【会議全体】令和 8年 3月 予算特別委員会こども文教分科会 03月06日-01号

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1. #1
   相模原市  令和　８年　　３月　予算特別委員会こども文教分科会  03月06日－01号 P.1 （名簿） 令和　８年　　３月　予算特別委員会こども文教分科会 予算特別委員会こども文教分科会会議録 令和８年３月６日 開会 午前１１時１０分 閉会 午後６時３１分 出席者 委員 ◯松浦千鶴子　▲保々富美子　　務川　慧 こさわ隆宏　　榎本揚助　　　秋本　仁 大沢洋子　　　西家克己　　　阿部善博 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 大川副市長　細川教育長　伊藤こども・若者未来局長 河崎教育局長　有本こどもの居場所づくり担当部長 佐藤こども家庭支援部長　島崎教育支援担当部長 佐野教育環境部長　農上学校教育部長　清水生涯学習部長 土元こども・若者政策課長　江成放課後児童対策課長 富樫こども施設課長　櫻井こども・若者応援課長 風間保育課長　芦野子育て給付課長　山口こども家庭課長 目代緑子育て支援センター所長 井出中央子育て支援センター所長 小山南子育て支援センター所長　山本陽光園所長 馬場児童相談所長　富岡児童相談所総務課長 秋間児童相談所緑相談支援課長 藤田児童相談所中央相談支援課長 田邉児童相談所南相談支援課長　池田児童相談所養護課長 沖本教育総務課長　高柳働き方改革推進室長 西内支援教育課長　折原教育相談課長　宮澤学務課長 林学校給食課長　馬渡学校保健課長　加藤学校施設課長 菅原学校教育課長　濱端教職員課課長代理 北村教育センター所長　佐伯教育ＤＸ推進課長 清田相模川自然の村野外体験教室所長　今野生涯学習課長 鈴木生涯学習センター所長　奥山文化財課長　宮下図書館長 水野図書館相武台分館長　込山相模大野図書館長 原橋本図書館長　並木博物館長　市川財政課総括主幹 上田公園課総括主幹　雨宮総務法制課総括主幹 事務局職員 鈴木議事課長 秋山同課副主幹　持丸同課主事 会議に付した事件 議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算（所管部分） 議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 傍聴者 なし 署名 担当委員長　　　松浦千鶴子 午前１１時１０分　開会 P.1 松浦千鶴子担当委員長
2. #2 松浦千鶴子担当委員長
   ただいまから予算特別委員会こども文教分科会を開会する。 出席委員は９名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 議案第２号 △議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算（所管部分） P.1 松浦千鶴子担当委員長
3. #3 松浦千鶴子担当委員長
   議案第2号令和8年度相模原市一般会計予算の本分科会所管部分を議題とする。 お諮りする。審査の方法は、議事の都合上、教育局所管部分、こども・若者未来局所管部分の順に審査したいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.1 松浦千鶴子担当委員長
4. #4 松浦千鶴子担当委員長
   異議ないので、そのように取り計らう。 教育局所管部分の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔農上学校教育部長、佐野教育環境部長、清水生涯学習部長説明〕 P.1 松浦千鶴子担当委員長
5. #5 松浦千鶴子担当委員長
   これより質疑を行う。質疑をされる際には、ページをお示しくださるようお願いする。 P.1 務川慧委員
6. #6 務川慧委員
   予算主要施策説明書124ページ、款50教育費、項5教育総務費、目10事務局費、スタディクーポン事業について伺う。この事業は学習塾代等を支援するものであるが、学習塾代等の枠組みには、例えば塾の最寄り駅までの送迎、親御さんが子供を送迎すると燃料費がかかったり、公共交通機関を使うと交通費がかかる。そういった費用負担への支援が含まれているのか伺う。 P.1 宮澤学務課長
7. #7 宮澤学務課長
   学習塾代等といった枠組みの中には、学習塾や家庭教師の授業料のほか、教材費、学力テスト代、入塾テスト代、入会金などの支援はあるが、交通費等の支援は含まれていない。 P.1 務川慧委員
8. #8 務川慧委員
   先日、市民の方からこういった趣旨の御相談を受けたので質問している。例えば、緑区の旧津久井4町の御家族の方は、やはり塾というのは大体、駅や都市部に多く存在するので、そういったところにお子さんを連れて行ったりすると、どうしても費用負担が生じる。そういうところで既に、塾に行きやすいか、行きにくいかという格差が生じているというお声を頂いた。すぐ対応することはなかなか難しいかもしれないが、ぜひこういった声もあるということを承知の上で、また、次年度以降の予算編成に取り組んでいただきたい。 続いて、同じく項５教育総務費、目１５教育指導費について伺う。コミュニティ・スクール推進事業について、本年度は市内２４校において実施されたと承知している。その主な事業内容について伺う。また、生徒や保護者、学校評議員の中で、この事業はどのような成果があったと評価されているか。そして、事業の今後の課題、問題点についてどのように把握されているか伺う。 P.2 菅原学校教育課長
9. #9 菅原学校教育課長
   まず、取組については、24校で様々な取組をしている。ただ大事なこととしては、地域と学校が共通のビジョンを持って教育に当たっていくということを協議する場であると捉えている。その中で様々な取組としては、もちろん協議もするし、例えば総合的な学習の時間の中で、地域素材を生かした体験活動、また、登下校の見守りであったり、放課後学習室の学習支援ボランティアの充実のようなことも取り組んでいる。取組の成果としては、子供の成長について、地域と学校が共通認識を持てていること、また、地域住民の学校に対する理解が深まっていること、それから、児童生徒の地域に対する意識の向上も見られている。また何より、児童生徒と地域の方とのつながりが生まれている。これが何よりも大きな成果と捉えている。ただ、一方、課題としては、イベントの実施であったり、地域と学校がどのような関係だろうという関係性にどうしても注目されてしまい、共通のビジョンを見いだし、社会総がかりで子供を育てていこうというところになかなか進んでいかない部分はまだ課題と認識している。 P.2 務川慧委員
10. #10 務川慧委員
    私もこの事業の、いかに地域との連携を学校と協働でやっていって、子供を育てていくかという理念については大いに賛同する。この事業を推進する上で、地元の地域の方、コミュニティーからの参加者と、それから学校の教職員がうまくコミュニケーションをして、関係性をつくりながら、そういったことがうまくいって初めてコミュニティ・スクール推進事業は成功するものだと思う。ただ、結局は、この事業をやっていく実際の現場の方は、学校の先生である。学校の先生が、地元の参加者と関係構築をしていく、それに向けて、地元の方もいろいろな方がいるから、どういう人に参加していただくべきなのか、あとは日々のコミュニケーションの中でいい関係をつくっていくといった非常に難しいタスクが新たに学校の先生に生じてしまっていることも、また一方で事実であると思う。こういった事業に取り組むことは必要だが、結局、そういったいい事業に取り組むと、必ず先生に負担が、しわ寄せが来てしまう。先生方の処遇改善は、例えばサポート人員を確保したり、また、手当の支給といった様々な方法が考えられ、そして、それが必要だとも思っている。教員の、先生方の処遇改善についての見解を伺う。 P.3 菅原学校教育課長
11. #11 菅原学校教育課長
    先生方の負担が増えるのではないかという御指摘であったが、もちろん学校運営協議会立ち上げの際については、やはり一時的に学校の負担が増えることは認識している。ただ、学校運営協議会が開催されることで、先生方が本来の業務に専念できる環境を地域と一緒につくっていくことが一つの目的になるので、長期的に、将来的に先生方の負担は確実に減っていかなければいけないと考えている。ただ、学校運営協議会は必ず何か取組をしなければいけないものではなく、地域と学校が同じビジョンを持って子供たちを育てていく、そこに向かって進んでいくものになるので、学校運営協議会に参加する先生方は、それぞれ持っている業務、先ほどで言えば総合的な学習の時間だったり、学習支援だったり、それぞれの立場で関わっていくと思う。ただ、地域とのつながりという意味では、やはり人的な配置として、コミュニティ・スクールを設置した学校については地域学校協働活動推進員を配置していきたいと考えている。 P.3 務川慧委員
12. #12 務川慧委員
    改めてこの事業の必要性や理念には大いに賛同するところだが、実際、私も地域の方々と関わっている中で、いろいろな難しさも実体験しているので、それは当然、学校の先生もいろいろと感じられることだと思う。ぜひ毎年度、教育委員会からも事業の検証をして、果たして、本当に理想に近づけているのか。近づけていない場合、やはりそのしわ寄せというか、いろいろな困難を先生方が感じていないかといったところも検証事項に入れて、引き続き取り組んでいただきたい。この事業については以上である。 同じく教育指導費、学校教育研究事業について伺う。この事業では、説明欄に、本市の学校教育において直面している課題の解決のため研究を実施するとしているところ、本年度までのこの事業の取組の結果、教育委員会は、直面している課題とは何であると捉えているか伺う。 P.4 北村教育センター所長 ◎北村教育センター所長　教育センターでは、第２次教育振興計画に基づき、キャリア教育の推進、学習指導や学習評価の充実、支援教育の推進、９年間の学びの連続性を意識した教育活動の展開などを目的として、研究を進めてきた。特に支援教育については、通常の学級に在籍しながら、学習や生活面で支援を必要とする児童が増加しており、多様な学びのニーズへの対応は極めて重要な課題であると捉えている。全ての子供にとって居心地がよく、学びやすい環境や授業づくりが大変重要であると考えている。今後も多様化する教育ニーズに対応して、引き続き、課題を研究していきたい。 P.4 務川慧委員
13. #13 務川慧委員
    支援教育や学びの多様化は非常に重要な課題だと思うので、引き続き推進していただきたい。ただ、私の問題意識、少し別の角度から再質問したい。 この予算特別委員会こども文教分科会に向け、本市教職員の複数人と幾つか、取材と対話を重ね、トータルの教育費の事業の在り方などについて議論した。そのときに、先生にとって学校の課題は何かというところで真っ先に出てきたのが、例えば、子供たちもそうだが、やはり今の問題というのは働いている学校の先生が、いかに先生という職業に対し魅力を感じられる職場環境にこれからなっていくのか。あとは教員の方々の心の問題を振り返ったり、そのための道徳研修が必要だといった意見が強かった。その共通項というのは、もちろん子供たちをいかによく育んでいくかというのが大前提だが、ただ、逆にスポットライトを浴びにくくなっているのは、学校の先生の立場に関する課題である点で、様々な意見が出てきた中で共通事項というのは、学校の先生の立場に関する課題であると私は認識した。その上で、予算事業の事業項目に一通り目を通しても、やはり教職員の、先生の在り方をどう考えるか。そして、教職員の先生方をいかに守っていって、いい環境であるからそこにチャレンジしたいという新しい世代の方々を増やしていくか。そういう視点の事業は少し乏しいと感じている。今、申し上げたような視点というのが、まさに、学校教育において直面している課題の一つであると私は思っているが、教育委員会は、私と同じようにそこも課題であると捉えているのか。そして、この課題に対して、予算事業として今後は増やしていくべきではないかと思うが、見解を伺う。 P.5 北村教育センター所長 ◎北村教育センター所長　教員がその職に誇りと魅力を感じ、心身ともに充実して子供たちと向き合う環境を整えることは、本市の最重要課題の一つと認識している。教育センターでは、教員一人一人の学びたい、または成長したいという思いをかなえることが大切と考えている。そのための環境づくりが結果として教員の心を守り、職場環境の改善にもつながるものと考えている。令和７年度から教師の主体的な学びに関する研究をスタートさせ、内発的な要因や環境的要因などの視点から、教師が主体的に学ぶためには何が必要なのか、どのように実践していけばよいのかを明らかにするための研究を行っている。今後も現場の声に真摯に耳を傾け、第２次教育振興計画の基本姿勢である温かさと先進性を意識した研究を充実させていきたいと考えている。 P.5 務川慧委員
14. #14 務川慧委員
    ぜひこの課題の研究に、今、私が申し上げた視点、それから、今お答えいただいた視点もより充実していただきたい。特に教員の、先生方の心の問題、心のケア、それから、職員室が居心地のいい場所にならなければいけないという御指摘も現場の方から頂いた。そういった面についても、今後も課題と捉え、研究していただきたいので、ぜひよろしくお願いする。 続いて、また教育指導費になるが、予算主要施策説明書１２８ページのＧＩＧＡスクール推進事業について伺う。本市は、本年度の議会において、児童生徒用端末、教員用端末の１人１台配置、ネットワーク接続環境の整備、ＩＣＴ支援員の配置など、そうした項目は国が示す基準を満たし、整備が完了しているといった見解を示されているものと承知している。他方、また引き続き学校の先生方の声を拾っていくと、いまだに教職員の方のパソコンの更新がままならなかったり、使っているとすぐフリーズしてしまったり、動作が非常に遅かったり、ストレスを感じると。Ｗｉ－Ｆｉの通信環境が悪かったり、ネットワークにつながりにくいとか、そういった御指摘は依然ある。今年度の議会答弁で、整備は国の基準を満たしているということもあるが、いま一度、その整備が果たして十分であるか、全校の実態調査を実施するとともに、不具合については速やかに来年度の始めより解消すべきと考える。見解を伺う。 P.6 佐伯教育ＤＸ推進課長
15. #15 佐伯教育DX推進課長
    文部科学省が示すネットワークの当面の推奨帯域については、昨年の夏までの整備により基本的には満たしているという認識であるが、この基準については、平日の始業前や放課後等に測定することが望ましいとされていることから、いわゆる授業の時間帯、混んでいると思われる時間帯、また、ICTの活用がより進んでいる学校については速度低下等を感じているものと想定している。私どもとしても、授業や校務等でストレスなく利用できる環境が望ましいと考えているので、早速、授業の時間等での測定とか調査を行うなどして、引き続き、学校の環境を注視するとともに、必要な整備について検討していきたいと考えている。 P.6 務川慧委員
16. #16 務川慧委員
    ぜひお願いする。あと、ネットワーク環境だけではなく、やはり個々の先生方に支給されているハード自体が少し古くなり、動作が遅いとか、そういった可能性も考えられる。人手不足の中では、どのような業界でもやはりICT機器がいかに快適に使えるかという、インフラ面がまず大前提になると思う。これが足りないと、どんなにいい理念と授業を子供のために掲げようが、やはり推進する現場の方が動作不良でストレスを感じてしまったりでは元も子もないと思うので、その辺の整備については、ぜひ学校と、現場とうまく連絡、調整しながら、必要に応じ、完璧な整備を速やかに取り組んでいただきたい。この事業については以上である。 最後、款５０教育費、項１０小学校費、項１５中学校費、それぞれの目２０学校建設費について伺う。ページで言うと小学校費が１３２ページになる。中学校費は１３６ページである。こちらについては、相模原市学校施設長寿命化計画に基づく校舎改造工事、これはコロナ禍で工事が停止になったこと、近年の猛暑、物価高、人手不足等の起因で入札不調が起き、それで計画をつくった当時と比べ、進捗が大幅に遅れていることは私も議会でいろいろと議論しながら理解しているところである。 本年度の実績として予算が相当、学校改修事業についた。そして、来年度もまた大幅につくということであるから、予算の面では遅れがきっと取り戻せるのではないかとすごく期待する。こういった大幅な予算増を通じて、果たして本当に事業の加速と、それから、これまでの遅れを少しでも取り戻せるのか、期待できるのか伺う。 P.7 加藤学校施設課長
17. #17 加藤学校施設課長
    市学校施設長寿命化計画の進捗状況である。まず、本年度末時点では60.4%になっており、計画の第1期終了時点、令和5年度末の47.9%から12.5%改善する見込みとなっている。しかしながら、工事の入札不調も進捗の遅れに、今現在つながっている状況がある。建設業協会との意見交換では、工期の改善等に関する要望を頂いており、市としてもできる限り入札不調が生じないよう、令和7年度では、余裕教室を活用した通年工事を実施したほか、令和8年度からは築60年を目安に実施する大規模改造工事について、夏休み以外の期間において施工が可能な屋上防水や外壁の改修を中心としたものにして、受注者が週休2日を確保しやすい整備内容にするなど、見直しを行っているところである。加速化というところまでは至らないが、引き続き工期の改善を進めるなど、積極的な入札不調対策を講じることにより、長寿命化計画の着工を着実に推進できるよう取り組んでまいりたい。 P.7 務川慧委員
18. #18 務川慧委員
    様々な工夫を何とかやりながら、教育委員会で長寿命化計画の推進をやられていることは承知しているし、引き続き私からもぜひ応援したい。建設業協会は、やはり以前から仮設校舎を造ることで通年工事ができるという御主張をされている。スペースの問題、それから、財政制約の問題などはあると思うが、抜本的に通年工事をしやすくする取組も引き続きの御検討と、実施に向けた整備をぜひお願いしたい。 P.7 こさわ隆宏委員
19. #19 こさわ隆宏委員
    私からは、主に新規事業について中心に幾つか質問したい。まず予算主要施策説明書124ページ、125ページをお願いする。款50教育費、項5教育総務費、目10事務局費の職員給与費の中の新たな取組として副校長マネジメント支援員の配置についてである。まず、副校長マネジメント支援員が担う業務の内容について伺う。 P.7 濱端教職員課課長代理
20. #20 濱端教職員課課長代理
    副校長の業務負担の軽減を図るため、副校長マネジメント支援員には、勤怠管理及び服務支援、児童生徒に関する事務の支援、施設及び物品管理支援、関係機関及び外部団体との連絡調整、文書及び予算支援の業務を担ってもらうことを想定している。 P.8 こさわ隆宏委員
21. #21 こさわ隆宏委員
    来年度は10人を配置するという内容になっているが、具体的に配置する学校はどこか伺う。 P.8 濱端教職員課課長代理
22. #22 濱端教職員課課長代理
    副校長マネジメント支援員は、来年度、副校長が複数配置の小中学校1校ずつを除いて、児童生徒数が多い大規模校10校に配置を予定している。 P.8 こさわ隆宏委員
23. #23 こさわ隆宏委員
    次の質問で、配置場所の選定理由を伺おうと思っていたが、大規模校に順番にということで承った。 では、答弁が重複するところがあるかもしれないが、この事業を新しく取り組むことにより、副校長の業務負担の軽減、学校全体の運営の改善といった効果が期待されるが、具体的にその効果について、来年度、まず取組を行い、それをどのように検証し、また、他校へと広げていくのか。検証していく考えについて伺う。 P.8 濱端教職員課課長代理
24. #24 濱端教職員課課長代理
    副校長マネジメント支援員の配置の効果についてである。配置前の副校長の時間外在校等時間との比較により、数値化したデータによる効果を検証するとともに、副校長が学校運営全体の管理や、教職員の育成及び指導など、本来、副校長として担うべき業務にどのくらい時間をかけることができるのか、副校長の働きがいや満足度などを把握するためのヒアリング、それから、アンケート等を行うことを予定している。 P.8 こさわ隆宏委員
25. #25 こさわ隆宏委員
    続いて、実はこれは毎年確認しているが、スクール・サポート・スタッフについてである。配置状況を伺いたい。 P.8 濱端教職員課課長代理
26. #26 濱端教職員課課長代理
    スクール・サポート・スタッフの配置についてであるが、現在、1校の未配置校がある状況となっている。 P.8 こさわ隆宏委員
27. #27 こさわ隆宏委員
    未配置となっている学校については、いろいろ地理的な要因であったり、なかなか人材確保が難しいという事情はよくよく承知しているが、せっかくなので、ぜひとも今後のなるべく早期の配置について努力していただき、子供たちの学びの体制の強化に努めていただきたい。 続けて、同じく予算主要施策説明書１２４ページ、１２５ページのスタディクーポン事業、その中で多子世帯への拡充の部分について質問する。まず、これまでの低所得者世帯の中学３年生及び義務教育学校９年生の学習塾代等の支援に加え、新たに多子世帯も対象とするということだが、この制度拡充の目的と背景について伺う。 P.9 宮澤学務課長
28. #28 宮澤学務課長
    本事業は、もともと家庭の経済状況に左右されず、子供の学力と学習の意欲を伸ばす機会を拡充するため、県の補助制度を活用し、議員がおっしゃるとおり、令和7年度から低所得者世帯を対象として実施している。令和8年度については、多子世帯の経済的負担を軽減するため、対象者を拡大して実施するものである。 P.9 こさわ隆宏委員
29. #29 こさわ隆宏委員
    それでは、本市において新たに対象となる多子世帯の生徒はどの程度見込まれているのか。さらに、その中でも実際に想定している利用人数についてどのように見込んでいるのか伺う。 P.9 宮澤学務課長
30. #30 宮澤学務課長
    本市の多子世帯の対象になる人数については、住民基本台帳を基に1,300人程度と見込んでいる。このうち、申込みをされる方は、子供の学習費調査などを基に考え、1,100人程度を想定しているところである。 P.9 こさわ隆宏委員
31. #31 こさわ隆宏委員
    では、事業が拡充されることにより、子供たちの学習機会の確保や保護者の経済的負担軽減に一定の効果があると思うが、どのような効果を期待しているのか伺う。 P.9 宮澤学務課長
32. #32 宮澤学務課長
    本事業を活用いただくことで、より多くの家庭の子供たちが経済的な状況に左右されずに、学力や学習意欲を伸ばし、子供自身が望む学校へ進学を果たしていくといったことを期待している。 P.9 こさわ隆宏委員
33. #33 こさわ隆宏委員
    1点、質問を追加したい。先ほど務川委員から交通費等の使途についての質問があった。たしか昨年も私は同じようなことを質問したが、いわゆる塾代の助成事業、クーポンによる助成事業については、先行自治体が幾つかある中で、大阪市においては、学習塾、学習と別に、文化活動とか、いわゆるスポーツ活動についても認められているところである。ただ、本市においては、今年度、また、来年度の実施に向けてもそこについては含まれていないものと承知している。その辺り、今後の拡充の可能性というか、検討について何かなされていることがあればお願いする。 P.10 宮澤学務課長
34. #34 宮澤学務課長
    本事業については、基本的に県の制度を活用している中で、県の制度では、主要5教科以外は含まれていない。基本的には、より多くの方に御利用いただきたいことから、我々としては、県の制度に従ってやっていきたいと考えている。 P.10 こさわ隆宏委員
35. #35 こさわ隆宏委員
    それでは、本項目については最後だが、スタディクーポン事業に限定せずにお答えいただけると大変ありがたいが、子育て、教育施策の本市の全般についての考え方である。いわゆる多子世帯向けの経済支援策というものは、ほかの事業においても様々行われていたり、行われる可能性の高いもので、実は私としては昨年の12月定例会議においても、また、その前、9月のこども文教委員会の場においても、児童クラブの育成料についてなど、多子世帯の負担軽減の考え方などについて伺っている。本市全体として、今後、さらなる多世帯向けの経済支援策について、考えなどがあればお願いする。 P.10 沖本教育総務課長
36. #36 沖本教育総務課長
    多子世帯への支援については、本市の重点施策として位置づけている少子化対策の検討として、相模原市まち・ひと・しごと創生本部会議において、市全体の戦略的施策として検討している。令和8年度については、その中で、第2子以降も子育て応援というテーマに基づき、施策が検討され、教育局としては、スタディクーポン事業の多子世帯への対象拡大について提案し、位置づけがされている。今後も創生本部会議も含め、市の少子化の現状、あとは市民生活、経済状況も含め、分析した上で、市全体として検討していくものと承知している。 P.10 こさわ隆宏委員
37. #37 こさわ隆宏委員
    予算主要施策説明書126ページ、127ページである。目15教育指導費、特別支援教育事業で新規の学校生活支援員についてである。まず本市において、いわゆる支援教育を必要とする児童生徒の数について伺う。それから、これまで、また、これからの増減の傾向について伺う。 P.10 西内支援教育課長
38. #38 西内支援教育課長
    本市における支援教育を必要とする児童生徒数は、令和7年5月1日の数として、10年前と比較し、特別支援学級は991人から2,346人で、約2.4倍。通級指導教室は343人から583人で、約1.7倍となっている。また、国の調査による通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合についても、10年前の6.5%から8.8%と、同様に増加傾向にある。 P.11 こさわ隆宏委員
39. #39 こさわ隆宏委員
    かなり拡大傾向にあるところについてはとてもよく分かった。では、今回新規として、これが一気にというか、数の評価についてはなかなか難しいところでもあるが、実際に増加傾向にある支援教育を必要とする児童生徒の数に対して、50人という人数は、現状、十分と言えると考えているのか伺う。またそれから、来年度の実施を受け、これからの話であると思うが、増員予定についてはどのように考えられているのか伺う。 P.11 西内支援教育課長
40. #40 西内支援教育課長
    学校生活支援員は、通常の学級において支援を必要とする、主に低学年の児童への情緒面及び生活面のサポートを行うことを目的としている。これまで有償ボランティアとして学校サポーターを16校39人配置していたが、令和8年度より会計年度任用職員として新たな職を設置し、25校50人の配置を予定している。今後も拡充を進めていきたいと考えているが、発達サポート講座を受講した専門性の高い人材を着実に確保していくため、毎年5校10人ずつ拡充し、令和15年度には、1学級7人以下の小規模校を除いた60校120人の配置を目指していく。 P.11 こさわ隆宏委員
41. #41 こさわ隆宏委員
    ぜひとも多様な学びの体制というか、支援が必要な児童生徒に対しても、きちんとした、充実した学習環境の提供に向けてよろしくお願いしたい。 続けて、予算主要施策説明書１３０ページ、１３１ページ、目２５青少年相談センター費、フリースクール等利用児童・生徒支援事業についてである。まず、今年度実施していただき、この事業の対象として、補助金を受給し、フリースクールに通っている児童生徒の人数を改めて伺う。 P.11 折原教育相談課長
42. #42 折原教育相談課長
    令和8年3月2日時点で84人の方に登録いただき、フリースクールに通っていると認識している。 P.11 こさわ隆宏委員
43. #43 こさわ隆宏委員
    では、対象となる子供たちが通っているフリースクールについてである。どのような基準でこれまで決定しているのか。それから、対象となる施設の数について伺う。 P.11 折原教育相談課長
