【会議全体】令和 8年 3月 予算特別委員会総務分科会 03月02日-01号

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1. #1
   相模原市  令和　８年　　３月　予算特別委員会総務分科会  03月02日－01号 P.1 （名簿） 令和　８年　　３月　予算特別委員会総務分科会 予算特別委員会総務分科会会議録 令和８年３月２日 開会 午後１時００分 閉会 午後４時５７分 出席者 委員 　羽生田　学　　谷川ヒロシ　　小林たかみち ◯大八木　聡　▲関根雅吾郎　　大槻和弘 桜井はるな　　加藤明徳　　　中村昌治 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 石井副市長　奈良副市長　大川副市長　片岡市長公室長 若林総務局長　西村同局参事　杉野財政局長 白井シビックプライド担当部長 福井基地対策担当部長兼基地対策課長　岡田政策部長 吉成財政部長　向笠秘書課長 榎本シティプロモーション戦略課長　浅川広報課長 本橋みんなのＳＤＧｓ推進課長　小谷田ＤＸ推進課長 千葉東京事務所長　田加井政策課長 小林マーケティング課長　田岡経営監理課長 河本広域行政課長　草薙広聴課長　鈴木観光政策課長 丸小野コンプライアンス推進課長 湯田情報公開・文書管理課長　大塚人事・給与課長 高尾人材育成課長　小川職員厚生課長 谷古宇税制・債権対策課長　峰岸納税課長　宮地市民税課長 長島資産税課長　布川緑市税事務所長　松下南市税事務所長 大井財政課長　市川同課総括主幹 三浦アセットマネジメント推進課長　小川管財課長 大林契約課長　岩崎公共建築課長　中村公園課長 鈴木リニア拠点整備事務所長　高橋都市整備課長 齋藤道路整備課長　遠藤緑土木事務所長 一柳南土木事務所長　遠山会計管理者　長谷川会計課長 農上学校教育部長　濱端教職員課課長代理 藤井行政委員会事務局長　関監査課長　関山選挙課長 原任用調査課長　佐藤緑区選挙管理委員会事務局長 笠原同事務局次長　兼杉中央区選挙管理委員会事務局長 並木同事務局次長　八鍬南区選挙管理委員会事務局長 長谷川同事務局次長　石沢総務法制課長 事務局職員 増田議会局長　坪井同局次長兼政策調査課長 秋山議会総務課長　鈴木議事課長　梅津同課主査 菊池同課主任 会議に付した事件 議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算（所管部分） 議案第９号　令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第１１号　令和８年度相模原市公債管理特別会計予算 傍聴者 なし 署名 担当委員長　　　大八木　聡 午後１時００分　開会 P.1 大八木聡担当委員長
2. #2 大八木聡担当委員長
   ただいまから予算特別委員会総務分科会を開会する。 出席委員は９名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 議案第２号 △議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算（所管部分） P.1 大八木聡担当委員長
3. #3 大八木聡担当委員長
   議案第2号令和8年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分を議題とする。 お諮りする。審査の方法は、議事の都合上、初めに一般会計のうち、市税などの歳出に関連しない歳入等について審査を行った後、本分科会所管部分に係る歳出及び関連する歳入について、議会局所管部分、総務局、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員所管部分、市長公室、財政局、会計課所管部分の順に審査したいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.1 大八木聡担当委員長
4. #4 大八木聡担当委員長
   異議ないので、そのように取り計らう。 一般会計歳入のうち、市税から交通安全対策特別交付金まで、総務費国庫補助金の特定防衛施設周辺整備調整交付金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、地域未来交付金及び地域少子化対策重点推進交付金、商工費国庫補助金、総務費県補助金の市町村移譲事務交付金、電源立地地域対策交付金及び地域少子化対策重点推進交付金、利子及び配当金の財政調整基金、寄附金積立基金、まち・ひと・しごと創生基金、相模川ダム周辺地域振興基金、公共施設保全等基金及び退職手当調整基金、総務費寄附金の寄附金積立基金寄附金及びまち・ひと・しごと創生寄附金、財政調整基金繰入金、寄附金積立基金繰入金、まち・ひと・しごと創生基金繰入金、繰越金、延滞金及び加算金収入の市税延滞金、市預金利子、宝くじ収入等の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔杉野財政局長、吉成財政部長説明〕 P.1 大八木聡担当委員長
5. #5 大八木聡担当委員長
   これより質疑を行う。 質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 P.2 小林たかみち委員
6. #6 小林たかみち委員
   まず初めに、予算書32ページ、個人市民税について伺う。来年度予算では、個人市民税として約695億円を見込んでいるが、前年度と比較して約32億円の増収、伸び率にして4.9%と、かなり高い伸び率となるが、どのような要因で増収が見込まれるのか。 P.2 宮地市民税課長
7. #7 宮地市民税課長
   景気は緩やかに回復しているとの経済見通しの下、雇用所得環境の改善による給与所得者の増加や賃金の上昇などを見込んだことによるものである。 P.2 小林たかみち委員
8. #8 小林たかみち委員
   雇用所得環境の改善や給与所得者の増加や賃金、確かに分かるが、一般の市民にとって、実感として、そのようなことが感じられているのかと非常に疑問に思う。市の税収が増加することは、市の財政上は非常に望ましいことだと思うが、他方で市民生活に目を向けると、物価上昇に賃上げが追いついていない中、税金や社会保険料などの家計負担が過去最高水準で増え続けているために可処分所得は増加していない、そのような報道をよく目にする。名目賃金が微増しても、物価高と天引き額の増加によって実質手取りが減り続けている状況である。たとえ市の財政が豊かになっても、市民の家計が豊かにならなければ、行政として市民に真の豊かさを提供できているのか、提供できているとは言えないのではないかと私は思う。市の税収が堅調に推移している今こそ、市独自の市民税減税について検討していく必要があるのではないかと考えるが、市の見解を伺う。 P.2 田加井政策課長
9. #9 田加井政策課長
   市民税の減税の検討について、直近では昨年9月の定例会議の代表質問において質問があり、市長からは、社会経済情勢の見通しが不透明な現状においては検討を行うことは困難と認識していると答弁したところである。現在、国において、社会保障国民会議の中で、例えば給付つきの税額控除や食料品の消費税の限定的な引下げなどの議論が開始されたことから、こうした状況を注視するとともに、市としても、ここで国の重点支援地方交付金を活用して物価高騰対策を行っていくが、引き続き、様々な場面において、物価高騰対策については議論していきたい。 P.2 小林たかみち委員
10. #10 小林たかみち委員
    昨年9月の定例会議の代表質問においても質問があって、市長から答弁があったということだが、やはり市民にとって、よりよい、必要と思うことは、私も言える場所があるなら何度でも繰り返し伝えていく必要があると思っている。 その上で、市民税、県民税の所得割の合計の割合は、全国的にほぼ一律で１０％である。本市は特に水源環境保全の超過課税分があるので、１０．０２５％と神奈川県の場合はやや高めになっているが、大体、全国的に一定の水準だそうである。他方、全国的には僅かな例だが、独自の減税を行っている自治体もあるにはある。市民税減税は、市民の経済的負担を軽減するだけでなく、例えば、日本一住民税が安いまち相模原など、インパクトのあるキャッチコピーはシティセールスに非常に資するものではないかと思う。日本一住民税が安いまち相模原、非常にインパクトがある。先ほど、検討を行うことは非常に困難と、なかなか厳しい回答をもらったが、今後も引き続き、検討を求めていきたい。 続いて、予算書３６ページ、市たばこ税について伺う。来年度予算では、たばこ税による税収は約４８億円と、前年比０．６％の増額となっている。理由としては売上げ本数の増加を見込んでいるとのことだが、社会的に禁煙が推進されている状況にあって、売上げ本数が増加するとした根拠は何なのか。 P.3 宮地市民税課長
11. #11 宮地市民税課長
    健康志向の高まりなどにより、委員が言われるように販売本数は減少傾向だが、税制改正により、紙巻きたばこ20本に対して、加熱式たばこ18本程度であったものが、紙巻きたばこと同程度となるとの換算方式の見直しがあることから増加を見込んだものである。 P.3 小林たかみち委員
12. #12 小林たかみち委員
    税制改正によるものとのことで承知した。以前も伺ったかもしれないが、毎年、たばこ税収入の一定割合を喫煙所の整備に充てるといった、たばこ税を一般財源としてでなく、喫煙環境の整備に直接活用できるような見える化も、環境美化や喫煙マナーの向上のために必要と考えるが、市の見解を伺う。 P.3 大井財政課長
13. #13 大井財政課長
    たばこ税は、本市における貴重な財源の一つであると認識しているが、地方税法上、普通税に位置づけられており、あくまで一般財源として取り扱えるものである。いわゆる特定財源として個別の事業にひもづくものではないが、一方で喫煙環境の美化や喫煙マナーの向上は重要な取組と認識している。様々な財源を活用しながら、担当部局において対応するものと承知している。 P.4 小林たかみち委員
14. #14 小林たかみち委員
    なかなか難しいことなのかもしれないが、例えば、喫煙所の整備ではなくても、毎年一定割合を公園の維持管理あるいは学校の給食費に充てるといった、たばこ税の使い道の見える化と、分かりやすいストーリーというか、物語をつくって、いつもマナーを守っての喫煙ありがとうございます、皆さんのたばこ税によって、子供たちの遊ぶ公園の維持管理ができています、あるいは皆さんのたばこ税によって子供たちにおいしい給食が提供できていますといった、分かりやすいメッセージを伝えることによって喫煙マナーの向上が図られるのではないかと思うが、そのようなことはできないのか、改めて市の見解を伺う。 P.4 大井財政課長
15. #15 大井財政課長
    繰り返しになるが、たばこ税はあくまで一般財源で、いわゆる特定財源としての個別の事業へのひもづけは困難だが、委員から指摘してもらった喫煙マナーの向上は重要な取組であると認識している。担当となる部局と委員の問題意識について共有したいと思う。 P.4 小林たかみち委員
16. #16 小林たかみち委員
    私も喫煙者だが近年、喫煙者を取り巻く社会環境や周囲の目線は非常に厳しくなっている。そのような中でも、喫煙者が私たちもこのまちに役立っていると思えるような分かりやすい仕掛けがあれば、ある種のシビックプライドにもつながるのではないかと思って質問した。財政の制度上なかなか難しいことは理解したが、私もまた新しい方策を何か考えていきたいと思う。 続いて、予算書８８ページ、まち・ひと・しごと創生基金繰入金について伺う。本年度は約４．１億円と、前年度と比較して約１．４億円の増額となっているが、その理由を伺う。 P.4 田加井政策課長
17. #17 田加井政策課長
    主な増額の要因としては、中山間地域振興モデル地区の推進事業といって、具体的には小原の郷のリノベーション事業の経費を約1億5,200万円増額したことによるものである。 P.4 小林たかみち委員
18. #18 小林たかみち委員
    全体としての用途の内訳について伺う。 P.4 田加井政策課長
19. #19 田加井政策課長
    主な内訳だが、中山間地域対策事業に要する繰入金が約3億2,000万円、少子化対策事業分については約5,400万円、自動運転の実証運行事業分が約2,900万円となっている。 P.4 小林たかみち委員
20. #20 小林たかみち委員
    この基金が本市が非常に注力している中山間地対策や少子化対策、自動運転の実証、非常に重要なところに活用されていることはよく分かった。現在の残額はどのくらいか。 P.5 田加井政策課長
21. #21 田加井政策課長
    令和8年1月時点で約18億6,700万円となっている。 P.5 小林たかみち委員
22. #22 小林たかみち委員
    現在、約18.7億円の残額がありながら、来年度の繰入金は4.1億円とのことで、もっと積極的な活用を期待するところだが、さらなる活用について、市の見解を伺う。 P.5 田加井政策課長
23. #23 田加井政策課長
    委員の言われるとおり、この寄附金の繰入れについては毎年度、増加しており、まだまだ中山間地域対策、少子化対策を充実していかなければいけないと思うので、そういったところの財源ということで今後、活用したい。 P.5 小林たかみち委員
24. #24 小林たかみち委員
    ぜひ、さらなる有効活用を期待する。 P.5 加藤明徳委員
25. #25 加藤明徳委員
    予算書38ページの地方揮発油譲与税の関係で伺う。いわゆるガソリン税の暫定税率が去年の12月31日で廃止になったが、まず、この影響について伺う。 P.5 谷古宇税制・債権対策課長
26. #26 谷古宇税制・債権対策課長
    いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止に伴い、本市の歳入では、国からの地方揮発油譲与税が減額となる。影響額は約1億円を見込んでいる。 P.5 加藤明徳委員
27. #27 加藤明徳委員
    続いて、軽油引取税の暫定税率が本年4月1日に同様に廃止になるが、その影響についてはどのようになるか。 P.5 谷古宇税制・債権対策課長
28. #28 谷古宇税制・債権対策課長
    軽油引取税の暫定税率の廃止に伴い、本市の歳入では、神奈川県からの軽油引取税交付金が減額となる。影響額は約14億6,000万円を見込んでいる。 P.5 加藤明徳委員
29. #29 加藤明徳委員
    特に本市にとって、神奈川県からの軽油引取税交付金、影響額は約14億6,000万円ということで、非常に影響があるのではないかと思う。御存じのように、軽油引取税は都道府県の重要な自主財源になっているが、暫定税率廃止に伴っての減収分を穴埋めするような代替財源については、国からどのような形になっているのか。 P.5 谷古宇税制・債権対策課長
30. #30 谷古宇税制・債権対策課長
    軽油引取税交付金の減額分については、先ほどの地方揮発油譲与税の減額分とともに、国からの地方特例交付金にて補填されることとなっている。 P.6 加藤明徳委員
31. #31 加藤明徳委員
    この減額分が地方特例交付金で全額に相当するものと認識していいのか。 P.6 谷古宇税制・債権対策課長
32. #32 谷古宇税制・債権対策課長
    現在の認識は、そのとおりということで承知している。 P.6 加藤明徳委員
33. #33 加藤明徳委員
    毎年ある、国の税制改正については、それぞれの影響が直接、各自治体にも影響してくる部分が非常に多くあるわけだが、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止に伴って、本市として国にどのような要望を上げてきたのか。また、4月1日には暫定税率も廃止になるわけだが、今後、国にどのような要望活動をしていく予定があるのか。 P.6 谷古宇税制・債権対策課長
34. #34 谷古宇税制・債権対策課長
    本市独自の活動というのはなかなか見えにくいものだが、例えば九都県市首脳会議を通じて、自動車関連税、ガソリンや軽油だけではなく、環境性能割なども含めた、この税に対する恒久的な財源の確保について要望を行っていく。そのほか、指定都市による大都市財政の実施に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本と言われるものの中でも、例えば、税源の移譲を強く国に働きかけてきたところである。 P.6 羽生田学委員
35. #35 羽生田学委員
