【会議全体】平成25年 12月 総務委員会 12月02日-01号

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1. #1
   相模原市  平成２５年　１２月　総務委員会  12月02日－01号 P.1 （名簿） 平成２５年　１２月　総務委員会 総務委員会会議録 平成２５年１２月２日 開会 午前９時３０分 閉会 午後２時３７分 出席者 委員 ▲小田貴久　　　五十嵐千代　　栄　裕明 ◯古内　明　　　藤井克彦　　　須田　毅 岸浪孝志　　　関山由紀江　　佐藤賢司 金子豊貴男 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 山口副市長　小池副市長　梅沢総務局長　大房企画財政局長 森市民局長　佐藤同局次長　服部南区長　隠田総務部長 湯山企画部長　彦根財務部長　森川税務部長 佐藤情報公開課長　熊坂職員課長　渡邉同課担当課長 鈴木同課担当課長　江成職員厚生課長　内田同課担当課長 網本経営監理課長　椎橋広域行政課長 須藤土地利用調整課長　砂川同課担当課長　矢部財務課長 鈴木同課担当課長　宮崎同課担当課長　弦巻管財課長 河野税制課長　山口納税課長　町田同課担当課長 小俣市民税課長　石井市民協働推進課長　杉田同課担当課長 増田同課担当課長　滝原文化振興課長 淺間男女共同参画課長　新堀同課担当課長 村上介護保険課長　佐久間南区役所総務課長 岩田消防局長　兒玉副消防局長　小野消防総務課長 加藤同課担当課長　田後予防課長　関同課担当課長 高木同課担当課長　小川警防・救急課長　長谷川総務法制課長 川村同課担当課長 事務局職員 小宮議事課長　川端同課副主幹　横尾同課主査 木幡同課主査　蔦野政策調査課担当課長 会議に付した事件 議案第１００号　既存条例の見直しに伴い関係条例を廃止する条例について 議案第１０１号　相模原市公文書管理条例について 議案第１０２号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について 議案第１０３号　相模原市職員の修学部分休業に関する条例及び相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１０４号　相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について 議案第１０５号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 議案第１０８号　相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１０９号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について 議案第１１０号　指定管理者の指定について（相模原市立市民健康文化センター） 議案第１１１号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター） 議案第１１２号　指定管理者の指定について（相模原市民会館） 議案第１１３号　指定管理者の指定について（相模原市文化会館、相模原南市民ホール及び相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ） 議案第１１４号　指定管理者の指定について（杜のホールはしもと及び相模原市立城山文化ホール） 議案第１１５号　指定管理者の指定について（相模原市立男女共同参画推進センター） 議案第１３９号　当せん金付証票の発売限度額について 議案第１４０号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第４号・所管部分） 陳情第１３号　新聞への消費税軽減税率適用を求めることについて 傍聴者 あり 署名 委員長　　古内　明 午前９時３０分　開会 P.1 古内明委員長
2. #2 古内明委員長
   ただいまから総務委員会を開会する。 出席委員は１０名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 議案第１００号 △議案第１００号　既存条例の見直しに伴い関係条例を廃止する条例について P.1 古内明委員長
3. #3 古内明委員長
   議案第100号既存条例の見直しに伴い関係条例を廃止する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.1 梅沢総務局長
4. #4 梅沢総務局長
   議案第100号既存条例の見直しに伴い関係条例を廃止する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.1 古内明委員長
5. #5 古内明委員長
   これより質疑を行う。 P.1 岸浪孝志委員
6. #6 岸浪孝志委員
   私どもは、条例の棚卸しということで、計画的に見直しをしたほうがいいのではないかと、今まで意見を申し添えてきたが、昨年、制定から10年以上の条例の見直しがされ、ことしは5年以上と理解しているが、今回、見直しに当たっての対象件数は何件だったのか。そして、その結果、議案的には2つの条例を廃止するということだったが、見直しの対象とすべき条例は2つだけだったのか、あるいは、再度、検討していかなければいけない条例があったのか。 P.1 長谷川総務法制課長
7. #7 長谷川総務法制課長
   今回の見直しにおいては、制定から5年以上のものだったが、条例で言うと、対象件数が89件あった。このうち、検討を要するものと判断されたものが4件あり、うち1件については、既に廃止されている。今回提案するものが2件、さらに、もう少し検討する時間をもらって、整理がついたところで改めて提案させてもらうものが1件、計4件である。 P.1 岸浪孝志委員
8. #8 岸浪孝志委員
   旧津久井4町との合併の経過があって、旧相模原市の持っている条例と合併した旧津久井4町の条例、今までもいろいろ検討されてきたし、政令市に移行したときに、県からの移譲事務があって、それが条例の中に組み込まれているということも含めて、先ほど話した全体的な棚卸しということは大事な仕事だと思っている。これからもそういう視点で見直しを継続していくことが大事だし、5年、10年のサイクルはいいと思うが、来年5年に当たるもの、10年に当たるもの、それぞれ出てくるが、その辺についての考え方を伺っておく。 P.2 長谷川総務法制課長
9. #9 長谷川総務法制課長
   今後の条例等の見直しの予定だが、今回は5年以上ということだったので、今後、制定から5年を経ていないものについては、それぞれ、制定後5年を経過した時点で、順次、見直しを行う予定となっている。また、今回、見直しを行った条例等についても、5年を経過した時点で、改めて、適時性を確保するための見直しをしていきたいと考えている。 P.2 古内明委員長
10. #10 古内明委員長
    他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１００号既存条例の見直しに伴い関係条例を廃止する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.2 古内明委員長
11. #11 古内明委員長
    賛成総員。 よって、議案第１００号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.2 議案第１０１号 △議案第１０１号　相模原市公文書管理条例について P.2 古内明委員長
12. #12 古内明委員長
    議案第101号相模原市公文書管理条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.2 梅沢総務局長
13. #13 梅沢総務局長
    議案第101号相模原市公文書管理条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.2 古内明委員長
14. #14 古内明委員長
    これより質疑を行う。 P.3 栄裕明委員
15. #15 栄裕明委員
    2点お伺いしたいと思う。 今わかっている段階で結構だが、歴史的公文書の中で、非常に古いもの、ある意味、価値の高いものというか、どのようなものがあるのか教えてもらいたい。 P.3 佐藤情報公開課長
16. #16 佐藤情報公開課長
    保有している歴史的公文書だが、一例を挙げると、村議会の議案書、林道工事設計書あるいは地租名寄せ帳、こういったものが、古くは明治の初期のものからある。 P.3 栄裕明委員
17. #17 栄裕明委員