44. #44 折原教育相談課長
    本事業の対象となるフリースクールは、1年以上の活動実績があり、週1回以上、開所していること、児童生徒の将来の社会的自立を目指した取組や、児童生徒、保護者に対し、相談業務を提供していること、在籍校との連携ができるという要件を全て該当しているところが対象となっている。令和7年度の登録施設については、現在20施設となっている。 P.12 こさわ隆宏委員
45. #45 こさわ隆宏委員
    フリースクールの利用支援事業については、これも本市で導入される前に私のほうで質問しており、その際に、様々な児童生徒を受け入れていただくというフリースクールの存在価値は当然認めながらも、一方で、教育環境であったり、受入れ環境、施設側の体制の部分がとても重要なので、他市で見られるように、いわゆる認定するような制度などについても提案したところである。ただ、本市では少し違った形で登録されているものと思っているが、一定の体制が整備されていることについては承知した。 では、フリースクールの教育方針や運営体制は様々だが、さらなる児童生徒の学びの保障という観点から、教育の内容とか指導体制などについてはどのように質を担保していけるのかどうかについて伺う。 P.12 折原教育相談課長
46. #46 折原教育相談課長
    本事業の対象となるフリースクールの登録についてである。フリースクールから申請があった後に、教育相談課の職員が現地の調査を行っている。そこで、授業運営や人員配置、施設整備、家庭や学校、教育委員会との連携などについて確認している。また、登録は原則、次年度に引き継ぐ予定となっているが、それ以降についても、年に1回は施設の状況等について確認を行っていきたいと考えている。 P.12 こさわ隆宏委員
47. #47 こさわ隆宏委員
    では、この項目については最後になる。現在、フリースクールを利用している児童生徒、あと、これから通う児童生徒についてもそうだが、一方で、学校との連携も重要になってくる。現状で、本市においてのフリースクールと、その対象の児童生徒が在籍する学校との連携についてどのように行われているのか伺う。それから、特に学習状況や生活状況について、どのような形で情報の共有を行っているのか伺う。 P.12 折原教育相談課長
48. #48 折原教育相談課長
    フリースクールに通室している児童生徒の状況については、毎月、フリースクールのほうが利用状況や活動の内容等について書類を作成し、在籍校に報告を行っている。また、必要に応じ、通室している児童生徒の情報については、在籍校や市の相談機関と共有を行うこととなっている。 P.13 こさわ隆宏委員
49. #49 こさわ隆宏委員
    続いて、予算主要施策説明書132ページ、133ページ、あわせて136ページ、137ページ、いわゆる小中学校双方の、児童健康診断経費、生徒健康診断経費。不登校児童生徒に対する学校外での健康診断の実施についてである。まず、不登校児童生徒に対する様々な課題、家庭でのお悩みについては、私もふだんから相談を受けることがたくさんある。中でも健康診断について、実際に中央区内のフリースクールに通っている児童の親御さんから御相談いただいたこともある。そういったニーズを受け止めていただいたものと思うが、改めてこの取組を導入することとなった背景と目的について伺う。 P.13 馬渡学校保健課長
50. #50 馬渡学校保健課長
    皆様御承知のとおり、本市の不登校児童生徒数が年々増加している中で、学校における定期健康診断が受けられずに、健康上のリスクを抱えている可能性のある児童生徒も増加しているところが課題となっていた。これまでも学校からは健康診断を学校で受けられるように、他学年の日程を御案内したり、たまたま登校できたときに保健室で身長や体重だけになるが測ったりなどの対応をしている。ただ、それでも、学校での受診が難しいといった児童生徒に対し、学校外で健康診断が受けられる環境をつくり、児童生徒の健康状態を把握し、通学に向けた支援の一助となるように事業を実施していくものである。また、市全体で不登校対策に関する施策を総合的に推進するため、本年1月に策定した「さがそうみらい みんなでつながる アクションプラン」の基本方針3、児童生徒や保護者に寄り添った相談支援の充実にも位置づけているところである。 P.13 こさわ隆宏委員
51. #51 こさわ隆宏委員
    それでは、具体的にどのような方法で実施するのか、また、医療機関との連携体制等について伺う。 P.13 馬渡学校保健課長
52. #52 馬渡学校保健課長
    健康診断の実施方法だが、今回は内科と歯科の2つの健診を行う。内科については、市医師会に委託、歯科は市歯科医師会に委託し、それぞれの会の中で協力していただける協力医療機関を設定していただく。その協力医療機関の中から、受診を希望される児童生徒やその保護者が医療機関を選び、そちらを予約し、保護者同伴で受診していただく流れを考えている。保護者同伴なので、保護者に対しては受診結果をその場で通知し、学校へは学校保健課を経由し参考資料として送るという流れになっている。 P.14 こさわ隆宏委員
53. #53 こさわ隆宏委員
    それでは、最後に、受診しやすい環境づくりであったり、周知方法についてだが、やはり様々な課題を抱えている児童生徒、それから、家庭において、せっかくの制度の、情報のキャッチというか、把握することにも課題を抱えている方がたくさんいると思う。その辺りの受診しやすい環境づくり、周知方法についてどのように取り組んでいくのか伺う。 P.14 馬渡学校保健課長
54. #54 馬渡学校保健課長
    今回、まず医療機関については、協力医療機関の数が増えることにより、市内、自分の学校に関係なく選択し、受診できる仕組みを考えているので、まずは市医師会、市歯科医師会に対し、協力医療機関の状況を確認しながら、改めて事業の目的を御説明し、さらなる御協力をいただけるようにお願いしていきたいと考えている。また、周知については、まず公立の学校については、学校を通じ周知できるが、公立以外の学校に在籍している方については、不登校児童生徒やその保護者向けのイベント、市で把握しているフリースクール、相談窓口等で周知を行うほか、市のホームページにも掲載していく。また、市内にある私立の学校については事業の御案内をしていきたいと考えている。 P.14 こさわ隆宏委員
55. #55 こさわ隆宏委員
    ぜひ引き続き、子供たちの学びを健康の面からも後押ししていけるように取組をよろしくお願いする。 P.14 松浦千鶴子担当委員長
56. #56 松浦千鶴子担当委員長
    休憩する。 午後０時１２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分　開議 P.14 松浦千鶴子担当委員長
57. #57 松浦千鶴子担当委員長
    再開する。 P.14 秋本仁委員
58. #58 秋本仁委員
    全て予算主要施策説明書で質問する。まず124ページの職員給与費である。新規事業である副校長マネジメント支援員についてである。先ほどこさわ委員からも同様に質問がされ、いろいろ内容等、市の考え等の答弁を頂いた。市として今後の課題をどう捉えているのか、この大きな課題をどう捉えているのか伺う。 P.14 濱端教職員課課長代理
59. #59 濱端教職員課課長代理
    副校長マネジメント支援員における今後の課題ということであるが、支援員が十分に活用されるための体制づくりに一定の時間を要することが想定される。来年度の早い時期に、支援員への庁内システムの基本的な研修や、学校ごとに副校長と支援員に対するヒアリングを実施するなど、支援員がより効果的な役割を担うことができるような調整を図ることが必要と考えている。 P.15 秋本仁委員
60. #60 秋本仁委員
    副校長マネジメント支援員という事業だが、副校長の深刻な長時間労働対策、働き方改革として、自治体によっては退職した校長や副校長あるいは教務主任等の経験者が採用されている場合が多いと聞いている。あくまでも副校長の事務的な業務を減らし、若い先生方との実りあるコミュニケーションを増やすなどして、マネジメント機能の強化をぜひ図っていただきたい。また、民間出身者の登用等、多様な人材確保も図り、本市の特徴ある取組になるよう、今後、事業に取り組まれるよう要望する。 同じくスクール・サポート・スタッフについて確認する。先ほど、未配置の学校が１校あったという答弁があった。藤野、相模湖等、未配置だった学校へどういった対応がなされてきたのか。また、今後の人材確保への対応について伺う。 P.15 濱端教職員課課長代理
61. #61 濱端教職員課課長代理
    スクール・サポート・スタッフが未配置だった学校に対しては、市ホームページで随時募集を継続するとともに、該当する学校に地域への呼びかけを依頼した。本年2月末時点で1校の未配置ということだが、今後の人材確保については、市ホームページなど、募集の周知を積極的に行っていくことが前提になるが、また、相模湖、藤野等、津久井地域もなかなか集まらない状況もある。原則としては、居住している学区外の学校への配置を考えているが、校内で従事する業務が個人情報に関わらないような配慮をした上で、学区内の居住者の配置も可能となるよう柔軟な対応を進めていきたいと思っている。 P.15 秋本仁委員
62. #62 秋本仁委員
    今、答弁にもあったように、学区外からというのが原則であるが、津久井地域ということで人材確保がなかなか難しいと思う。そのような工夫をしていただき、仕事の振り方で、地元の人たちも雇うことができるような工夫、地域の実情に合った柔軟な工夫をしていただき、人材確保に努めていただきたい。 次に、１２６ページ、学校教育研究事業の教職員研修費に関して質問する。令和７年度は７９講座であったが、令和８年度はどのような講座にしていくのか伺う。 P.16 北村教育センター所長 ◎北村教育センター所長　令和８年度も同程度の講座数を計画している。今日的な教育課題も含めて効果的な内容や実施形態を検討し、一方的な講義中心の内容ではなく、受講者が主体的に考え、理論と実践を行き来できるような講座を考えている。 P.16 秋本仁委員
63. #63 秋本仁委員
    次に、いじめ対策についての研修内容を伺う。最近の研修では、教育委員会の研修を受けた生徒指導主任が講師になるなど、いじめ問題に関する具体的な対応策が取り上げられたと聞いている。研修の中身、具体的にどういったテーマを考えているのか伺う。 P.16 北村教育センター所長 ◎北村教育センター所長　次年度についても、いじめは大きな課題と捉え、管理職研修の中で、いじめの定義に照らし合わせて事例を考え、いじめ重大事態を理解するとともに、その対応について考える研修を予定している。また、初任者研修においても、講義やパネルディスカッション、カウンセリングの技法などを通して、児童生徒の理解、人権意識について研修しており、いじめについての理解や対応についても学んでいく。 P.16 秋本仁委員
64. #64 秋本仁委員
    次に、今後の課題として、教職員への研修のさらなる強化が挙げられる。特に、いじめ防止に関しては、啓発活動や児童生徒の人権、多様性理解の教育も充実させることが求められていると思う。見解を伺う。 P.16 北村教育センター所長 ◎北村教育センター所長　いじめの未然防止には、教職員一人一人の高い人権意識と児童生徒が互いの多様性を認め合う土壌づくりが大切だと考える。今後についても、キャリアステージにおける年次研修や、人権・福祉教育研修講座等の専門研修において、過去の事例に基づき考えたり、チーム学校としての対応力を高めたりできる内容を検討していく。 P.16 秋本仁委員
65. #65 秋本仁委員
    先日、相模原市においても、さがみはらピンクシャツウィークというものを設けて、そういう世界的な啓発の中で、我が市もそういう活動をしてきた。いじめ対策、いじめ撲滅というのは本当にずっと続くテーマだと思う。このいじめ対策に関し、子供たちを監視するのではなく、いじめをしない、させない環境づくり、仲間づくりが重要で、子供たちに寄り添うことができる先生が必要である、これが一番重要であると考える。ただ、簡単なことではないと思う。先ほどの務川委員の質問でもあったが、今の先生方の立場、環境は非常にきついものがあり、常に言動とか行動がかなり制約された中で、子供たちと向き合い、そして、課題解決を図らなければならないという状況である。その中で若い先生方がしっかりと仕事していかなければならないというのを、しっかりとサポートしていかなければならない。私も自分のスポーツジムで、大人もそうだが、子供たちにレスリング教室を、下は3歳から4歳、上は小学校6年生までが一つのチームとなって、一つのクラスとなって行動している。様々な事が起こる。その中でやはり学校の先生というのは、先ほど言ったような限られた言動、行動の中でやらなければいけないというのは非常に大変だろうと思う。私は、今、この場では言えないが、ふだんは率直なことを子供たちに表現する。それで思いっ切りぶつけて、そして、ぶつかり合って、そういうやり取りがあるからこそ、相互理解というか、仲間づくりというか、そういうものもできる。繰り返すが、そういう状況の中で、学校の先生方が研修を受けながらやっていくのも大変だと思う。そうした先生たちの置かれた立場もよく考えた中で、今後も研修事業に取り組んでいただきたい。 次に、同じく１２６ページ、特別支援教育事業、新規事業の学校生活支援員。これまでの学校サポーターについては、令和７年度は１６校、３９名配置されていたと承知している。９月の決算特別委員会こども文教分科会のときには、さらなる拡充を要望したが、令和８年度新規事業として人員を拡充されることは大変評価する。ボランティアから会計年度任用短時間勤務職員になると思うが、こさわ委員の質問の答弁にもあったが、専門性が重要になってくる。専門性を高めるためにどのような取組をしていくのか伺う。 P.17 西内支援教育課長
66. #66 西内支援教育課長
    会計年度任用職員とすることで勤務時間内での研修が可能となることから、児童理解や校内連携などの研修を行い、より専門性を高めていけると考えている。また、市の職員として、より高度な個人情報の取扱いも可能となることから、こうした個人情報についての研修も実施するなど、専門性の向上を図っていく。 P.18 秋本仁委員
67. #67 秋本仁委員
    障害や特性のある児童生徒が自分の居場所があると感じ、安心して学校生活を送れるよう、事業に取り組んでいただくよう要望する。 次に、１３２ページの野外体験教室活動費について質問する。これまでの活動の成果をどのように検証しているのか伺う。 P.18 清田相模川自然の村野外体験教室所長 ◎清田相模川自然の村野外体験教室所長　活動の成果については、体験活動後に、児童生徒や学校へのアンケートを実施し、検証を行っている。児童生徒のアンケートでは、目当てを達成できたと回答した割合が、相模川ビレッジ若あゆ９９％、ふじの体験の森やませみ９８％と、教育効果の高い体験活動を提供できたと考えている。また、学校のアンケートでは、学校の狙いを達成できたかという項目で、若あゆは９７％、やませみは１００％と、こちらも高い評価を頂いている。 P.18 秋本仁委員
68. #68 秋本仁委員
    多くの体験活動があることは承知しているが、新たに開発した活動と、今後もどういった観点を大切にしながら取り組んでいくのか伺う。 P.18 清田相模川自然の村野外体験教室所長 ◎清田相模川自然の村野外体験教室所長　新たに開発した活動については、防災教育の視点を取り入れた防災プログラム、また、福祉の視点を取り入れたボッチャの活動などがある。これらの活動は、学校の狙いに応じた宿泊体験活動を設定するという観点を大切に開発したものである。今後も学校の狙いや児童生徒の実態に合った体験活動を進められるよう努めていきたいと考えている。 P.18 秋本仁委員
69. #69 秋本仁委員
    自然の中での仲間たちとの共同生活は、ふだん気づかなかった仲間たちの新たな一面を発見したり、多くの学びがあり、とてもよい経験になるものだと思う。今後も新たな事業の開発など、子供たちの人格形成によい影響を与えられるような工夫した取組を要望する。 次に、１３８ページの家庭教育啓発費、発達サポート講座事業について質問する。この事業は令和２年度からスタートし、年々受講者が増加しているが、今年度の募集人員、受講者数を伺う。 P.18 今野生涯学習課長
70. #70 今野生涯学習課長
    令和7年度の募集人数は80名である。ただ、多くの御応募を頂いたので、抽せんを行い、受講者数は募集人数と同数の80名となっている。参考として、応募者数は183名、倍率は2.3倍となっている。 P.19 秋本仁委員
71. #71 秋本仁委員
    今、答弁にあったが、2.3倍というすごい高い倍率である。要するに、近年、発達サポートに関しては非常に関心が高まっている。これだけニーズがあるので、前回の9月の決算特別委員会こども文教分科会のときにも要望したが、講座の回数を増やすとか、少し会場を拡大する、いろいろな課題があると思うが、予定はないのか伺う。 P.19 今野生涯学習課長
72. #72 今野生涯学習課長
    本講座は、スタートした令和2年度から非常に要望数が多く、段階的に定員も50名から80名まで拡大したところである。ただ、まだ依然として定員の2倍を超える申込みがあることから、令和8年度からはプログラムを見直し、より多くの受講者数になるよう、今、検討を進めている。具体的には受講者はこれまで、A、B、Cのコースを年間通して受講していただいているが、令和8年度については、コースの内容を精査し、まずはAコースを1年のうち2回実施することで、受講者数の拡大を図っていきたいと考えている。また、Bコース以降については、今の段階では調整中であるが、いずれにしても、多くの方が受講できるように、今後検討を進めてまいりたいと思う。 P.19 秋本仁委員
73. #73 秋本仁委員
    今、工夫された中で、何とか拡大していくという答弁を頂いたので、よろしくお願いする。いずれにしても、先ほども申し上げたとおり、発達サポートに関しては非常に関心が高いというか、今は特性のある子供たちが肌感覚でも増えていると感じる。もちろんそういった保護者の皆さんの声もよく聞く。関心が非常に高まっているのは事実である。引き続き拡大に取り組んでいただくようよろしくお願いする。 同じページ、地域学校協働活動推進事業について伺いたい。地域学校協働活動推進員の配置など、取組のさらなる拡大を図るとのことである。具体的に今年度と比較し、どのような拡大を図るのか伺う。 P.19 今野生涯学習課長
74. #74 今野生涯学習課長
    地域学校協働活動推進員は、各学校においてコミュニティ・スクールを設置した1年後を目途に段階的に配置する計画となっている。令和7年度には新たに10校でコミュニティ・スクールが設置されたことから、この10校に対し、地域学校協働活動推進員の配置を進めていく。また、推進員の配置は1学校区に1名としていたが、現場からは、複数配置を希望する学校区もあることから、令和8年度からは学校区の実情に応じ、複数配置ができるよう変更するとともに、推進員の謝礼を1時間当たり1,000円から1,200円に増額することで、さらなる事業推進を図ってまいりたいと考えている。 P.20 秋本仁委員
75. #75 秋本仁委員
    今後の地域学校協働活動推進事業の取組について課題をどう捉えているのか伺う。 P.20 今野生涯学習課長
76. #76 今野生涯学習課長
    本事業は令和4年度から6年度までモデル事業を実施したが、令和7年度からは段階的に全校への導入に向けて、現在取り組んでいる。事業自体の認知度が低いところと担い手不足を課題として認識している。さらなる事業推進に向け、学校への意向確認や学校地域等への事業周知、導入に向けた支援等に取り組むとともに、推進員等への研修の実施、実施校への伴走支援に引き続き取り組んでまいりたいと思う。 P.20 秋本仁委員
77. #77 秋本仁委員
    これまで3年間だったか、モデル事業を令和4年からやってきた中でいろいろな課題等が見えてきたということである。また、地域の方とかにいろいろなお話を聞くと、やはりやりやすい学校、大きい子と小さい子ではまた違ったり、地域によって、旧市域と津久井地域ではやり方が違う。逆に、津久井地域だと特色を持ったものがやりやすいとか、なかなか旧市域というか、都市部というかは、また課題を見つけるのも難しい。そんな様々な声を聞いているので、工夫しながら、せっかくいい事業だから推進していただきたい。 次に、１４０ページ、博物館施設整備事業費について質問する。常設展示室リニューアルに向けた基本設計について伺う。この基本設計は今後の展示内容や整備方針を方向づける重要な段階と認識しているが、基本設計において最も重視する視点について見解を伺う。 P.20 並木博物館長 ◎並木博物館長　津久井地域を含む広大な市域を網羅し、デジタル技術をはじめとした、親しみやすい展示方法を取り入れ、学校利用や市民活動に考慮するとともに、広域交流の拠点となるような展示を目指す。このような方向性に基づき、先月２月３日から基本設計の受注候補者選定のための公募型プロポーザルを開始したところである。 P.20 秋本仁委員
78. #78 秋本仁委員
    基本設計の段階で、博物館学や展示デザインの専門家の意見を取り入れることが重要だと考える。どのように取り入れようと考えているのか伺う。 P.21 並木博物館長 ◎並木博物館長　公募型プロポーザルにより、民間企業が持つ優れたアイデアやノウハウを採用するとともに、相模原市立博物館協議会など学識者の意見も取り入れていく予定である。 P.21 秋本仁委員
79. #79 秋本仁委員
    全国的に評価の高い博物館等の事例も参考にしながら本市の独自性を打ち出すべきだと考える。見解を伺う。 P.21 並木博物館長 ◎並木博物館長　学芸員が新しく開館あるいはリニューアルした他館の展示技術やデザインなど、最新の動向を調査しており、学芸員と受注事業者が綿密に調整を図りながら、本市の独自性を生かした展示となるよう、基本設計を行っていく。 P.21 秋本仁委員
80. #80 秋本仁委員
    最後、要望である。基本設計は、方向性を決める最も重要な段階だと思うので、ぜひ本市の強みを最大限に生かし、未来を見据えた設計となるようチャレンジしていただきたい。 P.21 榎本揚助委員
81. #81 榎本揚助委員
    予算主要施策説明書124ページ、スタディクーポン事業である。この制度については、今回、多子世帯の拡充ということで、経済的な負担の軽減という説明が先ほどあった。私はそれ以上に、もともと家庭の経済状況によって生じる教育格差の是正が大事だということで求めてきた。そういう意味では、これはすばらしい事業だとまず評価している。先ほど多子世帯のほうは、1,300人対象で1,100人ぐらいが実績になるだろうということであった。まず今年度はどういう状況にあるのか伺う。 P.21 宮澤学務課長
82. #82 宮澤学務課長
    今年度については、1月末現在で登録いただいている方が326人、このうちクーポンを実際に使って利用していただいている方が214人である。 P.21 榎本揚助委員
83. #83 榎本揚助委員
    そうすると、先ほどの多子世帯のところの目標値とこちらだと大分離れてくると思うが、そこの要因は。 P.21 宮澤学務課長
84. #84 宮澤学務課長
    今年度やっている事業については、いわゆる低所得者の方で、もともとこれは12万円が上限で、それ以上のものについては自分で払わなければいけない状況である。それに対し、国の子供の学習費調査だと、74%の方が塾に行っている、かつ、事前アンケートをやったときに、クーポンがあれば塾に行くという方が10%増ということで、84%の見込みでやらせていただくところである。 P.22 榎本揚助委員
85. #85 榎本揚助委員
    冒頭申し上げたとおり、家庭の経済状況により教育の機会の差が生まれてはならないという意味で、低所得の御家庭の子の利用率というのはなかなか伸び悩んでいるという現状だと思う。私はここが一番問題だと思っている。当然経済的な負担の軽減も大事だが、それ以上に、この事業をつくった肝というのは、そういう行きたくても行けないというところを救うことであるので、この事業というのは県との折半、これは引き続き使っていくことは承知しているので、細かく言わないが、本質はそこなのだというところを念頭に置いていただきたい。 もう一つ、これは今ここで予算の審査をしているので、利用者は４月の登録はできなくなるのか。 P.22 宮澤学務課長
86. #86 宮澤学務課長
    おっしゃるとおりで、4月に一般競争入札をかけることから、4月からは難しいと考えている。 P.22 榎本揚助委員
87. #87 榎本揚助委員
    今回の代表質問でも、例えば、中学校3年生だけではなく、2年生からという話もあった。これは受験を控えるので、やはりみんな復習、予習、準備する必要がある。一気に2年生だ、1年生だという拡大は難しいにしても、3年生の4月スタートができないということは、ここはやはり少し課題であると思う。その辺は、言いにくいと思うが、神奈川県ともいろいろな話はしてきていると思う。そこの課題をどのように認識しているか。 P.22 宮澤学務課長
88. #88 宮澤学務課長
    おっしゃるとおりで、なるべく使いやすい制度にしたいといった思いもある。その中で、今年度についてはなかなか、それでも家庭教師とか、もともと使えなかったところを使えるように調整してきた。来年度には間に合わないが、次の年にはなんとか4月から使える形で検討できるように、県とよく協議していきたいと思う。 P.22 榎本揚助委員
89. #89 榎本揚助委員
    先ほど5教科以外の部分ということもこさわ委員からもあったし、私もそう思う。やはり5教科のみならず、文化、芸術あるいはスポーツ、そういったところで個性を伸ばしていきたいという子供たちもいる。そういうところになかなか通えないという御家庭の子供もいるという意味では幅を広げてもらいたい。神奈川県というのは基礎自治体ではないから、基礎自治体の業務を担っている皆さんが、我々が一番その実態を分かっているという意味では、しっかりと神奈川県のほうにもスキームの見直し、さらなる改善を求めていっていただきたい。 次に、予算主要施策説明書１２６ページの特別支援教育事業についてである。まず本市の通級指導教室で、とりわけ、きこえとことばの教室について伺う。言語障害や構音障害など、言葉に関する支援を必要とする児童に対し、本市ではどのような支援体制を整えているのか。また、きこえとことばの教室の設置校数と利用児童数について教えてほしい。 P.23 西内支援教育課長
90. #90 西内支援教育課長
    本市では、難聴や言語に課題のある児童が通級するきこえとことばの教室を市内に5校設置している。5校の中で17学級、合計194人が利用している状況である。 P.23 榎本揚助委員
91. #91 榎本揚助委員
    私自身、保護者の方から、きこえとことばの教室についてお話を伺ったことが何度かある。大きな期待がすごく込められている。というのは、やはり発達の遅れ等、いろいろな特殊性があるが、言葉というのは、やはり一番のコミュニケーションツールになると思うので、やはりそれが伝わらないとなると、子供も苦しいし、親も苦しいということで、だから、きこえとことばの教室があるということに期待する。それはほかの生活支援等、子育て支援センター等でやっているところもあるが、相模原市の小学校には、きこえとことばの教室があるというのがすごく大きな期待になっていることは認識しておいていただきたい。その中で、この教室の役割と教育的意義をどう認識しているのか教えてほしい。 P.23 西内支援教育課長
92. #92 西内支援教育課長
    きこえとことばの教室では、自立活動という学習や生活上のつまずきや困難を自らの力で減らしたり、克服するための特別な指導を行っている。通級指導教室の担当者は教員免許を持っているが、例えば、言語聴覚士などの資格をお持ちである療育の分野とは少し違い、言語聴覚士などの資格は必要要件ではなく、それまで積み重ねてきた支援のノウハウを持つ専門職との関係性を教員へとしっかりと引き継ぐことが大切であると捉えている。 P.23 榎本揚助委員
93. #93 榎本揚助委員