    予算書32ページの固定資産税について伺う。前年度に比べて4.1%増えるとの見込みだが、理由を伺う。 P.6 長島資産税課長
36. #36 長島資産税課長
    固定資産税の増加は、課税対象となる家屋の新増築が堅調であること、また、償却資産について、法人等における設備投資の増加を見込んでいることが主な理由となる。 P.6 羽生田学委員
37. #37 羽生田学委員
    それは償却資産のことだと思うが、企業が投資することについて見込みを決める中で、その根拠となる聞き取り調査というのは、どのようなものが行われているのか。 P.6 長島資産税課長
38. #38 長島資産税課長
    特に上位の納税のある法人に対して毎年アンケート調査等を行い、今後の見込みを伺ったり、そのほかの情報も得て、見込みを立てている。 P.6 羽生田学委員
39. #39 羽生田学委員
    上位ということは、中小企業や零細企業や個人事業主からは特に聞いていないということか。 P.6 長島資産税課長
40. #40 長島資産税課長
    アンケートについては、上位法人20社に対して行っている。 P.7 羽生田学委員
41. #41 羽生田学委員
    上位法人だけに聞くと、景気のいい話になってしまうと思うので、できるだけ市内の中小企業など、企業の実態を把握して、税負担についても支援できるような制度などをつくってもらいたい。 P.7 中村昌治委員
42. #42 中村昌治委員
    予算主要施策説明書2ページ、左上の市税の項30事業所税について、初めに、事業所税の概要について伺う。 P.7 宮地市民税課長
43. #43 宮地市民税課長
    事業所税は、人口30万人以上の都市などにおいて、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課される税である。納税義務者は、事業所等において事業を行う法人または個人で、事業所の床面積を対象とする資産割と、従業者の給与総額を対象とする従業者割に分かれている。税率は、資産割が1平方メートル当たり600円、従業者割が従業者の給与総額の100分の0.25となっており、税金がかからない基準となる免税点は、資産割が床面積1,000平方メートル以下、従業者割が従業者の合計人数100人以下となっている。 P.7 中村昌治委員
44. #44 中村昌治委員
    大きな企業にしかかからないという考え方の下に、一般の人には、あまりなじみのない税金かと思う。毎年、新規に事業所税の対象となる企業も幾らかあると思うが、状況を伺う。 P.7 宮地市民税課長
45. #45 宮地市民税課長
    直近の2年間で申し上げると、令和6年度が12件、令和7年度の1月時点では11件となっている。 P.7 中村昌治委員
46. #46 中村昌治委員
    現在、市内の事業所税の納付企業数及び1社の平均の納付額を伺う。 P.7 宮地市民税課長
47. #47 宮地市民税課長
    事業所税を納めている事業所は、令和6年度は856件、令和7年度の見込みでは844件となっている。また、1法人当たりの平均の金額は、金額が把握できる令和6年度決算で申し上げると、約386万円となる。 P.7 中村昌治委員
48. #48 中村昌治委員
    免税点があるから、払っている企業は平均で約400万近く払っているという、納税している会社にとっては非常に大きな負担となるものと思う。そこで、事業所税についての納付相談もあるのではないかと考えるが、状況を伺う。 P.7 谷古宇税制・債権対策課長
49. #49 谷古宇税制・債権対策課長
    相談件数は、直近の数字、令和7年度、令和8年の1月末現在は21社あった。令和6年度は1年間で18社だった。 P.8 中村昌治委員
50. #50 中村昌治委員
    年間に新たに事業所税が課される社数よりも、納付相談の企業数のほうが上回っているような実態が出てきた。これは先ほども説明にあったように、資産割と従業員割とあって、免税点以下は、租税それぞれについて1円もかからないが、ある一定の基準を超えた瞬間にどかんと--どかんという言い方が適切か分からないが、相当額のものがかかってくる。面積割は今期から60万円余かかる可能性がある。従業員割、要するに給与割にしたとしても、1人20万円の給与で計算すると、これもうまくできていて、やはり60万円ぐらいかかるという計算式になる。事業を拡大して従業員も多く雇った企業が、要するに、それまで事業所税の課税対象で免税点だったものが、免税の枠が外れてしまった瞬間に、初年度に100万円以上、余計に払わなければいけなくなってしまうということが発生し、私もかつて、何とかならないかという相談を受けたことがあるが、やはりルールとしては、こういうルールになっている。しかしながら、前年まで1円も払っていなかったものを、いきなり100万円以上払ってください、そういうルールになっていますというのはあまりにも酷ではないかと思うが、その辺をうまく解決する対応策は何かあるのか。 P.8 宮地市民税課長
51. #51 宮地市民税課長
    現在、事業所税と対象が同一になる法人市民税の申告通知に、事業所税の概要を説明したリーフレットを同封して周知を図っている。また、新たに考えられるものとしては、経済部門と連携した周知の検討や、今後申告が必要となる可能性の高い免税点以下ではあるが、申告が必要な事業所に対して、リーフレットの送付を行っていきたい。 P.8 中村昌治委員
52. #52 中村昌治委員
    私も小さいながら企業の経営者として、ほかの企業の経営者とお話しすることがあるが、事業所税の話というのはあまり出てこない。ということは、言ってみれば、事業所税については、100%相模原市に入ってくる税源だから、市の周知が圧倒的に不足していると思う。今、市民税課長からあったように、真面目にリーフレット等で配布しても、では見るかというと、現実的には見過ごしてしまう場合が多いかと思う。こういうことは不可能だろうが、事業所税を支払っているあかしのバッジなどをつくることが可能であれば、何のバッジですか、これは事業所税を払っているバッジで、大手企業が持てるバッチですよとか、飲食店等に配布するステッカーというか、そんなものをつくってもらって、社長、御存じですか、事業所税の対象企業は一流企業のあかしですみたいなものを配布して、いわゆる事業所税を払うことが大企業のステータスだという位置づけにうまく持っていくことができれば、企業経営者も、設備投資をする際や人員を増員するときも、承知の上で、大きくして、払ったら周りに払っていることをPRしてみよう、そんな気にもなるかとも考える。高級車に乗っている会社経営者は、1,000万円の車がレートの関係で1,500万円ですといっても、多分、買うのではないかと思う。それは、やはり車に乗っているというステータスがあるからで、税金だと手元に残らないという部分はあるが、ぜひとも事業所税については、払うことが一流企業、大企業のあかし、そんなステータスの税金という位置づけを、うまく企業、商工会議所等を通してPRしてもらえたらありがたいので、よろしくお願いする。 同じ予算主要施策説明書の次の項目である。１つ上の先ほども出ていた、市たばこ税については、４８億円が一般財源に入ってしまうとのことで、特に使途については、何に使われているかというものではないという認識でいいのか。 P.9 大井財政課長
53. #53 大井財政課長
    たばこ税に関しては、委員の指摘のとおり、一般財源として取り扱わせてもらっており、特定の事業にひもづくものではない。 P.9 中村昌治委員
54. #54 中村昌治委員
    当然、たばこ税を財源としろということはないが、2020年に改正健康増進法が全面施行された。その関係で、飲食店や施設等は、原則、屋内禁煙が義務化された。要するに、先ほど、吸っている方は肩身が狭いような状況が厳しくなったというのは、これが原因と言ってはいけないが、ルールが変わったというところである。総務省の自治税務局市町村税務課長名で、各都道府県の市区町村担当部局長に出している、分煙施設整備のための予算確保についてという文書の中に、令和8年度予算編成に向けて、地方団体が行う分煙施設整備について引き続き予算を確保していただくとともに、民間事業者等が行う分煙施設整備に対する助成のための予算についても御配慮をお願いいたしますという記載がある。やはり、健康増進法に基づく分煙を進めていくには、きちんとしたそういう施設が必要である。JTをはじめ民間業者がやっているところも、民間業者に任せずに、予算をプラスしてくださいという通知が出ている。これに対して、新年度予算はどのように反映されたのか。 P.10 大井財政課長
55. #55 大井財政課長
    今回の総務省の通知は認識しているが、基本的には、路上喫煙防止指導員や路面標示等々の路上喫煙の防止、分煙、マナー、このようなものにかかる経費として、担当部局に予算措置してもらっているものと理解している。引き続き総務省の通知を踏まえながら、積極的な取組を進めていきたい。 P.10 中村昌治委員
56. #56 中村昌治委員
    たばこ税の年間の予算規模は48億円あるわけだから、1%とは言わないので、0.5%分程度について、私はたばこを吸わないから、たばこを吸っている環境の中で1日過ごすと、その日はよく分からないが、次の日、スーツが非常にたばこ臭く感じ、言ってみれば不快な気持ちになる。一方で、たばこ税を納めてもらっている方には敬意を表さなければいけないと思うが、やはり法律で、健康増進法に基づいて受動喫煙を防止していかなければいけないとなっているので、せめて、歳入のたばこ税の0.5%程度の額においては、やはり、そちらに予算を充てて、今、古淵駅の周りは現実的に喫煙所がない。昨年12月に相模原駅前は改修されてきれいになったようであるが、やはり、どこの駅に降りたとしてもそういう施設があるような、そんな分煙もきっちりとして、クリーンな相模原市にしてもらえたらと思う。 P.10 関根雅吾郎委員
57. #57 関根雅吾郎委員
    予算書32ページ、固定資産税、527億円、すごい額で、去年から20億円伸びている。要因は、さっき、減価償却や家が新しく建ったと言っていたが、私も去年建てたので、この中に入っていると思うが、やはり減価償却分、すごい高い機械を買って、それが5年間で償却される費用である。そこに固定資産税が税率は入るわけで、どのような施設で、具体的にどのようなものがあるのか。 P.10 長島資産税課長
58. #58 長島資産税課長
    償却資産は、いろいろな種類のいろいろな品目があり、例えば、パソコンや看板、道路の舗装、駐車場の舗装、机、椅子、多岐にわたっている。 P.10 関根雅吾郎委員
59. #59 関根雅吾郎委員
    その中で言うと、そんな大きくなくて高いものみたいな、いろいろ想像すると、データセンターなんかは結構サーバの大きいものがどーんと入ってきて、しかも頑丈にコンクリートで覆われて、結構、いい額の固定資産税払ってもらっていると思う。金額は言いづらいと思うので、私なりにいろいろ調べてみたが、千葉県の印西市は、固定資産税がすごい上がっているらしい。駅前にも大きいデータセンターが建って、アマゾンやグーグルなどのデータセンターがたくさんできていて、調べたら、印西市は市民が11万人、相模原市の約7分の1しかいなくて、しかも千葉県の奥のほうで土地代も安い、相模原市のほうが多分高いとは思うが、千葉県と神奈川県では神奈川県のほうが普通は高いから、その分、固定資産税も多いはずなのに、人口でいけば7分の1なのに、3分の1の固定資産税が入ってきている。やはり、データセンターを誘致したほうが固定資産はすごい入ってくるのではないかと思っているが、データセンターの固定資産税はどれぐらいなのか。具体的に言わなくてもいいが、教えてほしい。 P.11 長島資産税課長
60. #60 長島資産税課長
    データセンターについても、それぞれ規模やいろいろな条件があるので、今、委員が言われたとおり、データセンターが設置されると幾らと申し上げることは不可能だが、データセンターには一般的にサーバ等の高額な情報通信機器が設置され、そうした機器を格納する建物も、堅牢で比較的大規模な傾向がある。したがって、データセンターが建設されると、固定資産税の償却資産や家屋に関わる部分については概して高い税額になる。 P.11 関根雅吾郎委員
61. #61 関根雅吾郎委員
    相模原市は関東ローム層で地盤がいいと言っている。データセンターは地盤がいいところは絶対である。STEP50などをやっているが、データセンター誘致をメインとしたほうが、固定資産税が上がるのではないかと思う。もちろんデータセンターは、御存じのとおり、サーバが置いてあるだけなので、働く人はあまりいないと思う。でも、働く人は都内や横浜にでも行ってもらえばいいので、できれば、データセンターのまち相模原にしたら、結構お金が入ってくるのではないかと思う。だからといって、マンション以下だろう。マンションだったら人が住むから、まだいいかと近所の人は思うかもしれないが、データセンターができるのかみたいな、やはり反対は起きると思う。でも反対が起きたところで、それだけ収入が入ってくるときちんと説明すれば分かってくれると思うので、これからはデータセンター全振りにしたほうがいいのではないかと私は思う。 そんな中、相模原市を取り巻く環境は、近くに工業団地を有する愛川町や会社が多い厚木市がある。近隣では市税の中の固定資産税は何％ぐらいなのか。 P.12 長島資産税課長
62. #62 長島資産税課長
    本市で申し上げると、市税の中の36%ほどが固定資産税、都市計画税を含めると43%程度の率となっており、近隣の市町村においても、大体、同様の割合を占めているものと認識している。 P.12 関根雅吾郎委員
63. #63 関根雅吾郎委員
    予算を見ると、個人市民税がすごいなどと出てくるが、固定資産税もまあまあすごいのだなと思って、固定資産税で税収が上がっていかないかと思ったが、何だかんだ言って、固定資産税が増えたところで、幾ら税収が増えたところで、交付税措置されてしまう。交付税で削られて、幾らもうけたって、どうせ交付税で持っていかれるんだったら、もうけなくたっていいだろうという考えになってしまう。ちょうどいいあんばい、市民が得するぐらいで、しかも交付税も金額も変わらないぐらい、うまい政策をこれからいろいろ考えていきたいと思っている。皆さんも、ぜひ一緒に考えてもらいたい。大川副市長、総務省に戻られたら、交付税の関係、いろいろ教えてほしい。 P.12 大八木聡担当委員長
64. #64 大八木聡担当委員長
    他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、一般会計歳入のうち、市税などの歳出に関連しない歳入等の審査を終わる。 一般会計歳出及び関連する歳入の審査に入る。 議会局所管部分の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔坪井議会局次長兼政策調査課長説明〕 P.12 大八木聡担当委員長
65. #65 大八木聡担当委員長
    これより質疑を行う。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上で議会局所管部分の審査を終わる。 理事者の入替えのため、暫時休憩する。 午後１時４９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５３分　開議 P.13 大八木聡担当委員長
66. #66 大八木聡担当委員長
    再開する。 総務局、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員所管部分の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔若林総務局長、藤井行政委員会事務局長説明〕 P.13 大八木聡担当委員長
67. #67 大八木聡担当委員長
    これより質疑を行う。 質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 P.13 小林たかみち委員
68. #68 小林たかみち委員
    予算書122ページ、人事管理費、説明欄5の人材育成事業費について伺う。今年度も様々な社会課題を主体的に受け止めて、変化の早い社会経済情勢を敏感に捉えるとともに、柔軟な発想で将来を見据えて、改革意識を持って事業を推進することができる職員を育成するため研修を実施すると伺っているが、具体的にどのような研修を実施するのか、まず伺う。 P.13 高尾人材育成課長
69. #69 高尾人材育成課長