    了解した。これもよろしくお願いしたいと思っている。 旧城山町の議場だが、実は音響効果が非常にすぐれており、そのような利用をしてほしいという気持ちはずっとあって、その意味では、使い方がちょっと残念だと思っている。公文書の保管ということに関しては別に問題ないと思うが、私個人の考えでは、将来、公文書館をつくってもらいたいと思っており、できたときに、音響効果が保たれるような、また、別の分野で再利用ができると思うところがあって、そういった改修をしてほしいという気持ちでいる。その意味で、今回の改修がどのようになされるか伺う。 P.3 佐藤情報公開課長
18. #18 佐藤情報公開課長
    改修の内容については、現在、検討中だが、基本的には、改修工事は最小限にして、現状をそのまま残したいと思っている。ただ、バリアフリーの工事が必要なので、受付カウンターは、車椅子等でも入れるような形で、床の工事をしたいと考えている。 P.3 栄裕明委員
19. #19 栄裕明委員
    了解した。 もう１点、若干気になっているところは、公文書の保管なので、温度とか湿度も非常に重要になってくると思うが、どのような改修の予定になっているか。 P.3 佐藤情報公開課長
20. #20 佐藤情報公開課長
    既存の書庫を利用するため、歴史的公文書を保存する上で、本来、必要な温度、湿度管理は難しい状況だが、紙によくない湿度に対しては、除湿器による湿度管理を行っていきたいと考えている。 P.3 岸浪孝志委員
21. #21 岸浪孝志委員
    代表質問等でいろいろ議論がされて、我々も、疑問な点は、ある程度クリアにしてきたわけだが、議論の中で少し、私どもとして確認しておくことがあったので、そういう視点で質問をする。 歴史的公文書選別基準をどういう過程で決めていくかということで、第６条の５項で、実施機関は、保有する公文書について、後世に残すべき重要な公文書を選別するための基準を定めなければならない。となっているが、実施機関が歴史的公文書選別基準を定めるのかどうかという確認である。 P.4 佐藤情報公開課長
22. #22 佐藤情報公開課長
    歴史的公文書選別基準に関しては、まず、各実施機関が自分たちの仕事の事務事業の内容を見た中で、みずから歴史的公文書として残すものを定めて、それを情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に意見を聞いて定める形になっている。 P.4 岸浪孝志委員
23. #23 岸浪孝志委員
    実施機関がそれぞれ定めるということだが、一方では、歴史的な公文書を保存する場合、全体的な統一性を考えることも必要かと思う。実施機関そのものに任せていいのかどうかという不安もあるが、その辺について、どのように考えているのか。 P.4 佐藤情報公開課長
24. #24 佐藤情報公開課長
    歴史的公文書の選別基準だが、各実施機関がそれぞれ定めるに当たって、あらかじめ、先ほど言った情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に諮問するので、その場面で、統一的なルールになろうかと思っている。 P.4 岸浪孝志委員
25. #25 岸浪孝志委員
    私どもが一番懸念しているのは、実施機関はそれぞれ特色があるので、その特色に応じて、歴史的公文書の選別基準をつくるというのは、ある程度、理解を示すが、市全体として、情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に諮るという一つのルールはいいと思うが、最低限、これとこれとこれというような統一的なものを持っていくというものもあっていいのではないかと思うが、その辺についてどうか。 P.4 佐藤情報公開課長
26. #26 佐藤情報公開課長
    実は、現在、公文書管理規則に基づいて歴史的公文書を定めており、基本的なものとしては、条例、規則あるいは市の総合計画、議会、委員会の議事に関するもの等がある。これは共通して、それぞれの実施機関で定めるべきものと考えている。 P.4 岸浪孝志委員
27. #27 岸浪孝志委員
    今持っている規則はそれとして、今回、条例化することによって、今持っている規則の課題なり、そういう部分を見直し、解決しながら条文化されてきていると私は思っている。今行っていることが間違っているとは指摘しないが、今回、歴史的公文書という1つのカテゴリーをつくって行っていこうとする場合に、今しているからそれでいい、その規則に載ればいいということでは、歴史的公文書選別基準というのは違うのではないかと思う。改めて、その辺について、全て統一性ということではなくて、必要最小限、どの実施機関においても共通なものがあるのではないかと思うが、その辺の共通的なものを、やはり選別基準の中に全部織り込むとか、そういうものがあってもいいのではないかと思うが、その辺についていかがか。 P.5 佐藤情報公開課長
28. #28 佐藤情報公開課長
    委員の言われるとおりで、具体的には、私ども情報公開課と各実施機関で調整等を進めており、まず、事業の見直しを図るとともに、何を残していくべきかということは、現在、見直しをしている。それをもとに、歴史的公文書選別基準を改めて定めて、条例を施行していきたいと思っている。 P.5 岸浪孝志委員
29. #29 岸浪孝志委員
    1つだけ確認させてもらいたい。歴史的公文書選別基準が各実施機関から提出された場合に、議会への説明はどういうふうなことを考えているのか。 P.5 佐藤情報公開課長
30. #30 佐藤情報公開課長
    先ほど言った情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に、あらかじめ意見を聞く形で手続を定めているが、議会への報告については、これから報告すべき機会を捉えて、考えていきたいと思っている。 P.5 岸浪孝志委員
31. #31 岸浪孝志委員
    議会への報告について、それぞれ考え方があると思うが、私どもとしては、報告を受けたいと思っているので、取り扱いについては、これから決めてもらえればと思う。 もう１点、第６条の７項で、市長以外の実施機関は、必要に応じて市長と協議を行いというくだりがある。これは保存期間の満了後、その文書をどう扱うかということだと思うが、必要に応じて市長と協議を行いというのは、どちらが主導権を持っているのか。実施機関が持っているのか、それとも市長部局というか、こちらで持っているのか。申請主義とは言わないが、その辺、全て実施機関に任せてしまって、必要に応じてのところが機能が働かなくなるケースもあるのではないかと思うが、そういうことについて、どう考えているのか。 P.5 佐藤情報公開課長
32. #32 佐藤情報公開課長
    今の話は、各実施機関から市長に歴史的公文書を移管するときの手続だと思うが、歴史的公文書は、市長部局で保存、保管して、市民が利用するという手続を行うので、当然、市長のほうでイニシアチブをとって、中身は調整していくというふうに考えている。また、公文書管理全体についても、市長のほうでイニシアチブをとって、適正な公文書管理を進めていきたいと考えている。 P.6 岸浪孝志委員
33. #33 岸浪孝志委員
    これを所掌する課は情報公開課になると思うが、やはり全体の文書管理も含めて、この条例に基づいて、期限が来たとき、歴史的公文書--初めから歴史的公文書になるかもしれないが、その辺のことについて、しっかり管理をし、代表質問でも議論があったが、ミスのない文書管理、ルールづくりとまでは言わないが、再度、その辺をしっかりすることをお願いして終わる。 P.6 金子豊貴男委員
34. #34 金子豊貴男委員
    私も代表質問でいろいろ細かなところまでさせてもらったので、少しだけ伺いたい。 ２９日の午後に、旧城山町の議場を見に行ってきた。先ほど、栄委員からも話があったが、具体的に、旧城山町の議場は、本市の本会議場よりも傾斜とかは非常に少ないから、そういう意味では、改修もしやすいと思ったが、少し具体的にイメージできるような、傾斜のある今の議場をどういう形で改修していくのか。その場合に、事務室部門とか、閲覧の部門とか、バックヤードになる書庫、保管庫などは、どういう配置を考えているのか。 P.6 佐藤情報公開課長
35. #35 佐藤情報公開課長
    公文書館としての整備の状況だが、まず、先ほどもちょっと話したが、来館者が来る受付カウンター、入って右手の理事者側のほうは、やはりバリアフリーということで、車椅子等が入れるような形で、床はフラットにしていきたいと検討している。また、閲覧のほうだが、現在、議員の座る席等があるので、例えば、そのまま残して閲覧の台にするといったような形で有効利用をしていきたいと考えている。そして、歴史的公文書自体は、既存の地下書庫を利用して保存をし、その他、実際、歴史的公文書を編綴といったことを行う整理作業室等も整備をしていきたいと考えている。 P.6 金子豊貴男委員
