配置、地域住民の早期避難の判断に活用できるものと考えています。 次に、上野原市への支援と３Ｄ延焼シミュレーターの活用についてでございます。上野原市に３名の職員を派遣し、林野火災対応中における上野原市内の通常の火災や救助などの災害に対して、本市から消防部隊を応援させることや資機材が不足した場合の支援などを協議しました。また、３Ｄ延焼シミュレーターは、基礎となる地図などの情報が本市に限定されているため、市外での活用や情報の共有は難しいものと考えています。 次に、住宅用火災警報器の交換促進への取組についてでございます。これまで、市ホームページや広報さがみはら、ＳＮＳ、消防フェアなどで周知を行っており、現在の交換率は約６０％です。今後も、高齢者や障害のある方などに対する消防職員による無償の取付け支援を継続するとともに、令和８年度はラッピングバスを活用した新たな周知手段を取り入れるなど、さらなる交換を促進してまいります。 次に、火災多発期における火災予防の取組についてでございます。本市では、火災予防運動期間中のほか、各自治会の訓練時や消防フェア等のイベント時に、住宅防火対策について広報を実施しています。また、火災による死亡者に高齢者が多いことを踏まえ、さらなる取組が必要であると認識しており、市と包括連携協定を締結している企業や大学などとも、より一層連携し、効果的な住宅防火対策を推進してまいります。 市長部局に対するその他の御質問につきましては担当副市長から、教育委員会及び人事委員会に対する御質問につきましては各委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.147 大槻和弘議長
113. #113 大槻和弘議長
     石井副市長。 P.147 石井賢之副市長
114. #114 石井賢之副市長
     自転車の交通安全及び安全確保に関する御質問にお答えします。 初めに、自転車の交通安全についてでございます。令和６年の本市の自転車事故件数は５８４件で、前年と比べると４２件の減少でしたが、交通事故全体に占める割合は３１．４％で、県内平均よりも高くなっています。また、相模原市自転車活用推進計画に基づく自転車レーンや矢羽根型路面表示などの整備につきましては、令和９年度までの目標を３０キロメートルと定め、現在、２５．１キロメートル、８４％が完了しています。 次に、自転車の安全確保についてでございます。改正道路交通法では、自動車等が自転車等の右側を通過する場合に、自転車等との間隔に応じた安全な速度で進行することが義務づけられました。本市では、これまでも矢羽根型路面表示等により、自動車運転手に対する注意喚起のほか、交通安全キャンペーンの実施等、啓発活動を行ってまいりましたが、道路交通法の改正を踏まえた他自治体の整備事例等も参考にしながら、自転車の安全確保に取り組んでまいります。 以上、お答えしました。 P.147 大槻和弘議長
115. #115 大槻和弘議長
     奈良副市長。 P.147 奈良浩之副市長
116. #116 奈良浩之副市長
     林野火災警報等の周知体制、災害関連死、火災の発生状況等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、林野火災警報等の発令時の周知についてでございます。林野火災注意報の発令時は、市ホームページとＳＮＳ、林野火災警報の発令時は、注意報の周知方法に加え、ひばり放送、防災メール、消防隊による巡回広報により周知することとしています。また、キャンプ場利用者への周知については、市観光協会やキャンプ場事業者と連携してまいります。 次に、本市の避難者と災害関連死の想定についてでございますが、市防災アセスメント調査では、前回の調査以降、建築物や上水道の耐震化が進み、今回の調査において、住家被害と断水による避難所への最大避難者数は約７，０００人減少し、約５万４，０００人と想定しました。また、避難生活の肉体的、精神的負担により亡くなる災害関連死については、過去の災害事例を参考に、約４３０人と想定したところです。 次に、火災の発生状況と出火原因についてでございますが、火災件数１９０件のうち、住宅火災が７４件で最も多く、火災による死亡者は８名で、主に逃げ遅れにより６名の高齢者が犠牲となっています。出火原因は、電気機器の２８件が最も多く、次いで、たばこ２５件、放火１６件の順となっています。 次に、高齢者に対する取組についてでございます。市ホームページや広報さがみはらにより高齢者に対する火災予防の啓発を行うとともに、鉄道駅や消防フェア等のイベントにおいて、住宅用火災警報器の設置や、コンロや暖房器具の使用状況などについて、アンケート形式による住宅防火診断を行っています。 次に、住宅用火災警報器の設置率についてでございます。令和７年４月に実施した調査結果では、９４％の設置率となっています。 次に、火災後の家屋についてでございます。危険な状態で放置されているなど、災害の発生するおそれがある場合には、消防隊により必要な措置を行っています。家屋の解体等については、火災保険等を活用し、建物の所有者等が行うものと認識しております。 以上、お答え申し上げました。 P.148 大槻和弘議長