    現状は理解した。通級指導教室については、例えば、保護者が送迎しなければいけないとか、また、今、在籍校のところの時間を少し削って、そこに子供が通わなければいけないという負担があるという指摘はこれまでもされてきた。先ほどの答弁で、今、通級指導教室で五百数十人、通っている方がいるということで、その負担の軽減ももちろん考えなければならないが、そこは今、問わない。専門職の言語聴覚士、きこえとことばの教室については簡単なことではないし、今、言語聴覚士というのは全国的にも不足している。民間でもなかなか見つからないというのが実際あるが、冒頭申し上げたとおり、きこえとことばの教室に対する大きな期待があるということに、ぜひでき得る限り応えていってもらいたい。なぜならば言葉が大事だからと思っているので、そのところをぜひ何とか頑張ってもらいたいと思うので、期待する。 予算主要施策説明書１２８ページの部活動指導支援事業についてである。今年度予算１，５２８万円だが、来年度予算は２，３７５万円。８００万円以上の増ということである。理由を伺う。 P.24 菅原学校教育課長
94. #94 菅原学校教育課長
    来年度予算の増額理由であるが、これまでも部活動においては、休日等部活動指導員、また、部活動技術指導者に御協力をいただいていた。ただ、どうしても予算の都合上、活動を制限せざるを得ない状況もこれまであった中で、やはりこの目的として、子供たちの部活動をしっかり充実させたい。そのための専門的な指導を受けるための取組であったので、子供たちの指導の幅をしっかり広げるという意味でも増額した。また、これからの地域展開に向け、広く地域の指導者を確保したいといったことも含めての増額である。 P.24 榎本揚助委員
95. #95 榎本揚助委員
    子供たちのために充実させていこうと、それで指導員も増やしていくということだと思う。教えてほしいが、指導員というのは、学校側が求めて、初めて配置される流れだと思うが、そもそも今まではそういうニーズが学校側から上がってきていなかったのか。それとも上がっていたが、予算上、踏み切れなかったのか。どちらなのか。 P.24 菅原学校教育課長
96. #96 菅原学校教育課長
    今、御指摘いただいたとおり、これまでも学校からは様々なニーズがあった。今回も学校からのニーズ、また、推薦という形で、指導員を上げていただいた中で、我々としては、先ほども申し上げたとおり、活動の充実を何とか図りたいというところでの取組である。 P.24 榎本揚助委員
97. #97 榎本揚助委員
    その中で、新年度の予算でいけば、学校側から上がってきているニーズにはきちんと応えることができるのか。なぜならば、これはまず大前提として、休日の教員の部活動指導ゼロということがテーマであったはずである。それを求めるということは、つまり、学校側から上がってきているニーズには応えなければいけないということだが、そこは大丈夫か。 P.25 菅原学校教育課長
98. #98 菅原学校教育課長
    今、御指摘いただいた、全ての要望に応えなければいけないということは我々も認識している。今回の予算増で全てに応えられるかどうか不透明なところはあるが、ただ、できる限り応えていきたい。先日もある中学校からは、日曜日の大会の引率に先生が行かなくて助かったと。全部、指導員が行っていただけたという声も頂いているので、この声に応えていければと考えている。 P.25 榎本揚助委員
99. #99 榎本揚助委員
    とても期待しているし、信じている。その中で大きく2つ。まず、部活動の地域移行という話が出る前の状態で非常に満足度が高かったから部活動に参加している子供が多いということ、回数等も含めて、そこをしっかり担保してもらいたい。もう1個は、教員の働き方改革があるから、私は、ここを今、完璧には受け入れることはできないが、要は、教員の負担を絶対減らさなければいけないと。休日の部活動の指導をゼロにするというところは、本来、大前提に置かれているから、そこで予算が足りなくてできないということであれば、我々もしっかり応援するので、きちんと要求等はしていってほしいと考えている。そして、当初受皿としては総合型地域スポーツクラブということも出ていた。そこが今、そこまで受皿の中心にはなっていないと思う。では、何かといったときに、やはり合同部活動方式や拠点校方式なのだと、私は当初からこれを申し上げていたが、そういう傾向にあると思う。そうであるならば、大体この話が出てから、現状、今どれぐらい増えていったのかというところを教えてほしい。 P.25 菅原学校教育課長
100. #100 菅原学校教育課長
     まず合同部活動、また、拠点校方式であるが、委員御指摘のとおり、これは子供たちの活動の機会の確保がまさに最大の目標である。現状、今年度については、合同部活動については5つの部活動が実施されている。また、拠点校方式については市内12か所の拠点がある。 P.25 榎本揚助委員
101. #101 榎本揚助委員
     着々と増えていっていると思うし、私はこの形がベストなのではないのかと思う。今、答弁がなかったが、総合型地域スポーツクラブについては、これは受皿としてはやはり難しいか。 P.26 菅原学校教育課長
102. #102 菅原学校教育課長
     申し訳ない。今、ワーキングの中でいろいろ議論しているが、やはりその辺りの掘り起こしも含め、それが受皿になり得るのかどうかという検討がまさに今進んでいる。受皿の一つであると思うが、正直その難しさは感じているところである。 P.26 榎本揚助委員
103. #103 榎本揚助委員
     ここで一旦話がそれてしまうが、合同部活動方式であったり、拠点校方式ということは、要は、在籍している学校で子供たちが部活を行わないということになる。これは休日と平日の部分は違うが、今後、平日も教員の負担を軽減していくという流れには当然なる。そうすると子供たちは在籍校ではないところで部活をやると考えたときには、学校の在り方、選択の在り方が問われると思う。その点を学務課はどう考えているか。 P.26 宮澤学務課長
104. #104 宮澤学務課長
     まず、部活を行う生徒が例えば拠点校に部活をやりに行く。その拠点校で授業を受けるといったことも、もちろん子供にとってよい影響はある。ただ、その反面、そういった場合、拠点校に生徒が集中してしまい、学校規模の問題で課題もあると思っている。 P.26 榎本揚助委員
105. #105 榎本揚助委員
     これはまた別の機会というのもおかしいが、しっかり議論しなければいけない。誤解されないように言うと、私は学校選択を何でもかんでも自由にやれと言っているのではなく、学区は最優先である。学区の子供たちは最優先で、そこに空きがあるところを選択の幅にするということである。だから、何でもかんでもみんな選べるようにとは言っていないので、これはまたいい議論をしていきたいと思っている。 そして、部活動に戻る。もともと私が令和４年に一般質問で確認したときには、部活動に所属する生徒の割合は大体８１％だったと。割り振りとしては、運動部が６０％、文化系がたしか２１％だと思う。そこは今でもこういう流れができてきて、変化はないか。 P.26 菅原学校教育課長
106. #106 菅原学校教育課長
     部活動に入部している生徒の推移であるが、令和4年の後、令和5年から令和7年にかけて、およそ80%弱でずっと推移しているので、大きな変化はない。 P.26 榎本揚助委員
107. #107 榎本揚助委員
     安心した。そこが本当に一番重要。あとは繰り返し、教員の負担の軽減である。そういう意味では、難しい運転をしながらも、押さえるべきところはしっかり押さえられていると思う。あまり焦っても仕方がないので、子供たちの望むところを応えていってほしい。 最後に、これは大事なところなので、教育委員会として理想とする今後の地域移行の姿というものがあったら伺いたい。 P.27 菅原学校教育課長
108. #108 菅原学校教育課長
     我々の思いというところでは、やはり子供たちがやりたい、活動したいという思いが100%実現できる形で何とかしていきたい。今、その希望に応えるために、先ほど話があった総合型地域スポーツクラブであったり、拠点校方式、また、合同部活動方式、いろいろな形を今、模索しながら、まず子供たちがやりたいといったときにやれる環境を整えていきたい。具体的なことは、今、申し上げられないが、そういった思いで我々は進めているところである。 P.27 榎本揚助委員
109. #109 榎本揚助委員
     とにかく応援しているので、よろしくお願いする。 次に、予算主要施策説明書１２８ページの教育メタバース活用事業である。これは全国的にはメタバースを整備したものの、実際はほとんど利用されていないという自治体も少なくないということは伺っている。ただ、今回、予算を見たときに、また、内容を聞いてすごく工夫されたのだと私は前向きに捉えている。ここ一番工夫したという点があったら、ぜひここでアピールしてほしい。 P.27 佐伯教育ＤＸ推進課長
110. #110 佐伯教育DX推進課長
     他の自治体においては、大体が不登校対策ということでメタバースをつくられていることが多い。今回、私どもで考えているものは、不登校児童生徒のみが使えるエリアも当然あるが、全児童生徒が使えるエリアもつくっていきたいと。それをまた、相模原市の特徴でもある市立の野外体験教室をなるべく再現し、相模川ビレッジ若あゆだ、ふじの体験の森やませみだと思ってもらえるようなエリアをまずつくっていきたいと思う。その上で、デジタル上であるから模擬的な体験になると思うが、その体験をする。その体験をすることで本物の体験をしてみたいというきっかけにつなげていけるような、今まであまり聞いたことがないようなメタバースをつくっていきたいと考えている。 P.27 榎本揚助委員
111. #111 榎本揚助委員
     限られた予算の中で工夫されたと思う。先ほどほかの質問の答弁で、若あゆとやませみの評価が非常に子供たちからも高いということで、これは不登校の子供たちは、基本的に行けていない子も多いわけである。それが例えばメタバースを使ったオンラインをきっかけに、そこに行ってみたいと思わせたいという仕掛けもここに入っていると思い、大変にそこは評価している。簡単に結果が出ることではないのだと思うが、そういう、物すごく大きな意義をここに込めたのだということを念頭に置いて、いい運用をしていっていただきたいと思っている。 １点だけ。今、直ちに難しいと思うが、これは出席扱いにできるか。 P.28 折原教育相談課長
112. #112 折原教育相談課長
     不登校児童生徒についてということになるが、不登校児童生徒がICT等を活用したときに出席扱いできるかどうかというところの要件に当てはまっていけば、もちろん出席扱いとなっていくと思う。まだ実際にメタバースの空間の中でどういった教育活動を行っていくのかというのを今検討している最中になるので、そのところも念頭に入れて検討していきたい。 P.28 榎本揚助委員
113. #113 榎本揚助委員
     ぜひ教育DX推進課と緊密な連携を図って、そこが可能となるようにしていくことも大きな大義だと思って活用していってほしい。 それと、予算主要施策説明書１３０ページのフリースクール等利用児童・生徒支援事業についてである。先ほどるる確認が出ていたが、１点だけ伺う。義務教育は、基本、お金がかからないという部分である。このフリースクールを当初から提案していった理由というのは、居場所を見つけて、その居場所を見つけた子供たちが何とか通うことができる。これをずっと続けられるかは別としても通うことができる。すばらしいことである。そこは学校に通っていることと同じ、同義だと私は思っていた。それにお金がかかるから負担の軽減が必要だと思った。でも、先ほど放課後等デイサービスであったり、そのほかの仕組みを使っている方もいるが、２万円の補助上限というのは、要は、無料にはならないわけである。そこはどう捉えていて、今後どうすればいいと思っているかを確認したい。 P.28 折原教育相談課長
114. #114 折原教育相談課長
     今年度から実施している事業になるが、上半期の実績からいくと、大体1人当たりの平均値で月額2万9,652円。補助上限で言うと2万円となるので、2万9,652円というとやはり少し高くなっていくというところもある。実際に子供たちが通っている幅がすごくあって、週1回程度通っていると1万円行かないところがある。週5日通うと、多いところでは7万円という通所費用がかかるところもあり、フリースクールによっても当然差がある。子供たちが選ぶときに、内容によって、私はここのフリースクールのこういった内容をやりたいのでここに通いたいという思いで恐らく選んでいると思うが、そういった気持ちをなるべく支援できる形で進めていきたいと思っている。 P.29 榎本揚助委員
115. #115 榎本揚助委員
     いい考え方だと思うし、何となく平準化が、要は、年間にフリースクールといっても、数日、数十日しか行けない子もいれば、毎日通えるという子もいる。それに応じて利用料が変わってきてしまう。だから、何とかそこを平準化して、頑張って通えているということは本当に大切な、大事なことであるから、何とかそこを応えてあげられるように。基本的には、これは学校に通うことと一緒なので無料であるべきだと思っているので、頑張ってほしい。 最後、予算主要施策説明書１４０ページの図書館授乳室整備事業である。子育て世代の利用環境のさらなる充実を図るために、３館に授乳室を設置すること自体に異論はもちろんない。一方で、こういう声を伺った。相模大野とか橋本の図書館を利用するときには、駐車料金が発生すると。これで利用を控えるケースがあるという声を保護者から何度か聞いたことがある。図書館利用者に対する駐車場制度は現在どうなっているか。－－これは無理か。要は、言いたかったのは、これは子育て世代の利用環境のさらなる充実という目的である。だから、授乳室もつくって長くいられるようにしようということである。長くいられるようにしようというが、相模大野と橋本については、駐車場の料金がかかってくる。これは減免の仕組みであったり、１時間無料とか、こういうのはない。私が言いたいのは、今、公共施設の駐車場の有料化みたいな話も若干出ていたので、この件に関しては、図書館として、利用環境を充実しなければいけないのだということで、しっかり市役所の中でも声を上げてもらいたいというか、闘ってもらいたいと思う。でないと、これを充実すると言って、授乳室をつくっているのに、長くいたらお金がかかってしまうからいられないではないかとなったら本末転倒であるので、そのところは声を出しておいてもらいたいということで、ここは意見を申し上げておく。 P.29 阿部善博委員
116. #116 阿部善博委員 本人
     令和8年度一般会計当初予算について総括的に伺う。令和8年度当初予算における教育局の予算編成の考え方について、総括を伺う。 P.30 河崎教育局長
117. #117 河崎教育局長
     令和8年度予算編成、これは先日御審議いただいた補正予算を含めた考え方となるが、教育局では、まず学びの場の環境整備、そして、社会教育施設の魅力向上、あと、物価高騰の収束の兆しが見込まれない中での子育て世帯の負担軽減、こういった点に重きを置いて、こども・若者未来局などとも議論を重ねながら、より効果的な支援につながる予算を計上した。そういったことで、教育費の総額としては、前年度当初予算と比較し、約108億円、率にして17.8%の増額となっている。学びの場の環境整備については、先ほど来から御議論いただいているが、相模原市学校施設長寿命化計画に基づく校舎改造をはじめ、空調設備整備の加速化や雨漏り対策、また、トイレの改修などを、学校の安全性と快適性の確保のため、教育環境の改善にスピード感を持って取り組む予算のほか、教育職員のウェルビーイングの向上や人材確保にもつながる働き方改革の推進、また、処遇改善にも資する予算を計上したところである。 特に喫緊の課題である不登校対策については、学びの多様化学校の設置に向けた取組、また、メタバースの整備など、「さがそうみらい　みんなでつながる　アクションプラン」に基づく予算を計上し、誰一人取り残さない学びの場、居場所の整備を進めていくこととしている。社会教育施設についても、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業とか、光が丘地区複合施設整備事業による図書館、公民館等の機能強化、魅力向上のほか、昨年７月にプラネタリウムをリニューアルオープンしたが、ポケモン天文台の全国初開催により、市立博物館の認知度が高まったことを受け、今度は常設展示室のリニューアルに向けた基本設計を行う。こういった社会教育施設にも目を向けた予算も計上したところである。 物価高騰などの影響を踏まえた子育て世帯の負担軽減策についても、学校給食費の保護者負担の抜本的な軽減や通学費の助成拡充、また、スタディクーポン事業の多子世帯への対象拡大など、必要な支援が行き届く予算も計上したところである。 引き続き、より効果的な予算執行を心がけ、また、予算を確保したからといって、それが適切に執行されなければ意味がないので、運用、改善といった視点も忘れずに、教育を受けるなら相模原、子育てするなら相模原の具現化に向けた取組を着実に進め、また、多くの皆様に見える形で取り組んでまいりたいと考えている。 P.31 阿部善博委員
118. #118 阿部善博委員 本人
     しっかりと取り組んでいただきたい。こども・若者未来局とも連携してということなので、ぜひ進めていただきたい。お話のあった点、何点か大きな視点から触れたい。まず、令和7年度の教員の離職と採用の状況を伺う。 P.31 濱端教職員課課長代理
119. #119 濱端教職員課課長代理
     令和7年度の教員の離職の状況については、小中学校合わせて60人程度を見込んでいる。また、令和7年度の採用の状況について、138人が採用予定となっている。内訳としては、小学校が87人、中学校が46人、養護教諭が2人、栄養教諭が3人となっている。 P.31 阿部善博委員
120. #120 阿部善博委員 本人
     続いて、今の話に関連して、令和8年度当初予算における欠員解消の見込みを伺う。 P.31 濱端教職員課課長代理
121. #121 濱端教職員課課長代理
     令和8年度当初における欠員解消の見込みについてであるが、小学校については、本年度実施の採用試験において、募集数を充足する合格者を確保できたことなどから、おおむね解消できる見込みとなっているが、中学校については、一部合格者が募集数に満たない教科があったことなどから、学校現場に欠員が生じることがないよう、引き続き臨時的任用職員等の確保に努めているところである。 P.31 阿部善博委員
122. #122 阿部善博委員 本人
     民間企業も含めて人不足が大変な状況になっている。そしてまた、市の職員の採用でも工夫していて、また、離職をなるべく出さないようにということで、定職率というか、定着していただけるようにしっかりやっていくことと、そしてまた、最初の試験を受ける段階で、既に募集人員が割れるようなことが全国でも発生しているので、少なくともそういうところから、まずはたくさんの方に受けていただき、受かったら、なるべくこちらで働いていただいてということをしっかりやっていただきたいと思う。よろしくお願いする。 先ほどの総括のところでもあった学校の環境整備についてである。学校のトイレの議論、これまでもあったが、清掃回数を増やすという話は代表質問でもあった。評価できるところだが、令和８年度末のドライ化率、洋式化率をどのように見込んでいるのか。そしてまた、学校の要望で和式トイレを残すこともあるように聞いている。そうやって残った和式トイレがあるということで、洋式化が１００％ならないというのは数字的におかしなことになるのかという点もあるので、そうした点を加味した洋式化率の達成の目標、また、進捗率の算定をどうするべきか、市の考えを伺う。 P.32 加藤学校施設課長
123. #123 加藤学校施設課長
     令和8年度末時点におけるトイレのドライ化率、洋式化率の進捗状況である。校舎のドライ化率については89%、洋式化率が74.2%となる見込みとなっている。また、洋式化の達成度についてであるが、国の調査では、全ての便器数に対する洋式便器の状況で公表しているため、同様の算出方法により、これまでお答えしてきたが、これまでトイレの改修で、学校からの要望により、和式便器を一部残すことがあるというところが実情である。こうしたことから、今後、整備目標を明確にするため、学校の要望により残した和式便器については、整備対象から除外する、または洋式化済みのトイレとしてみなすなど、算定の考え方についても速やかに検討していく。 P.32 阿部善博委員
124. #124 阿部善博委員 本人
     トイレの洋式化の部分を求める声も非常にたくさん聞いているし、雨漏り対応と併せて、代表質問でも聞かせてもらったが、しっかりとした対応をお願いする。 あわせて、教育環境の整備の中では、空調整備のほうも加速してやっていくというお話である。既に整備されているエアコン、特に南区では防音工事等でかなり古いものが残っているようにも聞いている。古いものが残ってしまっていると、新しくついた教室にみんなで行きたいという声があって、古いものがなかなか稼働しないし、電気も食ってしまうし、この辺の更新も非常に望まれていると思うが、対応に対する考え方を伺う。 P.32 加藤学校施設課長
125. #125 加藤学校施設課長
     平成16年度以降に、委員がおっしゃった騒音や臭気対策で設置した普通教室の空調整備については、現在進めている空調整備の加速化の中で、順次、更新に取り組んでいるところである。また、平成27年度以降に整備を開始した普通教室等の空調設備についても、設置から10年が経過する学校もあることから、学校施設長寿命化計画に基づく改修を含め、今後、効率的、効果的な更新手法について検討していく。 P.32 阿部善博委員
126. #126 阿部善博委員 本人
     しっかりした対応をお願いする。 次に、これも大きな話で伺う。学校のＤＸ推進の状況と生成ＡＩの活用の状況、本市でも様々取り組んでいると承知しているが、この予算でどのような取組をするのか伺う。 P.33 佐伯教育ＤＸ推進課長
127. #127 佐伯教育DX推進課長
     これまでに校務支援システムのクラウド化や欠席連絡などのデジタル化のほか、昨年の夏までにはネットワークの増強とか、年末までには約5万台の児童生徒の学習用端末を更新したところである。また、昨年11月には、生成AIを活用し、学習指導案の作成を支援するツールを作成し、今は教員に使っていただいている。また、生成AIで服務の手引や生徒指導などのチャットボットを作成し、近日中にこれも学校に公開する予定で考えている。 また、つい先日３日に教育ＩＣＴメーカーと本市で協定を結んだことから、時間割作成システムの共同開発に乗り込むことを考えている。こういったことで、校務の効率化を図っている。また、令和８年度については、教育メタバースの構築を予定しているが、そのほか、学校での調査をし、例えば特別教室、体育館のＷｉ－Ｆｉの件、あと何年か後にある新たな校務支援システム、先生方が便利になるものを研究していきたい、あと、教育データの利活用についてもさらに研究を進めていきたいと考えている。 P.33 阿部善博委員
128. #128 阿部善博委員 本人
     しっかりと成果が上がる、効率化ができるような取組を進めていただきたい。特に、議論にもあった教育メタバースの構築については、私も大分前だが、ひきこもりの方のところに行ってお話を聞いたときに、昼間はよく寝ていると言っていたが、夜になると、ネットワークゲームをしていて、そこでは普通に会話したり、いろいろなことをして、自分の居場所はここだということを言っていたのを今思い出した。教育メタバースの中で、全てが閉じることもあるかもしれないが、これを入り口にして、普通の学校の登校につなげたり、いろいろいい取組ができると思うので、積極的に取り組んでいただきたいので、よろしくお願いする。 次に、秋本委員からも議論があったが、学校におけるいじめの現在の状況について、対応状況と併せて伺う。 P.33 菅原学校教育課長
129. #129 菅原学校教育課長
     今年度の調査は令和6年度の数値になるが、まずいじめの認知件数については、小学校で1,213件、中学校で415件、合計で1,628件になっている。1,000人当たりの認知件数としては、本市は33.5件ということで、実は神奈川県、指定都市、都道府県の平均値よりも大分低い数値となっている。秋本委員から指摘もあったが、取組としては未然防止、早期発見に取り組んでいるが、認知したいじめについては、学校が継続的に対応について取り組んでいる。いじめの解消率ということで、国の基準ではその行為がやんで、3か月以上その行為が行われていない状態をいじめの解消と言っているが、令和6年度に発生したいじめについては、令和6年度中に解消したものがおおむね77%。その後の継続の調査で、令和7年度の7月に調査した段階では、おおむね九十六、七%が解消に至っている。ただし、残りの2%ちょっとのところがまだ解消に至っていないので、引き続き取組をしっかり進めていきたいと思う。 P.34 阿部善博委員
130. #130 阿部善博委員 本人
     議会でも、相模原市いじめの防止等に関する条例をつくったときに様々な議論をして、ゼロになるということはないかもしれないが、しっかりとした取組をしなければいけないという話をしたのを覚えているので、これからもよろしくお願いする。 先ほど榎本委員からも少し話があったが、学校選択制である。このくくりではないが、学校規模の適正化という視点で、非常に児童生徒の多い学校と、校舎にかなり余裕がある学校。緑区と南区の端でという話であれば、ある程度理解もできるが、道路１本隔てて、そのような状況が発生しているように近年見られる。また、そういう状況が続いていると思う。柔軟な学区の区割りの考えなども含め、学校の規模、偏りの状況と、それから、ここに起因している問題や課題、そしてまた、対応状況を伺う。 P.34 宮澤学務課長
131. #131 宮澤学務課長
     緑区の中山間地では、いわゆる過小規模校、クラス替えのできない、小学校だったら1学年1クラスで全6クラスみたいな学校がある一方、上鶴間、淵野辺の辺り、いわゆる横浜線沿線の辺りに関しては、マンション等の増加により、教室もなかなか大変になってきている状況は把握している。現在、相模原市立小中学校等の適正規模・適正配置あり方検討委員会を実施しており、その中で、適正な学校規模、適正な学校配置を実現していこうと審議会で議論いただいている。この中でこういった課題について、学校選択も含めて検討していきたいと考えている。 P.34 阿部善博委員
132. #132 阿部善博委員 本人
     学校の児童生徒が少なくて、いずれ統廃合になってしまうのかなと地域の方と話していて、それが大型のマンションが1個できたおかげでがらっと変わってしまい、仮設ではなく、プールの跡地に校舎を建てたり、そういうことが現に起こっている。また、昔、国道16号は渡らないほうが、という話を地域でしていたが、反対側で、非常に余裕のある校舎といっぱいの学校、また、校舎の小さいほうに生徒が多かったり、そういう事情が発生していると思う。よく現状を合わせて、引き続き、できるだけの対応をしていただきたい。よろしくお願いする。 最後になる。代表質問でもお答えいただいているが、アレルギーのあるお子さんが肌身離さず持っているはずのアレルギーですというカードやエピペン、避難訓練のときに、体育館に行くと、教室のしかるべき場所に置いたまま、まずは命を守らなければいけないので避難するが、避難先で食べ物を口にしたりして、そこで何かあったときに消防も来られない、しかるべきお医者さんもどこにいるか分からない。被災している状況で非常に不安だという声を聞いている。そこにしっかり対応するという答弁をいただいた。ぜひお願いしたい。学校ごとではなく市として、具体的にどのようにしっかり対応する内容について、どのような考えなのか、改めてお伺いをする。 P.35 馬渡学校保健課長
133. #133 馬渡学校保健課長