    令和7年度に実施する主な研修だが、まず、階層別の研修として、新規採用職員を対象としたキャリアデザインや社会人基礎力に関する研修、新任所属長を対象としたマネジメントや危機管理に関する研修など、また、希望者を募る研修としては、ワークエンゲージメントの向上やチームビルディング、通年で実施する職場内マネジメントに関する研修などを予定している。 P.13 小林たかみち委員
70. #70 小林たかみち委員
    内容については、よく分かった。研修の効果測定や人事評価への反映あるいは受講に対するインセンティブについては、どのような制度設計になっているのか。 P.13 高尾人材育成課長
71. #71 高尾人材育成課長
    まず効果測定については、研修を受講した職員は必ず研修報告書を提出することとしており、その中で、研修を通じて学んだことや今後生かしていきたいことなどを記述し、上司の決裁を受けることとしている。そのため、上司は研修受講後の職員の行動変容や業務成果の向上などを確認することができる仕組みになっている。そうした行動変容や業務成果の向上などは職員評価の対象にもなっているので、研修効果の測定に加えて、職員評価の評価結果に反映される。また、研修の受講については、受講に伴う手当等の支給はないが、研修の受講そのものが勤務時間内に業務の一環として行うものなので、他の業務と同様に給与が支給される。 P.14 小林たかみち委員
72. #72 小林たかみち委員
    制度設計については、よく分かった。研修を受けて、しっかりと学んで、それを実際の仕事に生かすことが評価されて、仕事上のステップアップにつながる体制になっていることは今の説明で分かったが、私もサラリーマンの経験があって、やはり研修を受けた、正確に言うと受けさせられたみたいな、研修というのはどうしてもそういう雰囲気があると思うが、上司に言われたから、あるいは人事に言われたからと、受講者がやらされ感満載で、惰性で研修を受けるような状況は、研修制度を機能不全に陥らせるし、組織自体の雰囲気も非常によくなくなってしまうので、今後は、今説明にあったような成果のチェック体制や評価の公平性の強化にしっかり努めてもらいたい。この点は要望しておく。 続いてもう１点、予算書１４６ページの人事委員会費の中で、特に職員採用経費について伺う。来年、新規事業として、受験者確保のための広報活動を強化、充実していくというような話を伺っているが、具体的にどのような強化、広報の取組を行っていくのか、まず伺う。 P.14 原任用調査課長
73. #73 原任用調査課長
    今回、新規で上げさせてもらった事業は、外部の専門的知見を活用して、採用広報に関するコンサルティング委託を行うもので、大きく2つの業務に取り組む。1つは、これまで十分に取り組むことができていなかったSNSをはじめとする様々な媒体による広報事業を新たに展開するものである。もう一つは、本市が現在実施している広報の取組等について、検証、分析、課題整理等を行い、今後の広報活動の充実強化を図るもので、これにより、本市の取組を各ターゲット層へ効率的かつ効果的に届ける仕組みを構築し、本市で働くことへの興味、関心を高めてもらうことで、受験者数の増加につなげていきたいと考えている。 P.14 小林たかみち委員
74. #74 小林たかみち委員
    広報に関するコンサルティング業務委託を行うとのことで、今まで人材採用についてのコンサルティング業務の委託はやっていなかったということか。 P.14 原任用調査課長
75. #75 原任用調査課長
    これまで、各業者との付き合いがある中で、就職セミナーなどの出展、いわゆるブースを構えて、学生を呼び込んで出展するということは、部分的には実施してきた。ただ、総合的に、呼び込むにもプロモーションしていかないと人が来てくれないということがあるので、SNS等を使ったり、また新たな媒体、今まで貼っていなかったところへポスターを貼ってみるなど、いろいろな可能性を追求して、人材獲得、まず、本市に興味、関心を持って、受験してもらう受験者数を増やしていきたいと考えている。 P.15 小林たかみち委員
76. #76 小林たかみち委員
    今までの取組をさらにアップグレードして、総体的な取組としてやっていくとのことで、非常によく分かった。やはり、全国的に自治体職員の人材確保は非常に大きな課題になっているので、非常に期待している。 P.15 谷川ヒロシ委員
77. #77 谷川ヒロシ委員
    予算主要施策説明書22ページの人事管理費、総務事務センター運営経費について幾つか伺う。 まず、本センターの設置は、単なる事務効率化にとどまらず、職員を計画立案や高度化する行政課題への対応に振り向けることが目的とされていると思うが、本事業を通じて、行政サービスは具体的にどのように向上すると考えているのか。 P.15 大塚人事・給与課長
78. #78 大塚人事・給与課長
    総務事務センターは、この1月に運営を始めたところだが、今後、職員が不足している事業や所属へ職員を配置することで、行政サービスの向上が図られるものと考えている。 P.15 谷川ヒロシ委員
79. #79 谷川ヒロシ委員
    続いて費用面について伺いたいが、令和7年度は約1億円、債務負担行為として令和10年度まで総額約5億7,000万円と設定されているが、令和8年度は約1億7,000万円の予算が計上されている。第1フェーズでは削減効果は見込めない一方で、第2フェーズ以降で費用削減効果が見込まれると事業評価でも現れていると思う。本事業は、いつの時点で財政的効果が現れると見込んでいるのか。また、長期的に費用削減につながる根拠について伺う。 P.15 大塚人事・給与課長
80. #80 大塚人事・給与課長
    第2フェーズ以降において、定型的な庁内業務を集約して、段階的に委託業務の範囲を拡大していくことを検討しているところであり、第2フェーズ以降に財政的効果が現れると見込んでいる。また、全庁から集約する庁内業務については、第1フェーズ以上に、全庁職員が実施する業務になることを検討しており、業務を集約することで、職員の勤務時間が減少し、費用削減につながるものと考えている。 P.15 谷川ヒロシ委員
81. #81 谷川ヒロシ委員
    続いて本事業によって、事務担当職員の削減が見込まれているが、これは単なる人員削減ではなくて、行政課題対応への再配置が目的とされていると思うが、今後、どの分野へ再配置され、市民サービス向上にどのようにつなげていくのか。 P.16 大塚人事・給与課長
82. #82 大塚人事・給与課長
    削減された職員の具体的な配置分野については、その時々の行政課題に応じて対応するものと考えている。また、適切な人員配置により、職員の負担を軽減することで、離職防止に資するとともに、市民サービスの向上につながるものと考えている。 P.16 谷川ヒロシ委員
83. #83 谷川ヒロシ委員
    続いて、業務委託に伴う品質管理について伺いたいが、給与情報や個人情報など、極めて機密性の高い情報を取り扱う業務であることから、安全性と正確性の確保が不可欠と思っている。そこで、業務品質の確保及び個人情報保護、情報セキュリティー対策はどのように講じられるのか。 P.16 大塚人事・給与課長
84. #84 大塚人事・給与課長
    業務委託に伴う業務品質の確保については、納期遵守率などを定めたサービスレベル合意書を締結しており、達成できない場合には、受託者の費用負担により改善策を実施することとなっている。また、個人情報保護については、委託契約において、守秘義務の規定を遵守することとなっており、情報セキュリティー対策についても、相模原市情報セキュリティーポリシーの規定にのっとり、例えば個人情報記載の書類、パソコンなどについては、退庁時にしっかり厳格な管理を行うなど定めており、各種セキュリティー対策を講じている。 P.16 谷川ヒロシ委員
85. #85 谷川ヒロシ委員
    今、人口減少社会において、行政運営の在り方そのものが転換期を迎えていると思う。本事業は、単なる事務の外部委託にとどまらず、職員が市民に向き合う時間を生み出して、政策形成機能の強化と行政サービスの向上につなげる取組になることを期待する。 続いて、予算主要施策説明書４４ページ、人事委員会運営費、職員採用経費について幾つか伺う。 まず、職員採用を取り巻く環境について、近年、自治体職員の受験者数の減少や人材確保の困難化が全国的にも課題になっていると思う。本市の採用試験の受験者数や辞退率の推移をどのように分析しているのか、現状の認識について伺う。 P.16 原任用調査課長
86. #86 原任用調査課長
    本市の採用試験における受験者数は年々減少傾向にあり、まずは1人でも多くの方に応募してもらうための取組が最優先課題であると認識している。一方、辞退率については、現在、増加傾向にはないが、本市の将来を担う優秀な人材を確実に確保するためには、合格後の辞退を未然に防ぐ取組も重要であると認識しており、合格者を対象とした懇談会の実施やメールマガジンを発行し、入庁前の不安の解消など、相談対応に努めている。 P.17 谷川ヒロシ委員
87. #87 谷川ヒロシ委員
    次に、人材確保において、単なる情報発信だけでなくて、この自治体で働きたいと思われる魅力発信が重要だと思っている。本市で働く魅力ややりがいをどのように受験希望者へ伝えていくのか。 P.17 原任用調査課長
88. #88 原任用調査課長
    文字情報だけでは伝わりにくい職場の雰囲気や、具体的な仕事内容等を視覚的に伝えるため、動画コンテンツの充実を図るとともに、職員と直接交流する機会を増やすなど、今後、外部の専門的知見を活用して、本市で働く魅力ややりがいをより具体的に伝えていけるよう、採用広報の拡充に努めていく。 P.17 谷川ヒロシ委員
89. #89 谷川ヒロシ委員
    ぜひ、働く魅力等を具体的に受験者等に伝えてもらえればと思う。 続いて、多様な人材確保の視点で、社会の多様化が進む中で、行政ニーズも高度化、複雑化していると思う。民間経験者、専門人材、女性職員、デジタル人材など、多様な人材確保に向けた取組などがあれば伺う。 P.17 原任用調査課長
90. #90 原任用調査課長
    今年度においても、土木、建築の専門職において、早期選考試験の実施や民間企業や公務員を経験した即戦力としての社会人採用、新たに新設されたデジタル職の採用など、持続可能な行政運営のために必要な人材の確保に努めてきた。来年度においても、採用広報に外部の知見を取り入れて、ターゲットごとに、効果的、効率的な周知を実施して、受験者数の増加に向けた取組をさらに進めていきたいと考えている。 P.17 谷川ヒロシ委員
91. #91 谷川ヒロシ委員
    将来を担う優秀な人材を確保して、その能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めることが、市民サービスの質の向上と持続可能な行政運営につながると思うので、引き続きの対応をお願いする。 P.17 桜井はるな委員
92. #92 桜井はるな委員
    予算主要施策説明書22ページ、人事管理費、人材育成事業費3,619万円についてである。地域活性化起業人制度を活用し、民間人材のノウハウの知見を生かすとのことで、来年度はサントリーやABCクッキングスタジオにお願いする予定だそうだが、過去には、どのような企業に協力してもらったのか。 P.18 高尾人材育成課長
93. #93 高尾人材育成課長
    これまで本市に来られた地域活性化起業人は、本年度に1名、サントリーホールディングスから派遣を受け入れている。 P.18 桜井はるな委員
94. #94 桜井はるな委員
    サントリーに、どのようなことを期待しているのか。 P.18 高尾人材育成課長
95. #95 高尾人材育成課長
    こちらの制度は、企業からの手挙げで、本市に社員を派遣したいということがまずきっかけになっているが、サントリーホールディングスは、マーケティングや特産品のブランディングなどについて知見やノウハウをお持ちとのことで、そうした部分を本市の事業の推進に寄与してもらいたいと考えている。 P.18 桜井はるな委員
96. #96 桜井はるな委員
    本市にも、おいしいユズワインがあって、ユズなどをサントリーとコラボで、津久井産ブランドユズワインや、ほかにも何か飲物があったら、そういう新しいブランドも考えてもらってもいいのではないかと思う。それは開発になってしまうが、民間の方の考え方を市でも学んでもらいたい。 続いて、４４ページ、選挙費についてである。当初予算は、市議会議員、市長、県議会議員、県知事の来年の統一地方選挙に１億１，０００万円だが、前回の統一地方選挙での２か年分の決算総額は４億７，０００万円ほどと聞いている。議員として身の引き締まる思いだが、物価高を見込んだ額なのか、また、今回はどのような配慮がされているのか。 P.18 関山選挙課長
97. #97 関山選挙課長
    この約1億1,000万円だが、前回統一地方選挙における令和4年度の当初予算との比較では、約700万円の増加となっており、人件費や物価高の高騰を見込んだ額としている。また、前回統一地方選挙との比較においては、投票所入場整理券に投票支援カードを同封すること、また、各投票所に投票用紙の記入を手助けするための投票用紙記入補助具やコミュニケーションボードの配置など、投票環境の改善に取り組んでいきたいと考えている。 P.18 桜井はるな委員
98. #98 桜井はるな委員
    多額の費用を投じて選挙を行うので、物価高もあるし、以前、都議会議員選挙だったか、町田市のペデストリアンデッキに提示された掲示板のポスターを親子で通った子供が見ようとしたら、お父さんが見るんじゃないと。風俗的な女性のポスターだったようだが、過去にゆゆしきポスターの掲示などもあったので、これだけの多額のお金を投じるので、そこら辺はしっかりと目を見張って業務を行ってもらいたいと要望する。 続いて同じページの下段、人事委員会費について伺う。採用に関する広報の充実強化を図るための新規事業が計上されている。今回の新規事業の経緯についてと、これまでどのような広報を実施してきたのか伺う。 P.19 原任用調査課長
99. #99 原任用調査課長
    近年、民間企業等との人材獲得競争が本当に激化しており、全国的に公務員志望者が減少傾向にある中で、本市においても、人材確保は喫緊の課題となっており、まずは1人でも多くの方に本市を受験してもらうことが重要であると考えている。これまではホームページや人事委員会公式Xなどの活用や市主催の採用イベントの開催、合同企業説明会への出展等を通じて採用試験に関する情報を周知するとともに、本市の魅力や仕事内容等についてPRしてきたが、採用に関する広報をさらに充実強化するため、新たにコンサルティング業務を委託して、外部の専門的知見を積極的に活用して、採用広報の充実強化を図っていきたい。 P.19 桜井はるな委員
100. #100 桜井はるな委員
     努力は理解した。まず、採用するに当たって、職員の方たちが、眉間にしわを寄せて大変だ、大変だみたいな顔をしていると、大体、寄りついてこなくなる。やはり現状を楽しいという、楽しくないのに無理やり笑う必要もないが、例えばお昼を食べるときは楽しいと思うが、6階の食堂がなくなってしまった。どのように楽しさを感じるか。 P.19 原任用調査課長
101. #101 原任用調査課長
     職員採用に当たって、学生や就職活動をしている方にPRする我々のサポーターとして、今年度、入庁サポーターというメンバーを募集した。庁内各所属でいろいろな仕事をしているメンバーのうち、採用に興味がある、関心がある、お手伝いしたいといった方に40名ほど集まってもらっている。先ほど申し上げた合格者懇談会や様々な企業の合同説明会やセミナーにも我々と一緒に訪問して、身近な存在として気軽に相談に乗ってもらえる方として、市の魅力、働きぶり等々をPRしてもらっている。それぞれ本当に今、市で働いている皆さんなので、実感としての気持ちを就職活動している学生などに伝えてもらって、我々も非常にありがたく思っているので、今後もこの取組を広げていきたいと感じている。 P.20 桜井はるな委員
102. #102 桜井はるな委員
     私が少し気になっているのは、海外の企業だと、働きながらコーヒーなどの飲物を飲んだり、快適な働き方みたいなものをイメージするが、相模原市役所は非常に堅くて、飲物を飲んでいる人や持ち歩いている人をあまり見ないが、職場を楽しくする工夫というのはいかがか。 P.20 小川職員厚生課長
103. #103 小川職員厚生課長
     職場を楽しく元気にする取組だが、職員同士で職員厚生会というのを組織しており、スポーツ大会やバス事業、ブドウ狩りやモモ狩り、あるいはスポーツ大会等、職員の親睦を交える機会を設けている。また、今度はファミリーマートということで、職員生協だが、今も飲物の販売等をしているので、特に仕事中に適切な水分を取ってはいけないというような決まりはないので、職員は適宜、水分を補給していると考えている。 P.20 桜井はるな委員