36. #36 金子豊貴男委員
    そういう中で、多分、文書の数はどんどんふえていくと思うが、当面、どのくらいの公文書、あるいは公文書ではないが、この間、本会議の議論でいろいろ、準ずるものというか、市のさまざまなものがあると思う。ポスターとか、写真とか、私もこの二十何年か議員活動をしていて、いろいろな行事で、こういうものもあったなとか、市がつくったジャンパーとか、そんなのものもあるので、とりあえずのスタート時点で、大体どのくらいの公文書が存在するのか。というのは、この間も少し言ったが、政令市になったときに県から移管された文書だけでも25万点という話が、たしか、ことしの3月の議会の質問のときに出てきたと思うが、そんなことを含めて、公文書としては大体どのくらいの点数があって、それ以外のものはどんなものが予定されているのかというのを少し、数字だから正確ではないとは思うが、お願いしたい。 P.7 佐藤情報公開課長
37. #37 佐藤情報公開課長
    まず、保管する歴史的公文書だが、全体で2万5,000冊ある。公文書館に予定している書庫には、実際は全部入りきらないかもしれないので、その場合には、外部倉庫の利用も考えていきたいと思っている。また、歴史的公文書以外に、ポスター、パンフレット、クリアファイル、缶バッジ、ポケットティッシュ等々、いろいろある。その量ということだと、現在は把握していないが、これから公文書館で保存をするに当たって必要になるので、順次調査をして、全体量は把握していきたいと思っている。 P.7 金子豊貴男委員
38. #38 金子豊貴男委員
    歴史的公文書もそうだが、それ以外の関連するものの保管を、博物館とか、図書館とか、関連する施設にはいっぱいあるので、そういうところとの連携を含めて、散逸しないようにお願いしたい。29日に行ったときに、津久井の村時代の絵図があるということで、ことし、展示を1回したそうだが、そういうものは一度なくなったら本当にアウトだし、貴重なものだから、ぜひ、お願いしたいと思う。 関連して、今言った博物館、図書館と公文書館の連携なども、代表質問でも少し触れたが、具体に何か考えている点があれば伺いたい。あわせて、例えば、博物館だと学芸員、図書館だと司書が配置されているが、公文書館の場合、ＯＢも含めて、専門職などの職員配置とかを考えているのか。 P.7 佐藤情報公開課長
39. #39 佐藤情報公開課長
    公文書館の運営に当たって、博物館あるいは図書館との連携だが、博物館には、保存とか管理あるいは企画展示のノウハウがある。また、図書館には、市民ニーズの把握あるいは文書の分類のノウハウ等がある。当然、そういった面も一緒に、そういうノウハウをもらいながら、連携、運営していくことが必要だと思っている。専門的な知識ということだが、現在では、再任用の職員ということで運営していくので、博物館の方からノウハウをもらったり、あるいはアドバイザー制度を活用して、運営をしていきたいと考えている。 P.8 金子豊貴男委員
40. #40 金子豊貴男委員
    ぜひ、市民の活用がスムーズに、あるいはたくさん利用があるように、専門家も交えて、十分に進めてもらいたいことを要望しておく。 P.8 藤井克彦委員
41. #41 藤井克彦委員
    公文書管理条例については、第1条の目的にあるように、市民共有の知的資源ということとか、市政に関する市民の知る権利を尊重するといった条例制定の趣旨は大変大切なことだと思っており、ぜひ、しっかりと、これに基づいて進めていってもらえたらと思うが、参考までに、具体的な運用のイメージということで伺いたいが、私、議員になってから、過去に相模原市で、こども急増びんぼう白書という冊子をつくって、財政的な困難を訴えたということを先輩から教えてもらい、冊子も見せてもらって、大変刺激を受けたことがあった。これはたしか、30年以上たっていると思うので、最も長い保存期間30年を過ぎているということで、多分、歴史的公文書という扱いになっているのではないかと思うが、その辺の扱いの確認、今わかったら教えてもらいたいのと、今、規則に基づいてだと思うが、どんな考え方で指定されているのか、参考までに伺えたらと思う。 P.8 佐藤情報公開課長
42. #42 佐藤情報公開課長
    今、委員の言われた白書等は、今ここで約束はできないが、行政資料コーナーに、行政資料という形で残っていると思う。いわゆる統計的なデータ、記録等は、白書とか統計書、現在、そういった形で保存しているので、行政資料コーナーあるいは図書館に残っていると思っている。 P.8 藤井克彦委員
43. #43 藤井克彦委員
    残っているかどうかというのは現状ということだと思うが、管理の考え方として、保存期間を過ぎたが、歴史的公文書として保存する措置をとっているのかいないのかということである。 P.8 佐藤情報公開課長
44. #44 佐藤情報公開課長
    冊子は別にして、まず、その白書をつくったときの起案文書ということでは、保存年限が決まっているし、その後、歴史的公文書に移行するものは残していく形になろうかと思う。 P.9 藤井克彦委員
45. #45 藤井克彦委員
    もちろん、起案する経過の資料も大事なことだし、こども急増びんぼう白書をつくって、大々的に、対外的にも活用したと思う。白書は行政資料として配架しておくということだけでは、公文書管理条例を考える上で、ちょっと結びつかない。現在も、保存期限を過ぎた文書は、歴史的公文書として保管の措置をとっているというふうに理解しているが、例えば、白書そのものの冊子というのは、そういう扱いにはならなくて、ただの資料ということか。 P.9 佐藤情報公開課長
46. #46 佐藤情報公開課長
    済まない。白書というものは、いわゆる統計書というような、印刷製本されたものというふうに捉えてしまったので、そういったものは行政資料コーナーに、統計書とか白書という形で、市民の方に見てもらうように用意してあるという発言をしたが、そもそも、白書にしても、文書を作成するときには起案決裁行為がある。その決裁の後ろに、どういったものができるかというものもついているので、そちらが公文書として残っていくものと考えている。保存年限について、この場で確認できなくて申しわけないが、過去、永年保存としたものについては、現在、歴史的公文書として、残っているものと考えている。 P.9 藤井克彦委員
47. #47 藤井克彦委員
    そうすると、起案して、決裁を受けた文書は歴史的公文書になり得るが、冊子として大々的に活用して、多くの人に読んでもらったようなものは、歴史的公文書としての扱いはしないということなのか。要するに、自然にぼろぼろになって、やがて処分となれば、それでなくなるということなのか。 P.9 佐藤情報公開課長
48. #48 佐藤情報公開課長
    冊子の関係だが、当然、市民に見てもらうものもあるし、実は図書館と一緒に、物自体の保管もしている。連携と言っていいかわからないが、できた冊子も残していくものと考えている。 P.9 藤井克彦委員
49. #49 藤井克彦委員
    この場で確認できないのかもしれないが、こども急増びんぼう白書の冊子そのものは、現在、歴史的公文書として指定されて管理されているのかいないのかというのはわかるか。 P.9 佐藤情報公開課長
50. #50 佐藤情報公開課長
    いわゆる行政資料は、とりあえず公文書から外してあり、博物館とか図書館、行政資料コーナーで管理しているものは、その管理の中で、ずっと残していこうという考えになっている。 P.9 藤井克彦委員
51. #51 藤井克彦委員
    そうすると、今後、この条例施行後も、そういう資料そのものは、歴史的公文書としての扱いは受けないということなのか。 P.10 隠田総務部長
52. #52 隠田総務部長
    こういう冊子をつくっていいかという起案の文書については、公文書という扱いになる。保存年限を過ぎた場合、重要なものなので、基本的には、起案文自体は歴史的公文書に移っていく形になる。できた冊子自体は、現行、公文書の取り扱いをしていない。なるべく適切に保管するようにはしているが、先ほどのポスターとかパンフレットと同様のものを、今後、きっちり基準をつくって、できた冊子も厳密に保管できるように、さらに取り組んでいきたいというふうに考えている。 P.10 藤井克彦委員
53. #53 藤井克彦委員