     学校では、あらかじめエピペンなどの処方薬の保管場所を保護者と面談の上、定めている。おおむね当該児童生徒の教室内となっている。確かに、これまで災害時に避難する場合、どうするかといった訓練等を学校に幾つか聞き取りした中では、そういったところまでの話合いがなされていなかったことを把握している。こちらについては、保護者及び児童生徒と学校が面談を行うなどして、避難する場合、どうやって持ち出すかを定めておくよう、ここは速やかに学校に周知していきたいと考えている。あわせて、避難訓練を行う際には、必ず取り決めた内容を訓練することとして、児童生徒自身、また、教職員の意識づけを図っていくようにしていきたいと考えている。 P.35 阿部善博委員
134. #134 阿部善博委員 本人
     そもそも避難訓練は、実際に被災したときに問題が発生しないように、あらかじめ想定して訓練することにも意味がある。そこで分かった課題、問題について速やかに対応し、いざというときにしっかり対応できるようにすることは大事であるので、しっかりと取組を求めたい。 P.36 大沢洋子委員
135. #135 大沢洋子委員
     予算主要施策説明書136ページ、中学校費、生徒健康診断経費からお尋ねしたい。まず初めに、夜間中学の健康診断について伺いたい。市立大野南中学校分校である夜間学級、本市の夜間中学での定期健康診断はどのように行われているのか伺う。 P.36 馬渡学校保健課長
136. #136 馬渡学校保健課長
     夜間中学でも、ほかの昼間の学校と同じように、学校保健安全法に基づいた定期健康診断を実施するため、内科、眼科、耳鼻科、歯科の学校医を配置し、実施している。ただ、昼間働いている生徒もいるので、健康診断の時間については、生徒が受診できるよう、授業が始まる午後5時半から開始していただくよう、養護教諭が学校医等と時間等の調整をしている。 P.36 大沢洋子委員
137. #137 大沢洋子委員
     今、お仕事をしている人もいるとか、年齢の幅もあると思う。そのような中で、夜間中学での定期健康診断の受診状況を伺いたい。 P.36 馬渡学校保健課長
138. #138 馬渡学校保健課長
     健診当日に急遽受診できない生徒が1人、2人いることもあるが、基本的には全員に受診していただくように努めている。 P.36 大沢洋子委員
139. #139 大沢洋子委員
     今お聞きしてよかった。できるだけ多くの方に受診していただかないと健康診断を行っている意味もないので、様々な方がいる中で受診率が高いことを確認できたので、よかったと思う。ただ、受診するに当たり、日本語が分からない生徒に対しての健康診断については、どのように対応しているのか伺いたい。 P.36 馬渡学校保健課長
140. #140 馬渡学校保健課長
     養護教諭が、例えば問診票とか健診結果などを生徒に通用する言語にAIを活用して翻訳するほか、それに沿って個別に身体状況の聞き取りをし、健診をする医師とその情報を共有している。そういったことで生徒が受診しやすい対応をしているものと承知している。 P.36 大沢洋子委員
141. #141 大沢洋子委員
     次に、夜間中学では、様々な年齢や外国籍の生徒がいると承知している。定期健康診断で異常があった場合の対応はどのようになるのか伺いたい。 P.36 馬渡学校保健課長
142. #142 馬渡学校保健課長
     定期健康診断の結果に異常があった場合には精密検査の受診勧奨を行い、受診していただくことが基本になる。ただ、先ほども申し上げたとおり、生徒が昼間働いている場合、勤務先での健康診断で既に精密検査を受診済みであったり、持病があり、現在治療中という理由で、学校における精密検査を未受診にする生徒も一定数いるところである。 P.37 大沢洋子委員
143. #143 大沢洋子委員
     勤務先で健康診断を受けた結果、治療中という方はよろしいと思うが、それ以外で精密検査の受診をしなければいけない方がもしいるようだったら、そこのところはしっかりと対応していただきたいと思う。定期健康診断というのは、誰一人取り残さない、学びを支える基本的な、重要なものと考える。養護教諭が健康診断の対応で、多言語の対応をやっていることは、大変なことだと改めて感じている。その中で、夜間中学における養護教諭の対応についても分かった。また、健康面で安心して学べる環境を整えていただく役割も持っていると思うので、引き続きよろしくお願い申し上げる。 続いて、同じ項目で、先ほどこさわ委員からも質問があったが、不登校児童生徒の健康診断についてお尋ねしたい。まず不登校児童生徒の学校外での健康診断事業だが、小学校児童、中学校生徒、それぞれの予算と受診見込みについて伺う。 P.37 馬渡学校保健課長
144. #144 馬渡学校保健課長
     小学校分は46人程度の受診見込みで、予算は約99万円である。中学校分は134人程度の受診見込みで、予算は約219万円である。 P.37 大沢洋子委員
145. #145 大沢洋子委員
     先ほどこさわ委員の質問で、対象者の公立、私立の学校、フリースクール等に通っている児童生徒に、特に周知が重要だという御答弁があった。その中で、特に私立やフリースクールの不登校児童生徒に対しての周知として、市内にある私立の学校には事業の案内をしていくという御答弁を頂いた。他市だと、公立の学校に通っている児童生徒が対象になっており、なかなか私立、フリースクールまで対象にしているところがあまりない。本市は、私立やフリースクールに通っている児童生徒も対象にしているので、この点は本当に高く評価したい。この考え方はどのようにして、私立、フリースクールを対象にしたのか改めて伺いたい。 P.37 馬渡学校保健課長
146. #146 馬渡学校保健課長
     本市の住民である児童生徒に同じような支援環境をつくりたいということで、今回、本市の住民であれば対象にするという考えで、対象者の範囲に入れている。 P.37 大沢洋子委員
147. #147 大沢洋子委員
     本当にありがとう。相模原市民でもあるので、そこでまた格差が生まれても駄目だと思うので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたい。 先ほど、学校外での健康診断をどのように行うか御答弁いただいたので、今は省くが、健診項目や健診方法は学校での健康診断と同様なのか確認したい。 P.38 馬渡学校保健課長
148. #148 馬渡学校保健課長
     協力医療機関で行う内科と歯科の健診の方法については、学校で実施する定期健康診断と同じように行っていただくように依頼する。検査項目の中では、例えば尿検査については除外しており、これは今でも不登校児童生徒の皆さんが学校に御提出して回収できているところで、回収率が毎年度、全体で98%前後あるので、この尿検査については現状どおり学校への提出、回収とするように考えている。 P.38 大沢洋子委員
149. #149 大沢洋子委員
     尿検査に関しては、本人でなくても、保護者が届けてもいいということをお聞きしているので、そこの部分は98%ということで承知した。学校外での健診の結果、疾病の疑いがあった場合、どのように対応するのか確認したい。 P.38 馬渡学校保健課長
150. #150 馬渡学校保健課長
     学校外の健康診断は、保護者同伴での受診になる。健診の結果、異常があるといった所見が出た場合については、その場で保護者に健診結果の通知とともに医師から説明がされ、今後さらなる診断や治療等が必要であれば、医師が説明を行い、保護者がそこで今後の方針を決められるように対応できる健診結果通知をつくる予定である。 P.38 大沢洋子委員
151. #151 大沢洋子委員
     保護者同伴の受診は大きいと思う。やはり保護者も御自分のお子様の状況を特に知っておきたいというお気持ちはより強いと思うので、同伴受診ということで安心した。 この項目の最後になる。実際に健康診断はいつ頃から開始する見込みなのか伺いたい。 P.38 馬渡学校保健課長
152. #152 馬渡学校保健課長
     委託先になる市医師会、歯科医師会で、協力医療機関を募っていただくのが4月に入ってからとなっている。また、この事業の対象となる児童生徒が、6月までに行う学校での定期健康診断を受けられなかったという幾つか要件があるので、そういったところを把握し、7月から開始できるように進めてまいりたいと考えている。 P.38 大沢洋子委員
153. #153 大沢洋子委員
     先ほど、市医師会、歯科医師会に委託するということで、協力医療機関を募っていくということだった。御答弁にもあったかもしれないが、私もあまり遠いところだと、医療機関にかかるのがどうしても重荷になってしまうと思う。少しでも多くの医療機関に御協力していただくよう、教育委員会からも機会を見て要望していただきたい。 次は、予算書２１８ページ、文化財保護費について伺う。その中で文化財普及事業、令和８年度の予算が６９６万８，０００円、令和７年度の予算が１７３万４，０００円で、５２３万円ほど増額になっている。増額の理由について伺う。 P.39 奥山文化財課長
154. #154 奥山文化財課長
     文化財の説明板の新設及び修繕等の業務委託料の増額が主な理由になる。 P.39 大沢洋子委員
155. #155 大沢洋子委員
     説明板の新設と修繕ということである。予算の内訳はどのようになっているのか伺う。 P.39 奥山文化財課長
156. #156 奥山文化財課長
     説明板の新設の業務委託が140万8,000円、修繕の業務委託が430万4,000円となっている。 P.39 大沢洋子委員
157. #157 大沢洋子委員
     それでは、令和8年度の説明板の新設と修繕の件数、それぞれどの程度を予定しているのか。 P.39 奥山文化財課長
158. #158 奥山文化財課長
     新設については8件、修繕については20件を予定している。 P.39 大沢洋子委員
159. #159 大沢洋子委員
     今、新設8件、修繕20件の予定ということである。もちろんこれは一括発注を行うと単価が抑えられると考えるが、いかがか。 P.39 奥山文化財課長
160. #160 奥山文化財課長
     修繕については早急に対応する必要があると考えているため、20件を一括で発注する予定である。なお、新設については、個々の文化財の所有者との調整等が必要になるので、その状況に応じ、設置していきたいと考えている。 P.39 大沢洋子委員
161. #161 大沢洋子委員
     次に、説明板の大きさにもよるのだろうが、なかなか説明にも限界があると思う。そこで、二次元コードを表示した説明板があるが、より詳しく知りたい人にとっては説明板以外のことも知ることができて、効果的だと思う。あわせて、これからは多言語での説明も加えることが必要だと考えているが、そのような考えがあるのかをお尋ねする。 P.39 奥山文化財課長
162. #162 奥山文化財課長
     現在のほとんどの説明板は小さい考察型の説明板になっているので、スペースが限られている。委員御指摘の二次元コードを活用した文化財の情報発信は大変有効だと思う。特に観光振興に結びつく文化財については、多言語で情報発信をすることは有効であると考えている。この点については検討していきたいと考えている。また、令和8年度については、小原宿本陣に隣接する旧所有者宅の解体と跡地整備を行う予定である。整備の際には、小原宿本陣の新たな説明板の設置、多言語での説明も加える予定である。 P.40 大沢洋子委員
163. #163 大沢洋子委員
     ぜひ小原宿本陣以外でも御検討いただきたい。 次に、説明板というのはやはり誰でも見やすく、分かりやすい内容が必要である。特に、小学生にも分かるような説明ということで、二次元コードで、現在使っている教材、副読本に歴史とか文化財とかいろいろ書いてあるので、そういったことにつなげていくべきだと考える。見解を伺う。 P.40 奥山文化財課長
164. #164 奥山文化財課長
     二次元コードを活用した文化財の情報発信については、さがみはらデジタルアーカイブ等も連携して取り組むこととしているので、先ほどの多言語での説明も含めて検討していく。 P.40 大沢洋子委員
165. #165 大沢洋子委員
     文化財のロゴマークとして、文化財愛護シンボルマークというのがある。これは統一されて、できているものがある。これを説明板に今後つけていく考えを伺いたい。 P.40 奥山文化財課長
166. #166 奥山文化財課長
     既に新設や修繕のタイミングで文化財愛護シンボルマークをつけるようにしている。この点については、引き続き取り組んでまいりたいと考える。 P.40 大沢洋子委員
167. #167 大沢洋子委員
     文化財愛護シンボルマークは、調べてみると、文化財愛護運動を全国に推し進めるための旗印として昭和41年にできた、歴史のあるものである。一方で、なかなか知っている人も少ないと感じている。なので、マークもできるだけ周知に努めていただき、それにより相模原市の文化財が広がっていけばいいと思う。 それと、１１月１日から７日まで、文化財保護強調週間が開催されているところもある。これは質問しないが、そこの部分に関しても、今後、何か目玉となるもの、特化して、市民の皆様に知っていただくような開催方法なども考えていただきたい。 そして、この項目の最後、令和９年度以降の説明板の新設及び修繕はどのように計画しているのかお尋ねしたい。 P.41 奥山文化財課長
168. #168 奥山文化財課長
     新規の指定登録文化財の候補を考慮しながら、毎年、予算確保に努めていくことになるが、新設の説明板については、令和13年度までに毎年度、5件から10件の設置を考えている。修繕が必要な説明板については、令和8年度中に対応を終了する予定であるので、令和9年度以降は状況に応じ、対応していく。 P.41 大沢洋子委員
169. #169 大沢洋子委員
     これまで説明板の設置及び修繕について、計画的にやっていくことはなかったと思う。ここで初めて出てきて、同時に、相模原市文化財保存活用地域計画も策定されているので、ぜひインバウンド対応も含め、また、シティセールスの観点からも、ぜひ計画を進めていただきたい。 最後の質問であるが、予算書２１０ページ、学校管理費、小学校教材等整備事業、同じく２１４ページ、中学校教材等整備事業について伺いたい。まず初めに、今回、小中学校教材等整備事業のうち、令和８年度の学校図書館に係る予算をお尋ねすると同時に、令和６年、７年の推移についても伺う。 P.41 宮澤学務課長
170. #170 宮澤学務課長
     学校図書館の図書整備として、令和8年度は6,544万5,000円を計上している。図書館の本を買うお金である。令和7年度は4,594万円である。 P.41 大沢洋子委員
171. #171 大沢洋子委員
     今回、予算を多くつけていただいたことが分かった。ここの部分というのは、今までどうしても蔵書に対してしっかりと対策を打っていく部分が薄かったのではと思っていた。しかしながら、今回、予算をつけていただいたのでよかったと思っている。学校図書館の蔵書数だが、これは国の定める図書標準によるものと承知している。達成状況はどうなっているのか伺う。 P.41 宮澤学務課長
172. #172 宮澤学務課長
     令和6年度末の数字になるが、小中義務教育学校の計104校中、図書標準を達成したのは47校である。 P.41 大沢洋子委員
173. #173 大沢洋子委員
     そうすると、104校のうち47校が達成され、残りの57校が達成されていないことになる。ここに対してはどのようにしていくのか、お考えがあれば見解を伺う。 P.41 宮澤学務課長
174. #174 宮澤学務課長
     先ほど委員から話があったとおり、令和8年度に関しては大幅に増額して予算を取っている。こうした増額した予算をもって、未達成校、達成できていない学校に対し、令和8年度末の図書標準達成を目指して取り組んでいきたいと考えている。 P.42 大沢洋子委員
175. #175 大沢洋子委員
     来年度はかなり多くの予算をつけていただいたが、できれば再来年度も続けて予算の増額をしていただければありがたい。そして、国の図書標準というのは、小学校なら1校当たり2,400冊、中学校なら1校当たり4,800冊をベースとして、1クラス増えるごとに120冊から640冊が加算され、児童数は考慮されていないと伺っている。いわゆる学級数によるということである。そうすると、この基準というのは、実は平成5年から全然変わっていない。そこが変わっていないというのが、時代の流れとともに少人数学級になったり、支援学級が増えたりして、その一方で、子供の数が極端に増えているわけではない。学級数が増えることで蔵書数も増やさなければならないという考え方になると思うので、やはり時代にそぐわないと思っているので、これはぜひ国に図書標準の見直しを申し入れるべきだと考えるが、見解を伺う。 P.42 宮澤学務課長
176. #176 宮澤学務課長
     図書標準については、国も子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画で、昨今の社会の変化とかICTの急速な発展も踏まえ、必要に応じ見直しを検討するとされている。我々としても、こうした国の動向を注視しながら、必要に応じ、国への要望について検討していきたいと考えている。 P.42 大沢洋子委員
177. #177 大沢洋子委員
     よろしくお願いする。 次に関連して、学校司書が各学校に１人、会計年度任用職員が配置されていることは承知している。そこで勤務状況と日給は幾らなのか伺いたい。 P.42 菅原学校教育課長
178. #178 菅原学校教育課長
     日給については、日額6,605円以上となっている。勤務日数については、週2日から3日として、年間95日以内の勤務となっている。 P.42 大沢洋子委員
179. #179 大沢洋子委員
     次に司書教諭である。図書館法において、12学級以上で配置しなければならないとされている。本市の小中学校、各未配置の状況と、それに対する対応について伺う。 P.42 菅原学校教育課長
180. #180 菅原学校教育課長
     司書教諭については、まず小学校、また、義務教育前期課程の70校のうち60校に配置されているので、未配置が10校である。中学校においては、36校のうち26校に配置しているので、小学校と同じく10校が未配置となっている。いずれも基準である12学級以上の学校には配置しており、配置していない20校については、11学級以下となっている。司書教諭がいないところについては、学校図書館担当教諭ということで校務分掌を位置づけているので、この校務分掌は全校にある。そちらの職員が代わりに対応しているところである。 P.43 大沢洋子委員
181. #181 大沢洋子委員
     学校では、司書教諭と学校司書が連携して授業を行っていくということもお伺いしているが、そこで、学校図書館の児童生徒の利用状況についてお尋ねしたい。 P.43 北村教育センター所長 ◎北村教育センター所長　小学校低学年においては、読書習慣の形成を目的とした定期的な図書館利用が定着しているが、学年が上がるにつれ、学習内容が増え、また、様々な活動等の影響により、図書館へ足を運ぶ時間が限られていると捉えている。学校図書館は読書を楽しむための場所であるとともに、調べ学習をしたり、情報を得たりする場所でもあるが、１人１台端末の活用が進み、インターネットによる検索も日常化している。情報の速報性に優れたタブレットと、情報の信頼性に優れた書籍を適切に使い分けるハイブリッドな学びが必要であると考えている。 P.43 大沢洋子委員
182. #182 大沢洋子委員
     最近では、学校図書館が教室に通いづらい生徒を受け入れ、悩みを聞くなど、図書館が第2の保健室、また、子供たちの居場所として機能していることもあると聞いている。その点について、現状はどのように認識されているか。見解を伺う。 P.43 菅原学校教育課長
183. #183 菅原学校教育課長
     委員の御指摘のとおり、図書館が子供たちにとって大事な居場所になっていることは間違いないと思う。ただ、子供の状況によっては様々な居場所が必要となっているので、図書館もその一端を担っているという認識ではある。 P.43 大沢洋子委員
184. #184 大沢洋子委員
     図書館に子供たちがそういった趣旨で来るならば、やはり学校図書館にいる学校司書が、先ほどの答弁では週に三、四日で6時間というお答えだった。そうなると、常勤で、常にいる形が望ましいと思うが、それについての見解を伺いたい。 P.43 菅原学校教育課長
185. #185 菅原学校教育課長
     現状では、会計年度任用職員ということで学校司書を配置している。図書館の運営については、先ほどの司書教諭、また、学校司書、学校図書館担当教諭が連携して運営しているので、現状では協力体制の中で何とか進めていければと思っている。 P.44 大沢洋子委員
186. #186 大沢洋子委員
     今現状はそうだと思うが、やはり学校司書が毎日いない。当然、会計年度任用職員なので範囲も決まっている。一方で、司書教諭のほうは、先生の皆さんは学科指導、また、担任を持ったりと忙しくしている中での、兼業でやっていると思う。私はやはり、そこは専任で学校図書館に人を配置する、それが望ましいと思っているので、そこのところは意見として申し上げたい。 それから、たしか２年ぐらい前に、図書整理員から学校司書へと名称が変わった。そして、図書室から図書館と呼ばれるようになったとお聞きしている。これはどのような趣旨で、どこがそのように決めたのか確認したい。 P.44 菅原学校教育課長
187. #187 菅原学校教育課長
     本市では、かつて図書整理員と呼んでいたところで、国が推進する学校司書の役割等々を含め、そういった文言に合わせていったという経緯で、今、御指摘があったところの名称を変更したものである。 P.44 大沢洋子委員
188. #188 大沢洋子委員
     市が決めたというもので、ここは評価するが、ただ、処遇、そこに常任でいるとか、しっかりそういったものを学校司書に与えることでモチベーションも上がったり、学校図書館のさらなる充実も図られると思っている。なので、ぜひこの件に関しては検討していただきたい。 P.44 西家克己委員
189. #189 西家克己委員
     私からは教育指導費について、一つのテーマに絞って伺う。予算主要施策説明書128ページ、GIGAスクール推進事業である。代表質問でも、そしてまた、本日、予算特別委員会こども文教分科会の中でも、先ほど来、榎本委員、阿部委員からも、一部質疑、意見があった教育メタバース活用事業について、私からも少し掘り下げて質疑することができればと思う。 １人１台のタブレット導入が完了したのは、今から約５年前、令和３年の春であると思う。それに先駆けて、その前年令和２年６月定例議会では、タブレットを活用したオンライン学習システムを導入したことによって、不登校の児童生徒が登校するための大きな転機になったと、全国に先行する事業の中で、実際に見ることができた好事例、成功例、それをお伝えもした。そして、昨年からは、メタバースの導入についても訴えをしてきた。その中で、いよいよ今回、教育メタバース活用事業をスタートさせる環境がこの段階で整いつつあるということに関しては高く評価する。 不登校の児童生徒からすると、言うまでもなく、リアルで教室に行ってみようかなと思えるきっかけとなり、安心して利用できるオンラインの居場所ということでもあり、そして、外に出られないが、誰かに相談できる場として多くの可能性が広がるわけである。まず、メタバースの利用の対象となる児童生徒の条件、これは本当に全国の自治体によっていろいろ条件が違ってきたりするが、本市の条件は既に決められているのか。最初に伺う。 P.45 佐伯教育ＤＸ推進課長
190. #190 佐伯教育DX推進課長
     本市のメタバースについては、相模川ビレッジ若あゆとふじの体験の森やませみのほか、不登校支援として教育支援センター、この3つのエリアをつくる予定である。教育支援センターのエリアについては、不登校の児童生徒のみが利用できる形にしたいと考えているが、若あゆ、やませみのエリアについては、全児童生徒が利用できるようにしたいと考えている。なお、児童生徒については、クロームブックでの利用を考えている。 P.45 西家克己委員
191. #191 西家克己委員
     全児童生徒が利用できる野外体験教室のエリアを設ける予定ということである。不登校の子供たちにとっては、オンラインで社会とつながっていくことが非常に大切になってくる。市立博物館などと連携し、オンライン社会科見学であったり、イベント体験フロアというようなものを設定し、成果が出ているという自治体もあるようである。本市として、メタバース上でのイベントの企画、そういったイベント参加のシステムの準備はどのように計画を現在されているのか伺う。 P.45 佐伯教育ＤＸ推進課長
192. #192 佐伯教育DX推進課長
     不登校の児童生徒については、3つのエリア全部行けるが、不登校ではない方については、若あゆとやませみのエリアという中で、若あゆ、やませみのエリアについては、魚釣りや昆虫、植物採集のような体験のきっかけになる仕掛けをつくっていきたいと考えている。また、常設はできないかもしれないが、100人、200人規模の児童生徒が一堂に集まれる仕組みをつくっていきたいと考えている。例えば、そういったところでマル・バツクイズ、謎解きゲームみたいな子供の興味を引くようなイベントも企画できればと考えている。また、教育支援センターのエリアについては、少人数だとか、個別の相談、学習などができるような仕組みを考えている。いずれにしても、メタバースだからこそできる体験、仕掛けをつくれるよう、令和8年度に契約する開発事業者とよく調整し、わくわくするメタバースをつくっていきたいと考えている。 P.46 西家克己委員
193. #193 西家克己委員
     教育支援センターエリアの学習のシステムの中でも、ぜひわくわくするような仕組みにしていただきたい。図書を通した学習、先ほど大沢委員からも図書館でということであった。やはり読書をしていくということも貴重な学習の機会となると思う。実際に先行事例として、メタバース上の図書館が例えば市の電子図書館とつながっていて、本の検索ができたり、閲覧ができるシステムを採用している自治体もある。本市においては、幸いというか、市立小中学校の児童生徒は、自動的に全員が、いわゆる電子書籍サービスのアカウントを既に持っているということだから、その仕組みを活用すれば、メタバース上で電子書籍サービスとつなげることが可能になるのではないかと考えるが、いかがか。 P.46 佐伯教育ＤＸ推進課長
194. #194 佐伯教育DX推進課長
     メタバースについては、デジタル上では単なる箱であるので、コンテンツの充実がすごく大事だと考えている。先ほどのような仕掛けをつくるのも考えているし、現在考えているものは、市のデジタルアーカイブとか、市の紹介動画などへのリンクをつけていきたいと考えている。お話があった電子書籍サービスも大変有用だと考えている。システム上で直接つなぎ合わせることができるかどうか、現時点では分からないが、本市の電子書籍サービスへの入り口を設けることは可能かと思うので、ぜひ取り組んでいきたいと考えている。 P.46 西家克己委員
195. #195 西家克己委員
     例えばそれを凝った仕組みにしていただくと、予算的にも、いろいろな形が必要になってくるかもしれない。例えば最低限、リンク形式で、そこに行けばつながっていって、最終的に閲覧ができるとか、そういった仕組みも含めて、トータルで何が効果的なのかということをぜひ検討いただきたい。 その上で、悩みに対して、オンラインでの相談ということ、実際にオンラインを活用して、本当に気軽に相談ができるということは、リアルで相談することが苦手な方々にとっても非常に有用であると思う。不登校の状態になった児童生徒本人も、当然不安を抱えているわけだが、その保護者も同様に、もしくは本人以上に不安になっている。私も市民相談等をさせていただく中で、保護者の方々の悩みというか、思い、そういったことにも接点を持っていって、悩みに応えていくことができる仕組みが必要ではないかと思う。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどをはじめとする専門員に対して相談するという仕組みを、本人だけではなく、保護者も含めて、メタバース上から相談できるような仕組みをぜひとも整えていただきたい。どのようにお考えか。 P.47 折原教育相談課長