117. #117 大槻和弘議長
     大川副市長。 P.148 大川亜沙奈副市長
118. #118 大川亜沙奈副市長
     議案第22号、国民健康保険制度の保険料水準の統一、高齢、障害者施設への防災対策等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、介護保険料についてでございます。令和８年度当初予算は、第９期市高齢者保健福祉計画に基づき、約１５４億円を計上し、本年度当初予算と比較すると、約６億円の増額を見込んでいます。また、令和７年度税制改正における給与所得控除の最低保障額引上げによる影響につきましては、国の試算では１％程度になると示されており、これを本市に置き換えると、約１億５，０００万円の減収となります。 次に、介護保険料に係る特例措置についてでございますが、国の介護保険法施行令の改正において、令和８年度限り設けられた特例措置に従い、本市の介護保険条例を改正するものです。 次に、国民健康保険制度における保険料水準の統一に向けた取組についてでございます。県が策定した国民健康保険運営方針に基づき、令和１８年度までに同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料となるよう、県や県内市町村と保険料の算定方式や課題などについて協議しているところです。また、保険料水準が統一された場合には、本市より高い保険料率を示す県に合わせる必要があることから、保険税率が増加することが見込まれます。 次に、高齢、障害者施設への防災対策についてでございます。本市では、国の業務継続ガイドラインに基づき、業務継続計画の作成や被災時に必要な物品の備蓄などに継続的に取り組むよう、高齢、障害者施設を運営する事業者に対して、様々な機会を通して指導、助言を行っているところです。 次に、高次脳機能障害のある方の人数についてでございます。国では、在宅障害児者等実態調査による各戸への聞き取りにより推計値を算出していますが、市町村単位での推計値は示されていません。また、高次脳機能障害のある方につきましては、全ての方が障害の認定を受けるものではなく、認定数などから推計することができないため、本市における人数は把握していません。 次に、高次脳機能障害のある方への支援についてでございます。本市では、主に橋本障害者地域活動支援センターぷらすかわせみにおいて、高次脳機能障害に関する相談や当事者とその家族、支援者の交流会などの支援を行っています。また、支援者による連絡会を実施し、地域における課題の共有や課題解決に向けた多機関連携の促進に取り組んでいます。 次に、児童相談所の一時保護施設の定員超過の状況についてでございます。一時保護施設については、令和５年度に定員を２５名から２９名に増員しましたが、令和６年度の定員超過日数が１４０日となるなど、依然として慢性的な定員超過が続いている状況です。このため、市内南区に令和１２年３月に一時保護施設を新設する予定です。 次に、新設する一時保護施設の概要でございますが、定員１６人分の居室に加え、屋上の運動スペースや学習室等を配置する予定です。また、本市の児童虐待相談件数は増加傾向にあり、本年度１月までの市全体の件数は３，０１４件で、そのうち、緑区は６６２件、中央区は１，２１５件、南区は１，０６８件、その他６９件となっています。これまでも職員の増員や、緑区と南区に事務室を設置するなど職場の体制強化を図っており、さらに令和１０年１月には星が丘デイサービスセンター跡地に中央相談支援課分室を設置する予定です。 次に、児童虐待防止法の改正を受けた本市の対応についてでございます。親権者等への面会通信制限は、従来から必要に応じて行ってきましたが、改正後は法的根拠が明確となり、より実効性が確保されたことから、児童の意見聴取の際、親権者との面会希望の有無などの意向確認に取り組んでいます。また、児童虐待を把握した場合における自治体への通報義務については、保育所等の経営者が集まる場などにおいて周知に取り組んでいます。 次に、市立の施設に関する日本版ＤＢＳの施行準備についてでございます。本年１月に国からガイドラインが示されたことから、１２月の施行に向けて、ガイドラインに基づき、年間のスケジュールや事務フローなどを記載した事務計画を作成するとともに、対象となる業務の整理や犯罪記録の適正な管理を担う情報管理責任者の設置など、施行準備を進めてまいります。 以上、お答えしました。 P.149 大槻和弘議長