104. #104 桜井はるな委員
     親睦を図るということで、行きたくない人を無理やり誘うことにならないように、最近、若い方たちは、飲みニケーションなどはしないと聞いているので、うまい形で、庁内で働いている時間帯にコミュニケーションをとってもらうように要望する。 P.20 中村昌治委員
105. #105 中村昌治委員
     予算主要施策説明書22ページ、一番上、防災対策事業の被災地支援職員派遣経費について伺う。派遣先が福島県双葉町と能登半島の被災市町村と記載されているが、詳細について伺う。 P.20 大塚人事・給与課長
106. #106 大塚人事・給与課長
     令和8年度、予定で述べると、福島県双葉町に、事務職を2名予定している。双葉町はまだまだ復興が進んでおらず、ようやく住民が戻れる解除区域が指定されてきたところである。今後、駅前や主要な地区において、商業施設、住宅が建設されていくことになるので、2名の事務職については、復興に係る計画等に携わってもらうことになろうかと思う。 それから、能登半島の地震に関して、２名を予定している。１名は建築職で、復興に係る公共建築等の設計等に関わる。もう１名は、今、予定だが事務職を考えており、恐らく、復興に関する計画等に携わっていくのではないかと考えている。 P.20 中村昌治委員
107. #107 中村昌治委員
     ちょうど1年前の今頃は、大船渡市の大きな火災が大変な猛威を振るっていた時期ではないかと思うが、今年度になるのか、大船渡市への派遣の状況があったら伺う。 P.21 大塚人事・給与課長
108. #108 大塚人事・給与課長
     昨年、山林火災で、全国的にもかなり話題になった。その際には、相模原市からも職員を派遣して協力した。令和7年5月から6月にかけて、職員を延べ5名、1か月もしくは1週間程度派遣して、内容については災害廃棄物処理業務に係る公費の解体受付事務、やはり、かなり家屋も被害を受けたというところで、解体に関する事務等を行ったと承知している。 P.21 中村昌治委員
109. #109 中村昌治委員
     そうすると、こちらの予算主要施策説明書に記載されるように、新年度は大船渡市への派遣は予定していないということでいいのか。 P.21 大塚人事・給与課長
110. #110 大塚人事・給与課長
     委員の言われるとおり、大船渡市の山林火災に伴う派遣については、予算措置はしていない。 P.21 中村昌治委員
111. #111 中村昌治委員
     そもそも銀河連邦共和国の中で、被災地である大船渡市から要請があって、それに応えて職員を派遣しているというスキームであろうかと思うが、火災は消えているが、一番大切なのは、その後、どのような対策を岩手県や国からの指導を受けながら進めているのかということにもあるのではないかと思う。近隣では、つい先日も上野原市で大きな火災があった。たまたま風向きの関係で大月市に延焼が広がったが、逆方向だったら相模原市への延焼があった可能性も十分にあるわけで、山林火災等については、昨年の経験を踏まえて、大船渡市のスキルのほうがもっと大きいと考えてもいいと思っている。そういった意味では、被災地への支援ということではなく、逆に相模原市が大船渡市のそういう対応を勉強に行くような、相互職員交流みたいな形でもいいし、そういうことで、山林火災等、復興に伴うスキルを持ち帰って、相模原市の対策に生かしてもらうことも必要と考える。質問したところで、すぐ答えられる話ではないので、職員派遣については、災害時の派遣に加えて、やはり有効となる職員の相互派遣的な派遣についてもいろいろと検討して、少しでも相模原のサービス向上につながるよう努めてもらいたい。 P.21 加藤明徳委員
112. #112 加藤明徳委員
     予算主要施策説明書44ページ、選挙費の関係で伺うが、まず、今回の衆議院議員選挙、1月27日に公示で、解散から投票日までの期間が非常に短く、16日間ということで、市としても、印刷の手配、掲示板の設置、会場の確保など、準備に大変な御苦労があったと思う。まず、今回の衆議院選を通じての総括的な取組全般について伺う。 P.22 関山選挙課長
113. #113 関山選挙課長
     今回の衆議院選挙は、解散から投開票日までの日数が短かったことに加えて、解散から公示日までの日数が4日間という短期間であったことにより、公示日の翌日から始まる期日前投票所の開設、入場整理券の作成、ポスター掲示場の設置、従事者の確保といった準備に非常に苦慮した。特に入場整理券の発送が通常よりも大幅に遅れて、大変、迷惑をおかけした。また、投開票日当日に雪予報が出たことから、融雪剤の準備、移動手段の確保をする必要があり、冬の選挙特有の対策の必要性を実感した。 こうした中でも、投票立会人などを務めてもらった地域の方々、また、短期間の日程に対応してもらった事業者様、関係者全体に御尽力いただいたことで、無事、選挙を執行することができたと考えている。 P.22 加藤明徳委員
114. #114 加藤明徳委員
     非常に短期間だったために、特に投票立会人の方たちの人的な確保も含めて大変だったと思うが、もう1点、印刷の関係で、投票所の入場整理券が大分遅れて、昨年の参議院議員選挙のときも非常に苦労した部分だと思うが、入場整理券が来ないので、期日前投票に行くのに、投票所に行ってから宣誓書に記入するのだと非常に混乱する方たちがいるという話も聞いていたし、途中で宣誓書をダウンロードできるように市としても取り組んでもらって、自宅で記入して期日前投票に行けるという対応にすぐに切り替えてもらったことは非常に評価したいと思うが、昨年の参議院議員選挙から、投票支援カードを同封して、今回の大きい選挙では2回目になると思うが、2回の選挙を通じての投票支援カードの状況を伺う。 P.22 関山選挙課長
115. #115 関山選挙課長
     投票支援カードは入場整理券に同封して、全世帯に送付している。このカードには、各個人の非常にセンシティブな情報が記載されているので、投票所で回収することはルール化していないが、初めて導入した昨年の参議院議員選挙においては、各投票管理者からの聞き取りにより、500件程度の利用があったと把握している。また、今回の衆議院議員選挙においても、同等の件数であったと推察している。また、市民からは、投票支援カードが入っていたおかげでスムーズに投票ができた、これからも安心して投票所に行けるといった声をもらっている。 P.23 加藤明徳委員
116. #116 加藤明徳委員
     1つの小さなきっかけかとは思うが、有権者の皆さんが投票できる環境がさらに充実していくように、また、引き続いて取り組んでもらいたい。ちょうど1年後にはまた統一地方選挙があるが、恐らく、この1年間に、予算化はしたものの、資材の高騰で掲示板や印刷物、さらに、この予算で不足してくるようなことも考えられるので、様々、情報収集に努めながら、投票率向上に向けてしっかり取り組んでもらえればと思う。 P.23 羽生田学委員
117. #117 羽生田学委員
     予算書121ページのハラスメント対策事業費で伺う。不当行為対策に係る各機関への支援を行っているとのことだが、具体的にはどのようなことをしているのか。 P.23 丸小野コンプライアンス推進課長
118. #118 丸小野コンプライアンス推進課長
     窓口対応における暴言や長時間の居座り、電話やメール等により同一内容での繰り返しの要求など、対応困難なケースにおいて、県警から出向しているコンプライアンス推進担当参事とともに、適切な対応へのアドバイスを行うほか、必要に応じて現場に立ち会うことなども行っている。 P.23 羽生田学委員
119. #119 羽生田学委員
     不当要求行為というもの自体、クレームとハードクレーム、そして、カスタマーハラスメントという段階的な違いがあると思うが、そのような認識というものは、担当課窓口にもあったり、対応する方たちにもしっかり伝わっているのか。 P.23 丸小野コンプライアンス推進課長
120. #120 丸小野コンプライアンス推進課長
     庁内の各課には不当要求行為等対応マニュアルというものをお示ししており、昨年12月にカスタマーハラスメントの対応基本方針を示した際に、このマニュアルを修正した。ただ、このマニュアルにおいては、行為者の属性、いわゆる不当要求については暴力団員によるもの、カスタマーハラスメントについてはその他の行政サービス利用者等によるものと区別して定義しているが、マニュアルにおいては同一で対応するようにと全庁に示しているところである。 P.23 羽生田学委員
121. #121 羽生田学委員
     クレームが段階的に上がっていかないようにというか、悪化していかないように対応をマニュアル化していると思うので、しっかり、カスタマーハラスメントに発展していかないように取り組んでもらいたい。 また、庁内でのハラスメントについて、被害相談というのは、多分、圧倒的に上司ではなくて部下に当たると思うが、上司、管理職が相談することは実際にあるのか。 P.24 丸小野コンプライアンス推進課長
122. #122 丸小野コンプライアンス推進課長
     詳細については申し上げられないが、例えば職場でのパワーハラスメントの3つの定義のうち、優越的な関係を背景とした言動においては、上司から部下だけではなくて、知識や経験が豊富な部下等の言動も含まれることから、そのようなことを背景としたハラスメント、いわゆる部下からのハラスメントについての相談や、それに付随したマネジメントの相談などを受けている。また、相談対応については、専門分野として委嘱している参与から助言をもらいながら、相談者の意向を尊重し、関係部署と連携しながら対応している。 P.24 羽生田学委員
123. #123 羽生田学委員
     実際、管理職の場合、対応として、配置を変えることはできるのか、人事異動で対応できるのか。 P.24 丸小野コンプライアンス推進課長
124. #124 丸小野コンプライアンス推進課長
     案件の内容や緊急性によって、関係部署、人事給与課等と連携、相談しながら対応している。 P.24 羽生田学委員
125. #125 羽生田学委員
     管理職においても、ハラスメントの被害に遭った方に対して、しっかり対応してもらいたい。 次に、予算書１２３ページの情報公開・個人情報保護制度運営費の行政資料コーナーについてである。行政資料コーナーは南区役所にもあると記載されていたが、担当課に確認すると、区政推進課の前にあるという話だった。実際、私はその資料が置いてあるところを見て、どういう場所なのかよく分からなかったが、パーテーションも特になくて、部屋にもなっておらず、資料が置いてあって、人が座っているという状況で、さすがになかなか利用しにくいような状況かと思うが、市民はどれぐらい活用しているのか。 P.24 湯田情報公開・文書管理課長
126. #126 湯田情報公開・文書管理課長
     南区の行政資料コーナーの様子だが、本年度の1月末時点で、延べ1,140名の方に利用してもらっている。 P.24 羽生田学委員
127. #127 羽生田学委員
     中央区などほかの区に比べて、やはり活用は少ないのではないかと思うが、いかがか。 P.24 湯田情報公開・文書管理課長
128. #128 湯田情報公開・文書管理課長
     市内の他の行政資料コーナーとの比較だが、本庁にある行政資料コーナーと比較すると、およそ3分の1程度となるが、津久井まちづくりセンターの中にある行政資料コーナー、藤野にも行政資料コーナーがあるが、人数としては、このようなところと大体同じぐらいと把握している。 P.25 羽生田学委員
129. #129 羽生田学委員
     利用促進というか、行政のことに興味を持って資料コーナーに来る方には、できるだけ電子化して、ネットでも見られるようにしていく必要があると考えるが、電子化を進めていくという意味で、市としてはどのように取組を進めていけるのか。 P.25 湯田情報公開・文書管理課長
130. #130 湯田情報公開・文書管理課長
     資料の電子化についての話があったが、現在、本市でも、資料の電子化、ホームページへの掲載がどんどん進んでいる。そのような背景もあって、紙ベースの資料が中心となる行政資料コーナーの利用者数が、ここ数年、行政資料コーナー全体だが、令和4、5、6年で少しずつ下がっているところはある。この要因の一つとして、資料の電子化が進んでいることも言えるかと考えている。 P.25 羽生田学委員
131. #131 羽生田学委員
     さらに利用促進に取り組んでもらいたい。 次に、同じページの人事管理費の職員福利厚生費についてである。傷病休職者について、これまでも長期化している方たちが多いという状況があると思うが、現在の状況について、減ってきているのか伺う。 P.25 小川職員厚生課長
132. #132 小川職員厚生課長
     傷病休職者の現状について、教職員を除く30日以上の休業者の状況で説明する。本年1月末時点で、昨年同時期と比較して、身体疾患による休業者が6名の減、メンタル疾患による休業者が4名の増、全体では2名の減少となっている。 P.25 羽生田学委員
133. #133 羽生田学委員
     実際、メンタル不調で休んでいる方が長期化している、今の全体の人数はどれぐらいなのか。 P.25 小川職員厚生課長
134. #134 小川職員厚生課長
     メンタル疾患に限定すると、1月末時点で167名である。 P.25 羽生田学委員
135. #135 羽生田学委員
     実際、メンタル不調になる部署の特定というか、残業が多い部署などは把握しているのか。 P.25 小川職員厚生課長
136. #136 小川職員厚生課長
     メンタル休業者の部署による特徴だが、統計上は局別といったものはあるが、特段、現時点で部署による大きな特徴があるとは考えていない。また、長時間の時間外勤務、1月あたり80時間を超えた場合には、産業医あるいは臨床心理士との面談を受けてもらうようにしている。 P.26 羽生田学委員
137. #137 羽生田学委員
     休職者が職場に復帰する中でのケアについて、具体的にはどのようなプロセスを経て職場復帰していくのか、していけるようなめどが立つのか。 P.26 小川職員厚生課長
138. #138 小川職員厚生課長
     休職者の復職に向けては、休業中は、毎月、本人から所属に提出される療養状況報告書により、体調の変化や主治医からの指示事項あるいは日中の過ごし方などについて把握しているほか、病状が改善して、主治医から許可が出た段階で、職場復帰準備プランを作成して、復帰に向けた訓練を開始する。訓練期間中には、臨床心理士等による面接指導などを行い、訓練終了後には、産業医との面談により、復職の判定を行う。また、復職後も、産業医による時間外勤務等の就業制限や、臨床心理士によるフォローアップ面談を定期的に行い、円滑な職場復帰と再発の予防に努めている。 P.26 羽生田学委員
139. #139 羽生田学委員
     復職する職場というのは、以前、勤めていたところにまた復帰するという形か。 P.26 小川職員厚生課長
140. #140 小川職員厚生課長
     原則は、現職に復帰してもらうようになっている。 P.26 羽生田学委員
141. #141 羽生田学委員
     部署がどうというのは確かに難しいかもしれないが、例えば生活保護のケースワーカーなどは、復帰するとなると、なかなか厳しいのではないかというイメージがあると思う。部署のハードさというか、大変さというものに関して、復帰する職場というのは、なかなか選べないものなのか。 P.26 小川職員厚生課長
142. #142 小川職員厚生課長
     先ほど申し上げたとおり、原則は現職での復帰になるが、休職の理由が職場や仕事の内容に強く起因するようなものについては、人事・給与課等と調整して、例外的に別の場所で訓練を行う場合もある。 P.26 羽生田学委員
143. #143 羽生田学委員
     今、約160名いる状況なので、できるだけ改善して、ケアを厚くしていくことを求める。 P.26 大八木聡担当委員長
144. #144 大八木聡担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上で、総務局、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員所管部分の審査を終わる。 休憩する。 午後２時５１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分　開議 P.27 大八木聡担当委員長