196. #196 折原教育相談課長
     全ての児童生徒がアクセスできるエリアから相談できるエリアにアクセスできるような形で、今、相談体制は検討している。また、不登校児童生徒を対象とした空間においては、支援員の配置を予定していて、支援員が把握した状況や内容によってカウンセラー等につないでいく支援を行っていきたいと考えている。また、委員のおっしゃるとおり保護者支援についても大変重要であると捉えているので、保護者の方も相談できる形で検討していければと考えている。 P.47 西家克己委員
197. #197 西家克己委員
     ぜひとも、相談から光明が差した、光が見えてきたというような児童生徒、また、その御家族が一人でも多く誕生することを願っている。かつての教育支援センター、取り上げていただいた当時は相談指導教室という呼称であったが、この制度では、私立の学校に通う児童生徒は対象にならないというルールが当時あった。これは平成24年9月だったが、一般質問で取り上げ、利用できるようにした経緯もあった。そもそも今回のメタバースだが、私立の学校に在籍している本市在住の児童生徒はメタバースを利用できるようにしていただけるのかどうか伺いたい。 P.47 佐伯教育ＤＸ推進課長
198. #198 佐伯教育DX推進課長
     不登校の児童生徒が通室する教育支援センターについては、私立の学校に在籍する本市在住の児童生徒も対象としているため、私立の学校に在籍している不登校児童生徒もメタバースが利用できるようにしていきたいと考えている。本市在住の不登校ではない私立の児童生徒の利用については、アカウントの管理やシステムの管理等の課題もある。ただ、一方で、重要だと考えていることもあるので、ぜひ検討していきたいと考えている。 P.47 西家克己委員
199. #199 西家克己委員
     アカウントの管理ということは、市立の児童生徒と違い、様々な課題はあろうかと思うが、ぜひそれを乗り越えていただき、今後、誰一人取り残さない、そういう思いで児童生徒の未来の飛躍につながっていく、本市が誇れる施策として、今後スタートしていただけるように御尽力をお願いする。 P.48 保々富美子委員
200. #200 保々富美子委員
     予算主要施策説明書140ページ、読書活動推進事業から1点質問をする。本市では、小中学校との連携による電子書籍サービスの充実、そして、今回の予算で新たに図書館への授乳室を設置するなど、子供や子育て世帯が本に触れる機会の環境づくりを着実に進められている点をまず評価する。その上で、子供の読書環境の充実という観点から、相模大野図書館4階のこどもの本のフロアについて伺う。こどもの本のフロアは、入り口を入ると、目の前に集会室で静かに勉強されている利用者の姿が見えるつくりになっており、その前を通る動線となっている。小さな子供は泣いたり歩き回ったりするのが自然だが、子供を連れた保護者からすると学習している様子が目に入ることで、ちょっとした声でも迷惑になるのではと気になってしまい、結果として、子供連れでは利用しにくいという声が上がっている。相模大野図書館については、学習スペースが不足しているという背景を理解しているが、勉強されている方の利用も大切にしたいという思いもある。ただ、子供が気兼ねなく本に親しめる場として、こどもの本のフロアの魅力をより発揮できるよう、利用しやすい環境づくりに向け、どのような工夫が可能と考えているのか伺う。 P.48 込山相模大野図書館長 ◎込山相模大野図書館長　相模大野図書館の４階のフロアについては、主に親子向けのこどもの本のフロア、それと学生や社会人の学習用に開放している集会室があり、読み聞かせなどの自由に会話できる空間と静かに学習する部屋が隣り合わせになっていることから、双方の利用者が気を遣うなど、運営に一定の課題があるものと認識している。現状、相模大野図書館内の別の場所に学習室を設けることは厳しい状況であるが、今後、特定の日や時間帯に集会室を親子向けに開放するなど、利用者がより快適に過ごしやすい図書館運営を検討していく。 P.48 保々富美子委員
201. #201 保々富美子委員
     よろしくお願いする。近年、他市では子供向けのスペースは静かに過ごす場所から、子供が伸び伸びと本に親しめる空間へと変化している。そうした流れの中で、相模大野図書館のこどもの本のフロアは、本市に3館ある図書館の中で唯一、大人の本のフロアと違うフロアになっている特徴を持っている。この特徴が、また、魅力が十分に引き出されるよう、ぜひフロアの持つポテンシャルを最大限に生かしていただくよう工夫を重ねていただきたい。 P.49 松浦千鶴子担当委員長
202. #202 松浦千鶴子担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、教育局所管部分の審査を終わる。 休憩する。 午後３時１４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分　開議 P.49 松浦千鶴子担当委員長
203. #203 松浦千鶴子担当委員長
     再開する。 こども・若者未来局所管部分の審査に入る。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔伊藤こども・若者未来局長説明〕 P.49 松浦千鶴子担当委員長
204. #204 松浦千鶴子担当委員長
     これより質疑を行う。質疑をされる際には、ページをお示しくださるようお願いする。 P.49 務川慧委員
205. #205 務川慧委員
     予算主要施策説明書56ページ、認定保育室補助金について伺う。認定保育施設等にICTを導入する経費に対して補助するとのことだが、この事業では1施設当たり幾らの補助経費となるのか伺う。 P.49 風間保育課長
206. #206 風間保育課長
     認定保育室への財政支援については、国の補助制度を活用して実施するものである。システムの利用に当たり必要となるタブレット端末であったり、機器の購入、通信環境の整備等に要する経費であり、1施設当たり補助基準額は20万円を上限に助成することを想定している。なお、補助基準額の上限20万円のうち、4分の1は事業者負担となっている。 P.49 務川慧委員
207. #207 務川慧委員
     1施設当たり上限20万円ということである。この金額が十分な金額であるのか検証したいという意味で伺うが、この20万という金額は、現場のニーズに基づき積算された金額であるのかどうか伺う。 P.49 風間保育課長
208. #208 風間保育課長
     認定保育室等を含む認可外保育施設のICT環境の整備に係る財政支援については、国の補助制度を利用し、実施するものである。このため1施設当たり20万円の補助基準上限額については、国の基準に基づき設置しているものである。 P.50 務川慧委員
209. #209 務川慧委員
     国の基準が果たして現場のニーズを本当に拾い切れているものかどうかというのは、私としては疑問である。今後この事業をやっていった後のフォローアップなども必要である。果たしてこの事業で事業者のニーズを満たしていけたのかどうか、これはぜひ今後取り組んでいただきたい。そして、この事業について、認定保育室等にしっかり活用していただくためにどのような周知徹底を図るのか。また、周知にとどまらず、利活用していただくため、行政からプッシュ型の取組についても必要と考えるが、どのように取り組むのか伺う。 P.50 風間保育課長
210. #210 風間保育課長
     施設に対しては、補助金の交付をお知らせすることに加え、説明会を実施する。こちらの補助金については、国庫補助を活用しつつ、一部、市単独で助成する部分もあり、国基準に比べて幅広く補助対象とさせていただいている。そういったこともあるので、しっかりICTの導入のメリットを説明し、いわゆる財政支援の部分、それから意識の醸成の両面からICTの導入につなげていく。ICTの導入に向けて消極的な園もあるので、そういった園には個別にアプローチするなど、きめ細やかな対応を行ってまいりたい。 P.50 務川慧委員
211. #211 務川慧委員
     ぜひともよろしくお願いする。 続いて、予算主要施策説明書６２ページ、病児・病後児保育事業についてである。予約管理システムを導入されるということで、これは非常に画期的な取組であると評価する。この予約管理システムというものはどのような形で提供されるのか。さがプリコのようなものを通じてなのか、それとも全く別の形式であるのか伺う。 P.50 風間保育課長
212. #212 風間保育課長
     予約管理システムについては、保護者がスマートフォンやパソコン等を利用し、ウェブ上で施設の空き情報の確認であったり、予約手続を実施できる仕組みで、いわゆる地図情報に施設情報をマッピングしたり、それから、アプリケーションをインストールせずにブラウザからシステムを起動できるといった形で、セキュリティー対策に配慮しつつ、利便性を考慮したシステム仕様とすることを考えている。 P.50 務川慧委員
213. #213 務川慧委員
     このシステムの活躍は大いに期待したい。こちらについても保護者の方に知っていただき、実際に広く活用していただくためにどのような周知を行う予定か伺う。 P.51 風間保育課長
214. #214 風間保育課長
     認知度を高めるためにはやはり保護者への直接的な御案内が重要だと考えている。例えば予約管理システムを含む病児・病後児保育事業について、市内の保育所に、直接、保護者への御案内に御協力をいただくことも効果的であると考えている。利用されている保育所からお知らせが来ることで、保護者の積極的な情報の確認につながることが期待できると思う。保育所の負担感に留意しながら協力のお願いについて検討していきたいと考えている。また、お子さんが多く集まる場所で、直接的なチラシ配布等も効果的だと思うので、プッシュ型、かつ確実に保護者の目に触れるような周知方法について、システムの導入と併せて検討していきたいと考えている。 P.51 務川慧委員
215. #215 務川慧委員
     周知方法についても非常によく練っていて、この事業は大いに期待したい。ぜひともよろしくお願いする。 続いて、同じく予算主要施策説明書６４ページ、公立保育所費について伺う。公立保育所のＩＣＴ化については具体的に何をするのか。これまでもＩＣＴ導入は率先してやってきたと思うが、さらにどのような進歩があるのか伺う。 P.51 風間保育課長
216. #216 風間保育課長
     こちらは3点、想定している。1点目は、ネットワーク環境の整備である。モバイルでの業務を想定した中で、ネットワーク接続は業務のボトルネックとならないよう、Wi-Fi環境の整備をしていきたいと考えている。2点目は、現在導入している保育支援システムの機能拡充である。現在利用しているシステムについては、登校園の管理、それから保護者との連絡機能は実施しているが、現場の作業負担の軽減につなげるということで、新たに保育士等が作成する保育計画、記録の作成に関する機能を導入していきたいと考えている。3点目は、キャッシュレス決済の導入である。保護者の利便性向上であったり、保育士等の現金の徴収管理に関する作業負担の軽減ということで、キャッシュレス決済を導入していきたいと考えている。 P.51 務川慧委員
217. #217 務川慧委員
     さらに進歩されるようである。この事業についてもぜひとも期待したい。特にWi-Fi環境整備をはじめ、パソコン端末の動作環境、ネットワーク通信環境の快適さというのは、現場のICT化の基盤として不可欠である。1点目としてお答えいただいたネットワーク環境整備の取組については速やかに完了していただきたい。令和8年度中に完了見込みであるかどうか伺う。 P.52 風間保育課長
218. #218 風間保育課長
     ネットワーク環境の整備については、令和8年度中に完了する見込みとなっている。 P.52 務川慧委員
219. #219 務川慧委員
     ぜひともよろしくお願いする。 続いて、同じく予算主要施策説明書６４ページの児童館維持管理費について伺う。こちらもネットワーク環境に関する質問である。児童館ではなく、こどもセンターだが、新磯こどもセンターの職員の方からということで、Ｗｉ－Ｆｉ環境がなくて困っていると。具体的には、新磯こどもセンター独自のウェブサイトをつくったり、あとは、インターネットを通じたいろいろな調べ物といったことを業務に生かしていきたいというお声を拾ったことがある。今後、こどもセンターでのＷｉ－Ｆｉ環境整備については実施しないのか。どのように考えているか伺う。 P.52 富樫こども施設課長
220. #220 富樫こども施設課長
     こどもセンターは、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進するとともに、情操を豊かにし、青少年の健全育成を図ることを目的に設置している。施設におけるWi-Fi等のインターネット通信環境整備については、令和8年度より実施する児童館を活用した地域の子供の居場所づくり活動の状況も踏まえつつ、まずはこどもセンター職員を通じ、施設内の実施事業や、利用者の活用目的等のニーズを把握した上で検討することが必要であると考えている。 P.52 務川慧委員
221. #221 務川慧委員
     私自身、こどもセンターの現場から相談を受けたので、私としては、Wi-Fi環境整備のニーズは確かにあるものと承知している。本年度、こども施設課にそうした声は上がっていなかったのか伺う。また、市内のこどもセンター全体の総意として、意向として、新磯こどもセンターと同様にWi-Fi環境整備のニーズがあるかどうか把握していく必要があると思う。今後どのように取り組むのか伺う。 P.52 富樫こども施設課長
222. #222 富樫こども施設課長
     こどもセンターで実施する事業の周知等においては、通信環境整備の要望を幾つか伺っている。こどもセンター全体の意向については、今後、各施設へアンケート調査を実施し、具体的なニーズを把握する予定である。 P.53 務川慧委員
223. #223 務川慧委員
     ぜひともよろしくお願いする。私が相談を受けたのはたしか去年の夏か春頃だったので、それからもう1年がたとうとしている。まず、ニーズ把握に関して、なるべく早くやっていただきたい。 同じく予算主要施策説明書６４ページ、朝の居場所づくり事業についてである。朝の居場所づくり事業を特に否定するものではないが、確認のため、この事業の必要性、どういった背景で実施されるのか。そして、支援の内容はどのようなものであるのか伺う。 P.53 江成放課後児童対策課長
224. #224 江成放課後児童対策課長
     国が実施した研究調査や、本市児童クラブ利用者へのアンケートの結果から、保護者が出勤した後に子供だけで過ごしている状況を不安に感じる保護者が一定数いることを把握したことから、児童が安全に過ごせる朝の居場所の在り方を検証するために実施するものである。各区1校ずつの計3校で、午前7時から登校開始時刻まで、対象校の児童クラブ受入れ対象学年までの児童を対象に、児童が自習や読書などをして過ごす様子を見守るモデル事業として実施するものである。 P.53 務川慧委員
225. #225 務川慧委員
     ぜひ子供の健全な育成と、それから、共働き世帯の方にこういったニーズは多いと思うので、そのニーズに応えられる事業として進めていただくことを期待する。 P.53 こさわ隆宏委員
226. #226 こさわ隆宏委員
     予算主要施策説明書54ページからお願いする。児童福祉総務費の子育て応援推進事業「さがマッチ!」についてである。まず本年度に実施を終えている婚活イベントの「さがマッチ!」全4回の内容と参加人数の総数と男女比、また、募集人数に対する応募数などについて伺う。 P.53 櫻井こども・若者応援課長
227. #227 櫻井こども・若者応援課長
     今年度実施した4回の内容であるが、まず、どの回にも活動に先立ち、婚活を行うための秘訣や男女の嗜好の違いなどを楽しみながら学んでいただく婚活力アップセミナーというのを実施した。その上で、第1回目は、BBQ×謎解きコンinさがみ湖MORIMORIと題して、男性25名、女性24名が参加され、11組のカップルが成立した。2回目は、秋のクルーズコンin相模湖と題して、白鳥型遊覧船、スワン丸の中で、男性16名、女性15名が参加され、9組のカップルが成立した。3回目は、全力疾走!冬の大運動会コンinギオンアリーナと題して、ギオンアリーナにおいて、男性29名、女性22名が参加され、15組のカップルが成立した。4回目は、パンづくり体験イベントinオギノパン本社工場と題して、男性11名、女性12名が参加され、6組のカップルが成立となった。当日キャンセルなどで参加に多少のばらつきはあったが、応募状況についてはどの回も盛況で、キャンセル待ちなどが出た回もあった。 P.54 こさわ隆宏委員
228. #228 こさわ隆宏委員
     詳細に数字等も御説明いただいたが、今年度実施するに当たり、昨年のこの場であったと思うが、もともと、いわゆる官製婚活と言うのか、行政、市が主催で婚活イベントを実施する意味についてはいろいろ議論がなされたところで、特に昨今では民間のマッチングサービスも幅広く普及している中ではあるが、今回、市主催でイベントを実施したということで、やはり民間にはない部分であるとか、民間とは異なるメリットについてどのように考えているのか伺う。また、実施したことにより得られた成果としてどのようなものが考えられるのか伺う。 P.54 櫻井こども・若者応援課長
229. #229 櫻井こども・若者応援課長
     まず実施に当たっては、本市における婚姻件数が減少傾向にあるということで、指定都市の中で比較しても低位になっている状況があった。また、令和5年度に実施した市民アンケートの中でも、独身の約6割がいずれは結婚したいと答えていながらも適当な相手と巡り会えないなどの理由で結婚していない方が多い状況であり、こうした課題などを踏まえ、出会いの機会の創出を目的に、あくまでも結婚を希望する方を前提に市独自の婚活イベントを実施した。市が主催することで参加者は安心して参加できることや、民間よりも安価な価格設定とすることで、婚活イベントが初めての方でも参加しやすくしていること、また、市の魅力ある地域資源を活用することから、市のプロモーションにも寄与できたことがメリットとして考えている。 今年度実施した参加者アンケートからは、結婚に前向きになったなどの声もあり、本イベントは単なる出会いの場の提供にとどまらず、参加者の行動変容を促す効果ももたらすことができたと考えている。 P.54 こさわ隆宏委員
230. #230 こさわ隆宏委員
     数字的な部分で、先ほど男女の参加者数、マッチングした数を教えていただいた。いわゆるマッチング率についても教えていただけるか。 P.55 櫻井こども・若者応援課長
231. #231 櫻井こども・若者応援課長
     4回を通じて、マッチング数については41組、率で言うと57%という結果であった。 P.55 こさわ隆宏委員
232. #232 こさわ隆宏委員
     私は成果の部分についてこの後質問したいが、事前に伺っている内容だと、もともとこの事業自体が単年度での委託事業として行われているということで、なかなか成果を追うというところに課題があると思う。来年度以降も実施するということであれば、すぐにでも数値的な効果が出る、見込めるものではないこと、巡り会えない方々に対する機会の創出といったところを第一歩として進めていくべき事業であることは重々承知の上で、これから毎年度、少なくとも令和8年度実施していくということであれば、やはり実施したことに対する検証はぜひ行っていくべきであると思う。例えば、今言及していただいたマッチング数、マッチング率、率直な参加者の満足度、また、最終的には交際へ発展するとか、さらに言えば御結婚されるといったところの後追い、成果の検証もぜひ進めていくべきだと思うが、その辺りについての考え方を伺う。 P.55 櫻井こども・若者応援課長
233. #233 櫻井こども・若者応援課長
     まず、私どもの婚活事業であるが、出会いの場の創出を目的に行ってきたものである。ただ、行っている中で、参加者のアンケートでは、総合的な満足度の質問の中では、とてもよい、よいの評価が95%。また、本イベントは結婚支援として有効だと思うかという中で、とてもそう思う、そう思うが91%ということで、参加者にとって満足度の高いイベントになったと思っている。単年度の契約という中で、なかなかその後の結婚、交際発展率の把握の困難さも感じているが、事業実施後のフォローもやっていただいているので、そういった中から、結婚に結びついたという声が拾えればいいかなと思っている。また、今年度実施した中で、一人一人と向き合う時間がもっと欲しかったとか、人数が多く交流が難しかったという声も頂いていることから、来年度はこういった課題点も改善し、事業の充実を図っていきたいと考えている。 P.55 こさわ隆宏委員
234. #234 こさわ隆宏委員
     ぜひ次年度以降も相模原市として取り組んでいるところの意義を多くの方々に認めていただき、また、特に参加している方々の満足度がもっともっと、今、すごく高い数字だが、上がっていくことを願っている。 続いて、同じく予算主要施策説明書５４ページ、５５ページ下部のこども・若者業務センター運営費である。新しい事業で、この後、もしかしたらほかの委員の方々も質問されると思うが、まず民間事業者への委託により集約する業務の内容について伺う。 P.56 風間保育課長
235. #235 風間保育課長
     こども・若者業務センターへ集約し、委託する業務については、こども・若者未来局複数課において実施している事務作業となる。具体的には保育課の保育所等入所受付、支給認定等の業務、それから、子育て給付課のひとり親家庭等医療費助成業務、こども施設課の児童クラブ関連業務、こども家庭課の母子保健事業等業務等である。 P.56 こさわ隆宏委員
236. #236 こさわ隆宏委員
     今の御答弁の中でも、事務であるということでお話しいただいた。まさにいわゆるバックオフィスで行われるべき事務、定型的な業務がメインだと思うが、やはりこの辺りを民間の事業者に委託して、その分の労力、時間を別の業務に割くことができることになると思うが、当然ながら職員の方々がそういう事務作業から解放されて、より専門性の高い業務へ当たっていただくために時間や労力を振り分けられるべきだと思っている。今後、想定される業務の内容、業務に当たる時間の増加はどのように見込んでいるのか伺う。 P.56 風間保育課長
237. #237 風間保育課長
     民間委託により捻出された時間等については、こども未来戦略等の国の方針に即した施策の立案、実行、少子化対策事業の企画検討、充実推進、その他様々な子育て施策の検討といった、主に企画的な業務を行う時間等に充てる想定である。企画業務については、時勢の流れであったり、市民ニーズの把握、庁内の検討のほか、関係団体との対話の調整、こういった非定型な業務内容が主であるため、見込まれる具体的な業務時間の算出は難しいと考えている。 P.56 こさわ隆宏委員
238. #238 こさわ隆宏委員
     では、予算的な話だが、今回、令和8年度から11年度までで8億円を超える債務負担行為が設定されているが、民間事業者への委託も含め、今後のこども・若者未来局の将来的な組織のスリム化であるとか、コスト削減の見込みについて、現状で考えられる部分を伺いたい。 P.56 風間保育課長
239. #239 風間保育課長
     こども・若者業務センターの設置については、慢性的な時間外勤務の緩和、事務作業の外部委託化により定型業務から企画業務へ職員の従事業務の重点化を図り、子供施策のさらなる充実に注力できる状態とすることを目的としているので、組織のスリム化などは予定していない。 P.57 こさわ隆宏委員
240. #240 こさわ隆宏委員
     続いて、予算主要施策説明書56ページ、57ページの地域子育て支援活動促進事業、そして、その中でも新しい事業で地域子育て応援機関についてだが、まず、地域子育て相談機関のモデル事業を行うということで、9か所と伺っている。設置場所と、設置場所の選定基準について伺う。 P.57 山口こども家庭課長
241. #241 山口こども家庭課長
     地域子育て相談機関の設置場所である。事業を実施する場所としては、子供、家庭にとって身近であり、相談対応や交流事業など実施できる必要があると考えている。そうした中で、保育所、幼稚園などを想定している。選定については、今後、公募型プロポーザルにより選考することとしており、外部の方も含め、選考委員会において公募要領、評価基準等を御検討いただき、参加団体のプレゼンテーションを経て受託団体を選考していく予定である。 P.57 こさわ隆宏委員
242. #242 こさわ隆宏委員
     では、これからの話もあると思うが、具体的な、相談機関の担いを誰が行うのか。資格もそうだが、例えば保育士、保健師であるとか、また、さらに相談対応を行う機関の体制である。常駐なのか、予約制なのか、オンラインで行えるのかなど、そういった仕組みを、現状で想定しているものがあるのかどうか伺う。 P.57 山口こども家庭課長
243. #243 山口こども家庭課長
     相談機関、受託いただく施設によっても異なることもあると思う。保育士、幼稚園教諭の方が多いとは想定している。また、相談対応については、職員の方による対面相談だけでなく、オンラインなども活用していきたいと考えている。なお、予約制については、一定程度必要になると想定している。 P.57 こさわ隆宏委員
244. #244 こさわ隆宏委員
     では、成果についてもどのような指標でと伺おうと思ったが、現状、何かお答えいただくことはできるのか。行ったところで、どのような指標で評価することを考えるのかというところである。 P.57 山口こども家庭課長
245. #245 山口こども家庭課長
     成果の指標についてである。気軽に相談できる人や場所がない保護者の割合、児童虐待の相談件数を考えている。 P.57 こさわ隆宏委員
246. #246 こさわ隆宏委員
     まだ始まっていないものを想定ばかりで質問して恐縮だが、このモデル事業を全9か所で来年度行うということで、今後、これを全市展開する予定などについても想定しているのか伺う。 P.58 山口こども家庭課長
247. #247 山口こども家庭課長
     モデル事業の今後についてである。今回のモデル実施の期間としては3年間を考えている。この間に事業効果や機能を検証し、財政状況も踏まえ、令和11年度以降の事業の在り方について検討していきたいと思う。 P.58 こさわ隆宏委員
248. #248 こさわ隆宏委員
     続いて、予算主要施策説明書62ページ、63ページ、こども誰でも通園事業である。正直、これは先ほど議案のほうでもあったので、どちらで聞こうかというところで考えたが、こちらのほうで一通り質問したい。 まず、事業の対象となる未就園児のうち、どの程度の利用を見込んでいるのか伺う。また、利用されるであろう見込みの人数について、どのような根拠や試算に基づき算出しているのか伺う。 P.58 風間保育課長
249. #249 風間保育課長
     利用については、約1,000人を見込んでいる。利用決定者数については、令和6年度は257人、令和7年度は、本年1月時点で398人、来年度から子ども・子育て支援法に基づく給付制度に移行するところで、保護者の利用に一定の権利性が生じるといった辺りを鑑み、利用を必要とされている方を確実に利用につなげるといった中で、周知の強化を図る予定で、利用の人数については、今年度の2倍強増加する見込みで算出している。 P.58 こさわ隆宏委員
250. #250 こさわ隆宏委員
     そうすると、2倍強の増加を見込んでいるということで、当の受け入れる側の保育所、認定こども園等の受け入れる体制が重要になると考える。受入れ体制の確保に向け、市としてどのような支援が考えられるか伺う。順番が前後するが、現時点でまず事業への参加施設数がどれぐらいなのか。来年度以降、どの程度の増加を見込んでいるのか、その受入れ体制の確保に向けて、市としてどのような支援が考えられるか伺う。 P.58 風間保育課長