119. #119 大槻和弘議長
     教育長。 P.149 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、教員の採用計画についてでございます。段階的な中学校の３５人学級への移行に伴い、令和８年度から１０年度にかけて、各年度３０人程度の教員数の増加を見込んでいます。将来的な年齢構成の均衡を図る必要があることから、本年度から１２年度までの６年間で平準化して採用する計画としており、増加分を正規教員で確保できるまでの間におきましては、臨時的任用職員の確保により対応してまいります。 次に、教員採用試験の状況についてでございます。直近５年間の応募倍率は、令和３年度が４．２倍、４年度が３．６倍、５年度が３．５倍、６年度が３．６倍、本年度が３．２倍となっており、全国的な教員志願者の減少に伴い、本市においても緩やかな減少傾向となっています。 次に、特別選考の成果等についてでございます。本市では、大学３年生や教職経験者を対象とした特別選考区分を設けるなど、より多くの方が受験しやすい環境を整えています。特別選考区分による応募者数は、応募者全体の５割を超えており、一定の成果があるものと認識していますが、近年、現役大学生を対象とした大学推薦による応募者数は減少傾向にあることから、大学訪問等の機会を捉えた教職や本市の魅力の発信について、より効果的な手法を検討し、実施してまいります。 次に、中学校３５人学級移行に伴う教室の確保についてでございますが、生徒数の推計に基づくと、令和１０年度は本年度に比べ２８学級増加し、多い学校では５クラス増える見込みです。令和８年度に向けては、全ての市立中学校等において余裕教室の活用により教室を確保できたものの、令和９年度に教室の不足が見込まれる谷口中学校は、仮設校舎の設置により対応することとしています。近年、特別支援学級も増える傾向にあることから、今後も動向を注視し、教室の確保に努めてまいります。 次に、教育扶助を受けている世帯の学校給食費の徴収方法についてでございます。これまでも対象世帯に対しては、直接、納付書を送付することなく、学校給食と生活保護の担当部署で納付手続を行っており、令和８年度以降についても同様に対応してまいります。 次に、高次脳機能障害に関する学校現場の対応についてでございます。教職員が記憶障害や注意障害などの特性を正しく理解することは、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行う上で重要であると捉えています。このため、法の施行に向けて個別の指導計画等を作成し、教室環境への配慮やＩＣＴ機器の活用など、適切な支援が行えるよう、学校への周知とともに、教職員への研修や指導主事の学校訪問を通じて指導、助言を行ってまいります。 次に、日本版ＤＢＳの施行を前にした私の認識についてでございます。児童生徒への性暴力等は、その権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るもので、絶対に防がなければならないものです。日本版ＤＢＳの施行に伴い、教員だけでなく、小中学校等で児童生徒に関わる職員等に対し、特定性犯罪歴の確認等を行うことは、児童生徒の安全、安心につながるものと捉えております。 次に、市立小中学校等に関する日本版ＤＢＳの施行準備についてでございます。学校現場には、教職員のほか、スクールカウンセラーやスクールバス運転手など多岐にわたる職員等が携わっています。このため、国から示されたガイドラインを踏まえ、１２月の施行に向けて、対象となる職の整理を行った上で、事務計画の作成等を行うとともに、ガイドラインの内容を適切に実施するための準備を進めてまいります。 以上でございます。 P.150 大槻和弘議長
120. #120 大槻和弘議長
     行政委員会事務局長。 P.150 藤井一洋行政委員会事務局長
121. #121 藤井一洋行政委員会事務局長
     人事委員会からお答えします。 職員の人材確保についてでございますが、採用試験の受験に係る負担を軽減し、受験しやすい環境を整備することは重要であると認識しています。このため、従来の教養試験対策が不要で、テストセンターの活用も可能なＳＰＩ方式を本年度は早期枠試験において、令和８年度は他の試験にも拡大するとともに、社会人経験者を対象とする採用選考を通年で実施するなどの取組を進めてまいります。 以上でございます。 P.150 大槻和弘議長
122. #122 大槻和弘議長
     加藤議員。 P.150 ４３番（加藤明徳議員）
123. #123 43番(加藤明徳議員)