145. #145 大八木聡担当委員長
     再開する。 市長公室、財政局、会計課所管部分の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔白井シビックプライド担当部長、岡田政策部長、吉成財政部長説明〕 P.27 大八木聡担当委員長
146. #146 大八木聡担当委員長
     これより質疑を行う。 質疑をする際には、ページを示してもらうようお願いする。 P.27 小林たかみち委員
147. #147 小林たかみち委員
     予算書124ページ、広報費、説明欄5のシビックプライド向上事業について、幾つか伺う。シビックプライド向上事業は、市民等の本市への誇りや愛着の醸成等につながる取組を進める内容の事業だが、来年度は具体的にどのような取組を実施するのか。 P.27 榎本シティプロモーション戦略課長
148. #148 榎本シティプロモーション戦略課長
     本市の魅力を市内外の方にたくさん知ってもらうために、特設サイトさがみはらむすびの改修を行うほか、人気の高いマスコットキャラクターさがみんの運用、また、小中学校の出前授業、さらには誇りや愛着の醸成に資するようなイベントの実施等を考えている。 P.27 小林たかみち委員
149. #149 小林たかみち委員
     最近の社会情勢だと、自治会や消防団等の地域活動が衰退する状況にあって、地域に愛着を持って、地域のために汗をかきたい、そういう市民が増加するのは本当に大変意義のあることだと考える。令和5年度から開始された、さがみはらみんなのシビックプライド向上計画の計画期間は令和9年度までで、残すところ2年となったが、これまでの成果と現在の課題はどのようなものか伺う。 P.27 榎本シティプロモーション戦略課長
150. #150 榎本シティプロモーション戦略課長
     市民の誇りであるJAXAとの様々な連携の強化に取り組んだり、さらにメディア露出やSNSの強化で、様々なメディアに取り上げられることが多くなったと感じている。そうしたところで転入超過が続いていることは一つの成果の形だと思っている。課題としては、認知度に関するアンケート調査等は目標値にまだ届いていないところにあるので、残りの期間で一層の発信力の強化に取り組んでいきたい。 P.28 小林たかみち委員
151. #151 小林たかみち委員
     先ほど、小中学校への出前授業という答えがあったが、幼稚園とか保育園、こども園みたいなところへのアプローチはしているのか。というのは、例えばうちの娘が通っている幼稚園だと、年に1回ぐらい、シゲンジャーが来て、ごみの分別のことをPRするような取組もしていて、うちの娘は妻や僕よりも、ごみの分別にうるさい。シビックプライドの向上について、子供たちへのアプローチというのは何か行っているのか。 P.28 榎本シティプロモーション戦略課長
152. #152 榎本シティプロモーション戦略課長
     幼稚園に関しては、シビックプライドというわけではないが、やはり、さがみんがすごく人気で、さがみんをよく派遣したり、年賀状などが届いたら、それに丁寧に返信したり、相模原市への愛着を育むような取組を進めている。 P.28 小林たかみち委員
153. #153 小林たかみち委員
     アプローチはしているとのことで承知した。余談になるが、昨年、うちの娘の通うこども園で、お菓子の空き箱やトイレットペーパーの芯など、廃材を模造紙に貼りつけて、まちをつくる遊びがはやった時期があった。そういうのをやっているうちに、廃材で相模原市をつくろうみたいな声が子供たちの中から上がったそうで、園から、家庭にある空き箱や空きパックを提供くださいという連絡があって、うちの子も毎日のように家で、もっと廃材を頂戴、廃材を頂戴と言って妻を非常に困らせていたが、模造紙を何枚もつなげて、大きな大きな相模原市をみんなでつくった。子供に聞いたら、とっても楽しかったと言っていた。きっと、多くの子供たちの心に、自分たちの住むまちに対する愛着の小さな芽みたいなものが生まれたのかなと思って少しほっこりした。小学校よりもう少し小さい子供たちへのアプローチというのも非常に重要と思っており、子供たちが自分たちの住むまちを好きになると、やはり、保護者も自然に好きになる。地域活動が衰退する中で、私はシビックプライドこそが、今後、地域社会を継続していける非常に重要なキーポイントと思っているので、そのようなアプローチも含めて、さらなる取組を要望しておく。 続いて、予算書１２６ページ、総合計画推進経費の中山間地域対策経費について伺う。来年度は、中山間地域対策の一つとして、道の駅の設置に向けた取組を推進すると伺っている。実際にどのような取組を実施するのか。 P.29 田加井政策課長
154. #154 田加井政策課長
     今年度は、5か所の候補地の中から、金原地区、鳥居原ふれあいの館、津久井湖観光センターの3か所を上位候補地として、絞り込みをして評価を行ったが、令和8年度については、候補地のさらなる検討によって、1か所まで絞り込みを行っていきたいと考えている。あわせて、基本計画の策定に向けた取組についても進めていきたい。 P.29 小林たかみち委員
155. #155 小林たかみち委員
     来年度は候補地を1か所に絞るとのことだが、道の駅は一つに絞られた候補地に100%決定で、そこに建設するのか。それとも、その後、さらに採算性や実現可能性について検討して、その結果や状況によっては建設を断念するという選択肢もあるのか、市の考えを伺う。 P.29 田加井政策課長
156. #156 田加井政策課長
     3か所の候補地からの絞り込みを行うに当たっては、委員が言われるとおり、採算性や実現可能性をもろもろ検討した上で、中山間地域において、1か所に絞り込みを行いたいと考えている。 P.29 小林たかみち委員
157. #157 小林たかみち委員
     では来年度、絞った1か所でファイナルアンサーなのか。その点、もう一度確認したい。 P.29 田加井政策課長
158. #158 田加井政策課長
     できれば、中山間地域の活性化ということで、まずは1か所、道の駅を設置したいと考えているので、1つ絞り込みを行って、それ以外にも中山間地域、5か所の候補地の中で、道の駅の国土交通省の設置の基準に満たないにしても、磨き上げを行うことによって、皆さんに来て、寄ってもらうような取組も併せて検討していきたい。 P.29 小林たかみち委員
159. #159 小林たかみち委員
     道の駅については、中山間地域対策の一環ということは承知しているが、現在まで挙げられている候補地は、どこもかなり一長一短があると思う。中山間地域内に限定せず、周辺までエリアを広げていくと、例えば、交通アクセスがよくて、中山間地域に近いために、中山間地域対策としても実際に効果の見込めるような相模原インターチェンジ近辺にも視野を広げていく必要があるのではないかと考えるが、市の考えを伺う。 P.29 田加井政策課長
160. #160 田加井政策課長
     繰り返しで大変恐縮だが、まずは中山間地域の活性化方策の一つということで、道の駅の設置は検討させてもらえればと考えている。中山間地域以外の道の駅の設置については、中山間地域への道の駅の設置後に少し整理していきたい。 P.30 小林たかみち委員
161. #161 小林たかみち委員
     来年度の候補地選定をしっかりと見守っていきたいと思うが、今後もぜひ十分な検討を重ねてもらうよう要望しておく。 続いて、予算書１３８ページ、広聴費、説明欄３のコールセンター運営経費について伺う。コールセンターは、来年度１０月から一元化が行われると承知している。その一方で、市がこれまで運営してきたコールセンターに対する市民満足度調査の結果を見ると、直近５年間において、全て５点満点のうち４．８点を超えており、今のコールセンターは非常に市民満足度が高い。一元化によって、コールセンターでの対応等に変化が現れて、満足度が下がってしまうのを私は非常に危惧しているが、満足度をこれまでどおり高い水準で維持していくために、今後どのような取組を考えているのか。 P.30 草薙広聴課長
162. #162 草薙広聴課長
     コールセンターと市の代表電話の一元化に伴い、入電数が大幅に増えることから、オペレーターを増員するとともに、現在、オペレーターが手入力している問合せ内容とその回答をAIを活用して記録することによって、市民、また、お問合せいただいた方への対応に集中できるようにして、応対品質の向上を図り、これまでと同様に、高い市民満足度を維持していきたい。 P.30 小林たかみち委員
163. #163 小林たかみち委員
     AIの活用によって、オペレーターの手間がいろいろ省けて、向上につながるということは理解したが、これだけ満足度が高いコールセンターというのは、市民にとって非常に貴重な窓口だと思う。オペレーターを増員する予定ということで、これまでの市民対応のノウハウや市民と向き合う温かいハート、そういったものもしっかりと継承してもらって、高い水準が維持できるように要望しておく。 続いて、１８６ページ、ふるさと観光費、説明欄１０の（２）の津久井湖観光センター再整備事業について伺う。来年度実施する事業内容はどのようなものか、まず伺う。 P.30 鈴木観光政策課長
164. #164 鈴木観光政策課長
     こちらの事業は、津久井湖観光センターの再整備に向けて、再整備の考え方としては、情報発信機能の強化や物販機能の充実、e-bikeステーションの設置など、周遊拠点としての役割を担うほか、魅力向上に資する民間施設を併設するなどの機能向上を図る方向で考えており、そうしたものの実現に向けて、民間活力を活用して、実施していきたい。民間活力の活用方法については、再整備の2年間、それから、その後、運営を30年間してもらうということで、今回、32年間の債務負担行為も併せて計上しているが、これだけ長期の契約になることから、アドバイザリーの業務委託をかけて、しっかりとリーガルチェック等をしながら、間違いのない契約をしていきたいと思っている。そうした経費が一つ。 それから、来年度中に今の施設の除却までを完了したいと思っており、そのための経費を計上させてもらった。 P.31 小林たかみち委員
165. #165 小林たかみち委員
     先ほどの回答の中にe-bikeステーションという言葉があったが、e-bikeステーションとは具体的にどのようなものを想定しているのか。それから、運営主体はどこが運営していくことになるのか。 P.31 鈴木観光政策課長
166. #166 鈴木観光政策課長
     津久井湖周辺には多くの観光スポットが散在しているが、回遊性の面で、若干課題があると認識している。こうしたことから、多くの方に利用してもらっている津久井湖観光センターから周辺のスポットに気軽に足を伸ばしてもらえるように、e-bikeのレンタルステーションを観光センターに設置する方向で検討しており、運営主体としては、併せて新設する観光案内所が運営していくことを現段階では想定している。 P.31 小林たかみち委員
167. #167 小林たかみち委員
     e-bikeステーションを設置してレンタル事業を行うとのことで、ステーションが1か所だけでは、移動範囲やルートが限定されて、利用者も限定されてしまうのではないかと考えられる。複数のステーションを設置し、ほかのそのようなサービスでもあるように、どこで借りても、ほかのステーションで乗り捨てができるような体制をつくれば、さらに回遊性が高まって、利用者の増加につながるものと考えるが、市として、今後ほかの場所にもe-bikeステーションを増やしていく考えがあるのか。 P.31 鈴木観光政策課長
168. #168 鈴木観光政策課長
     ステーションの複数設置についてだが、複数設置して乗り捨て等を可能にする取組は、地域全体の回遊性の向上に有効な手段と認識している。一方で、他の観光地での事例では、利用状況によっては採算性の課題もあると伺っており、今後、津久井湖観光センターに設置した後、利用状況や利用者の声などをもらいながら検討していきたい。 P.32 小林たかみち委員
169. #169 小林たかみち委員
     今回、1か所の設置とのことだが、1か所だけに設置して運営しても、逆に利用者も伸び悩むというか、増加につながらなかったり、なかなか採算性も見込めないのではないかと思うので、できる限り早期に複数箇所への設置を検討してもらうように要望しておく。 続いて、１８６ページのふるさと観光費の説明欄１４、観光協会助成事業について伺う。市内各地の観光協会に対する助成とのことだが、市内各観光協会ごとの来年度の助成金の金額と、今年度と比較した際の増減について、まず伺う。 P.32 鈴木観光政策課長
170. #170 鈴木観光政策課長
     こちらは市観光協会と市内の各地区の観光協会への補助金、助成金である。市観光協会の補助金が予算額として7,132万円で、今年度に比べて144万円の減である。一方、各地区の観光協会への補助金としては、267万円で今年度と同額となっている。なお、実際の補助額は、申請してもらった内容を審査の上、決定する。 P.32 小林たかみち委員
171. #171 小林たかみち委員
     市の観光協会が7,132万円、他方、他地区の観光協会を合算しても267万円ということで、申請して、そこから予算をつけているということだと思うが、非常に傾斜がきついという印象である。片や7,000万円、片や幾つかの団体で合わせて267万円ということで、この辺の配分というのは、どのような観点から決定しているのか。特に市の観光協会が飛び抜けて金額が高いのはどのような理由なのか。 P.32 鈴木観光政策課長
172. #172 鈴木観光政策課長
     それぞれの観光協会の助成金に対して、それぞれ要綱を定めて、その中で運用しているところだが、市の観光協会は、単純に観光協会の事業だけではなくて、例えば市と様々な事業を共同でやってもらっているところもあり、そうした部分の経費も補助金の中に計上している。あわせて、協会の運営費等も助成しているところから、金額が大きくなっている。 P.32 小林たかみち委員
173. #173 小林たかみち委員
     市の観光協会が市との協働事業など、いろいろやっていることで非常に金額が大きいというところは分かった。ただ、各地区の観光協会では、物価や人件費の高騰によって、財政状況がかなり厳しくなっていると伺っている。先ほどの回答では、来年度も今年度と同額とのことだったが、今後、増額していく必要性について、市の見解を伺う。 P.33 鈴木観光政策課長
174. #174 鈴木観光政策課長
     各地区の助成金だが、それぞれの団体で、いろいろ苦労しながら運営してもらっていることは承知している。ただ、協会そのものの運営については、基本的には協会で主体的に運営してもらうことを前提に考えている。 一方で、様々な事業についても、従前どおり行った場合でも経費が上がっていくといった状況もあるので、そうしたところも具体的にお聞きしながら、今後どうあるべきかというのは検討していきたい。 P.33 小林たかみち委員
175. #175 小林たかみち委員
     特に観光協会の財政を圧迫しているのは、人件費の高騰である。最低賃金が上がっているから、非常に厳しくなっているというのはそこに理由があるが、各観光協会に給付された助成金は、観光協会を運営するための人件費には充当できないと伺っているが、そのようなルールになっているのか。もしそうなら、なぜ充当できないルールになっているのか。 P.33 鈴木観光政策課長
176. #176 鈴木観光政策課長
     各協会の運営については、それぞれ、主体的な運営をお願いしているところで、こちらでは、観光資源の調査研究や観光地の紹介、宣伝あるいはそれに関する印刷物の経費等、観光振興の事業費に対して助成している。そうしたルールの中で、今後も助成させてもらえればと考えている。 P.33 小林たかみち委員
177. #177 小林たかみち委員
     今の答弁にあったとおり、各観光協会の自主財源による自主的な運営というのは非常に理想だとは思うが、このままいくと、いずれ運営できなくなる観光協会も出てくるのではないかと非常に危惧している。観光協会の運営に当たっては、会計や書類作成、事務作業、観光協会や会員からの問合せ対応、それから、イベント開催に当たっては事務局機能等々、どうしても事務員が事務所に常駐する必要があるという側面もある。各地区の観光協会の財政状況が逼迫する中で、やはり、最低限の人件費については、一部でも補助金を充当できるようなルールの変更も検討していく必要があると思う。その点を要望する。 P.33 谷川ヒロシ委員