251. #251 風間保育課長
     現時点で、市内における、こども誰でも通園事業の実施施設は38施設である。本事業については、先ほど申し上げたとおり、給付制度への移行ということで、利用者に一定の権利性が生じる。このため、来年度以降については、既存の教育保育施設に対し、本事業の認可申請に係る働きかけをより積極的に行うなど、本事業の利用希望者がその権利を適切に行使できる環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えている。また、施設側の受入れ体制の確保については、人材確保と一体であると考えているので、本事業にかかわらず、保育士不足、確保は喫緊の課題であると認識しているので、令和8年度において人材確保に向けた取組を強化した事業もあるが、引き続き、民間の保育所、市内の保育士養成校とも連携しながら人材確保策を進めていく。 P.59 こさわ隆宏委員
252. #252 こさわ隆宏委員
     今のお答えと大分重なってしまうが、人材の確保、言い換えれば、人員不足の影響であったり、また、保育士の業務負担が生じると思うが、その辺りの認識についてと、また、市としての支援策についてどのようなものが考えられるか確認したい。 P.59 風間保育課長
253. #253 風間保育課長
     本事業を含めた新たな取組については、保育士の不足が喫緊の課題である中、一人一人の保育士にかかる負担のさらなる増加を招く懸念があると認識している。このため本市としては、民間保育所等のICT化の推進事業補助金の新設であったり、保育士の負担軽減を図るということで、保育士宿舎借上げ支援事業補助金を拡充するなど、人材確保の充実に取り組んでいる。 P.59 こさわ隆宏委員
254. #254 こさわ隆宏委員
     予算主要施策説明書64ページ、65ページ、児童育成費の朝の居場所づくり事業である。先ほど務川委員から、実施する目的等については質問していただいたので、本市において、現状で、従来からの登校前の時間帯に朝の居場所を必要とする児童はどの程度存在すると把握しているのか伺う。 P.59 江成放課後児童対策課長
255. #255 江成放課後児童対策課長
     具体的な人数については把握していないが、昨年4月に実施した児童クラブ利用者へのアンケートでは、子供よりも先に保護者が出勤する家庭の割合は8%、朝の預かりサービスの利用を希望する方は38%という結果となっており、朝の居場所を必要とする児童が一定数いると認識している。 P.59 こさわ隆宏委員
256. #256 こさわ隆宏委員
     今回、モデル校として、緑区から旭小学校、中央区から星が丘小学校、それから、南区から大野台中央小学校の3校が選定されている。このモデル校3校、まずここでやろうと思った基準、どのような基準で選定されたのか伺いたい。その上で、例えばこの地域では共働き世帯の割合が多いとか、先ほどのアンケートの結果、子供よりも先に親が出かけてしまうとか、そういった状況を加味しているのか。さらには、例えば児童クラブの待機状況とか、そういう地域課題等は踏まえられているのか伺う。 P.60 江成放課後児童対策課長
257. #257 江成放課後児童対策課長
     実施校は、集団登校を実施していない学校の中から各区1校を選定している。児童クラブの待機児童の状況などは踏まえていないが、児童クラブ利用者へのアンケートで、朝の預かりサービスの利用希望の割合が高かった学校については考慮している。 P.60 こさわ隆宏委員
258. #258 こさわ隆宏委員
     それでは、これも現状で見込んでいるところで、実際、朝の居場所づくりにおける見守りは具体的に誰が行うのか。例えばそれが学校の先生、教職員なのか。地域の人材を地域から人を募るのか。もしくは、委託事業などを考えているのか。その辺りの想定について伺う。 P.60 江成放課後児童対策課長
259. #259 江成放課後児童対策課長
     見守り員は、シルバー人材センターへの業務委託により確保することを想定している。見守り員に対しては、事前に、緊急時の対応や児童への対応などについての研修を受けていただくことを想定している。 P.60 こさわ隆宏委員
260. #260 こさわ隆宏委員
     この問いについては最後になるが、シルバー人材センターの方々に協力を依頼するということであるが、実際、例えば、そうは言っても門を開ける役割であったり、一般的なところで、教職員の方々の業務負担が増えることは考えられないのか伺う。 P.60 江成放課後児童対策課長
261. #261 江成放課後児童対策課長
     施設の開錠や施錠、もしくは児童への対応については、見守り員が実施する。必要に応じ、担当課の職員が支援するということも想定している。日常の事業の運営に当たり、実施校の教職員の業務負担が増えることは想定していない。 P.60 こさわ隆宏委員
262. #262 こさわ隆宏委員
     最後になるが、予算主要施策説明書76ページ、77ページ、母子保健費の5歳児健康診査事業である。いわゆる小学校へ入学するまでの乳児のときの健診から、小学校へ入学するまでの間の健康診査がまた行えるようになるということで、子供たちの健康について、とても充実してくるという感想を持っている。5歳児健康診査事業が実際行われる目的としては、就学前の段階で、身体の健康的な部分もそうであるし、もしくは、例えば発達面であるとか、生活面の課題を早期に把握し、必要な支援につなげることが重要であると考えている。改めて本事業を実施する目的と、どのような効果を期待しているのか伺う。 P.61 山口こども家庭課長
263. #263 山口こども家庭課長
     5歳児健康診査事業については、委員おっしゃるとおり子供の発育や発達の状況を確認し、保護者の不安、子供自身が抱える困難性や特性等を早期に把握し、適切な支援へつなげていく。ここが、発達特性のある子供が自身の特性に配慮された環境下で安心して学校生活が送れることを目指している。 P.61 こさわ隆宏委員
264. #264 こさわ隆宏委員
     せっかく行われるということで、対象児童が確実に受診していただくことがとても重要になってくると考える。本来であれば、当然、全児童が受診していただくべきと思うが、現状、受診率はどの程度見込んでいるのか伺う。また、受診率を向上させるための取組についても伺う。 P.61 山口こども家庭課長
265. #265 山口こども家庭課長
     5歳児健康診査については、年度内で5歳になる子供全員を対象にして保護者アンケートによるスクリーニングを行い、医師による見立て等を必要と判断したお子さんについて、医療機関で健康診査を勧奨することとしている。その中で受診率については、既存の乳幼児健康診査の未受診アンケートの回答率を踏まえ、保護者アンケートの回答率を約90%と試算している。また、受診率向上のため、1人でも多くの保護者の理解が得られるよう、5歳児健康診査の意義や目的を分かりやすくお伝えするように、市のホームページやポスター、動画などを用いて周知していきたいと考えている。 P.61 こさわ隆宏委員
266. #266 こさわ隆宏委員
     最後だが、実際に5歳児健康診査を行った結果、発達面などで支援が必要と判断された児童について、その後の相談支援、関係機関との連携にどのようにつなげていくのか。その支援体制について伺う。 P.61 山口こども家庭課長
267. #267 山口こども家庭課長
     医療機関での健康診査、受診により発達の特性が把握されたり、保護者の不安が見られたりした場合については、子育て支援センター等による相談や支援、必要に応じて、より専門的な医療機関につなぐなど、健診後、スムーズに相談や支援がつながれるようフォロー体制を整えてまいりたい。 P.61 秋本仁委員
268. #268 秋本仁委員
     予算主要施策説明書56ページ、ファミリー・サポート・センター事業について何点か伺う。援助会員の活動謝礼を増額するが、その理由を伺う。 P.62 山口こども家庭課長
269. #269 山口こども家庭課長
     今回、活動謝礼を増額している理由であるが、活動実績が増加傾向にある中で、利用会員と援助会員の会員数が大きく乖離しており、利用を希望しても利用できないケースの増加が見込まれることから、担い手である援助会員の増員が必要と考え、今回、援助会員の確保のため、活動謝礼の増額を行うものである。 P.62 秋本仁委員
270. #270 秋本仁委員
     では、利用会員、援助会員及び援助会員の活動した実人数はどのぐらいか。 P.62 山口こども家庭課長
271. #271 山口こども家庭課長
     利用会員等の活動した実績である。令和7年12月末時点で、利用会員が2,330人、援助会員が661人、両方会員が61人、活動実人数が147人となっている。 P.62 秋本仁委員
272. #272 秋本仁委員
     制度に関する変更点はないのか伺う。 P.62 山口こども家庭課長
273. #273 山口こども家庭課長
     令和8年度に向けた制度改正はない。 P.62 秋本仁委員
274. #274 秋本仁委員
     援助会員の人数と活動した人数をお聞きしたが、稼働率が20%ちょっとということで、つまり、80%近くの人が登録はしているが、活動していない。いつももったいないと思っている。命をあずかる大変な仕事なので、謝礼を上げることは賛成する。でも、活動の謝礼を上げるだけで稼働率を劇的に上げるのは難しいのではないかと考える。実体験や援助会員の意見から、課題の一つとして、利用のルールとして、利用会員1人に対し、援助会員1人ということがネックになっているのではないかと思う。例えば1人の利用者に対し、複数の援助会員が、都合がよい日とか、曜日、時間で分担し合って対応するということが、働きやすい、援助しやすいということになるし、稼働率を上げる解決策になるのではないかと思っている。現にこのファミサポの制度では対応が難しいということで、ファミサポの援助会員でありながら、自らNPO法人をつくったという人たちもいると聞いている。これらの課題解決に向け、制度の変更を検討してはどうかと思うが、見解を伺う。 P.62 山口こども家庭課長
275. #275 山口こども家庭課長
     現行ルールについては、子供の安全確保と信頼関係の構築を重視していることから、原則、利用会員1人に対し、援助会員1人として御利用いただいている。活動実人数が少ない要因としては、車の送迎や、朝早い時間帯のサポートなど、利用会員の希望するサポートに対応できる方が限られていることが考えられる。利用会員の希望に応じたサポートに対応するためには、多くの方に援助会員となっていただくことが必要であるため、アドバイザーによる相談や、実際の活動を体験する場の提供など、活動に対する普及啓発を図っていくとともに、令和8年度に活動謝礼を増額し、援助会員の増加を図っていく。 P.63 秋本仁委員
276. #276 秋本仁委員
     もう1点、保育園に入園がまだできない生後3か月未満のお子さんについて、保護者が同伴しなくても見てもらえるような制度にしてはと思うが、見解を伺う。 P.63 山口こども家庭課長
277. #277 山口こども家庭課長
     生後3か月未満のお子様についてである。ファミリー・サポート・センター事業については、短期的、補助的な活動であり、低月齢のお子さんについては、首が座っていない、寝返りが打てないなど、とても細やかなケアが必要となり、緊急時の対応や、安全面などを踏まえ、生後3か月未満のお子さんについては、保護者がそばにいる場所でのサポートとしている。 P.63 秋本仁委員
278. #278 秋本仁委員
     ファミリー・サポート・センターの制度は、あくまでもボランティアで、そういう送り迎えが中心という、要するに、国ではこういう形が好ましいというのが示されていることは承知している。しかしながら、自治体の裁量に任された取組も、可能な部分も多少あるのではないかと思う。利用会員1人に対し、援助会員1人というルールについて、聞いた話によると、以前、1対2で取り組んでいたこともあるという話は聞いた。2番目の方がリザーバーのようになって、1番目の方の都合が悪くなったときに初めて活動する出番が来るみたいな感じで、それまで待っていなければいけない。だから、ほかの予定が立てられない。そういった非合理的なことで不満を持つ方もいたことから、1対1になった経緯があるという話も聞いている。今は、例えばLINEとかそういうのもある。先ほど、1対1が安全確保と信頼関係の構築を重視している、好ましいという答弁であった。これは前にも言ったが、実体験で、うちの娘が出産したときに、ファミサポの方々に相談したとき、今のファミサポの制度ではなかなか難しいので、ファミサポに登録しているが、違う団体で活動しているこちらのほうがやりやすいからこちらでやったほうがいいよということで、4人の方にグループで見てもらったことがある。そうすると、曜日、時間とか、全部女性の方だったが、ほかにも仕事を持っていたり、例えば自分のお子さんを朝、家から出さなければいけないとか、子供たちが帰ってきたときは見なければいけないとか、そういう都合があるので、朝から夕方まで全部見られる人はほぼいないと。なので、複数で分担するのがやりやすいということで、その人たちもLINEのグループで、私もそうだし、娘もそうだし、そのLINEのグループに入って情報交換しながらやっていた。非常に助かった。その中で、1対1でなければ信頼関係は築けないということもないと思うし、また、複数だからこそ何か困ったことがあったときに助け合ったり、情報提供、こうしたほうがいいよとか、そういう話もできたり、LINEのグループを通じ、非常に情報が、貴重ないい取組になったというのが実体験としてある。稼働率が上がるように、今後、あくまでも、国の形はこれが好ましいというのはあるが、実効性が高い、利用者に寄り添った制度になってほしい。 また、生後３か月未満のお子さんについても、女性の社会進出も劇的に変わってきている。その中で、もちろん子育ては夫婦で協力し合ってやるものだし、ひとり親家庭は違うが、とにかくライフスタイルの多様化の時代だと思う。すぐ仕事に戻らなければならない方、３か月未満はしっかり見なさいという意見もあるかもしれないが、それぞれによってライフスタイルの多様化がある。すぐに、例えば仕事であったり、学生結婚であったら学校に通わなければいけないとか、そういうものもある。誰にでも、どのような状況でも、出産したいと思う人をサポートできる社会であるべきだと思う。確かに今のファミサポでは、民間のベビーシッター等の事業者の役割がこうであると、ファミサポはあくまでもこうであるという役割分担かもしれないが、いかなる立場の方にも寄り添う制度にいつかしていただきたい。 次に、予算主要施策説明書５８ページ、光が丘地区複合施設整備事業についてである。昨年３月に閉校した旧青葉小学校の跡地活用の施設整備である。隣接する光が丘公民館も大規模改修が必要であったことから、今回、同じ敷地内で施設を複合化することで、より利便性を高められるとの判断で、地域の市民検討会とともに検討を進めてきたものと承知している。Ａ棟、Ｃ棟は改修して、主に陽光園、保育園として、そして、Ｂ棟は解体して、公民館、児童館機能を持つ施設を新築するとのことだと思う。新築施設に地域住民が集えるスペースを確保することについて地域からも要望があるようだが、どのように要望を反映させ、どのような施設を目指していくのか伺う。 P.65 今野生涯学習課長
279. #279 今野生涯学習課長
     新築施設については、児童館と公民館の複合施設になることから、子供からシニア世代までが緩やかにつながり、目的のある人もない人も気軽に訪れていただけるよう、くつろげるスペースや打合せなどにも利用できるフリースペース等を設ける予定である。引き続き、市民検討会の御意見を聴きながら、居心地のよい空間づくりを目指していく。 P.65 秋本仁委員
280. #280 秋本仁委員
     解体される光が丘公民館跡地は未利用地となり、売却される方針と伺っている。青葉児童館の跡地はどうなるのか。あわせて、青葉児童館の跡地が市の所有になるまでの経緯、歴史を伺う。 P.65 江成放課後児童対策課長
281. #281 江成放課後児童対策課長
     新築施設の供用開始が予定される令和12年度まで、現在の児童館は存続する予定であるため、跡地の取扱いについては、引き続き検討していく。また、青葉児童館の敷地の取得経過についてだが、こちらについては地域からの要望を受け、児童館を建設するに当たり、昭和46年に個人から市へ無償譲渡されたものと承知している。 P.65 秋本仁委員
282. #282 秋本仁委員
     旧青葉小学校跡地はロケ地として活発に利用されている。世界的な映画監督や有名俳優による作品は、本市のシビックプライドの醸成に大いに寄与するし、また、歳入確保策としても有効である。令和9年から工事が開始されるため、地域開放も令和8年度いっぱいと伺っている。実際にはいつまで利用できるのかなど、供用開始までのスケジュールについて伺う。 P.65 山本陽光園所長 ◎山本陽光園所長　旧青葉小学校跡地は、令和９年３月末まで利用が可能となっている。その後、令和９年度に実施設計及び一部校舎の解体工事、令和１０年、１１年度にかけて改修工事を行い、令和１１年度末から１２年度に供用開始となる予定である。 P.65 秋本仁委員
283. #283 秋本仁委員
     今後も地域の声を聞きながら、令和12年の供用開始に間に合うようにしっかり取組を進めていただきたい。 次に、予算主要施策説明書６２ページ、支援保育推進事業について伺う。医療的ケア児の受入れについて、昨年の時点では、市内保育所で６施設９名のお子様が利用されていたと思うが、ガイドラインで定めている受入れまでの流れと保護者へのサポートを改めて確認したい。また、新たな取組があれば伺う。 P.66 風間保育課長
284. #284 風間保育課長
     医療的ケアを必要とされる児童の保護者が保育所等の利用を希望される場合については、まず最初に各区の子育て支援センターで相談を受けている。その後、保護者には主治医の意見書等を御準備いただき、お子さんもお連れいただいて面談を実施している。面談では、お子様の発達であったり、摂食の状況、必要な配慮等を確認するとともに、希望される園を見学いただき、見学の結果も踏まえ、最終的な入園の希望について判断していただく形になる。入園を希望される場合は、医師、保育関係者、学識経験者等で構成する医療的ケア等に関する調整会議を開催し、集団保育であったり、療育的な視点も踏まえ、安全な利用に係る注意点を聴取し、保護者にお知らせしている。お伝えした意見を踏まえ、保護者が入所を希望される、申込みをされる場合については、入所調整を行い、入所の可否を決定するという流れになっている。こうした流れの中で、保護者の相談や質問を随時お受けするとともに、園見学への同行等、伴走支援を職員は行っているところである。また、ガイドラインも運用開始から4年経過しているので、これまでの運用を踏まえた見直しについて検討しているところである。 P.66 秋本仁委員
285. #285 秋本仁委員
     この取組が非常によく確立されていることは、よく理解できた。今後、この事業が保護者に漏れなく伝わり、希望者に利用していただくことが重要と考える。これまでの周知方法について、また、課題について伺う。 P.66 風間保育課長
286. #286 風間保育課長
     医療的ケア児の受入れについては、案内のチラシを作成し、陽光園、各区の子育て支援センターに配架するとともに、ホームページにて御案内している。また、ガイドラインでは、現在、医療的ケアを必要としないものの、重度の知的障害、重度の肢体不自由が重複している児童についても、安全性を確認する観点から一定の要件を設け、医療的ケア児等ということで、ガイドラインの対象にしているところであるが、お子様の状態は様々であることから、より実態に見合った要件に見直す必要があると認識している。 P.67 秋本仁委員
287. #287 秋本仁委員
     医療的ケア児に関しては、医療の技術の進歩により、本当に喜ばしいことに、以前は救えなかった命が救えるようになった。まだまだ制度、事業の歴史は浅い。令和3年に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律により、全国的に、教育や福祉の現場での体制整備が加速したが、現場レベルでの課題はまだあると思う。本市でも周知や、利用者への申込手続の簡素化を図るなど、この制度が確立されつつあることを評価するとともに、今後も課題解決に向けて取り組んでいただきたい。 次に、予算主要施策説明書７６ページ、産前・産後支援事業について伺う。産後ケア事業は、令和３年、コロナ禍にスタートした画期的な事業と言える。産後１年以内の母親と赤ちゃんが対象で、特に体調不良や育児に不安を感じている方々が利用できる制度である。利用料金は、宿泊型が１日２，５００円から、つまり２日間に渡るので５，０００円ということである。また、通所型が１回１，０００円から、訪問型が１回１，５００円からと設定されていると承知している。利用者の認知度向上について、全国的に産後ケア事業の存在を知らない母親が多く、利用率が低いことが課題と言われてきた。本市においては、支援内容を周知するのにどのような取組をしているのか伺う。 P.67 山口こども家庭課長
288. #288 山口こども家庭課長
     産後ケア事業の周知については、母子健康手帳と一緒にお渡しする母子健康手帳別冊というのがあり、その中に利用方法を記載した利用申請書をとじ込み、事業の御案内をしているほか、妊娠後期や産後にかけて、さがみはら子育てきずなLINEや、こんにちは赤ちゃん事業の訪問でも事業の御案内をしており、今、年々利用が増加しているところである。 P.67 秋本仁委員
289. #289 秋本仁委員
     次に、サービスの質の向上についてである。産後ケアの質を維持、向上させるためには、より心理的ケアや育児支援に関する専門知識を持つ人材の確保が重要と考える。質の担保について見解を伺う。 P.67 山口こども家庭課長
290. #290 山口こども家庭課長
     産後ケア事業については、事業の適正な実施を図り、市民に良質なサービスが提供されるよう、医療法の基準に基づき設置された病院、診療所及び助産所に委託している。このため、助産師や看護師職をはじめとした産後の母親及び赤ちゃんに寄り添える方が担っており、専門的な支援が受けられていると捉えている。 P.68 秋本仁委員
291. #291 秋本仁委員
     地域との連携強化についてである。地域の医療機関や福祉サービスの連携を強化し、包括的な支援体制を構築することが求められていると思う。これにより、母親が安心して育児に取り組める環境を整えることについて見解を伺う。 P.68 山口こども家庭課長
292. #292 山口こども家庭課長
     妊産婦健康診査により、出産や育児に不安のある妊産婦については、本人同意の下で、医療機関から情報共有を経て、連携した支援を行うとともに、必要な福祉サービスにつなぐなど、妊娠期から切れ目のない支援となるよう取り組んでいる。 P.68 秋本仁委員
293. #293 秋本仁委員
     本市の産前・産後支援事業は、お母さんと赤ちゃんの健康を守るために重要な役割を果たしていると思う。より多くの方の心の不安を取り除けるよう、今後もさらに利用しやすい、寄り添った取組を要望する。 同じく予算主要施策説明書７６ページの５歳児健康診査事業について伺う。５歳児健診は令和５年に閣議決定されたこども未来戦略に基づき、全国的に健診が推進されている。同年の補正予算により、５歳児健康診査支援事業が創設され、今後、令和８年度から３年間で全自治体での実施を目指しているものだが、新規事業であるので何点か伺う。医師の確保や、地域の支援体制の整備が課題と言われているが、体制整備の内容について伺う。 P.68 山口こども家庭課長
294. #294 山口こども家庭課長
     医師の確保についてである。医師会とのワーキンググループで検討を進めてきた中で、より多くの医師に協力をいただけるよう、相模原市医師会と協力し、市内の医師に対し、5歳児健康診査の意義や、診察方法などの講演会及び事業説明会を実施してきた。また、保育園や幼稚園、認定こども園、児童発達支援センターや、児童発達支援事業所などでも事業概要を御説明し、協力依頼をしている。 P.68 秋本仁委員
295. #295 秋本仁委員
     次に、健診の内容、方法を伺う。あと、国では5歳児健診は集団健診方式が推奨されている。市はどのようなやり方でやるのか併せて伺う。 P.68 山口こども家庭課長
296. #296 山口こども家庭課長
     5歳児健診の実施方法については、年度内に5歳になる全ての子供を対象として、保護者アンケート結果に基づき、スクリーニングを実施し、医師による見立てがあるとよいと判断した場合に、医療機関に個別健診を案内する流れとなっている。 P.69 秋本仁委員
297. #297 秋本仁委員
     5歳児は言語理解能力や社会性が高まる時期であり、これらの評価を通じ、子供に適した支援を行うことが重要であると考える。この事業では特に発達障害を早期に発見することを目的としている。専門性が必要と考えるが、どう取り組むのか伺う。 P.69 山口こども家庭課長
298. #298 山口こども家庭課長
     児童発達を専門としている医師は限られているので、小児科医を含めた多くの医師に5歳児健診に協力いただくため、児童発達を専門とする医師の協力を得ながら、診察の手順や、判定の基準等の説明会等を共有し、理解を深めていただいている。このほか、子供のかかりつけ医である小児科医が児童発達の理解を深めるため、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施する予定である。 P.69 秋本仁委員
299. #299 秋本仁委員
     最後、要望である。5歳児健診の実施に当たっては医師の確保や地域の支援体制の整備が課題とされている。しかし、早期発見による支援が子供の成長に与える影響は大きく、就学後の生活にスムーズに移行できるようにするためにも、この健診の重要性は高まっていると考える。このように5歳児健診は子供の健康と発達を支えるための重要な施策であり、今後の展開を期待している。本市においてもしっかり取り組んでいかれるよう要望する。 P.69 松浦千鶴子担当委員長
300. #300 松浦千鶴子担当委員長
     休憩する。 午後４時４７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分　開議 P.69 松浦千鶴子担当委員長
301. #301 松浦千鶴子担当委員長
     再開する。 P.69 山口こども家庭課長
302. #302 山口こども家庭課長
     先ほど秋本委員の御質問にお答えできていない部分があったので、補足する。本市が個別健診での実施となった理由についてである。本市では既存の集団健診において、医師の確保が難しくなっている状況であり、新たに集団健診を実施することは難しいこと、また、保護者にとって健診日が指定される集団健診よりも、保護者の都合で日程調整できる個別健診のほうが受診しやすいものと考え、個別健診で実施することとしたものである。 P.70 大沢洋子委員
303. #303 大沢洋子委員
     まず初めに、予算主要施策説明書62ページ、先ほども議論があったこども誰でも通園事業について、令和8年度から給付制度に移行すると承知しているが、確認を含めて質問する。まず初めに、給付制度となることでの従来との変更点について伺う。 P.70 風間保育課長
304. #304 風間保育課長
     給付制度に移行した後も、対象児童の年齢であったり、1か月当たりの利用時間の上限等には変更はない。移行に伴う変更点としては大きく3つあり、自治体による実施の必要性、給付資格の認定、公定価格に基づく財政支援の3点である。自治体による実施の必要性については、給付制度への移行に伴い、保護者等の利用に一定の権利性が生じることから、現在の実施可能な自治体による実施ということではなく、全国の自治体において実施する必要が生じるものである。次に、給付制度となり、子供ごとに給付資格の認定が必要になることから、資格要件の確認、認定の手続等を行い、認定書を交付する形になる。最後に、これまで補助金による財政支援から、公定価格に基づく給付費の支給となる。その他の制度の利用方法について、本市では独自に園を限定した定期利用に限るといった要件を設けていたが、制度の利用に一定の権利性が生じるといった点を鑑み、令和8年度以降は市独自の利用方法の要件を設けないという形にしている。 P.70 大沢洋子委員