     2問目ですけれども、最初に意見を申し上げたいと思います。 市長の施政方針でも重点テーマとして取り上げている少子化対策への取組ですけれども、子育てするなら相模原という言葉は、市長をはじめ市職員の努力によって、市民の間にも定着してきていると受け止めております。しかし、県内における出生数は過去最低を記録して、合計特殊出生率も最低を更新するなど、少子化の進行に拍車がかかっているのが実態であります。昨年、明治安田生命保険が小さな子供が１人いる親に尋ねたアンケートでは、２人目が欲しいと回答した人は３分の１にとどまり、調査を始めてから最も低くなっています。２人目が難しい理由として、年齢、将来の収入、生活費がかかるが挙げられています。今後、さらに本市における少子化の様々な観点からの分析を行い、課題に向けた対策を着実に実施されるよう求めておきたいと思います。 続けて、妊娠前の健康管理支援についてですけれども、民間アプリを活用し、健康管理に関する正しい知識や本市の事業についての情報提供等を行うということでしたけれども、妊娠前の健康管理について、健康支援を続けていく上で、どのような課題があると認識しているのか伺います。 昨夜、テレビで特集を放送していましたけれども、昨年、日本肥満学会は、女性の低体重や低栄養が招く健康被害を新たな疾患として位置づける方針を発表しました。日本産科婦人科学会などと連携し、診断基準を定め、治療や予防法の確立を目指すとしています。また、経済協力開発機構によると、日本の女性は痩せた割合が先進国の中でも最も多く、体格の指標で痩せと判定された日本人女性は、アメリカやドイツの約５倍となっています。厚生労働省の調査でも、体格の指標となるＢＭＩの数値で、痩せの女性は２０歳代では４人に１人に上っています。一方、国立成育医療研究センターなどがまとめた論文では、体重２．５キログラム未満の低体重で生まれた女性は、３キログラム台で生まれた人よりも子供を産める期間が短く、体調にも影響があることを指摘しています。国内では１０人に１人が低体重で生まれており、その要因の調査や低体重児や早産のリスクなどについても指摘しております。さらに、地球温暖化の影響で、早産など妊娠に関わる健康リスク日が増加している分析結果も示されています。本市の低出生体重児の状況やＢＭＩの痩せなどについて把握しているようであれば、状況を伺うとともに、今後、妊娠前の健康支援はもとより、独身女性への健康支援の強化についての見解を伺います。 今、妊娠前の健康支援を進める中で、不妊治療を受ける方の割合が増加している現状を認識し、対策を講じていく必要があると考えています。 次に、妊娠、出産、子育ての希望がかなう社会の実現に向けての不妊治療の問題について伺います。不妊治療は公的医療保険が認められましたが、基本的な治療の上乗せや保険適用後の自己負担額の軽減に向けた取組が全国の自治体で広がっています。２０２３年に体外受精で生まれた子供は、前年より約７，８００人多い約８万５，０００人と過去最高となり、生まれた子供の８人に１人に相当します。また、実際に不妊を心配したことがある夫婦は約１．６組に１組、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は約４．４組に１組に上っています。妊娠前の健康支援の問題を１問目で取り上げましたけれども、不妊治療については、第一義的には国がさらに制度の拡充を図るべきと考えておりますけれども、年齢や治療回数の制限、経済的な理由が大きな障害となっている事実は変わりません。改めて本市独自の不妊治療助成を実施すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 退院後支援計画に基づいた切れ目のない支援については、支援担当職員の人材育成、確保が課題とのことですけれども、現在、どのような資格を有し、何人の職員で対応しているのか伺います。また、不足している職員数と確保に向けた取組も伺います。 次に、相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についての再質問ですけれども、この２月１１日、昨年度に引き続いて職員採用セミナーが実施されました。昨年の職員採用セミナーにより採用につながった状況や今回の開催状況についてお伺いいたします。 ３５人学級に向けての教室の不足については、対応方法については余裕教室の活用と仮設校舎の設置で対応するということでしたが、特別教室の活用は含まれているのか、また、教室確保による課題についても伺います。仮に特別教室を転用した場合の授業に対する影響や、その対応についても伺っておきたいと思います。 介護保険の特例減免について再質問する予定でしたけれども、先ほど来、森議員の質問と答弁で十分理解いたしましたけれども、ぜひ、この特例減免が前向きに実施されるよう、重ねて私からも強く求めておきたいと思います。 