178. #178 谷川ヒロシ委員
     市長公室所管部分の予算主要施策説明書24ページ、広報費、ふるさと納税運営事業について伺う。市外への流出額が年間約30億円規模に上る一方で、寄附受入額は、それを大きく下回っている状況にあると認識している。流出超過の現状をどのように分析しているのか、また、本事業の強化によって、どの程度の改善を目指しているのか。 P.34 榎本シティプロモーション戦略課長
179. #179 榎本シティプロモーション戦略課長
     新規返礼品の開拓等により、寄附額は増加しているものの、ふるさと納税の市場規模がかなり拡大しており、流出数も拡大している状況にある。総務省において様々な制度改革が行われているが、当面、市場規模の拡大は続くと考えている。個人住民税の減収分については、その75%が交付税に措置されるものの、令和6年度においては約5,500万円の減収となっており、本事業の強化により、増収を目指していきたい。 P.34 谷川ヒロシ委員
180. #180 谷川ヒロシ委員
     本事業では、委託による運営と複数年契約が予定されているが、複数年契約とすることで、返礼品開発や寄附者獲得の戦略をどのように継続的に展開し、寄附額の拡大につなげていくのか。 P.34 榎本シティプロモーション戦略課長
181. #181 榎本シティプロモーション戦略課長
     返礼品の開拓や既存の返礼品を効果的にPRするためには、事業者との関係構築がすごく重要になってきており、市内事業所と別に複数年契約することで、市内事業者との関係性を構築して、魅力的な返礼品を開拓するとともに、戦略的に本市の返礼品をPRすることで、寄附額の増大につなげていきたい。 P.34 谷川ヒロシ委員
182. #182 谷川ヒロシ委員
     市内事業者との関係性の構築で、魅力ある返礼品の充実を図ることは必要不可欠だと思う。近年では、物品の返礼品だけではなくて、地域の魅力を直接体験できる返礼品が注目されていると認識している。例えば、北海道釧路市では湿原カヌー体験や自然ガイドツアー、長野県の白馬村ではスキー、アウトドア体験プログラム、兵庫県豊岡市では城崎温泉宿泊体験など、地域資源を生かした体験型返礼品が寄附者の満足度向上やリピート獲得につながっているとのことだが、本市においても、自然環境、文化、スポーツ、イベント、産業体験など、相模原ならではの地域資源を生かした体験型返礼品の開発を推進していく考えはあるのか。 P.34 榎本シティプロモーション戦略課長
183. #183 榎本シティプロモーション戦略課長
     現在、本市においては、体験型の返礼品として、ゴルフ場や相模湖MORIMORIの利用券などがあるが、それに加えて、QRコードによる現地決済型のふるさと納税システムを導入している。体験型の返礼品は、実際に本市を訪れて体験してもらうということで、とても重要なものと考えており、今後、本市の特色の宇宙や都市と自然などを生かした返礼品の開発にも取り組んでいきたい。 P.35 谷川ヒロシ委員
184. #184 谷川ヒロシ委員
     続いて、市は寄附受入額拡大に向けて、専管組織の設置の考えを示しているが、設置した場合に、どのような機能強化が図られて、寄附拡大や魅力発信にどのような効果が期待されるのか。 P.35 榎本シティプロモーション戦略課長
185. #185 榎本シティプロモーション戦略課長
     特に新規の返礼品の開拓先、先ほど事業者に委託すると申し上げたが、市の職員も一緒になって現地に赴くなど、そういう形をとって、どんどん新規返礼品を開拓していきたいと思っており、その結果として寄附額の拡大や、ふるさと納税を通じた本市の魅力の発信につなげていけるものと考えている。 P.35 谷川ヒロシ委員
186. #186 谷川ヒロシ委員
     ふるさと納税は、単なる寄附の獲得にとどまらず、地域事業者の収益向上、相模原ブランドの向上、来訪、交流人口の創出等の促進へとつながる可能性を持っている。特に相模原の自然や文化、イベント等を生かした体験型返礼品、また、戦略的な情報発信によるファンづくりを進めることで、寄附拡大と地域価値の向上を両立できるものと考えている。本市の魅力を最大限に生かした持続的なさらなる取組となるように、引き続きお願いする。 続いて、予算主要施策説明書２６ページの銀河連邦・宇宙のまち推進事業について伺う。本市にはＪＡＸＡ相模原キャンパスが立地しており、宇宙に最も近い自治体の一つとして大きな強みを有していると認識しているが、そこで、火星衛星探査規格のＭＭＸ探査機打ち上げに合わせたパブリックビューイングを実施するとのことだが、本事業を単なる観覧イベントにとどめず、市内外への本市の魅力発信やシビックプライドの醸成につなげていく考えについて伺う。 P.35 榎本シティプロモーション戦略課長
187. #187 榎本シティプロモーション戦略課長
     本事業は、単なる観覧ではなくて、例えば会場にJAXAの研究者を呼んで解説してもらったり、現地と中継を結ぶなどの工夫などによって、多くの方が楽しめるイベントにすることで、シティプロモーションやシビックプライドの醸成にもつなげていきたい。 P.35 谷川ヒロシ委員
188. #188 谷川ヒロシ委員
     宇宙、科学を生かしたまちづくりは全国各地で進められていると認識しているが、例えば、北海道の大樹町では宇宙産業誘致と教育連携、茨城県つくば市では研究機関と連携した科学教育イベントなど、地域ブランド形成や人材育成につながる取組として進められているが、本市においてもJAXAとの連携という強みを生かして、宇宙をテーマとしたまちづくりをどのように発展させていくか、考えを伺う。 P.36 榎本シティプロモーション戦略課長
189. #189 榎本シティプロモーション戦略課長
     本市においては、何よりJAXA宇宙科学研究所や宇宙教育センターの本部があることが大きな強みだと思っており、研究者を招いた宇宙関連イベントを開催して、地域振興につなげている。ほかにも教育分野においても連携は進めており、昨年7月にはJAXAと本市、神奈川県で3者協定を締結したが、その中では、産業に関する部分も目的の一つにしており、今後、産業、教育、地域振興といった幅広い形で、宇宙に関する取組を推進していきたい。 P.36 谷川ヒロシ委員
190. #190 谷川ヒロシ委員
     続いて、もう一方の事業である体験型宇宙キャンプの実施について、子供たちが科学への興味や夢を育む貴重な機会になると期待しているが、本事業を単発の体験に終わらせるのではなく、継続的な学びや科学教育への関心につなげていく仕組みについて伺う。 P.36 榎本シティプロモーション戦略課長
191. #191 榎本シティプロモーション戦略課長
     本市においては、これまでも、はやぶさの日イベントや宇宙フェスタを通じて、子供たちに宇宙に興味を持ってもらう取組を進めており、こうした取組を今後も積極的に進めていくことで、継続的な学びにつなげていきたい。 P.36 谷川ヒロシ委員
192. #192 谷川ヒロシ委員
     要望となるが、宇宙をテーマとした取組としても、子供たちに夢と学びを届ける教育的価値または地域ブランド力の向上へとつながる大きな可能性となると思う。今後は、イベント開催にとどまらず、学びの継続につながる仕組みづくり、また、学校、大学、研究機関との連携強化などを通じて、宇宙を身近に感じられるまちさがみはらの価値をさらに高めてもらうことを期待している。 続いて、予算主要施策説明書２６ページ、企画費、総合計画策定経費について伺う。まず、新たな総合計画の策定に当たって、前回計画との比較について伺いたいが、社会環境は人口減少の進行またはデジタル化の進展、価値観の多様化など大きく変化している中で、前回の総合計画と比較して、今回の計画では、どのような点を見直して、特にどの分野を強化していくのか。 P.37 田加井政策課長
193. #193 田加井政策課長
     まず、現行の計画だが、8年間を計画期間としており、また、中間改定をするという規定がなかったこと、基本構想、基本計画、実施計画、本市は推進プログラムとしているが、そういった三層構成としていた。次期計画においては、社会経済情勢等の変化に迅速に対応できるよう、計画の構成、また、計画期間中でも改定できるような見直しも行っていければと考えている。いずれにしても、強化する分野も含めて、これから、しっかりと検討していきたい。 P.37 谷川ヒロシ委員
194. #194 谷川ヒロシ委員
     計画を策定することが目的ではないし、実行して、成果につなげていくことが重要だと思う。進行管理や成果検証、また、社会情勢の変化に応じた柔軟な見直しなど、計画の実効性を高める仕組みをどのように構築していくのか、考えを伺う。 P.37 田加井政策課長
195. #195 田加井政策課長
     まず、実効性を高める仕組みだが、EBPM、根拠、証拠に基づく政策立案、考え方、こちらを踏まえるとともに、進行管理については、ロジックモデルによって、個々の事業や施策の実行によって、政策の成果が得られているか、こういったものを論理的に明らかにできるような、そんな仕組みづくりについても検討していきたい。 P.37 谷川ヒロシ委員
196. #196 谷川ヒロシ委員
     総合計画は行政の指針であると同時に、市民とともに、未来のまちの姿を描く羅針盤だと思う。令和10年度以降を見据えたこの計画において、人口減少社会に対応した持続可能な都市経営、また、地域の強みを生かしたまちづくり等、そのような視点を持つことが重要だと思う。市民にとって分かりやすく、共感され、実効性のある計画となることを期待する。 予算主要施策説明書２８ページ、企画費の総合戦略推進経費について伺う。現在、若者世代の転出や出生数の減少は、都市の活力や、持続可能性に大きく影響するものと考えている。本市の人口動向、とりわけ若者、子育て世代の転出入の進行をどのように分析しているのか。また、本事業を実施する必要性について伺う。 P.37 小林マーケティング課長
197. #197 小林マーケティング課長
     本市の人口動向については、令和4年の約72万6,000人をピークに減少傾向にあり、減少の大きな要因としては、出生数の減少と死亡者数の増加にある。出生数の減少理由としては、若者や子育て世代、とりわけ女性の減少が大きな要因であり、就労のタイミングでの若者世代の東京都区部への転出、また、出産等のタイミングでの子育て世代の東京都市部への転出が多くなっている。このため、本事業では、こうした人口減少に関する要因を多面的かつ詳細に分析し、本市が取り組むべき課題やターゲットを明確化するとともに、ターゲットに対する効果的な施策を検討することが必要であると考えている。 P.38 谷川ヒロシ委員
198. #198 谷川ヒロシ委員
     続いてEBPMの活用について、データに基づく政策形成は重要である一方で、分析結果を具体的施策へ結びつけることも求められていると思う。調査分析によって得られた知見をどのように具体的な政策立案等に反映させていくのか。 P.38 小林マーケティング課長
199. #199 小林マーケティング課長
     合理的根拠に基づく政策立案に当たっては、政策の手段から目的までの経路を示したロジックモデルの活用が重要であると考えている。今回の人口減少対策に関する調査分析業務においても、調査分析により得られた結果に基づき、ターゲット及び取組の方向性をロジックモデルにより体系化、明確化するとともに、人口減少対策に資する具体的な施策立案への反映に向け、政策仮説の構築を行っていく。 P.38 谷川ヒロシ委員
200. #200 谷川ヒロシ委員
     続いて、若者、子育て世代に選ばれるまちづくりの視点で伺いたいが、若者や子育て世代の定住促進には、住みやすさや働きやすさ、子育て環境など、複合的な要素が影響すると考えるが、本事業において、若者、子育て世代に選ばれるまちとなるために、どのような要因を重視して、分析、政策検討を進めていくのか。 P.38 田加井政策課長
201. #201 田加井政策課長
     子育て支援策などについては、総合計画の重点テーマ等に位置づけて、様々な施策を総合的に推進しているが、子育て世代の都市部への転出が増加傾向にあるというところは先ほどマーケティング課長から答弁があったが、その要因については、経済的な負担や子育て環境など、複合的であると考えている。引き続き、若者世代、子育て世代の移住、定住の促進に取り組むとともに、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりや、仕事、子育ての両立を支援する取組など、分野横断的に連携して、総合的に推進していきたい。 P.38 谷川ヒロシ委員
202. #202 谷川ヒロシ委員
     要望となるが、人口減少社会においては、都市間競争の中で選ばれるまちとなることが重要であり、そのためには、感覚的な施策ではなく、データに基づく政策形成が不可欠だと思う。EBPMの考え方を生かした本市の継続的な発展につながり、効率的な政策形成につながる取組となることを期待する。 続いて、財政局所管部分、予算主要施策説明書２６ページ、財産管理費、本庁舎等整備検討事業について伺う。本事業は、市役所本庁舎及び周辺公共施設の整備に向けた基礎調査を行うものであり、今後の庁舎機能の在り方を検討する重要な段階であると認識しているが、今年に入って、新たなまちづくりに関する特別委員会での視察で、新潟県の長岡市役所を訪問させてもらった。そこで庁舎機能や市民サービスの在り方について学ぶ機会があったが、視察先では、市民利用を意識した分かりやすい窓口配置、災害対応拠点としての機能強化、行政機能の集約による効率化などが意識されていて、庁舎が単なる行政施設にとどまらず、市民サービスの拠点として整備されていた点が印象的だった。そこで、庁舎は長期にわたって使用される施設であるため、過去の整備の検証が重要だと思う。これまでの整備、改修の中で課題として残された点や、現在の行政需要に対して不足している機能をどのように認識しているのか。 P.39 小川管財課長
203. #203 小川管財課長
     本市は、高度成長期の人口急増期のほか、保健所政令市から中核市、指定都市移行と、地方自治体としての権限が拡大していく中で、市役所本庁舎の周辺を中心に、必要となった施設や機能を増やしてきた経緯もあり、事務量の拡大や職員増加に伴い、庁舎の狭隘化や分散化が進んでいると認識している。また、防災機能の強化や多様化する市民ニーズへの対応が必要とも考えている。 P.39 谷川ヒロシ委員
204. #204 谷川ヒロシ委員
     市民の利便性や防災機能、行政機能の効率化の向上といった視点が重視されているが、本市の基礎調査においても、市民サービスの向上と災害対応機能の強化、また、行政機能の効率化といった観点をどのように検討していくのか。 P.39 小川管財課長
205. #205 小川管財課長
     来年度実施する基礎調査だが、現状や課題の整理、施設の利用状況や市民ニーズの調査などを踏まえて、現在の課題を解消し、市民の利便性や業務の効率性などを向上させることを念頭に、必要な規模や機能について検討していきたい。 P.39 谷川ヒロシ委員
206. #206 谷川ヒロシ委員
     整備に向けて、市民サービスの拠点であると同時に、防災、危機管理の中枢機能を担う重要な公共施設でもある。今回の基礎調査において、相模原市にふさわしい庁舎機能の在り方が検討されることを期待する。 P.40 桜井はるな委員
207. #207 桜井はるな委員
     なるべくかぶらないように、主に予算主要施策説明書から質問する。 ２６ページ、企画費、新規事業の総合計画策定経費５，０２０万円、これに関しては、先ほどの答弁で三層構造、臨機応変に対応しつつ取り組んでいくとのことで、これについては割愛する。 同じく２６ページ、銀河連邦・宇宙のまち推進事業で新規事業２本、これに関しても、先ほど丁寧な答弁があったので、相模原市の売りはやはりＪＡＸＡで、研究者、科学者も優秀な先生たちがいるので、ぜひ、すばらしい人材が相模原市にいることをどんどんＰＲしてもらいたいことを要望して、これに関しては割愛する。 次、２８ページ、総合戦略推進経費２，２４７万円、人口減少、高齢化社会への救済策ということで、「ＥＢＰＭ、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇ」という名前だが、データを集めて少子高齢化につなげるとのことで、いろいろお話を伺っていると、そもそも女性活躍ということと、子供が産めなくなるというのは、比例しているのではないかと思う。つまり専業主婦であると、心にゆとりもできるし、家のこともできるが、フルタイムで働くということは女性にとって、かなりのストレスになると思う。そもそも、少子高齢化の理由があって進んできているのを、エビデンスを突きつけるだけで解決策につながるのか。 P.40 田加井政策課長