    ぜひ、価値あるものはしっかりとしてもらいたいということで、お願いしたいと思う。 P.10 古内明委員長
54. #54 古内明委員長
    他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０１号相模原市公文書管理条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.10 古内明委員長
55. #55 古内明委員長
    賛成総員。 よって、議案第１０１号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.10 議案第１０２号 △議案第１０２号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について P.10 古内明委員長
56. #56 古内明委員長
    議案第102号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.10 梅沢総務局長
57. #57 梅沢総務局長
    議案第102号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.11 古内明委員長
58. #58 古内明委員長
    これより質疑を行う。 P.11 栄裕明委員
59. #59 栄裕明委員
    それでは、4点ほど行わせてもらう。 １点目は、今後、力を入れてもらいたいと思っているので、観光に関する職員数がどのようになっているのかを伺う。 P.11 熊坂職員課長
60. #60 熊坂職員課長
    今回の定数の見直しにおける観光に係る内容についてだが、今1つ検討している内容としては、津久井地域に4つの経済観光課を設けており、それぞれ旧町の区域ごとに観光の業務を所掌している。こちらについて、区役所機能の強化という中で、例えば観光行事、地域で密着して取り組んだほうがいいものについては、まちづくりセンターへの移管について、現在、地元の意見などを聞きながら、検討を進めているところである。従前、経済部で行っていたものを、まちづくりセンターに移管するのに必要な人員の移管を予定している。 あと、一般論だが、組織の再編等を行った場合、例えば、組織を廃止して、どこかに統合すると、端的に言うと、所属長は定数が要らなくなるので、不要なものがあれば削減を行いたいと考えている。 P.11 栄裕明委員
61. #61 栄裕明委員
    若干思いはあるが、後ほど発言する。 次に、橋本駅とＪＲ相模原駅周辺の整備に関して、まちづくりの専門職が必要というふうに捉えているが、その辺の対応はどのようになっているか。 P.11 熊坂職員課長
62. #62 熊坂職員課長
    橋本駅、JR相模原駅周辺整備の推進については、参考資料で示しているとおり、来年度、3名程度の定数増を予定している。その趣旨としては、リニア駅、車両基地発表を踏まえたJR東海との協議、あるいは今後、いろいろな都市施設の配置を定める都市計画決定に向けた調整が必要となるので、増員を考えている。この増員については、基本的には、土木職、建築職といった、まちづくりの専門職の増員を予定している。 P.11 栄裕明委員
63. #63 栄裕明委員
    了解した。 今回の改正は、区役所機能の強化を目指しているというふうに理解しており、その意味では、納得するところではある。以前、藤野あるいは相模湖、城山の土木班の職員数が減って、一部が津久井土木に異動している。今回、同じように、教育や環境経済、こういった職員数は減ると予測しているが、どのようになっていくのか。 P.12 熊坂職員課長
64. #64 熊坂職員課長
    先ほども一部触れたが、一般的に、組織の統廃合を行った場合、例えば所属長あるいは中間管理職、担当課長、こういった部分が、人員の削減に一番端的に効果が出るものと思っている。ただし、先ほど言ったが、事務の移管に伴う実際の担当する職員については、業務量に応じた職員数を新たに定数配分することで、事務の執行に支障がないように努めていきたいと考えている。 P.12 栄裕明委員
65. #65 栄裕明委員
    若干、複雑な気持ちはある。一応、了解はするが、津久井総合事務所は職員数がふえると思っている。また、城山地域に関しては、緑区の所管になっても、距離の関係で、さほど問題はないのではないかと思っている。しかしながら、区役所機能の強化という、ある意味、大事な方向性ではあると思うが、その一方で、特に相模湖と藤野地域においては、総合事務所の組織の統廃合が繰り返され、そのたびに職員数が減っているが、今後もまた減るような状況になると予想される。そうすると、ますます、相模湖、藤野地域の住民の皆さんが寂しい思いをするというふうに予測をしている。そのような思いに対して、何らかの形で応えてもらいたいと思っている。特に相模湖、藤野に関してだが、その観点で、市として何か考えがないのか、あるいは考えていくというスタンスがないのか、ぜひ、副市長に回答をお願いしたいと思っている。 P.12 山口副市長
66. #66 山口副市長
    職員定数並びに行政組織の見直しに関して、相模湖、藤野に関する思いということだが、今回、条例を提案させてもらっている職員定数の見直しにあわせて、行政組織についても見直しを進めているが、その基本的な考えとしては、行政サービスの低下を招かないこと、そして、組織の活性化、地域の活性化が図れるということで、そうした中で、特に今回、具体的なベースの考えだが、やはり市民との協働で行うものや、市民の活動を支援するような業務については、身近なまちづくりセンター等に移管してもらいたい。そして、地域が連携して取り組むことによって、地域の資源のさらなる活用などが図られるものについては、ある程度、公益的組織として支援することで、地域全体の活性化を図っていきたいというところが今回の大きな見直しの考え方で、特に旧津久井の4地区については、そういった考え方で進めているところである。職員定数並びに組織の改正については、地域の状況とか、政令市になって3年半たったことを含めて、今回の組織の見直しの検証を含めて、また、来年になって、どうだったのか、そして、地域の状況や、そうしたことが本当によかったのかどうか、また、現在の状況等があるので、そうした中で、毎年、こうした形で見直しをさせてもらいたいと思っているので、理解してもらえればと思っている。いずれにしても、私としては、やはり地域の方々が、この地に住み続けてよかった、そして、これからもいつまでも住み続けたいと思われるようなまちづくりが進められるような組織体制にしたいと思っているので、ぜひ、そういうことで理解願いたいと思う。 P.13 栄裕明委員
67. #67 栄裕明委員
    改めて、津久井地域、特に相模湖、藤野に対して、何らかの対応を、今後、ぜひお願いしたいということを申し上げて終わる。 P.13 金子豊貴男委員
68. #68 金子豊貴男委員
    私も少しだけ伺いたいが、参考資料でもらった相模原市職員定数条例の改正の概要の中に、生活保護受給世帯の増加への対応で9名増員ということが出ている。今、生活支援課は区ごとになっているが、生活保護受給者と職員の関係、今、80世帯ぐらいが基本だろうと思うが、80世帯に近づくのか、区ごとに数字が出たらお願いしたい。 P.13 熊坂職員課長
69. #69 熊坂職員課長
    生活保護のケースワーカーの配置についてだが、参考資料で示しているとおり、来年度、定数では9名の増ということで予定しているが、配置の基準としては、話にあったとおり、ケースワーカー1人当たり80世帯を担当ということを予定しており、今のところ、来年4月の生活保護受給世帯の見込み数に応じて、全体で120名のケースワーカーの配置を予定している。内訳は、現段階では、中央区59名、南区38名、緑区23名である。 P.13 金子豊貴男委員
70. #70 金子豊貴男委員
    今の80世帯というのは、区ごとにクリアできるという判断か。 P.13 熊坂職員課長
71. #71 熊坂職員課長
    区ごとに、現在把握している生活保護世帯の見込みでの先ほど言った配置ということで、ケースワーカー1人当たり80世帯を何とかクリアしたいと考えている。 P.13 金子豊貴男委員
72. #72 金子豊貴男委員
    生活保護の受給世帯に関しては、なかなか見込みも難しいとは思うが、かなり過重なケースを抱えている職場が多いと聞いているので、ぜひ、十分な対応をお願いしたいと思う。10月では余り増員しなかった職場もあったようで、その点、ぜひ、お願いしたい。 もう１点、本会議でも議論したが、公務災害とか長期療養中の方々で、実質的には職場が欠員状態にある。その補充で定数除外規定を適用した配置というような答弁もあったが、新年度、具体的に、来年の４月１日からは、どこの職場というとプライバシーにかかわるので、定数除外規定を適用した配置が何人かは検討しているのか、この点、伺いたい。 P.14 熊坂職員課長