災害用物資の備蓄に向けた必要な支援についてですけれども、高齢者施設や障害者施設の備蓄の支援の考え方については、災害用物品が備蓄できるよう必要な支援を行っていくという答弁でしたけれども、直接的な支援をしていくのか、具体的な支援の内容について伺いたいと思います。 次は、災害物資支援についてですけれども、横浜市をはじめ、行政委託在庫型ローリングストックの仕組みを導入する自治体が全国で増えてきています。これにより、行政は備蓄購入コストが低減し、廃棄ロスの削減、遊休場所の活用、有事の際の即時活用が可能となります。今後、官民連携のローリングストックの仕組みを導入するよう検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 高次脳機能障害については、一人一人の状況によって日常生活での困り事が大きく異なってまいります。そして、特に社会的行動障害の症状を緩和するために、今、重要度が増しているのが認知行動療法で、Ｖ-ＣＢＴと呼ばれる視覚的なツールを用いた認知行動療法が開発されています。本市における認知行動療法による現状と今後の対応について伺っておきます。 次は、児童相談所の体制の充実についてですけれども、児童虐待防止に取り組む体制を強化するため、児童相談所の職員らに対し、給与加算を行う方針が示されたという報道が最近ございました。その背景としては、虐待件数が高止まりする一方、激務などを理由とした離職者が増えていることが挙げられます。児童相談所では、虐待が疑われる情報が寄せられた場合、原則４８時間以内に職員が直接、家庭訪問するなどして子供の安全を確認することや、子供のケア、親との話合いなど、職員の大きな負担となっていると思います。本市における人手不足や離職の状況について伺うとともに、職員の増員を含めた課題の解決に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。 自動運転バスについてですけれども、来年度の実証運行について、相模原駅北口周辺の巡回ルートにおいて、例えば、駅やレクリエーションパーク等に、子供を連れていない保護者や家族等が、子供を迎えに行くために単独で片道のみ乗車を希望するケースなど、様々なことが考えられると思いますけれども、この子育て応援バスの運用についてはどのようになるのか、運賃を含めて伺います。 先月、上野原市に本市から３名の職員が派遣されましたけれども、本市が持つ３Ｄ延焼シミュレーターを事前に隣接市に共有できれば、より効率的なヘリの散水や早い段階での避難誘導につながったものと考えます。国との共同開発による最先端技術を活用した取組として、今後は隣接市の地図情報を含めることや、隣接市から本市域への延焼を予測するためにも、広域的な活用を進めるべきと考えますが、その場合の課題を含め、見解を伺います。 住宅用火災警報器の設置率については、昨年４月の調査で約９４％という結果とのことですが、どのような調査を行い、設置率を出したのか伺います。また、あわせて住宅用火災警報器の条例適合率について伺い、２問目といたします。 P.152 大槻和弘議長
124. #124 大槻和弘議長
     こども家庭支援部長。 P.152 佐藤泰弘こども家庭支援部長
125. #125 佐藤泰弘こども家庭支援部長
     こども家庭支援部に関わる御質問についてお答えいたします。 初めに、妊娠前の健康管理の課題についてでございます。喫煙や飲酒、栄養バランスなどの生活習慣が自身の健康だけでなく、出生児に影響を与えることや、予期せぬ妊娠や不妊、不育に悩む方もいることなどから、妊娠、出産を含め、健康に関する正しい知識や相談する場所、手段に関わる情報について、より適切な時期に必要な内容を広く市民へ届ける必要があるものと認識しています。 次に、本市の低出生体重児やＢＭＩ、痩せの状況等についてでございます。令和５年の低出生体重児の人数は３７５名で、全体の約１割でした。また、令和３年度に実施したアンケート調査では、市内２０代女性の２割弱がＢＭＩ、痩せという結果でした。本市では、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、相談する場所や手段を知った上で、自身のライフプランや健康を考えていくことが重要であると考えているため、これまでも妊娠前教室や思春期出前講座等を実施してまいりましたが、より多くの方が自分自身の健康に関心を持てるよう、民間アプリを活用する事業を新たに開始するほか、庁内連携を図り、プレコンセプションケアの普及を推進してまいります。 次に、市独自の不妊治療助成についてでございます。市では、これまでも妊娠を希望される方々に向けて、月に１回、不妊症看護認定看護師による妊活サポート相談を実施してきたところですが、今後は民間アプリ等を活用し、より相談しやすい環境づくりを整えてまいります。