208. #208 田加井政策課長
     少子化対策あるいは子育て支援施策については、総合計画の重点テーマ等に基づいて、様々な事業で取組を実施している。今後、根拠に基づく政策立案という観点からも、少子化対策をしっかりやっていきたいと思っているので、そのような観点から、数値なども見ながら、より実効性の高い施策を展開していきたい。 P.40 桜井はるな委員
209. #209 桜井はるな委員
     男女共同参画という意味で、給料面など、働きたい女性の環境を整えることは非常に重要なことだと思う。ただ、やはり子供を産み育てたい環境というものを整えるということもすごく重要であるので、どのようにしたら、子供を産んでもいいかなと若い女性に思ってもらえるか、女性が減ってしまっているという統計的な問題もあると思うが、それに関して、ただ、しっかり考えるという、もちろんそうだが、実現、実行できるような対策を考えてもらいたいことを要望する。 次に、３２ページ、情報システム費、約６１億円についてである。代表質問でもあったが、行政事務情報化経費ということで２７億円、すごい額である。新規事業、公用スマートフォン、ＦＭＣ「Ｆｉｘｅｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ」の導入についてである。要は何かというと、固定電話とスマートフォンの融合のようなデジタル機器だが、市民サービス向上と職員の働き方改革に資するとあるが、固定電話時代での、席を離れたときに心が休まるという時間が、奪われるようなことがあるのではないかと感じる。保守管理費用もこれからずっとかかるだろうし、毎年かかる保守管理費は幾らぐらいなのか。また、これだけお金を使って、ＦＭＣの導入によって、市民や職員のマイナスとなってはいけない。事前の検証は行ったのか。 P.41 小谷田ＤＸ推進課長
210. #210 小谷田DX推進課長
     公用スマートフォンについてのお尋ねである。まず、委員の指摘のとおり、休憩というのは、恐らく仕事の能率といった観点からも重要なこととは思っている。固定電話の時代においても、職員が休息を取る場合には、居所を明らかにして取ることが原則だと考えている。これは固定電話からスマートフォンに変わったとしても同じと考えるので、スマートフォンになったから休息が取れないということではなく、適切な補完をしながら離席することは差し支えないものと考えている。 それから、保守費である。現在も、スマートフォン導入によって、今回、経費としては確かにかかっている部分があるが、一方で、固定電話においても、特に外部の施設を中心として、例えば回線費用や電話交換機といった保守費などがかかっている部分もあるので、増える分もあれば減る分もあると考えている。保守の金額については、今回、スマートフォン全体の導入、それから保守運用費、今回の予算の中においては約５億円程度と見込んでいるが、保守の具体的な金額については、入札公告前のため、詳細については控えさせてもらえればと思う。 P.41 桜井はるな委員
211. #211 桜井はるな委員
     5億円と伺ったが、年間か、それとも5年間か。 P.41 小谷田ＤＸ推進課長
212. #212 小谷田DX推進課長
     今回の令和8年度予算の中で計上している金額である。 P.42 桜井はるな委員
213. #213 桜井はるな委員
     かなり高額な保守管理費になると思うが、昔、ポケットベルというのがあって、ポケットベルで呼び出すような機能があったと思うが、ああいう簡単なものではいけないのか。 P.42 小谷田ＤＸ推進課長
214. #214 小谷田DX推進課長
     今回のスマートフォンの導入は、例えば市民の方からお問合せを受けたときに、速やかに、外に出ている人間等にも電話が転送できたり、それから当然、スマートフォンという特性を考えると、現在、様々な便利なサービス等が出てきており、業務においてそういったものを使っていくという基盤ということで考えていけるものと思っている。ポケットベルを導入するよりは、スマートフォンを導入したほうが効果が高いと考えている。 P.42 桜井はるな委員
215. #215 桜井はるな委員
     スマートフォンと同様の形で、トイレに行くときもついてくるみたいな感じだと思うが、万が一、トイレで水にぬれてしまったというような事故も想定しているのか。 P.42 小谷田ＤＸ推進課長
216. #216 小谷田DX推進課長
     委員の懸念のとおり、例えば、故障などは当然、出てくるものと思っている。現在、保険的に交換できる形態での契約で考えていきたいと思っているので、そのようなことによって、職員の不便が高まることがないように取り組んでいく。 P.42 桜井はるな委員
217. #217 桜井はるな委員
     私は、トイレ中は出なくてもいいなど、導入に当たって、過度に席を離れているときも業務を続ける必要はないと思う。せめてトイレに行くときぐらい、プライベートな空間を担保させてあげたいと思う。この件に関しては、代表質問で我が会派の賛成の質問があったので、あまり触れない。 次に、３４ページ、情報システム標準化事業、約１８億４，０００万円について、国の情報化、標準化に係る環境構築、保守、運用とあるが、今回、議案第４３号で富士フィルムシステムサービスへの損害賠償もあった。新しく受ける会社はどこか、また、会社を変えることによる情報の移行は大丈夫なのか、ベンダーロックインの観点からはどうなのかも伺う。 P.42 小谷田ＤＸ推進課長
218. #218 小谷田DX推進課長
     情報システム標準化の事業についてだが、本市ではもともと、例えば住民基本台帳、戸籍といったいわゆる基幹系のシステムについては、当然、過年度に入れたシステムがあった。今回の標準化に当たっては、システムの安定稼働といった点から、庁内で構成する情報システム標準化事業推進会議において、原則としてシステムをバージョンアップすることを決定して進んできていたので、標準化後のシステム事業者は、現システムと同様の事業者になる。 それから、ベンダーロックインという話があった。確かに、例えばずっと同じ事業者を使っていくことによって関連するシステムがほかの事業者の参入の余地がないといったことは留意する必要があるものと考えている。システムの標準化の考え方としては、仕様自体を標準化することで、複数の事業者が参入しやすくなることが効果と国も考えて進めてきているものになるので、システムの標準化が完成した暁には、複数の事業者からサービスを選択することができるようになり、ベンダーロックインを解消することにもつながっていくと考えている。 P.43 桜井はるな委員
219. #219 桜井はるな委員
     午前中の総務委員会で質問して、お渡しした日本のマイクロソフト社が公正取引委員会に引っかかったという日経新聞の記事は、まさにベンダーロックインだと思う。マイクロソフト社が他社にとられないようにするということだと思うが、既に行われているベンダーロックインに関して、どう考えているか。 P.43 小谷田ＤＸ推進課長
220. #220 小谷田DX推進課長
     総務委員会で質問いただいたマイクロソフトの件は、データセンター、マイクロソフトが運用するクラウドと競合他社に対してのサービスを制限するといったようなことで調査が入っているものと承知している。当然、私たち、このようなシステムを利用していく側としては、そのような状況も注視しながら、適切に対処していくことが重要と考えている。 P.43 桜井はるな委員
221. #221 桜井はるな委員
     この標準化システムに関しては私は非常に懐疑的で、システムの奴隷になってしまうようなことを非常に危惧している。そういう観点からも、しっかり、市民がシステムの奴隷にならないようにしてもらうこと、そういう目で見張ってもらうことを要望する。 次に、３４ページ、同じく新規事業、デジタルデバイド対策事業、４３１万円についてである。中央区のきらぼしＤｉｇｉｔａｌラボＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡにて、私のようなデジタル難民のスマートフォン利活用支援とのことだが、どこまで支援してもらえるのか。メールアドレスとパスワードも忘れている高齢者も支援できるのか、また、南区、緑区までカバーする予定があるのか。 P.44 小谷田ＤＸ推進課長
222. #222 小谷田DX推進課長
     デジタルデバイド対策事業について、まず、どのようなところまで対応できるのかだが、今回の事業においては、マンツーマンでの相談対応も予定している。その中で、高齢者の皆様の様々なお困り事を解決できるように、個別に講師が対応していくことになる。 それから、事業の展開について、今話してもらったとおり、令和８年度は、中央区のきらぼしＤｉｇｉｔａｌラボＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡでの開催を予定している。一方で、令和８年度にやった内容を踏まえて、当然、南区や緑区においても実施を検討していきたい。 P.44 桜井はるな委員
223. #223 桜井はるな委員
     今、個人個人がスマートフォンを持たないと生きていけない社会になっている。デジタルの使い方に困るのではなくて、スマートフォンを持たなくても生きていける社会というのはすごく重要だと思う。スマートフォンの使い方、私も学びたいと思うが、万が一、スマートフォンがなくても生きていけるシステムというものをつくっていかなければいけないということを要望する。 次に、同じく３４ページ、新規事業、さがみはらネットワークシステム更新経費、８，３６０万円についてである。公共施設予約システムのスマートフォンから予約、キャッシュレス決済等の機能による市民サービスの向上とあるが、使わない人々からすると、何でそこに経費をかけるのかと思われる方もいるだろう。必要性について伺う。また、ランニングコストについて、毎年、この金額がかかるのか伺う。 P.44 小谷田ＤＸ推進課長
224. #224 小谷田DX推進課長
     さがみはらネットワークシステムの更新経費についてである。まず、このシステムだが、平成7年にサービスを開始した。その後、システムは当然、更新や入替えをしているわけだが、現在まで大変多くの方に使ってもらっているシステムと考えている。そのような中で今回、システムの更新時期を迎えたことや、実は現行の事業者のサービス撤退などもあって、システムの更新を行うことが必要となった。 その中で、キャッシュレス決済については、やはり社会的にも大きく広がっている手段であるので、利用する市民に便利に使ってもらえるようにということで導入を考えている。 なお、令和８年度は開発経費となっており、令和９年度以降はこの金額にはならない。 P.45 桜井はるな委員
225. #225 桜井はるな委員
     私は実際、公民館をスマートフォンから予約することがないものだから、知らなかった。課題でもあるが、公民館は高齢者の方々の憩いの場所ともなっているので、非常に難しい問題だが、しようがないと思う。 次に、９８ページ、ふるさと観光費、魅力創出・発信事業の新規事業５，５４８万円、宮ヶ瀬湖における湖面フィッシング利用の本格実施に向けての実証事業として、ワカサギを放流すると伺っている。近年の雨不足や渇水やワカサギの天敵、外来種ブラックバスの駆除については、どのように考えているのか。 P.45 鈴木観光政策課長
226. #226 鈴木観光政策課長
     ワカサギのフィッシングの事業を行うに当たっての課題で2点もらったが、まず初めに、渇水についてである。今年は、冬の時期としては、近年まれに見る渇水の状況と認識しており、宮ヶ瀬湖においても、貯水率が大幅に減少している。そうした状況においても、2月中旬の調査だが、幸いにもワカサギの餌となるプランクトンの量は十分確認された。また、先週末、魚影の調査をしたが、ワカサギと思われる魚影が複数確認でき、引き続き、生息可能な状況にはなっているものと推測しているが、今後、実際に放流して生息状況等を確認しながら、事業を進めていきたい。 一方、ブラックバスはワカサギなど小魚を餌にしており、ワカサギ釣り等を行う上では注意を要する魚種と認識しているが、全国的に、例えばブラックバス釣りが非常に盛んな河口湖においても、ワカサギ釣りも同時に行われている状況で、県内の他の湖でも、ブラックバスがいてもワカサギ釣りもできるといった状況が確認できている。今回は生態系の回復等を目的とした事業ではないことから、ブラックバスの駆除までは対象としていない。 P.45 桜井はるな委員
227. #227 桜井はるな委員
     ブラックバスはワカサギが大好きで、人間の口に入るよりもブラックバスの口に入ってしまっているという認識である。ふるさと観光費の事業でワカサギ放流ということで、ワカサギがたくさん泳いでいる湖という環境をつくる必要があると思う。要望になるが、ブラックバスはおいしくないと思っている方が多いので釣らない方も多いだろうが、ワカサギを食べてしまって、ワカサギがいなくなってしまうようなことがないように、例えばブラックバスを1匹釣ると幾らかの補助券みたいなもの、遊漁券を買うときにそこで交換できるようなシステム、そうすると、そもそもブラックバスは日本に生息しなかった魚なので、フィッシングをする方たちがブラックバスを駆除してくれて一挙両得になるのではないかと思うので、これは提案として申し上げる。 次に９８ページ、津久井湖観光センター再整備事業についてである。ニュースで、渇水の津久井湖の湖底を見に行くため、多くの観光客が訪れているという。意外な事象が魅力なのだと知った。乾いた湖の底の魅力については、どのように考えているのか。 P.46 鈴木観光政策課長
228. #228 鈴木観光政策課長
     先ほども少し触れたが、今年は冬の時期にしては非常に珍しく、渇水が全国的に広がっていて、中でも10%程度まで貯水率が落ち込んでいる津久井湖は、多くのメディアに取り上げられるなどにより、たくさんの見物客が来ている。その魅力というところだが、湖底付近があらわになることにより、ふだんは見ることのできない景色が人気となっているようだが、あくまで渇水による一過性のもので、長期的、安定的な観光とは一線を画すものと認識している。ボートや釣りなど湖本来の観光の景色を取り戻して、利水あるいは発電、湖がもたらす多くの恵みが復活、継続されることが肝要と考えている。 P.46 桜井はるな委員
229. #229 桜井はるな委員
     本日、映像の力でさがみはらを元気にする条例の議提議案が通った。映画の撮影なども積極的に、取り入れると。サイエンスフィクション、SFとして津久井湖の湖底を撮りたいという映画会社が来るかもしれない。そういう場合はどのように考えるか。 P.46 鈴木観光政策課長
230. #230 鈴木観光政策課長
     湖底は基本的には危険なので、立入禁止となっている。ドローン等で撮影している方もいると承知しているが、中に入っての撮影等の申出については、ダムの管理者から、そうした対応になると考えている。 P.46 桜井はるな委員
231. #231 桜井はるな委員
     勝手に入っている人に関しては責任を負えないということで理解した。 最後に、総務費の伸び率についてである。当初予算案のポイントの資料、１８ページの歳出予算の状況、目的別の表を見ると、歳出の伸び率が前年比２２．３％も増加している。ＤＸ推進によるシステム更新、国の標準化など、ＤＸ関連が要因ではないかと危惧される。増加の要因について伺うとともに、今後、この総務費の負担割合の増加は続いていくものなのか、想定を伺う。 P.47 大井財政課長
232. #232 大井財政課長
     歳出における総務費全体の増加理由である。所管が多岐にわたるが、予算全体を総括する財政課の立場から答えると、総務費全体としては、83億円の増となっている。委員指摘のシステム更新の予算については、情報システム業務について、増加、減少双方あり、合計としては減少している。 総務費の主な増加要因は、本委員会所管外になるが、スポーツ施設の照明のＬＥＤ化などになる。 また、総務費の今後の見込みについて、現時点で見込みを答えることは困難だが、毎年度、担当課から必要な経費の要求があり、それに対して、予算編成の中で必要な額を精査していきたい。 P.47 桜井はるな委員
233. #233 桜井はるな委員
     質問は以上だが、ストップかけないと、切りなく、どんどん予算が膨れ上がっていくので、今日質問した内容を考慮しながら、来年度に向けて予算を検討してもらうことを要望する。 P.47 羽生田学委員