73. #73 熊坂職員課長
    長期休業者の定数除外についてだが、昨年度、承認をもらった定数条例の改正によって、例えば、傷病等により休職を命ぜられた職員、あるいは育児休業をしている職員については、職員の定数外とすることが定められている。この具体的な運用についてだが、やはり人件費等の問題、あくまで予算の範囲内での人件費ということもあるので、例えば、1年以上休職している職員、育児休業についても無給になるが、同一年で復帰するような職員について、運用は難しいと思っているので、基本的には、当該年度、1年以上の休業期間がはっきりしているものということで運用したいと考えている。傷病休暇については、基本的には、我々も復帰を願っているので、これを充てるというのは、なかなか難しいと思っているが、育児休業については、一定期間、休業するというのがはっきりしている。具体的には職場の業務量等を勘案して配置したいと思っているが、今の段階で、具体的に何人というのは、なかなか難しいと思っている。参考までに、この規定を利用して、本年10月から、定数外の扱いとして、代替職員を5名配置しているところである。 P.14 金子豊貴男委員
74. #74 金子豊貴男委員
    10月からは代替職員も5名配置しているということだったが、問題は、新年度もきちっとした配置が行えるのかどうかという職場の期待感は結構あると思う。予算はこれからだと思うが、ぜひ、この点は十分配慮してもらいたい。 P.14 岸浪孝志委員
75. #75 岸浪孝志委員
    参考資料のほうで聞く。 まず１点目は、住民票等の証明書発行窓口の拡充ということで１名増員を予定しているが、この業務の内容を確認しておきたい。要は、経常事務事業に関するものというくくりの中で、その業務に対応して仕事量がふえる部分については増員という基本的な考え方はあると思うが、証明書発行窓口は、どういうところに増員を図っていくのか。 P.15 熊坂職員課長
76. #76 熊坂職員課長
    住民票等の証明書発行窓口の拡充に係る増員の内容だが、窓口サービスの向上を図ることを目的として、コンビニ交付の導入を検討しているところである。具体的には、この導入に当たるシステム構築等に必要な人員を配置したいと考えている。 P.15 岸浪孝志委員
77. #77 岸浪孝志委員
    コンビニ交付の導入は、いつからスタートするのか。 P.15 熊坂職員課長
78. #78 熊坂職員課長
    コンビニ交付の導入については、中期実施計画の中でも、27年度までにシステムの構築を終え、何とか27年度中にサービスの実施を図れないかということで、今、準備を進めているところである。 P.15 岸浪孝志委員
79. #79 岸浪孝志委員
    システム開発ということで、専門職ということになるのか--それは別にして、この件については、わかった。 もう一つ、自殺総合対策の充実ということで１名増員されている。ことしの３月定例会において、民生委員会が委員会提出議案として提出した自殺対策基本条例が可決しているが、それ以降、自殺にかかわる総合計画を策定中ということで、その辺で増員されたということについて、我々は一定の評価をしているが、増員の考え方というか、その辺の要因について質問する。 P.15 熊坂職員課長
80. #80 熊坂職員課長
    自殺総合対策にかかわる増員についてだが、想定している業務としては、福祉部の精神保健福祉センターにおいて、本年度から、医師、保健師、社会福祉士などの多職種チームによる事業をモデル的に開始している。この事業の拡充をさらに図るということで、予定としては、社会福祉職、できれば精神保健福祉の専門の資格を持っている人間を増員したいと考えている。 P.15 藤井克彦委員
81. #81 藤井克彦委員
    来年度、全体としては、職員定数を20名増員するということだが、各課からいろいろな増員要求があり、それに対して査定が行われて、全体として、こうなっていると思うが、現場からの増員要求と結果、どういう関係になっているのか伺いたい。 P.15 熊坂職員課長
82. #82 熊坂職員課長
    今回の定数見直しにかかわる各局からの要求等の状況についてだが、今回、最終的には、新規事業あるいは業務増の対応ということで、今、増員部分としては61名の増員を図るということで予定をしているが、各局からは173名の増員要求があった。 P.15 藤井克彦委員
83. #83 藤井克彦委員
    増員部分だけを見れば、173名が61名にということだが、それとの関係で、これまでも議会のいろいろな場で議論してきたことについて、若干詳しく伺いたい。 １つには、区役所業務とか住民票窓口という言葉も出ているが、９月の議会でも、南区役所の区民課の混雑の問題で議論もしてきた。その辺の定数上の扱いとしては、現場からの要求と、それに対する査定がどうで、具体的には、どのような対応を図ることになっているのか。 P.16 熊坂職員課長
84. #84 熊坂職員課長
    南区役所の窓口の混雑緩和対策についてだが、年度末、年度始め、特に繁忙期において、南区役所の区民課の窓口が大分混雑しているという状況がある。そのため、少し窓口の整理をして、例えば国保とか年金の手続が必要なものについては、少し分けるような窓口の見直しを予定している。職員については、2名の要求に対して1名の増員を予定しているところだが、こちらに限らず、時期的に、どうしても業務量が増加する職場、端的に言えば、窓口の職場だが、例えば昨年度の人事異動のときにも、異動対象者を一定期間とめ置いて、引き続き、窓口の業務に当たらせるような工夫もしているので、来年度、3月、4月、5月の繁忙期を迎えるに当たっても、そういった弾力的な職員配置を含めて、窓口混雑の緩和に資するように取り組んでいきたいと考えている。 P.16 藤井克彦委員
85. #85 藤井克彦委員
    ぜひ、市民にいろいろな負担なり迷惑がかからないような体制をしっかりととってもらえればと思う。 同じようなことだが、やはり９月の議会で、市県民税の減免ということで、数年、生活困難による減免はゼロが続いたという中で、見直しもして取り組むということだったかと思う。ただ、１件当たり、窓口での時間もかなりかかる中で、定数もちょっと減ってきているということだったが、その点はいかがか。 P.16 熊坂職員課長
86. #86 熊坂職員課長
    税務関係の定数ということでいいか。(「市民税、納税、減免も含めて」と呼ぶ者あり)今回、税関係の職員体制の見直しとしては、市県民税の特別徴収の捕捉がまだ徹底されていない部分があるということで、その部分の増員を予定しているが、他の部門については、基本的には現行体制を基本ということで考えている。 P.16 藤井克彦委員
87. #87 藤井克彦委員
    そういうことだと、運用の基準なり考え方の見直しがされたとしても、実際に市民に対して丁寧な対応がされるかという点では、非常に不安を感じるので、そこはしっかりとしてもらいたいということを強く要望しておきたいと思う。 それから、生活保護のケースワーカーについて、既に出された。例年、ともかくも年度当初は８０世帯というところは守ろうということで取り組まれていることは大事なことだと思っている。保育ではないが、やはり年度途中、ふえたり、いろいろなアンバランスもあって、１人当たり１００件を超えるケースワーカーが当たり前のようにいっぱいになるという状況が続いていると思う。参考までに、来年度の要求をするに当たって、今年度の状況も、当然、根拠として出されていると思うが、今年度の年度途中、当初、１人当たり８０世帯としてスタートしたのがどれぐらいまでになっているのかということ、もし、職員課でつかんでいたら教えてもらいたい。 P.17 熊坂職員課長
88. #88 熊坂職員課長
    生活保護のケースワーカーの配置の現況だが、市全体の数字で言わせてもらうと、本年4月の段階では、ケースワーカー1人当たりのケース数が80.5世帯という状況だった。10月1日現在は、4名の追加配置を行ったところで、その結果として、81.2世帯という状況になっている。 P.17 藤井克彦委員
89. #89 藤井克彦委員
    年度途中、4名の追加をして、やっと81.2世帯という状況だということで、ぜひ、必要に応じて、適正な配置をお願いしたいと思う。 P.17 五十嵐千代委員
90. #90 五十嵐千代委員
    1点だけ伺う。組織体制を考える上で、職員の業務量というのは、具体的にどのように図っているのか。 P.17 熊坂職員課長