不妊治療の助成については、国において令和４年度から保険適用を行うことで治療を受けやすい環境整備に取り組んでいるところであり、市としては、市民に身近な基礎自治体として、相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 次に、児童相談所における職員の状況等についてでございます。児童福祉司及び児童心理司については、法定上必要な定数の配置はされているところですが、本年度中の離職者は、これまで３人となっております。職員の増員を含めた課題の解決に向けては、今後、一時保護施設の新設などを踏まえますと、さらなる専門職の確保が必要なため、本年度から大学などにおける児童相談所業務の説明会や学生向けの職場見学を行うなど、その魅力の発信に努めているほか、職員の定着に向け、引き続き、専門性を高める研修や、経験の浅い職員が上司に相談しやすい体制の確保に努めるとともに、業務効率化を図る観点から、来年度は新たに職員が使うタブレット端末を導入するなど、さらなる職場環境の改善に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.153 大槻和弘議長
126. #126 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.153 米山守地域包括ケア推進部長
127. #127 米山守地域包括ケア推進部長
     地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、退院後支援に係る担当職員についてでございます。この支援に係る資格についての定めはありませんが、病院などとの連絡調整や保健福祉全般にわたる知識と経験が必要なため、社会福祉職３名、保健師１名の計４名の職員で対応しております。措置入院される方に対し、人権擁護の視点を持ちながら、切れ目のない支援を行っていけるよう、引き続き、人材育成に取り組むとともに、職員の確保に努めてまいります。 次に、高齢、障害者施設における防災備蓄への支援についてでございますが、食料品や備品購入などの備蓄品への支援に向けた国や県の補助制度を丁寧に市内各施設へ周知するなど、引き続き、災害時におけるサービスの継続に向けた取組を進めてまいります。 次に、高次脳機能障害に係る認知行動療法による現状と今後の対応についてでございます。高次脳機能障害は、症状や対応は人それぞれであり、一人一人に合わせた治療やリハビリテーションなどが必要と考えています。本市における認知行動療法の現状は把握しておりませんが、認知行動療法を含め、適切なリハビリテーションなどにつながるよう、医療機関等との連携を行ってまいります。 以上です。 P.153 大槻和弘議長
128. #128 大槻和弘議長
     行政委員会事務局長。 P.153 藤井一洋行政委員会事務局長
129. #129 藤井一洋行政委員会事務局長
     職員採用セミナーの開催状況等でございますが、本市の魅力や仕事内容等を発信し、理解や関心を深め、受験につなげていただくことを目的に実施しています。昨年度は、会場への来場とオンラインでの視聴を合わせて約150人に参加いただき、市の具体的な仕事内容を知っていただくことや、先輩職員との交流等を通じて受験意欲を高めるなど、採用につながる一定の効果があったと認識しています。本年度は、橋本駅に近接するソレイユさがみで実施したことにより、来場者が約200人、オンラインでの視聴は約80人で、昨年度を上回る参加をいただきました。また、交流会場とは別に、福利厚生や人材育成等の説明会を実施したことにより、本市への理解をさらに深めていただける機会になったものと認識しています。 以上でございます。 P.154 大槻和弘議長
130. #130 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.154 佐野強史教育環境部長
131. #131 佐野強史教育環境部長
     教室の確保に関する御質問にお答えいたします。現時点での見込みになりますが、令和8年度と9年度における中学校35人学級移行に伴う教室の確保につきましては、理科室や技術室等の特別教室を転用することなく、会議室や学習室等からの転用と仮設校舎の設置で対応できるものと考えています。令和10年度につきましても、生徒数や特別支援学級数などの推計を踏まえた上で対応を検討してまいりますが、引き続き、学校等と連携を密にしながら、教育活動に支障が生じないよう、教室の確保に努めてまいります。 以上でございます。 P.154 大槻和弘議長
132. #132 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.154 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