234. #234 羽生田学委員
     予算書127ページ、総合戦略推進経費、EBPMの推進についてである。科学的根拠に基づいて政策を立案、実行するという考え方だが、この考え方は、基本的にどの部署でも科学的根拠を持って政策立案すべきで、実行していく必要があると思うが、EBPMを推進する研修に、どれぐらい参加者がいるのか。 P.47 小林マーケティング課長
235. #235 小林マーケティング課長
     先日行ったEBPM研修、EBPM推進のためのデータ活用分析研修では、37名が受講した。 P.47 羽生田学委員
236. #236 羽生田学委員
     この研修を受けた方が担当部署に戻って学んだことを生かすということのフォローというか、それを進めていくことは実際できるのか。 P.47 小林マーケティング課長
237. #237 小林マーケティング課長
     EBPM推進のための職員研修を実施したが、所管部署からのEBPMに関する相談に対する体制を私どもで整えている。また、職員共通のデータ利活用ポータルサイトというものを立ち上げて、汎用的な人口データを基にしたグラフなどの加工データや分析レポートなどの提供を行い、施策検討に資するデータ活用環境を整備している。 P.48 羽生田学委員
238. #238 羽生田学委員
     DXを進めていくためにも、進める人を育成していくという意味でも、同じようにEBPMの考え方で、しっかり立案、政策をつくっていけるようにしていく必要があると思う。その中で、自主的、自立的な政策や施策を展開していくために、専門家や有識者から助言や提言を得ているということも伺っているが、将来的に、市は今やっているPPPやPFIを用いて、民間にアイデアやいろいろなものを丸投げしている状況から、市が自主的、自立的に政策を立案して、アイデアも考えて、きちんと実行できるようにしていきたいと思って、これを推進しているのか。 P.48 小林マーケティング課長
239. #239 小林マーケティング課長
     私どもマーケティング課での取組については、今年度から実施している。その中においては、今後、政策形成の仕組みの構築、ロジックモデルの構築や、EBPMを私ども職員自らが実施できるよう、人材育成や認知度の向上を図っている。こちらを受けて、まずは私どもマーケティング課の職員がスキル向上を進めているところで、今後、庁内において、職員が自らEBPMを実践できるよう進めていきたいと考えている。 P.48 羽生田学委員
240. #240 羽生田学委員
     できるだけ民間に委託はするが、政策など、それを実行する中で、市が自主的、自立的にやっていけるよう期待している。 次に、同じページの都市経営推進事業についてである。ＰＰＰ、ＰＦＩを推進している中で、大学や金融機関に関わる人も交えて地域プラットフォームを開催しているが、実際、ＰＰＰやＰＦＩというのは官民連携が主体だと思うので、市がそういうことを大学や金融機関を交えてやる必要がどこにあるのか伺う。 P.48 田岡経営監理課長
241. #241 田岡経営監理課長
     地域プラットフォームについては、公民連携を推進するため、民間事業者や団体、大学、金融機関等の皆様と行政が集まって、公共施設等の整備や運営等に係るPPP、PFIに関するノウハウの習得や情報の共有、異業種間ネットワークの構築を目的に設置している。大学や金融機関の方々には、専門的知見からのアドバイス等の役割を期待して参加を促している。 P.49 羽生田学委員
242. #242 羽生田学委員
     それは大学がその事業を請け負う可能性があるということなのか。 P.49 田岡経営監理課長
243. #243 田岡経営監理課長
     大学には情報の共有化をしてもらって、例えば今後の運営面など、事業の連携の際の参考にしてもらえると考えている。 P.49 羽生田学委員
244. #244 羽生田学委員
     金融機関に関しては多分、経理というか、数値的なことだけだと思うので、そこに任せるということはないと思うが、実際そうやって連携をするのであれば、長期化する契約の中で、PPPやPFIを用いる中で、金融機関なり、一緒になって経営状況をしっかり分析するというか、チェックする機関として一緒に取り組んでいくということの活用をしていければいいのではないかと思うが、そういったことでやられているのか。 P.49 田岡経営監理課長
245. #245 田岡経営監理課長
     金融機関については、例えば今後のPFI事業への融資など、資金面でのアドバイスなどは考えられる。また、先ほど委員からもあった事業者の経営状況という点については、今後、案件が進捗した中で、個別案件の選考の中では、例えば選考委員会のようなところで把握していくものと考えている。 P.49 羽生田学委員
246. #246 羽生田学委員
     次に、指定管理者制度の運用についてだが、市として当然、今、指定管理者に任せるのが当たり前になっている状況の中で、これまでずっと指定管理をしてきた経験上、指定管理というものが目的として維持管理を任せるだけしかメリットがないような状況になっているのではないかと思うが、市の認識を伺う。 P.49 田岡経営監理課長
247. #247 田岡経営監理課長
     指定管理者制度のメリットは、指定管理者の創意工夫や柔軟な対応により、市民サービスの向上が図られている点であると認識している。例えば指定管理者の独自のアイデアや工夫による自主事業の実施により、利用者サービスや利用者満足度の向上が図られているものと認識している。 P.49 羽生田学委員
248. #248 羽生田学委員
     実際、市民サービスの向上やノウハウを生かしたと市民も感じられるというか、その企業に任せたから、よくなったという事例などはあるのか。 P.49 田岡経営監理課長
249. #249 田岡経営監理課長
     指定管理者は年1回、利用者満足度調査を実施して、利用者の満足度を把握している。 P.50 羽生田学委員
250. #250 羽生田学委員
     できるだけ指定管理者の中でも、やはり任せてよかったという事業者をしっかり選べるようにしてもらいたい。 次に同じページで、ＳＤＧｓ推進事業についてである。持続可能な開発目標を持って、２０３０年までに目標を達成させるために取り組んでいると思うが、この目標の数値というもの自体を市で持っているのか。その目標があるとすれば、２０３０年まであと４年しかないが、どのぐらい、その目標達成ができるという認識なのか。 P.50 本橋みんなのＳＤＧｓ推進課長
251. #251 本橋みんなのSDGs推進課長
     本市は、令和2年にSDGs未来都市に選定されて、相模原市SDGs未来都市計画を策定している。この計画は、本市の総合計画の指標を使用している。進捗状況については、未来都市計画において、例えばSDGsのゴール17パートナーシップで目標を達成しように関連するKPIとして掲げている市が多様な主体と協働により取り組んでいる事業数、総合計画の中間目標の216件を上回る235件となっている指標などもある。また、未来都市計画において、そのほかに、優先的なターゲットとして、今言ったもののほかに7つほど指標があるが、そのうち2つほど、中間目標の数値を上回っている。 P.50 羽生田学委員
252. #252 羽生田学委員
     中間目標を上回っている数字があるということなので、2030年には達成できるという認識でいいか。 P.50 本橋みんなのＳＤＧｓ推進課長
253. #253 本橋みんなのSDGs推進課長
     総合計画の成果指標を使っているので、総合計画に掲げる最終的な目標の進捗状況がいい形で進んでいけば、本市が掲げるSDGsの取組の推進にもつながるものと考えている。 P.50 羽生田学委員
254. #254 羽生田学委員
     脱炭素社会を推進していくこともそうだが、加速化が求められているので、目標数値をさらに上回ってもらいたい。 次に、予算書１３２ページ、情報システム業務費のＤＸ推進について伺う。先日、県央８市の研修会の中で、紙の資料を電子化することはＤＸではないという話を伺って、初めてＤＸの存在というか、本当の意味を知ったが、資料を電子化するのはＤＸではなくて、デジタリゼーションというもので、プロセスの一つだと研修会で言われていた。実際、市としてデジタルトランスフォーメーションを進めていく中で、段階的にどのように進めていこうとしているのか。 P.51 小谷田ＤＸ推進課長
255. #255 小谷田DX推進課長
     DXの推進については、今、委員も言われたとおり、あくまでデジタル化をすることだけではなくて、その先に結果として例えば、利便性が上がったり、新たな価値を生んでいくことが重要と考えている。昨年の4月にDXの条例においても、生活の利便性の向上を図り、もって時間と心にゆとりを持ち、自分らしく幸せに暮らせる社会を目指していくとうたっており、そのようなことに向けてDXを進めていきたいと考えている。 P.51 羽生田学委員
256. #256 羽生田学委員
     具体的には、ペーパーレスや携帯やパソコン上で様々できるようにしていくことが必要だと思うが、市として、目標というか、今後進めていく具体的な施策などがあったら伺う。 P.51 小谷田ＤＸ推進課長
257. #257 小谷田DX推進課長
     市として今後進めていくことは現在、DXの推進計画の策定を進めており、この中で定めていきたいと考えている。あくまで一例だが、電子申請といったものについては、単なるデジタル化ということではなく、従来、市役所に来る必要があったものが行かなくてよくなる、仕事から帰っても手続ができるといったように、市民の利便性を大きく高めるようなことがあるので、市民にとって利便性を上げていく、それから、地域課題の解決につながるといったものを取り組んでいきたいと考えている。 P.51 羽生田学委員
258. #258 羽生田学委員
     情報過多になってきているというか、情報弱者というのが、今、高齢者やスマートフォンが使えないだけでなくて、コマーシャルに埋め尽くされて情報にたどり着けない、自分が欲しい情報になかなかリンクできないという状況が生まれているが、広告で埋め尽くされている画面を見やすくするというか、しっかりその情報にアクセスできるように環境を整えることは市としてできるのか。 P.51 小谷田ＤＸ推進課長
259. #259 小谷田DX推進課長
     例えば、皆様がお使いになっているスマートフォンの画面そのものにアクセスするといったことは当然なかなかできないので、今後、市として取り組んでいく考え方としては、プッシュ通知を推進していくことになっていくのではないかと考えている。そのようなものも、現在、DX推進計画の中で取組として位置づけていきたいと進めているところである。 P.51 羽生田学委員
260. #260 羽生田学委員
     次に、予算書132ページの渉外費、基地対策事業について、米軍の飛行騒音などの被害への対応がほとんどだが、自衛隊の飛行機が低空飛行していることも目撃されるが、そういった騒音や低空飛行していることに対しての被害というものは市に届いているのか。 P.52 福井基地対策担当部長兼基地対策課長
261. #261 福井基地対策担当部長兼基地対策課長
     委員の言われるとおり、主には在日米軍ということになるが、自衛隊に対しても、やはり、市に苦情は来る。令和5年度は8件、6年度は5件、本年度は少なくて、今のところ1件だが、やはり騒音に対しては、自衛隊であっても入ってくる。 P.52 羽生田学委員
262. #262 羽生田学委員
     自衛隊の飛行機の騒音や低空飛行に対して、その件数をなくすような要望などはするのか。 P.52 福井基地対策担当部長兼基地対策課長
263. #263 福井基地対策担当部長兼基地対策課長
     私どもで、かなりひどいときは、随時、口頭要請で南関東防衛局に強く言わせてもらうが、それ以外には、定例で月ごとに苦情の件数や内容を全て国に出している。当然、その中には、在日米軍に関するもの、自衛隊に関するもの、両方とも防衛省に申し入れている。 P.52 羽生田学委員
264. #264 羽生田学委員
     引き続き、よろしくお願いする。 次に予算書１３８ページの広聴費、市政に関する世論調査についてだが、以前、市内大学の大学生に対して、市のイメージなどの調査を行ったことがあると思うが、大学生に対しての調査だけに特化していたのは、多分、転出超過があって、大学生が市内にとどまるようにするためにやっていたのではないかと思うが、今の市内大学に通う学生たちが思う市のイメージやこうしてほしいという意見などを、今後、同じように求めていくことはあるのか。 P.52 草薙広聴課長
265. #265 草薙広聴課長
     市政に関する世論調査については、統計的な手法により、市民全体の傾向を把握して、市政運営の有効な資料とすることを目的としている。市内の大学生に特化した、例えば特定の方や地域を対象とした調査については、その目的に応じて各所管課が実施している。 P.52 羽生田学委員
266. #266 羽生田学委員
     南区だと、若者のアイデアコンペというのをやって、大学生などが市政に参加していく企画などがあるが、全市的になかなか行われていない中で、学生たちの声を集めるというのは必要だと思うので、ぜひ、検討してもらいたい。 次に、１８６ページのふるさと観光費についてである。国外からの外国人のインバウンドの効果を取り込むという中で、環境整備はどこまでできているのか。 P.53 鈴木観光政策課長
267. #267 鈴木観光政策課長
     インバウンドに向けた対応だが、これまで本市は、周辺各市、具体的には八王子市、上野原市、大月市、あきる野市、都留市と本市の6市合同で東京ウエストサイドという英語版のホームページを運営しており、外国人の方々に、この地域への来訪を呼びかけているところである。この内容についても、今後さらに充実に向けて、現在、協議を進めている。また、今年度から、試行的ではあるが、外国人留学生にアンバサダーに就任してもらって、それぞれの母国に向けて本市の魅力をSNSで発信してもらっており、令和8年度も引き続き、この事業を続けていきたいと思っており、将来的に本格的な取組につなげていきたい。 P.53 羽生田学委員
268. #268 羽生田学委員
     アンバサダーという方は、特定の地域の留学生か、多岐にわたっての留学生か。 P.53 鈴木観光政策課長
269. #269 鈴木観光政策課長
     アンバサダーは、市内で唯一、観光学科がある相模原ビジネス公務員専門学校の協力を得て、そこの留学生の中から、応募してもらった方を選考して、現在、2人にお願いしているところで、1人がフィリピンの方、1人がネパールの方である。来年度は3人体制にして、さらに地域を拡大しながら進めていきたい。 P.53 羽生田学委員
270. #270 羽生田学委員
     アンバサダーの方たちの意見で、今後、効果が得られそうな観光のイメージというか、方向性みたいなものはあるのか。 P.53 鈴木観光政策課長
271. #271 鈴木観光政策課長
     私どもも、インバウンドの旅行の特徴を、物の本等で見聞しているのが実態で、例えば、外国人の方は日本の文化に興味がある、日本の食に興味があるという一般論として知っていたところだが、実態として、外国人の方、特定のお2人ではあるが、市内の観光スポット13か所にお連れして、それぞれの感想等を投稿してもらったが、例えば、日本文化といっても、やはり一番興味を持っているのは、圧倒的に武士道に関するところに非常に興味を持っているとか、それから、甘いものが好きかと思って連れていってみると、日本の甘いものは甘さが全然足りない、外国のものはもっと甘いと、言われてみれば、確かに外国のものはもっと甘いかななど、我々も実際に彼らと接しながらいろいろやってみると、非常にいろいろ勉強になる。こうした知見を生かして、来年度、さらに事業の内容を充実させていきたい。 P.54 羽生田学委員
272. #272 羽生田学委員
     新しい知見が得られたということで、さらに進めてもらいたい。 P.54 大八木聡担当委員長
273. #273 大八木聡担当委員長
     お諮りする。質疑の途中だが、本日の審査はこの程度にとどめたいと思う。これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.54 大八木聡担当委員長
274. #274 大八木聡担当委員長
     異議ないので、そのように取り計らう。 次回の分科会は、３月３日午前９時３０分より第２委員会室において開会する。 以上で本日の分科会を閉会する。 午後４時５７分　閉会