91. #91 熊坂職員課長
    職員定数の配分に当たっての業務量だが、例えば、制度改正による業務の増、先ほどから意見をもらっているような、ケースワーカー数の増減とか具体的な業務量あるいは時間外勤務の状況、そういったものを総合的に勘案して、定数配分を行っているところである。 P.17 五十嵐千代委員
92. #92 五十嵐千代委員
    代表質問において、業務の見える化ということを提案させてもらった。検討するという回答をもらっているが、例えば、本当に必要な残業であるかとか、人員配置のどこに課題があるかというものを、きちんと細かく見ていく必要があると思っている。一人一人の業務の可視化と共有するということについて、ぜひ、積極的に取り組んでもらいたいということを申し述べておく。 P.18 古内明委員長
93. #93 古内明委員長
    他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０２号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.18 古内明委員長
94. #94 古内明委員長
    賛成総員。 よって、議案第１０２号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.18 議案第１０３号 △議案第１０３号　相模原市職員の修学部分休業に関する条例及び相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例について P.18 古内明委員長
95. #95 古内明委員長
    議案第103号相模原市職員の修学部分休業に関する条例及び相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.18 梅沢総務局長
96. #96 梅沢総務局長
    議案第103号相模原市職員の修学部分休業に関する条例及び相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.18 古内明委員長
97. #97 古内明委員長
    これより質疑を行う。 P.18 栄裕明委員
98. #98 栄裕明委員
    まず、修学部分休業に関してだが、活用している職員が3名と聞いている。その3名の方は、現在、どのような状態になっているのか、職員としてどのように役立っているのか。 P.18 熊坂職員課長
99. #99 熊坂職員課長
    修学部分休業の取得実績については、今、委員の指摘のとおり、これまでに3名の職員が、この制度を利用して修学を行っている。そのうちの1名については、法律関係の大学院で修学をして、現在、業務の一部に条例制定等がかかわるような部門において、事務に従事している。また、残りの2名については、福祉関係の大学院で修学をして、現在、それぞれ福祉の現場で活躍をしている。 P.19 栄裕明委員
100. #100 栄裕明委員
     今後、この制度を利用する方はふえるのではないかと予想しているが、今言われた法律関係とか福祉関係の大学院以外に、どのようなものが考えられるか。 P.19 熊坂職員課長
101. #101 熊坂職員課長
     今回、修学部分休業の見直しを行うに当たって、期間も2年から4年に拡充した形で提案させてもらっている。例えば近隣の大学院等でも、通常2年間の修士課程を4年で履修するような課程が、たしか桜美林大学などで設けられていると承知しているので、そういったものの活用が図れるかと考えている。 P.19 栄裕明委員
102. #102 栄裕明委員
     了解した。 修学部分休業自体が自己啓発ということになろうかと思うが、その関連で、研修会とか講演会など、このほかの自己啓発というのは現状どうなっているのか。 P.19 熊坂職員課長
103. #103 熊坂職員課長
     職員研修時において、さまざまな研修メニューを用意して、職員の資質向上のための研修を行っているところだが、それ以外に、それぞれの職員が自発的な自己研さんに取り組むのは必要なことと考えている。例えば、この間、ちょっと話もあったが、職員厚生会を通じて、専門の資格を取るための講座を受けやすくする取り組みなどを行っているところである。 P.19 栄裕明委員
104. #104 栄裕明委員
     政令市という観点からも、この啓発は、しっかり力を入れるべきと思っている。その点もよろしくお願いする。 高齢者部分休業に関しては、５５歳からということになっていて、再就職等が目的と考えられるが、この目的をどのように考えられているか。また、実例があったら教えてもらいたい。 P.19 渡邉職員課担当課長
105. #105 渡邉職員課担当課長
     まず、高齢者部分休業の取得実績について答える。平成17年度の制度導入以降、本制度を利用した職員は1名のみである。高齢者部分休業の取得の目的については、本職員については専門学校の通学のためと承知しているが、地域活動、退職後の人生設計などに、広く利用してもらえる制度と認識している。 P.20 栄裕明委員
106. #106 栄裕明委員
     了解した。今後、高齢者部分休業も非常に大事になってくると認識している。多くの方の再就職のために役立つ制度になるよう要望して終わる。 P.20 岸浪孝志委員
107. #107 岸浪孝志委員
     高齢者部分休業の関係だが、市の職員は、定年退職後、自治会とか、民生・児童委員とか、地域のボランティアとか、子供たちの通学路のパトロールとか、多くの方が地域で活躍し、あるいは地域のリーダーとなっていると思われる。地域からすれば、これからも、そういうところで活躍してもらうことを非常に期待していると思う。今、平成17年度から、この制度を利用したのは1名ということで、自分の人生設計とか老後の設計、いろいろあると思うが、やはり社会貢献という面からすると、もっともっと活躍してもらいたいという流れの中で、55歳にしたことによって、この制度を利用する職員がもっとふえればいいのではないかと思うが、条例改正に伴って、ふやすことについて、どんなことを考えているのか。 P.20 熊坂職員課長
108. #108 熊坂職員課長
     高齢者部分休業については、今まで55歳、年度単位から年齢でということで、若干、幅が広がるような形にはなっている。そうした中で、先ほど来指摘があるとおり、これまでの利用実績が1名にとどまっていることについては、改めて、今回、条例改正を承認してもらった折には、職員にもう一度、制度の趣旨に沿った活用がなされるように、十分な周知を図っていきたいと考えている。 P.20 岸浪孝志委員
109. #109 岸浪孝志委員
     そうはいっても、多分、難しいのだろうと思う。例えば、男性の育児休業も取得率が低いとか、いろいろあると思う。それは多分、この制度を利用して、ちょっと勉強してくるということが、職場の中で、なかなか言えないのではないか。その程度だったら、自主学習でやればいいのではないか、この制度を適用しなくても十分できるということも、多分、職場の雰囲気の中にあるのではないかと思う。職員の意識の中でも、そういう部分も強いと思う。そうはいっても、将来のいろいろなことを考えた中で、地域で活躍してもらうためにも、ぜひ、この制度を使い勝手のいいものにしてもらいたいことをお願いして終わる。 P.20 金子豊貴男委員
110. #110 金子豊貴男委員
     この条例改正に関連して、今、岸浪委員からも、活用のことがいろいろ話されて、一般職は適用になるが、現業職は適用になっていないという話を聞いたが、その辺、具体的にどういう状況にあるのか。もし、現業職が適用になっていなければ、適用する方向を考えないと、やはり、現業の中でもスキルアップしていきたい職員はいっぱいいると思うので、その点の考えを伺う。 P.21 熊坂職員課長
111. #111 熊坂職員課長
     休業制度の現業職員への適用についてだが、まず、基本的に、現業職員については、地方公務員法の一部が適用されない部分がある。休業にかかわる部分についても、地方公務員法において、現業職員は対象外となっている。この条例は公務員法に基づく条例なので対象とはなっていない。今、委員から指摘のあった内容については、職員組合等からも意見をもらっているので、今後の研究課題と考えている。 P.21 金子豊貴男委員
112. #112 金子豊貴男委員