133. #133 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
     官民連携によるローリングストックについてお答えいたします。この取組には、市が事業者から購入した避難所の物資をその事業者が在庫として管理する方式と、事業者の在庫を市の倉庫で一時的に預かる方式があります。前者につきましては、災害時には事業者の保管先から運搬する必要があるものの、市の保管場所の削減につながるメリットがあります。また、後者につきましては、事業者が所有する物資を市が保管することになりますが、平時の備蓄調達コストの削減などのメリットがあります。こうした民間連携の方策の導入につきましては、先行自治体の状況や事業者の意見等を参考にしながら検討してまいります。 以上です。 P.154 大槻和弘議長
134. #134 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.154 廣田信之まちづくり推進部長
135. #135 廣田信之まちづくり推進部長
     自動運転バスについてお答えします。令和8年度に相模原駅北口周辺で実証運行を行う自動運転バスにつきましては、子育て応援バスとして、中学生以下の市民及びその同伴者は無料、その他の方は100円の運賃を予定しています。そのため、保護者が独りで相模原スポーツ・レクリエーションパークにお子さんをお迎えに行く場合には、その他の方と同様に100円の運賃を頂戴することとなります。 以上でございます。 P.154 大槻和弘議長
136. #136 大槻和弘議長
     警防部長。 P.154 森泰教警防部長
137. #137 森泰教警防部長
     3D延焼シミュレーターについてお答えします。シミュレーターを広域的に活用することは、本市のみならず、隣接する市町村においても災害対応上、効果があるものと認識していますが、各市町村の地図情報である3D都市モデルの整備が必要となるなど、課題があるものと考えています。 以上でございます。 P.154 大槻和弘議長
138. #138 大槻和弘議長
     消防部長。 P.154 高萩俊行消防部長
139. #139 高萩俊行消防部長
     住宅用火災警報器に関する御質問にお答えいたします。住宅用火災警報器の設置率は、国が定める調査方法に基づき、毎年4月、橋本駅、相模原駅及び相模大野駅の3か所で調査し、300世帯以上から回答を得て算出したものでございます。条例適合率は、設置率94%のうち、条例で定める寝室や台所など設置義務がある全ての場所に設置している割合で90%となっております。 以上でございます。 P.154 大槻和弘議長
140. #140 大槻和弘議長
     加藤議員。 P.154 ４３番（加藤明徳議員）
141. #141 43番(加藤明徳議員)
     恐縮です、3問目を1点だけ伺いたいと思います。今の御答弁の中で、昨年4月に実施した調査で、住宅用火災警報器の設置率は94%で、条例適合率が90%ということでしたけれども、1か所でも設置していれば設置率にカウントされますけれども、条例適合率の場合は、義務づけられた全箇所に設置して初めてカウントされるため、私も全国の消防本部の全ての設置率と条例適合率の数字を見比べてみましたけれども、相模原ほど、この数値が近接している、それが確かなものであるのであれば、相模原の設置率、適合率というのは非常に優秀だというように私も受け止めるんですけれども、全国ほとんどで格差があるような状況があって、どこまで実態を正確に反映されたものなのかというと、どういう調査方法をしたのか、どういう計算方法で出したのかというように思わざるを得ません。 消防庁の報告では、昨年７月の段階で、神奈川県の場合、設置経過年数が１０年経過しているのが３３．７％、不明が１７％、電池切れや故障が３．６％というデータが出ておりますけれども、先ほどの答弁で、交換率が既に６０％、これもどういう形での調査だったのか。今、様々な状況の中で、家庭を訪問して聞き取りというのはなかなか難しい部分があろうかと思いますけれども、私たちも市議会議員として多くの皆さんのところに相談事に伺ったり、家庭に伺う中で、私は努めて警報器の設置はどうされていますかというように聞くように心がけているんですけれども、この数字とはおよそかけ離れた実態が私の実態感です。きちんと条例に適合している住宅では、火災による死者数が約４割減少するというように聞いていますし、焼損面積だとか損害額、おおむね半分になるというデータもありますけれども、１０年経過して交換が推奨されている部分、本当にきちんと設置されているのか、条例に適合されているのか、この辺について、改めて住宅用火災警報器の購入費の補助は求めておきたいと思いますけれども、先ほどの調査方法の部分について、１点、質問させていただきます。 