305. #305 大沢洋子委員
     給付制度への移行に伴い、これまで本市が独自設定していた、園を限定した定期利用を必須要件とすることができなくなると、今、御答弁があった。園と保護者との関係が希薄になる懸念もあると思う一方で、保護者側の視点では、利用できる園の選択肢が増えるなど、メリットもあると思っている。保護者が自身のニーズに合った利用形態を選択するために、制度の周知はやはり工夫すべきではないかと考える。見解を伺う。 P.70 風間保育課長
306. #306 風間保育課長
     保護者等に対しては、これまでホームページやさがプリコにより周知を実施してきたが、引き続き、こうしたツールを利用した周知を行いつつ、保護者の中には保育所等の利用を重いということで受け止め、利用に慎重な方もいることが見込まれるので、気軽に御利用いただくことに主眼を置いたPRと、周知の内容も工夫する必要があると考えている。 P.71 大沢洋子委員
307. #307 大沢洋子委員
     気軽に利用できるような体制をつくっていただきたい。そして、本事業については、子供、保護者にとって意義があり、必要とされる方は本当に積極的に利用していただきたい。しかし、中には、自ら利用は希望しないが、やはり子育てに孤立感や不安感を感じ、利用につなげる必要がある方もいると考える。こうした方を利用につなげるための取組も必要と考えるが、見解を伺う。 P.71 風間保育課長
308. #308 風間保育課長
     御自身が利用を希望される方だけでなく、子育てに孤立感や不安感を感じ、支援を必要としている方も多く、この利用につなげてまいりたいと考えている。このため、子育て支援センター等の関係機関と連携し、必要性が感じられる方を利用につなげていくことはもとより、新たに設置を予定している地域の子育て相談機関においても利用を御案内するなど、関係機関と連携しながら周知に取り組んでまいりたいと考えている。 P.71 大沢洋子委員
309. #309 大沢洋子委員
     そこの部分は重要だと思っている。やはり子育てに孤立感とか不安感を感じ、虐待にもつながる可能性もあるのではないかと危惧している。そういった方をできるだけつなげていただきたい。 続いて、事業を実施する施設からすると、市全体で、園を限定した定期利用を必須とせず、利用者の希望に応じた柔軟な利用となるわけだが、こういったことが可能になると、これまでのような安定的な利用を見込むことができないため、運営費とか人材の確保にも影響を与える懸念があると思うが、見解を伺う。 P.71 風間保育課長
310. #310 風間保育課長
     運営費の確保については、今年度、指定都市市長会として、安定的な事業の実施に対する財政支援を国に要請した。こうした取組もあり、令和8年度からの給付制度への移行の中では、給付単価の引上げであったり、新たな加算項目が設定され、財政支援が強化されたところであるが、引き続き、現場の皆様の御意見を伺いながら支援の充実に努めてまいりたいと考えている。また、人材の確保については、本事業にかかわらず、保育士不足が喫緊の課題と認識しているので、令和8年度に向けては取組を強化した事業もあるが、引き続き、民間の保育所、市内の養成校とも連携しながら人材確保策を進めてまいりたいと考えている。 P.72 大沢洋子委員
311. #311 大沢洋子委員
     よろしくお願いする。事業を実施する施設からすると、在籍児と異なって、ふだん接することがなかったり、少なかったりする児童を受け入れることから、現場の保育士等にとってはリスクとか不安を感じることもあると思う。こうしたリスクや不安を軽減するための取組について伺う。 P.72 風間保育課長
312. #312 風間保育課長
     本事業では、園に対し、初めて利用する御家庭の場合、子供の心身の状況であったり、療育環境等を把握することを目的として、保護者との面談、いわゆる初回面談を実施することが義務づけられている。初回面談の実施により、子供の心身の状況等をあらかじめ把握しておくことで、現場の保育士等がリスクの確認や自身の不安感、こういったものを低減し、安全な保育の提供につながることが期待できると考えている。また、令和8年度からは、面談の実施に対する財政支援として、新たに初回対応加算というものが設けられ、初回面談実施への財政支援も強化されている。 P.72 大沢洋子委員
313. #313 大沢洋子委員
     そういった面談が必須だということで、よろしくお願いしたい。 続いて、保護者にとって、利用する園を検討するに当たり、自宅からの距離は重要な要素であると思う。より多くの方に御利用いただくためには、やはり施設の立地が重要であると考えている。現在の区別の施設数について伺うとともに、施設が設置されていない地域、まちづくり区域で結構だが、いわゆる空白区域があるのか伺う。 P.72 風間保育課長
314. #314 風間保育課長
     現時点で、公立、私立併せて38施設がこの事業を実施している。区別の施設数は、緑区が9施設、中央区が15施設、南区が14施設である。また、施設が設置されていないまちづくり区域は3区域である。 P.72 大沢洋子委員
315. #315 大沢洋子委員
     事業を実施している施設がないまちづくり区域、いわゆる空白区域が、今、3区域あると承知した。今後、利用者数を増やしていくためには、空白区域をなくしていく。そして、利用環境の充実を図ることが重要と考えるが、それについての見解を伺う。 P.72 風間保育課長
316. #316 風間保育課長
     事業実施の判断については、あくまでも園を運営いただいている法人になるが、地域に偏りなく実施園が設置されていることが望ましいというところも踏まえ、施設への説明等では、我々、空白地域等、立地条件も念頭に置きながら対応していきたいと考えている。 P.73 大沢洋子委員
317. #317 大沢洋子委員
     よろしくお願いする。こども誰でも通園制度は、名称からして、気軽に、身近なところで、希望する方は使えるような体制をこれからつくっていただきたいと要望する。 引き続き、同じく予算主要施策説明書６２ページ、病児・病後児保育事業についてお尋ねする。この事業では予約管理システムを導入することにより、手元で施設の空き情報の確認とか、利用予約が可能になるということから、利用手続の利便性が向上すると思っている。今回、こういった対応をしていただいたことは本当にすばらしいと思っている。しかし、その一方で、送迎の利便性の観点から、施設の立地も重要であると考える。その点についてはいかがか、見解を伺う。 P.73 風間保育課長
318. #318 風間保育課長
     昨年、市内の保育所等を利用している保護者を対象に実施したアンケート調査では、送迎の利便性を求める声も一定数あると。広域連携協定により、相模原市民が最も多く利用している町田市の施設は駅に近いという状況もあることから、立地への御意見があるところは承知している。一方で、送迎の利便性が高い場所に施設を設置するに当たっては、病気中や回復期のお子様を安全にお預かりするという医療と保育の要素を併せ持つ事業の特性といったものを踏まえた中で、適切な人材や環境、それから、緊急時の医療機関との連携体制を有する事業の担い手の確保が課題であると考えている。このため、相模原市医師会等とも連携しながら、情報の収集等に努めていく。 P.73 大沢洋子委員
319. #319 大沢洋子委員
     御協力がないとできないことである。せっかくアンケートで出ているから、そういった認識を持っていただき、対応していただきたい。 また、子供の体調によって利用が左右される病児、病後児保育室についてはキャンセルが多いということも聞いている。このキャンセルの状況について伺う。 P.73 風間保育課長
320. #320 風間保育課長
     令和7年度については、1月末時点で市内の3施設、併せて1,435件の利用申込みを頂いており、キャンセル件数は477件、キャンセル率にすると約33%といった形である。 P.74 大沢洋子委員
321. #321 大沢洋子委員
     令和7年度については1月末時点でキャンセル率が約33%と、改めて高いと認識した。施設にとってキャンセルが発生すると、職員体制にも余剰が生じ、人件費への影響も懸念される。この点についての見解を伺いたい。 P.74 風間保育課長
322. #322 風間保育課長
     予約管理システムを導入すると、リアルタイムで空き情報の確認が可能となり、急なキャンセルで生じた空き枠を別の利用希望者がオンラインで確認して利用申込みをするといった、利用しやすい状況になることが期待できる。また、令和8年度からは、当日にキャンセルが発生した場合の影響を考慮した国の加算要件である当日キャンセル対応加算を新たに適用し、施設の受入れ体制の支援を充実していきたいと考えている。 P.74 大沢洋子委員
323. #323 大沢洋子委員
     今の御答弁で、当日キャンセル対応加算という話があった。これはどのぐらいの金額というか、そういった指針がどのようになっているのかお尋ねする。 P.74 風間保育課長
324. #324 風間保育課長
     こちらは当日キャンセルの年間の回数で補助額が決まる。25回以上50回未満が年間24万7,900円、50回以上100回未満が50万2,500円、100回以上150回未満が67万円、150回以上が100万5,000円となっている。 P.74 大沢洋子委員
325. #325 大沢洋子委員
     先ほど来から、これに限らず、国のほうでも加算を少しずつつけていただくことをお聞きしたので、少しは安心した。この事業を給付制度に移行することによって、やはりメリット、デメリットがあると思う。そこら辺もしっかりと把握していただき、できるだけ本当に利用したい人が利用できるように、また、それによって、子育てがよりしやすくなるような体制にしていただきたい。 次に、予算主要施策説明書５４ページ、児童福祉総務費のこども・若者業務センターの事業内容と設置する目的について伺いたい。 P.74 風間保育課長
326. #326 風間保育課長
     こども・若者業務センターの業務内容を大きく分けると、事務作業委託、委託した事務作業工程の改善、それから、次回の委託範囲の拡大に向けた局内業務の調査、分析、整理の3点である。事務作業委託としては、こども・若者未来局内の複数課が個別に民間事業者に委託している業務や、現在は職員が中で実施している業務のうち、委託が可能な一部の業務を集約し、同一の事業者に一括して委託するものになる。委託した事務作業工程の改善については、民間事業者のノウハウや知見を活用した上で、作業工程の見直しを行い、作業の効率化を図っていくものになる。それから、次回の委託範囲拡大に向けた局内業務調査、分析、整理については、今回、事務作業委託に含まれていない、こども・若者未来局内の業務を対象に、業務プロセス全体の委託、いわゆるBPOが可能であるかの調査、分析等を実施するものである。事務作業のアウトソーシングと、業務の調査分析といったコンサルティング要素を含む業者を一体で委託するもので、委託事業者の経験やノウハウが重要であり、公募型のプロポーザル方式により選考を進めている。また、事業の目的であるが、個別の業務委託を集約することでの効率化に加え、こども未来戦略等に基づき、様々な子育て施策を展開する一方で、今後も多様な市民ニーズに機動的に対応していく中で、委託により、職員の事務作業に係る負担を軽減し、職員が子育て施策のさらなる充実に注力できるところを目的として実施するものになる。 P.75 大沢洋子委員
327. #327 大沢洋子委員
     御丁寧な説明をありがとう。こども・若者業務センターの業務内容や設置する目的については、今のお話で承知した。ただし、設置に当たり、どのような効果を想定しているのかだけ伺いたい。 P.75 風間保育課長
328. #328 風間保育課長
     事業の効果としては、経費の部分、それから、将来の備えの両面があると考えている。経費としては、委託化により職員の事務作業が減り、新たに企画業務に従事することが可能となる時間、その時間分の職員を配置するために必要な人件費の見込額、それと今回の委託費の増額見込みを比較すると、今回の委託による増額見込みのほうが低いといったところで、経費の面で効果があると考えている。また、単に事務作業を委託するだけではなく、人材不足等、懸念される中で、子供施策を今後推進すべく将来の備えとして、業務改善、BPO可能な業務の調査、分析といったコンサルティング的要素のあるものも併せて委託業務に付加することができると費用対効果に優れていると考えている。 P.75 大沢洋子委員
329. #329 大沢洋子委員
     今、御答弁で、経費の面でも効果がある。そして、こども・若者業務センターの業務内容や、設置することによって、職員の事務作業負担が軽減されるということだが、何人分ぐらいの職員の作業が軽減されると考えているのか伺う。 P.76 風間保育課長
330. #330 風間保育課長
     おおむね9人から10人ぐらいの職員の作業負担が軽減されると考えている。 P.76 大沢洋子委員
331. #331 大沢洋子委員
     今の御答弁でも事務作業の負担軽減により削減された時間は、子育て施策のさらなる充実に向け、企画に関係する業務に充てていくというお話もあった。放課後児童クラブについては、待機児童対策の企画立案を担う放課後児童対策課と放課後児童クラブの運営等を担うこども施設課に分かれていると承知している。そして、効果的に活用するためには、企画部門と運営部門がしっかりと連携して進めることが必要であると考える。改めて見解を伺う。 P.76 富樫こども施設課長
332. #332 富樫こども施設課長
     児童クラブの運営など、放課後の児童の居場所づくりの施策、検討を進める上で、放課後児童対策課とこども施設課が緊密に連携することは重要であると認識している。今後、児童クラブ等の職員の質や組織力の向上、課題への取組など、放課後の児童の居場所づくりの充実に資する取組を進めていきたいと考えている。 P.76 大沢洋子委員
333. #333 大沢洋子委員
     こども・若者業務センターでは、今回、事務作業委託を行う業務以外のこども・若者未来局の業務を対象に、調査、分析、整理を行い、業務プロセス全体の委託、いわゆるBPOが可能な業務の洗い出しを行うと先ほど御答弁があった。その結果についてどのように活用していく想定なのか伺う。 P.76 風間保育課長
334. #334 風間保育課長
     今回、委託業務で実施したBPO可能業務の調査、分析結果については、令和11年8月以降で予定している次回の委託契約の内容に反映させていくことを考えている。 P.76 大沢洋子委員
335. #335 大沢洋子委員
     この質問の最後である。こども・若者業務センターを設置する場所について伺う。 P.76 風間保育課長
336. #336 風間保育課長
     場所については、相模原市役所本庁舎本館5階、それから、けやき会館3階のセミナールーム1、2、けやき会館4階の子ども・子育て支援制度事務センターの跡地に設置する予定である。 P.76 大沢洋子委員
337. #337 大沢洋子委員
     最後の質問になるが、予算主要施策説明書64ページ、目25児童育成費、児童館や児童クラブなどの運営経費などに関して伺いたい。昨年12月の代表質問で、児童館やこどもセンターの在り方などに関する基本的な方針について、現場職員も参加する協議会で検討を進めているという御答弁を頂いた。基本的な方針の検討においてはどのようなことを検討しているのか伺う。 P.77 江成放課後児童対策課長
338. #338 江成放課後児童対策課長
     大きな検討の柱として、市立児童クラブの運営や児童館の在り方などを掲げ、具体的には、児童クラブと放課後子ども教室との連携及び公設民営化、子供の意見を反映した事業実施などの児童館事業の拡充や児童館整備の方向性などについて検討している。 P.77 大沢洋子委員
339. #339 大沢洋子委員
     協議会では、現場で働く職員も参加しているとのことだが、どのような意見が出ているのか。 P.77 江成放課後児童対策課長
340. #340 江成放課後児童対策課長
     現在検討を進めている最中であるが、これまでの議論では、まず子供の声をしっかりと聞いた上で、事業や施設運営に反映していくことが必要であり、子供の意見を聴くためには、保護者や学校の協力なども得ながら、様々な手法を活用することや、意見の反映結果を子供たちにフィードバックしていくことが重要といった意見、児童館やこどもセンターが地域にあることが切れ目のない子育て支援につながるといった意見、また、児童館やこどもセンターを乳幼児や中高生に利用してもらうためには、開館時間を検討する必要があるといった意見、放課後子ども教室と児童クラブが連携した運営には課題も多いと思うが、ぜひ進めてほしいといった意見、地域にも運営に協力していただくためには、コーディネートの役割を担う職員の配置や、高齢者や大学生に協力いただくことが重要であるといった意見、最後に、人材の確保や育成には、民間活力の活用の拡充が非常に重要であるといった御意見を頂いている。 P.77 大沢洋子委員
341. #341 大沢洋子委員
     まさに今の御答弁で、本当にそれが全部できたらいいなと、改めてこの御意見の重みを感じた。そして、協議会での意見などを取りまとめて、今後、基本的な方針を取りまとめることになるが、今後のスケジュールについてはどのように考えているのか。 P.77 江成放課後児童対策課長
342. #342 江成放課後児童対策課長
     協議会や庁内検討会議での意見を取りまとめて、来年度の早い時期に庁議を経た上で素案を作成し、子ども・子育て会議への諮問、パブリックコメントなどを実施する予定である。令和8年中の策定を目指していく予定となっている。 P.77 大沢洋子委員
343. #343 大沢洋子委員
     前後して恐縮だが、協議会で出た意見の中で、子供の意見をしっかり聴くこと、これというのは、やはりこども基本法で、子供関係の施策を決めるときには、当事者の意見を聴くことを国と地方公共団体に義務づけられていることは承知している。そうすると、先ほどスケジュールをお聞きしたが、いつどの時点でどのように聞いていくのか伺いたい。 P.78 江成放課後児童対策課長
344. #344 江成放課後児童対策課長
     先ほど予定を申し上げたが、今後、子ども・子育て会議への諮問だったり、パブリックコメントを実施する予定になっている。素案を基にそういったことを実施していくが、それと同時に、子供たちの意見についても聴いていきたいと考えている。 P.78 大沢洋子委員
345. #345 大沢洋子委員
     この部分はしっかりと聴いていただきたい。一方で、こども家庭庁の資料を見ると、意見を聴くときには、意見を言いやすい環境をつくったり、声を上げにくい子供にも配慮が必要と言われている。子供が言ってよかったと思えるような経験が大切だとも言われている。なので、行政、いわゆる大人が配慮を考えて子供の意見を聴くことに対し、そういった配慮をしていただきたいと思うが、いかがか。 P.78 江成放課後児童対策課長
346. #346 江成放課後児童対策課長
     先ほどの協議会で頂いた御意見の中でも、やはりお子さんたちから意見を聴くためには、場合によっては低学年のお子さんだと、聞いている内容の意味が伝わらなかったりとか、そういったところで保護者の方に協力していただき、意見を聴くことだったり、あとは、学校現場では、今、タブレットを使用されているので、そういったものを使って、意見を聴くことによって、非常に意見を集めやすくなるといった御意見も頂いている。それから、繰り返しになるが、頂いた意見については、その意見がどのように反映されたのか、きちんと子供たちに返していくことが重要だと委員からも頂いているので、そういった対応も検討していきたいと思っている。 P.78 大沢洋子委員
347. #347 大沢洋子委員
     まさにそこである。結果のフィードバックも、つながることが重要だと思っているので、よろしくお願いしたい。 東京都では、子供の居場所で聞いた声と題して、様々な意見をまとめた冊子をつくっている。こういったお考えはあるか。 P.78 江成放課後児童対策課長
348. #348 江成放課後児童対策課長
     具体的に、今こういった形でということで申し上げることはできないが、やはり頂いた意見なので、そういったものをきちんと形に残していくことは重要と思っているので、しっかり考えていきたいと思う。 P.79 阿部善博委員
349. #349 阿部善博委員 本人
     令和8年度当初予算におけるこども・若者未来局の予算編成の考え方について総括的に伺う。 P.79 伊藤こども・若者未来局長
350. #350 伊藤こども・若者未来局長
     こども・若者未来局の令和8年度当初予算案の編成の考え方についてである。こども・若者未来局では、全ての子供、若者が夢と希望を持って成長できるまちの実現を目指すため、まず妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実、そして、人材確保を含めた保育所等や児童クラブの基盤整備、そして、子供の居場所づくりなどに重点を置いて予算編成を行った。具体的には切れ目のない支援として、民間アプリを活用したプレコンセプションケアに始まり、妊婦歯科健康診査の無償化、5歳児健診の新規実施、そして、保護者の子育ての不安を解消するための地域子育て相談機関のモデル実施などを新規に盛り込んでいる。 保育所等の基盤整備としては、特に新規拡充として、保育士の宿舎借り上げ支援事業の拡充、保育現場におけるＩＣＴ化の支援、支援保育の強化などを進めていく。 また、市立児童クラブにおいては、令和１２年度までに受入れ年齢を小学６年生まで段階的に拡大するため、引き続き、施設整備を加速化する。あわせて、民間の児童クラブへの運営費補助金を大幅に増額する。 子供の居場所づくりとしては、登校前に児童が安全に過ごせる場が必要となっていることから、朝の居場所づくり事業をモデル実施するとともに、本市で喫緊の課題となっている不登校児童対策の一環でもある、地域での居場所づくりにも取り組んでいく。 さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、こども医療費助成制度について、令和９年４月から、所得制限と一部負担金の撤廃に向けて準備を進めていく。 また、職員の職場環境の改善にも努めている。児童相談所の体制強化として、タブレット端末の導入、あるいは一時保護施設の新設に向けた準備も進めていく。 また、複数の委員から御指摘いただいた、こども・若者業務センター運営費だが、私からも１点補足すると、これはふだん事務作業に携わっている主査、主任、主事、こういった職員から、やはり自分たちが企画業務に関わるためにはもう少し事務をアウトソーシングできないかということで、率直に言うと、局内調整に時間はかかったが、このたび位置づけをした。そういった思いを持って仕事に当たっている職員がいることも皆様には御承知いただけると幸いである。 以上のように、こども・若者未来局では、先ほど御審議いただいた教育局の予算と相まって、子供と、そして、保護者の支援に努めていく。 P.80 阿部善博委員
351. #351 阿部善博委員 本人
     様々な施策があると思う。しっかりと執行していただきたいので、よろしくお願いする。 そもそもの話として、重点テーマともなっている少子化については加速している状況で、本市の現状、傾向や対策、取組など、総合的に対策していると思うが、現在の状況について改めて伺う。 P.80 土元こども・若者政策課長
352. #352 土元こども・若者政策課長
     本市では、少子化が加速する厳しい現状を鑑み、昨年制定した相模原市子育て応援条例の理念に基づき、部局横断的な対策を展開してきた。まず経済的負担の軽減については、局長からもあったが、フリースクール等の通所費用支援や、中学生を対象としたスタディクーポン事業などを実施し、家庭の状況に左右されない教育機会の確保と負担軽減を図ったところである。また、切れ目のない支援として、妊婦健康診査の助成を拡充するとともに、理由を問わず利用可能な休日一時保育を実施するなど、保護者の皆様に寄り添った支援体制を構築している。また、子育てに優しいまちづくりの推進として、公共施設へのキッズコーナーの設置を行い、アンケートでは利用者の9割以上から高い評価を頂いた。本年3月下旬からは、淵野辺公園の芝生広場において、ふわふわドームの供用を開始して、また、親子交流の遊びの場の充実を図っている。今後とも、市民の皆様の実感に即した施策を加速させ、子育てするなら相模原と言っていただけるまちの実現を目指して進めてまいりたい。 P.80 阿部善博委員
353. #353 阿部善博委員 本人
     子育て応援条例の1年の成果も併せて伺った。目的に、結婚したいと思っている人が結婚できて、子育てをしたいと思っている人が子育てできるような相模原にしたいと聞いているので、今後、この目的がしっかりと果たされるように、取組をさらに進めていただくようお願いする。 また、少子化については、相模原にいると実感のない人も結構いるが、全国のいろいろな人と話をすると本当に子供がいなくて、子供がいないどころか、若者がいないという話をよく聞く。そしてまた、せっかく一生懸命育てた若い人たちとお話をすると、自分は東京に行って、どういうことをするのだと。夢を持つのはすごくいいのだが、地元で何かしようという人がいないと、そのような話も聞いている。少子化対策を本当に真剣にやらないといけないと思っているし、今だからできることはいっぱいあると思うので、こちらのほうはしっかりやっていただきたいと求めておく。 個々の施策についてだが、我が会派でも、これまでも求めていた保育士の確保について、１点現状を伺いたい。我が会派の秋本委員からも、保育現場での話は様々あった。また、ここでの議論でも、保育現場でのＤＸ化、生成ＡＩの活用とか、様々な取組はあった。保育の質の向上と多様なニーズへの対応など様々な取組も聞いている。それがまた、保育士の多忙化の解消、保育士が相模原で働きたいというようにつながっていかないといけないと思っている。現在の状況と対策について改めて伺う。 P.81 風間保育課長
354. #354 風間保育課長
     先ほど来、保育士不足については喫緊の課題とお答えしており、相模原市内にも養成校が2校あるが、なかなか保育士不足というところで、各園の皆様からは人材の不足がいろいろなものの課題になっていることを伺っている。その中で、今回、保育現場にICT導入ということで、まずは人材確保で人を増やすところもあるが、今ある作業にICTを使って、事務負担を軽減するということで、今回、ICTの補助金等を交付する。一方で、今年度実施したアンケート調査の中では、財源とノウハウの両面に課題があるところもお聞きしている。ノウハウの部分を、寄り添って、しっかり個別に説明したり、全体説明等を行い、園の皆様のICTに対する意識の醸成にしっかりつなげてまいりたい。 P.81 阿部善博委員
355. #355 阿部善博委員 本人