     今後の研究課題ということだと、我々は、やらないのかなというふうに受けてしまう。確かに、地方公務員法の規定で、現業職は一部、適用除外になっていることは事実だが、市の条例を縛るものではないと思う。例えば、給食調理員が栄養士の資格を取りたいとか、スキルアップしていくことというのは、いっぱいあると思う。土木の職員でも、環境整備員でもそうだろうと思うが、ちゃんと門戸を開くことによって、職員のモチベーションをしっかり上げていくことも必要だと思うので、研究課題ではなくて検討課題ぐらいにはしてほしいと思うが、その点、局長なり、副市長なり、職員課長の意見と違うかもしれないが、少し前向きな考えをもらえればと思う。 P.21 梅沢総務局長
113. #113 梅沢総務局長
     職員課長は今後の研究課題と言わせてもらったが、組合からもそういう要望が来ているので、今後、スキルアップあるいは高齢者の関係などについて、介護でいろいろ大変な方もいると聞いているので、介護の専門学校へ通ってもらうとか、そういう要望もあることも聞いているので、できれば、現業職員も含めてできるように、我々も検討していきたいと考えているところである。 P.21 金子豊貴男委員
114. #114 金子豊貴男委員
     ぜひ、前向きにお願いしたいと思う。 P.21 五十嵐千代委員
115. #115 五十嵐千代委員
     修学部分休業について伺う。現行の制度を利用している職員が3名ということだが、その数について、市としてどう評価しているのか。 P.21 熊坂職員課長
116. #116 熊坂職員課長
     3名というのは、決して多い人数ではないかと思うが、やはりそれぞれ、現在の職場において、修学部分休業で学んだ内容を業務に生かせているということでは、制度の趣旨に沿った運用がなされて、それなりの実績を上げていると考えている。 P.22 五十嵐千代委員
117. #117 五十嵐千代委員
     では、今回の条例改正によって、この制度をどの程度の職員の方に活用してもらおうと考えているのか。 P.22 熊坂職員課長
118. #118 熊坂職員課長
     それぞれ期間の長短はあるが、19年度から24年度までの間で3名ということで、輪切りにすると、大体、常時1名程度の職員が利用している状況である。今回、市の独自の条例という中で、期間の延長も図って、その裏には、先ほども言ったとおり、社会人のための修学環境が整ってきているという背景もあるので、もう少し活用してもらえるように、職員に働きかけを行っていきたいと考えている。 P.22 五十嵐千代委員
119. #119 五十嵐千代委員
     具体的な人数の目標はないというふうに捉えたが、活用を図るために課題となっている部分をどのように捉えているのか。 P.22 熊坂職員課長
120. #120 熊坂職員課長
     この制度を利用した場合、最大1週間で20時間まで取得できるということで、簡単に言うと、週の半分は仕事に従事しない形になる。そういう申し出があったときに、制度としては、公務の運営に支障がないと認めた場合に承認するという仕組みになっているが、やはり、それぞれの職場環境、例えば、その職員が休業した部分を事務分担の変更とか、あるいは代替職員を充てたり、そういったバックアップが必要になってくると思うので、そういった点について、配慮をしていきたいと考えている。 P.22 五十嵐千代委員
121. #121 五十嵐千代委員
     個々の職員が身につけようとしている専門性やスキルと市として必要としている専門性やスキルとの量としての整合性といったものは、どのように考えているのか。 P.22 熊坂職員課長
122. #122 熊坂職員課長
     自己啓発で無給での休業という制度の枠組みはあるが、あくまで、これは公務のための職員の資質の向上が目的であると考えている。職場に穴をあけて修学をするので、しっかり見定めて運用していきたいと考えている。 P.22 五十嵐千代委員
123. #123 五十嵐千代委員
     この制度が、個人の力量のアップと、また、全体として、市のためになるようにきちんと活用されるよう、職場でのバックアップ体制も含めて、きちんとしてもらいたいと思う。 P.23 古内明委員長
124. #124 古内明委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０３号相模原市職員の修学部分休業に関する条例及び相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.23 古内明委員長
125. #125 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０３号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１０時５５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分　開議 P.23 古内明委員長
126. #126 古内明委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.23 議案第１０４号 △議案第１０４号　相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について P.23 古内明委員長
127. #127 古内明委員長
     議案第104号相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.23 大房企画財政局長
128. #128 大房企画財政局長
     議案第104号相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.23 古内明委員長
129. #129 古内明委員長
     これより質疑を行う。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上もって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０４号相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.24 古内明委員長
130. #130 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０４号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.24 議案第１０５号 △議案第１０５号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について P.24 古内明委員長
131. #131 古内明委員長
     議案第105号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.24 森市民局長
132. #132 森市民局長
     議案第105号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.24 古内明委員長
133. #133 古内明委員長
     これより質疑を行う。 P.24 栄裕明委員
134. #134 栄裕明委員
     1点だけ質問させてもらう。 前回、昨年が４法人と伺っている。今回、２法人ということで、ちょっと少ないという印象を持っている。もっとふえて当然ではないかと思うが、課題というか、原因というか、何か考えがあるか伺いたい。 P.24 石井市民協働推進課長
135. #135 石井市民協働推進課長
     指定に手を挙げるNPO法人の数が少ないという指摘だが、市としては、ホームページ等でのPRを行っているが、法人に、いかがかという形で、個別に案内もしている。ただ、制度ができてまだ間もないこともあるし、制度自体の浸透ができていないことも原因の一つにあろうかと思う。そういった意味では、これからもPRをし、この制度の趣旨などを強く理解してもらって、数の増加に努めていきたいと考えている。 P.25 古内明委員長
136. #136 古内明委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上もって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０５号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.25 古内明委員長
137. #137 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０５号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.25 議案第１０８号 △議案第１０８号　相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について P.25 古内明委員長