本村市長は市長に就任して間もなく７年が経過しようとしておりますけれども、この間、最も要望が多かったのが移動手段についてであったと新年の抱負で述べられています。都市部での高齢化による移動困難者の増加や広大な中山間地域を抱える本市として、公共交通に関する対策は喫緊の課題であり、多様な施策の展開が求められているというように私も感じております。とりわけ、中山間地域における神奈川中央交通が運行する路線の廃止への対応や、今後進める予定の公共ライドシェアによる移動支援の着実な推進に期待するとともに、都市部における身近な移動支援について検討を進めるように求めておきたいと思います。 宇都宮市長はライトラインについて、採算性への対策を講じながらも、公共交通は福祉の時代に入っている、自分の力で移動できる環境を提供するのが行政の役割だと述べられております。超高齢社会において、公共交通の施策は福祉の分野の施策という捉え方は一考に値するものと考えます。本市には宇都宮市のように核となる路線はありませんが、あらゆる資源の活用にトライすることが大事だと受け止めている市長の今後の取組に期待したいと思います。 少子化対策については、先ほど女性全体の健康支援の新たな課題についても確認させていただきましたけれども、私の近所にお住まいの御夫婦は、不妊治療を続けながら、相模原に住みたいとして転居されてきました。制度的にも年齢的にもぎりぎりの段階に来ておりますけれども、こうした方の切実な願いにも耳を傾ける施策の充実を重ねて求めさせていただきます。 教員採用試験については、本年度の応募倍率が３．２倍で減少傾向にあるとのことですけれども、確かに文部科学省の調査でも、全国の受験者総数は過去最少となって、競争率も過去最低となると承知しています。受験者の既卒者の減少幅が非常に大きいことが主な要因となっているというようにも承知しております。引き続き、本市としても多様な選考方法を展開し、教員の処遇改善や魅力の向上にも取り組まれるよう求めておきたいと思います。 今月、知人の女性ががんによる４年間の闘病の後、若い生涯を閉じました。がんが発見され、途中、抗がん剤治療の影響による脱毛のため、通院以外に自宅からの外出を控えるようになったとき、病院で見つけたのが、がん患者ウィッグ等購入費助成金交付事業の案内だったと伺いました。申請された直後にお会いしたとき、がん治療は自分には関係のないことだと思っていましたけれども、家に籠もりがちだったので、家から出るきっかけになりました。こういう制度を提案していただき、ありがとうございましたと笑顔で話していた姿が思い起こされます。件数は少ないかもしれませんが、苦しい状態にあるときに、この制度が明るく踏み出すきっかけになってくれたことをうれしく思いました。 市民の多様なニーズの全てに対応していくことは困難かもしれませんが、市長におかれましては、どこまでも誰一人取り残さないとの信条の下、一層の施策の充実に向けた取組を望み、質問を終わります。 ありがとうございます。 P.156 大槻和弘議長
142. #142 大槻和弘議長
     消防部長。 P.156 高萩俊行消防部長
143. #143 高萩俊行消防部長
     住宅用火災警報器の設置率等についてお答えいたします。国が示す調査方法については、聞き取り調査のほか、アンケートフォームによる調査や訪問調査などが示されているところですが、訪問調査につきましては、防犯上の観点から実施が難しいものと判断し、本市では聞き取り調査を採用しているところでございます。また、調査世帯数につきましては、96世帯以上の調査が求められていることに加え、本市は3行政区であることを踏まえ、各区で100世帯以上の調査を実施しています。現在の設置率や条例適合率、交換率につきましては、一つの調査結果として捉え、引き続き、住宅用火災警報器の設置や交換に関する取組を推進してまいります。 P.156 大槻和弘議長
144. #144 大槻和弘議長
     お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号外54件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.156 大槻和弘議長
145. #145 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第２号外５４件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、２月２６日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後６時４４分　延会