     保育士を目指す方とお話をしたところ、東京をはじめ、いろいろなところの待遇がどのぐらいいいかとか、比較表を自分でつくって、神奈川県下も含め、ここがいいなとか、あそこがいいなとか。やはり一番基準にしているのは、待遇がどうかというところを気にされていた。それは非常に分かるし、また、一方で、市内の園の保育士とお話をしたときには、家の近くだからとか、卒園生だからと言う方もおられたので、様々な形で待遇改善を図りつつ、本市の魅力を高めていってもらいたい。 続いて、予算主要施策説明書７６ページの産前・産後支援事業についてである。外国の方、また、核家族化で１人で出産しなければいけない方、様々な家族構成や御近所付き合いがないとか、そういう状況が見られる中で、配偶者の方が暴力を振るったり、また、連れ子の方からの暴力や虐待があったり、世間ではいろいろな危険も報じられることがある。赤ちゃんを産もうという、産前産後の一番大事なとき、何かあったときに、いざというときに頼りになるのが本当にいないという人に会った。そういうときに、市、また、シェルターとか相談できるという話をしても、市に相談するという発想すらないし、言葉も分からなかったり、いろいろな状況があるように聞いている。いざというとき、相談を受けたり、支援したり、こうしたときの助けになるのはもう市しかないと思うが、考え方とか現状について、１点だけ伺う。 P.82 井出中央子育て支援センター所長 ◎井出中央子育て支援センター所長　各区の子育て支援センターでは、母子健康手帳を交付する際に、保健師が面接を行い、妊婦のサポート体制を含めた状況や不安などを把握するとともに、必要時には、医療機関とも連携を図り、継続的な支援を実施している。また、出産後は、こんにちは赤ちゃん事業や、産後ケア事業などの子育て支援サービス活用を通じ、産後も安心して子育てができる支援に取り組んでいる。こうした取組によって、妊産婦が不安や悩みを早期に相談できる機会が確保され、孤立の防止や母子の健康の確保につながっているものと考えている。 P.82 阿部善博委員
356. #356 阿部善博委員 本人
     人生でも一番大変な時期だと思うので、優しく助けが、手が届くように支援していただきたい。引き続きよろしくお願いする。 最後になる。最初の総括のところでもあったが、こども・若者未来局ができたときに、生まれる前から市は支援する、そして、生まれて、育って、働いて、家庭を持って、そして高齢となって亡くなるまで、ずっと相模原で元気で幸せに暮らしてもらいたい。未来に希望を持って暮らしていただきたいということで、縦割り行政ではなく、人生のステージの変わり目で市との関わりが変わってしまうのではなく、ずっと切れ目なく支援していこうということで、この局ができたと記憶している。一般論としてだが、１８歳になった年まで、もしくは、それ未満までが子供の位置づけで、それ以降の４０歳まで、もしくは４０歳未満までが若者という位置づけで、そうした非常に幅広い若者の位置づけ、そして、若者支援といっても、様々、非常に多岐にわたっていると思う。こども・若者未来局としては、市民の立場に立ってみると、一元的に支援してほしいというところだと思うが、実際には、若者文化の支援と居場所づくり、若者の社会参加、若者の結婚支援、若者の就労支援、若者の定住促進や移住促進、また、若者のメンタルヘルス対策なども様々やられている。なかなか子供施策に対し、若者支援というものが一体どこにあって、どういうところに出てくるのかというのが分かりにくいという声も聞いたりする。若者支援に対し、相模原はよく若いまちだと言われるが、若い人たちが頑張るまちというのは本当に元気で、みんなが元気になれると思うので、そうした支援に対する総合的な取組の状況を伺う。 P.83 櫻井こども・若者応援課長
357. #357 櫻井こども・若者応援課長
     若者の将来のための施策として、婚活事業とか、また今年度は、新たに高校生や大学生、また、若手社会人を対象に、就職や結婚、子育てなどの将来について理解を深め、考えてもらうために、ライフデザインセミナーなども実施した。また、大学生には活動と交流の場を提供するとともに、地域の元気創出やシビックプライドの向上を図るため、さがみはら大学生チャレンジ応援事業などを実施しており、今週末は学生団体によるさがみはら学生祭が淵野辺公園で実施されるところである。若者支援の課題についてだが、今おっしゃられたように様々な立場、状況、悩みのある若者がいることから、就労支援やメンタルヘルス、健康管理など、こども・若者未来局以外のものも含め、様々な情報やきっかけを与えられるよう、一つの事業を一つの目的のみに終わらせることなく、部局をまたいで様々な課と連携しながら事業を実施するとともに、若者の目が留まるような周知、若者の声を反映し、ニーズに合った事業実施ができるよう、これからも努めてまいりたいと思っている。 P.83 阿部善博委員
358. #358 阿部善博委員 本人
     私も二十数年前、議員になったとき、若者、若者と言っていたが、今では若者を応援しようという気持ちがやはりできてきて、多くの市民の方は若い人を応援しようと思っている。市役所も、そういう声をしっかりとまとめて、みんなで若い人を応援しようというまちづくりをこれからも進めていただけたらと思うので、よろしくお願いする。 P.84 榎本揚助委員
359. #359 榎本揚助委員
     予算主要施策説明書54ページ、こども・若者業務センター運営費。これはもうたくさん出ていて、先ほど来、説明あったように、事務作業の負担の軽減であったり、あと中長期で見るとコストも削減できたり、非常に画期的な取組だと。行政でやる事業としては画期的だと思う。また、先ほど局長からあったが、もともとは、いわゆる若手の職員から、事務作業に追われていて、本来やりたい企画に時間がなかなか割けないことも多分伺っていた中で、それを形にされたという意味では大変に評価している。では、例えば経済部門を見てとか、福祉部門を見てと言っても、今後同じように業務委託できるところがあるのではないかと思う。それを進めていく上でも、今回の実績というか、結果というのは非常に重要になってくると思う。今回は4課にまたがる、ばらばらに委託していたものを一本にしていくところもあるので、今、私が申し上げたところも踏まえ、保育課だと思うが、これはどこが統括になって、委託と連携していくのか。また、しっかりと成果というものを出していただきたい。その辺の御所見を伺いたい。 P.84 土元こども・若者政策課長
360. #360 土元こども・若者政策課長
     今回の取組について、特に次の委託の範囲の拡大に向けた局内業務の調査、分析、整理に向けた運用統括体制については、局内全ての課に対し、調査を行い、局内横断的な業務になってくることから、この辺は局全体を所管するこども・若者政策課中心に取組を進めていく。ただ、委託業務の適切な分析、選定に当たっては、やはり個々の業務に精通していることが不可欠になるので、具体的な業務内容については各所管課と緊密に連携しながら、局が一体となった執行体制を構築していく。 P.84 榎本揚助委員
361. #361 榎本揚助委員
     繰り返しになるが、非常に大きな転換の取組だと思っている。本当にやりたいというか、一番重要な、市民に必要なサービスを提供することが、本来業務以外で足かせになって、煩雑で作業が多くてできないことも今まであったと思う。それをしっかり整理して、いいサービスを提供していただくことを求めておく。 次に、予算主要施策説明書５６ページ、子育て広場事業である。９か所でモデル事業を実施するということで、これももちろん前向きに捉えている。私が思うのは、最近、経済的な支援は非常に助かるということで、光が当たりがちだが、実は子育てしていると、例えば地方から相模原に来た、なかなか相談する人がいないとか、不安があるとか、もう少し寄り添ってほしいという声もある。そういう体制が少しでも拡充していくというのはいいことだと思っている。しかし、一方で、例えば何か困ったときには、子育て支援センターがあったり、あるいは児童相談所があったり、こどもセンターがあったり、いろいろなところに相談する。今回、この９か所のモデル設置する場所が、今までの、既存の施設との違いがあまり見えない。そこはどういったところが違うのか教えてほしい。 P.85 山口こども家庭課長
362. #362 山口こども家庭課長
     既にある子育て支援センターや子育て広場等との違いについてである。それぞれ実施主体の団体の役割というか、団体によっての特色、強みがあったり、市民に分かりやすい情報発信をしていく部分について、子育て支援センター、児童相談所においては、例えば多職種により専門性が高いとか、子育て広場については、実施主体の強みや交流の取組を生かした対応。地域子育て相談機関については、来庁に限らない多様な相談方法とか、相談機関からの能動的な働きかけ。そういった各相談機関、相談できる場所で役割が少しずつ違っている。そういった中で、地域子育て相談機関においても、しっかりと役割が分かりやすく市民に伝わるような情報発信を検討していきたいと思う。 P.85 榎本揚助委員
363. #363 榎本揚助委員
     分かったような、分からなかったような感じだが、先ほどの説明を伺うに、基本的には多分、保育所等でそういう場所を用意して、週4回相談に乗っていくということである。基本的にはどういう方が利用されるというイメージを持てばいいのか。 P.85 山口こども家庭課長
364. #364 山口こども家庭課長
     対象となる方は、全ての妊産婦、子供、その家族になるが、今回、こちらの対象を私どもの地域子育て相談機関としては、妊婦の方、未就園児の対象の方を中心に、支援、相談に対応していきたいと考えている。 P.85 榎本揚助委員
365. #365 榎本揚助委員
     申し上げたとおり、いろいろな相談ができる場所があったり、社会とつながれるとか、行政とつながれるということは非常に安心感を持てることになるので、そこはしっかりやっていただきたいが、どこに相談したらいいかということを分からない方が非常に多い。我々議員も、例えば家庭内でいろいろな問題が起きたとか、あるいはどこどこのお子さんがこういう状態だと言われたときに、どこにつなごうかと。これは福祉なのか、それとも子育て支援センターなのか、どこなのかということを考える。ということは、利用者の立場に立ったときには、今の説明を聞いて、すとんと、なかなかスタートしていない事業だから、すぐに概要を具体的に示せと言っても難しいのかもしれないが、本当に困っている人が適切な場所につながれるということが極めて重要であると思っているので、その辺のところはしっかりと念頭に置いていただきたい。 次、予算主要施策説明書６４ページ、朝の居場所づくり事業である。目的については、国の調査や研究もあったし、朝、子供よりも早く出勤する方々が８％いたというところで、今回これを実施していくということである。そもそも今回、登校班がないところでモデル事業をやる。私は、登校班というのは、できるならばあったほうがいいと思っている。これをやっていくということは、登校班はなくても仕方ないと思っているのか。その辺どうなのか。 P.86 江成放課後児童対策課長
366. #366 江成放課後児童対策課長
     この事業によって登校班が必要ないと捉えられてしまうかもしれないといった御意見を頂いたが、そうしたことは、この事業が目指すものとは異なると考えている。モデル事業を実施する中で、子供や保護者、学校などの御意見を伺いながら、把握した課題や効果を検証し、その在り方について検討していきたいと考えている。 P.86 榎本揚助委員
367. #367 榎本揚助委員
     働き方も様々あるし、仕事が大変に忙しいという御家庭もある。それは、正解はどれかということではないが、以前、松浦委員長が本会議でもお話ししたように、基本的に朝の時間ぐらいは、やはり少しは、最後、見送ってもらえるという環境が私は望ましいとは思っている。ただ、いろいろな働き方があり、こういう取組自体はあったら助かるという人がいるので否定はしないが、これは今、モデル事業だから、再来年度以降というのはどのように考えているのか、分かる範囲で聞かせてほしい。 P.86 江成放課後児童対策課長
368. #368 江成放課後児童対策課長
     まず、モデル事業の期間としては2年間で想定している。来年度実施した中で、変えていくところがあれば、その翌年にはまた少し形を変えて実施するということも考えている。2年間のモデル事業の実施の内容を踏まえ、先ほど申し上げたが、様々な方の御意見を伺いながら、この事業の必要性や、実施するのであればどのような形で実施するのがいいのかということを検討していきたいと思っている。 P.87 榎本揚助委員
369. #369 榎本揚助委員
     これから始まることであるので、そのニーズをしっかり把握し、今後につなげていっていただくことだと思う。これはかなり民間のサービスに近い取組であると思う。朝の時間の確保ができないところで、預かっていただくという安心につながるから預かるというのであるから、もし続けるのであれば、どちらかというと、少しでもその保護者の方に負担してもらって預かっていただく形が将来的にはふさわしいのではないのかと思う。そうではなく、登校班で行ったり、あるいは時間で、例えば安全、安心に配慮しながら子供が通学することが基本形だと思うので、特別なサービスということでは、それ相応の対応をしていくということが望ましいと思っている。ぜひ念頭に置いておいていただきたい。 最後に、同じく予算主要施策説明書６４ページ、児童クラブ運営費と児童クラブ整備費の辺りだと思うが、今、児童クラブの受入れ年齢の拡大及び待機児童対策として整備を行っているということで、これは必要なことだと思う。これはたまたまだが、つい先日、相談を受けて、言わばひとり親、シングルのお父さんが、４月から娘が小学校に上がるといったら、児童クラブに落ちてしまった。こういう現実があるが、こういうことは本来あり得るのか。 P.87 富樫こども施設課長
370. #370 富樫こども施設課長
     相模原市の入会においては、募集として、1次の受付、それから、2次の受付、その後、随時の受付をしている。具体的に、今年度については、1次受付は11月1日から12月1日、2次が12月2日から1月31日までとなっている。1次の受付期間で、入会の受入れ枠を超えてしまう希望があった場合については、その方たちを審査する。場合によって、何人かは保留という形になる。そういった状況の児童クラブの場合については、2次の段階で希望した方については一旦お待ちいただく状況がある。恐らくお話になった方は、1年生でひとり親ということもあるので、もしかしたら2次の受付期間の中で、今回たまたま応募していただいたということで、一旦お待ちいただくようになったケースではないかと推察する。 P.88 榎本揚助委員
371. #371 榎本揚助委員
     結果的に、今、決まらなかったので、この方は、どうしようかなと。小学校1年生というと給食もすぐ始まらないし、始まっても帰ってくるのは早いので、どうしようかなと悩まれているわけである、今後どうなるかは別として。これはなぜかと確認したところ、要は、今、説明のあった1次、2次の募集というのが、1次、2次、どちらかに自分が応募すれば、この状態だったら優先的に受け入れてもらえるだろうという、そういう記載にある意味なっていると。所管課としたら、そこはちゃんと読んでくれれば分かると思ったのかもしれないが、多分今までも、そうやって多少誤解をして、どちらかに応募すれば、最終的に選考されて受け入れてもらえるのだと思っている方もいると思う。なので、要は、誰のためにこれをやるのかといったら、それは利用してくださる方であったり、子供のためであったり、そういう事情で働く人々のためにあるということだと思う。そこの点は行政の考え方も分かるが、何よりも重要視するべきところを念頭に置いていただきたいと思い、これはあえて取り上げた。実際にそういう方がいるので、今、困っているわけである。ぜひ念頭に置いていただきたい。 最後、意見を申し上げたいが、今のところも踏まえ、これからこども・若者業務センターを設置していくということで、企画したり、本当に必要なことへ職員の皆さんの力を注いでもらいたいと思っている。今のような方であったり、困っている人、本当に今、多いと思う。発達に課題を抱えていて、保護者の方から相談を受けることも本当に増えている。そのときに向き合って、寄り添って、何とか力になってくれるところの最後のとりでになっているのが多分職員の皆さんだと私は思っている。それぐらい期待されていると、頼りにされているということで、これからも業務に当たっていただきたいということを申し上げ、私からの質問は終わる。 P.88 西家克己委員
372. #372 西家克己委員
     それでは、私からは、予算書159ページ、子育て応援推進事業、もしくは子育て応援情報配信事業に関わる部分について1点質疑したい。 これらの事業については、保護者の負担軽減を図って、子育て世代を応援していく目的で実施していく事業かと思う。そのような目的を達成していくためにも、本市の公共施設の構造、つくりについて、子育てに優しい施設となるように整備していくということ、これはもはや時代の流れからも必然のことと考える。大切なことは、民間施設とも連携しながら、より子育て世代の暮らしのニーズに応えていく、そういう事業としていく部分に踏み込んでいかなければ、子育てするなら相模原という本市のモットーを実現していくということには結びつかないのではないかと考えている。 ２０２０年４月時点で開設した、子育て支援の施設をリアルタイムで検索ができるようになっている子育てマップ、これが本市にはある。これは授乳する場所が見つからなくて、本当に泣きながらトイレでミルクを飲ませた、そういう経験があるというお母さんの声を受けて、私も議会で何度か取り上げて推進したということもあり、このサイト開設当初、本当に大きな期待をしていた。子育てマップが開設された当時、いわゆる所管する部署、こども・若者未来局としての思いはどのようなものであったのか。まず改めて伺いたい。 P.89 土元こども・若者政策課長
373. #373 土元こども・若者政策課長
     子育てマップの開設に当たっては、様々な媒体に子育て関連の情報があふれている中で、安心して子供を連れて行ける場所はどこなのだろうという、子育て世代が外出時に直面する不安や負担感を解消することを最大の目的としていた。授乳室やおむつ交換台の有無といった子育て世代にとって切実に必要とされる情報にスマホやパソコン等から容易にアクセスできる環境を整えることで、孤立しがちな子育て世代に外出していただき、社会全体で子育てを応援する機運を醸成していきたいという思いからスタートしたものである。 P.89 西家克己委員
374. #374 西家克己委員
     今お答えいただいたとおりで、当時も本当に若い子育て世代のお父さん、お母さんはそのサイトを見ながら、こういうサイトがあれば助かる、そういうお声をたくさん頂いたと記憶している。開設の当初は、公共のものと民間の施設を併せて、恐らく400件程度の情報量だったと記憶しているが、今回、質疑するに当たり、久しぶりにサイトを確認してみたところ、992件、倍以上に数も増えていた。公共施設の場合は、様々な情報の管理についても、当然ながら、市としては可能なものと考えるが、民間のいわゆる子育て応援店については、本来、子育て応援とはつながりにくいイメージの事業所もあるように見受けられる。この部分については、どのように捉えて対応されているのか伺う。 P.90 山口こども家庭課長
375. #375 山口こども家庭課長
     子育て応援店については、令和6年度からさがみんナビに情報を登録しており、新規子育て応援店の募集は市のホームページで行っているところである。現在、子育て応援店の募集チラシを作成しているところで、今後、幅広い業種の事業所にも御協力いただけるよう、市内の経済団体などに御協力いただき、周知を図っていくことを検討している。 P.90 西家克己委員
376. #376 西家克己委員
     幅広い業種の事業所に協力をいただくためのアプローチというのは、当然大切なことである。今質問した意味の一つを違う形でお伝えすると、市民からすると、本当に立ち寄って大丈夫なのかというイメージの事業所もかなり含まれているのではないかという意味である。あえて具体的な事業所の例を出してしまうと、誤解を招いてしまうといけないから申し上げないが、例えば、堅いイメージの業種であったり、一般的に子供たちが、親子連れで立ち寄ることには結びつかないイメージの業種の事業所も多く掲載されているのではないかということをお伝えしている。その上で、そういった応援店だから、もちろん協力してくださる気持ちを持っておられる事業所が選ばれていることは承知しているが、各事業所とのコミュニケーションというか、それをどういった頻度で、どういう手法で捉えているのかということをお聞きしたかった。いかがか。 P.90 山口こども家庭課長
377. #377 山口こども家庭課長
     子育て応援店については、登録制度であり、申込みの内容が合致していれば、市内子育て応援の普及啓発という一環の中での取組を行っているところである。こういった中では、現在、登録いただいている方を集めて何かとか、そういったところは行っていない。 P.90 西家克己委員
378. #378 西家克己委員
     努力されているということは分かるが、なぜこういうことを伺ったかというと、現在、サイトの、例えばお知らせとか新着情報という部分があるが、そういったところをクリックしても、残念ながら、ないというコメントが表示されてしまう状況である。こども・若者未来局の皆さんのせっかくの思いが、実際に子育て世代の方々に届いていく、そういう改善をお願いしたいという意味でお話をしている。いずれにしても、このサイトの開設からもう既に約6年経過しているので、もっと使い勝手をよくしていくこととか、情報の発信の仕方、やはり6年という年数の間に世の中の流れもいろいろ変わってきていると思う。そういったことを工夫していただく中で市民も期待しているのではないかと思うが、今後の取組や考えについて伺う。 P.91 土元こども・若者政策課長
379. #379 土元こども・若者政策課長
     子育てマップは、開設から6年経過し、より市民に分かりやすく、届く情報発信へと変えていくことは重要な課題であると認識している。本市では、先ほどあったさがみんナビ、地域の活動や取組などがつながって連携することができるように、市内の地域資源を集約する新たなサイトを令和6年3月に開設している。民間施設による子育て応援店などの情報が、さがみんナビへの移行が進んでいる状況であり、今後は公共施設の子育て支援情報等についても順次情報の統合を図り、一元化を図っていきたいと考えている。引き続き、子育て中の皆様が欲しい情報に手軽にアクセスできるような改善に取り組んでまいりたい。 P.91 西家克己委員
380. #380 西家克己委員
     いずれにしても、次代を担っていく若者、そして、子供たちの未来のために引き続きの御尽力をお願いし、質問となる。 P.91 保々富美子委員
381. #381 保々富美子委員
     まず、ファミリー・サポート・センターの謝礼額について、今回増額していただき、また、負担分については公費負担ということで、現場の声を受け止めていただいたことを感謝申し上げる。謝礼額については、他自治体と比べて高めの水準であると思うので、援助会員の確保につながることを期待したい。 そして、私からの質問については、予算主要施策説明書５６ページ、子育て広場事業から質問する。先ほど榎本委員からも質問があり、重なってしまうが、何が改善されるのか、既存の相談機能との役割の違い、もう一度御説明いただいてもよろしいだろうか。 P.91 山口こども家庭課長
382. #382 山口こども家庭課長
     地域子育て相談機関についてである。妊産婦や子育て家庭にとって身近な場所で相談できる場所を設けて、子育てに関する不安や負担の軽減、孤立防止を図るものである。既存の子育て広場における相談機能と異なる点としては、地域の子育て家庭と継続的に関わりを持つこと、必要に応じて相談機関から能動的に働きかけをすること、あとは子育て支援センターをはじめとする関係機関、支援団体と連携しながら課題解決を図ることが挙げられている。 P.91 保々富美子委員
383. #383 保々富美子委員
     新設する地域子育て相談機関については、今の御説明だと、継続的に関わりを持つことと能動的な働きかけを行う点が今回の新設のポイントということで理解した。 次に、既存の子育て広場の環境整備について伺う。子育て広場では、日頃から職員の皆さんが丁寧に相談に応じてくださり、利用者の方から信頼を得ていると伺っている。一方で、相談スペースが十分に確保できず、場所を移動して対応しているという課題も伺っている。新たな相談機関をつくることも大切だと考えるが、同時に、まずは既存の子育て広場がより使いやすく、安心して相談できる環境となるよう整えていくことも重要ではないかと考える。見解を伺う。 P.92 佐藤こども家庭支援部長
384. #384 佐藤こども家庭支援部長
     子育て広場は、保護者の皆様の身近な相談窓口として重要な役割を担っている。課題である相談スペースの確保については、運用の工夫により対応しているが、プライバシーに配慮した環境整備は喫緊の課題であると認識している。今後とも利用者がより安心できる環境づくりを進めて、現在の広場の利便性と安心性を高めてまいりたいと考えている。 P.92 保々富美子委員
385. #385 保々富美子委員
     最後の質問になる。子育て広場の質の担保について伺う。同じ子育て広場という名称でありながら、設置場所によって、こども家庭課、こども施設課、保育課と所管が分かれていることで、相談対応に違いが生じているように見受けられる。必要な研修の受講状況や専門性のある職員から地域のボランティアまで多様な方が関わる中で、どの程度共通の質を確保する必要があると考えているのか、市の認識を伺いたいが、こうした既存の体制の整理や役割の分担が十分でないまま、新たに9か所、相談機関を設置することについては懸念を感じている。その点を踏まえて質問する。 P.92 佐藤こども家庭支援部長
386. #386 佐藤こども家庭支援部長
     まず、お子様を対象とした事業として、安全性の確保をはじめとする共通の質の担保は極めて重要であると認識している。そのような共通の質の確保を前提として事業を実施している。現在、それぞれの所管において実施している各広場は、専門職員、地域ボランティアなど、それぞれの実施主体の強みを生かすことで、多様な魅力を市民に提供している側面がある。一方で、同じ名称でありながら、相談対応とか専門性に違いがあることは、利用者にとって分かりにくさなどの課題につながっているものとも認識している。今後は各事業の役割分担を整理し、市民にとって分かりやすい事業の在り方や情報発信の工夫について検討していきたいと考えている。 P.93 保々富美子委員
387. #387 保々富美子委員
     ここまでのやり取りを通じて課題を共有し、改善に向けて取り組む姿勢を示していただいたと受け止めた。日頃から職員の皆さんが一生懸命に相談対応に取り組んでくださっていることは私も強く感じている。だからこそ、その取組が子育て世帯により伝わるよう、見せ方や入り口の整理の仕方なども大切だと考えている。先ほどの御答弁で、役割分担の整理や分かりやすい情報発信に向け、検討を進めていくとの考えを示していただいたので、こうした取組が着実に進むことを期待している。 P.93 松浦千鶴子担当委員長
388. #388 松浦千鶴子担当委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、こども・若者未来局所管部分の審査を終わる。 以上で一般会計予算の本分科会所管部分の質疑を終結する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.93 議案第５号 △議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.93 松浦千鶴子担当委員長
389. #389 松浦千鶴子担当委員長
     議案第5号令和8年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔伊藤こども・若者未来局長説明〕 P.93 松浦千鶴子担当委員長
390. #390 松浦千鶴子担当委員長
     これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上で、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の質疑を終結する。 以上で本分科会の審査は終了した。 お諮りする。本分科会の審査報告については、担当委員長に御一任願いたいが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.93 松浦千鶴子担当委員長
391. #391 松浦千鶴子担当委員長
     異議ないので、一任願う。 以上で、予算特別委員会こども文教分科会を閉会する。 午後６時３１分　閉会