138. #138 古内明委員長
     議案第108号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.25 岩田消防局長
139. #139 岩田消防局長
     議案第108号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.25 古内明委員長
140. #140 古内明委員長
     これより質疑を行う。 P.25 岸浪孝志委員
141. #141 岸浪孝志委員
     本会議でも、我が会派の久保田議員から、基本的な考え方について質問をしているが、それらを踏まえながら、少し細かくなると思うが、お伺いする。 ここの新設に当たって、地元からの要望が大分前からあったと聞いているが、今回、詰所を設けて、公民館の敷地内ということもあったが、その辺の経緯あるいは場所の設定に当たって、地元からの意見はどのように把握されているのか。 P.25 小野消防総務課長
142. #142 小野消防総務課長
     平成22年5月に大野台地区の消防団の設立委員会が発足して、その後、この地区において、いろいろ検討されてきた。平成23年10月に市に要望書の提出があり、その後、市としても、この地区に消防団部を発足させようということで、昨年9月には、大野台公民館の運営協議会で説明して、承認を受けている。その後、相模原市教育委員会の定例会にも報告している。あと、場所が大野台公民館の中ということで、地元の方々、特に大野台公民館の周りの住民の方に説明したときの皆さんの意見は、大野台地区のちょうど真ん中ということで、場所的には非常にいいのではないかといった意見をもらっている。あと、大野台公民館の中ということで、小さい子とかお年寄りの方が来るので、施設については工夫してつくってくれということがあり、例えば、通常、階段は外につくるが、2階に行く階段は室内につくったり、通常、乾燥棟も設けるが、大野台の詰所については、大沼分署を活用する形になっている。 P.26 岸浪孝志委員
143. #143 岸浪孝志委員
     出動時あるいは出動後、消防団としての仕事がいろいろあるわけだが、とりわけ、この敷地の中については、出動するときのいろいろな状況が考えられる。それに対して課題もあると思っているが、特に安全面も含めて、何か対策等が考えられているのか。 P.26 小野消防総務課長
144. #144 小野消防総務課長
     安全面というか、大野台公民館を利用する使い勝手ということで、災害があったときに、消防団員が車で出動すると、ほかの利用者が不便になるということで、基本的には、団員に、オートバイとか自転車あるいは徒歩で出動願いたいと説明している。夜については、公民館は開いていないので、公民館長初め、車の利用については了解を得ている。 P.26 岸浪孝志委員
145. #145 岸浪孝志委員
     わかった。 もう１点、来年４月１日から自主的に活動をスタートするが、これから設備あるいは消防団員の確保の関係、いろいろ取り組まなければ、あるいは準備をしなければいけないところがあると思うが、今の時点での課題等について伺う。 P.26 小野消防総務課長
146. #146 小野消防総務課長
     第3分団8部の団員は12名確保しているが、そのうち9名が新しい方、3名の方は消防団の経験があるということで、新しい方にどのような研修あるいは活動をしてもらうかといったことが、来年4月1日の発足までに課題となっている。 P.27 岸浪孝志委員
147. #147 岸浪孝志委員
     12名中、新しい方が9名ということなので、まだ努力しなければいけない部分があると思うし、新しく消防団員として活躍してもらうためには、いろいろ練習も積んでいかなければいけないと思うので、第3分団としていろいろ面倒を見るというのか、地区として、南方面隊はトップだが、指導をしていかなければいけない部分もたくさんあると思うので、その辺については、指導をお願いしたいと思う。 相模原市全体としては、消防団の必要性、エリアとして、まだ薄いところもあると思うが、今後の消防団の新設というのは、今のところ、どういう状況になっているのか。 P.27 小野消防総務課長
148. #148 小野消防総務課長
     他の地区の状況だが、大野台地区からは消防団の要望があったが、その後については、特段、地元からの要望はない。 P.27 金子豊貴男委員
149. #149 金子豊貴男委員
     2点ほど伺いたい。 １つは、大野台地区は非常に狭隘な道路が多くて、今回の新しい団の配置において、狭隘道路対策として、何か考慮、配慮している点があるのか。 もう１点は、いわゆる自主消防隊というか、凸版印刷とか、あそこはかなりの工場地帯なので、企業の消防隊もそれなりにあるのではないかと思うが、企業等の自主消防隊などとの連携はどういうふうに考えているのか。 P.27 小川警防・救急課長
150. #150 小川警防・救急課長
     大野台地区の狭隘道路に関する対応だが、新設する3分団8部に配備されるものは、可搬動力ポンプを積載した車両を考えており、いわゆる普通車両ということで、車両の幅も1メートル69センチ程度で、狭隘道路でも活動できると考えている。 P.27 小野消防総務課長
151. #151 小野消防総務課長
     大野台地区には工場や会社がいっぱいあるが、消防団員と企業の消防隊との連携についてだが、今まで、ほかの地区においても、消防団と企業の連携というのは余りとってこなかった経緯があるが、特に新しくできる大野台の第3分団第8部については、企業との連携について、今後、検討していきたいと考えている。 P.27 金子豊貴男委員
152. #152 金子豊貴男委員
     狭隘道路対策は、1メートル69センチの自動車ということであれば、軽自動車並みの幅だろうと思うので、ぜひ、あの地域で活躍できるようにお願いしたいと思う。 あわせて、企業等の自主消防隊、凸版印刷などは紙を扱う業種なので、消防に関しては、かなり十分な対応をしていると思う。他に例がなくても、むしろ先進地域になれるような、そういうところとの十分な連携、市内全体の企業の自主防災隊などとの連携もそうだが、十分図ってもらいたいということはお願いしたいと思う。 P.28 古内明委員長
153. #153 古内明委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上もって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０８号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.28 古内明委員長
154. #154 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０８号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.28 議案第１０９号 △議案第１０９号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について P.28 古内明委員長
155. #155 古内明委員長
     議案第109号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.28 岩田消防局長
156. #156 岩田消防局長
     議案第109号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.28 古内明委員長
157. #157 古内明委員長
     これより質疑を行う。 P.28 岸浪孝志委員
158. #158 岸浪孝志委員
     火災報知器の設置は、火災のときの初期消火、初期対応としては、非常に重要なことだと認識している。今回、煙で感知するのと、音で感知する部分にかかわる条例の改正と理解しているが、1つは、この条例ができて以来、今日まで、数年、時間が経過している。1軒1軒回って歩くのは大変なので、把握するのは難しいと思うが、普及率というのをおよそどういうふうに見ているのか、まず伺う。 P.29 田後予防課長
159. #159 田後予防課長
     住宅用火災警報器の普及率だが、まず、算定の方法として国から示されているのが、直近の2回のアンケート、300件以上、それも消防が主催するものでないものということで、桜まつりとかふるさとまつりへお邪魔して、アンケートをとらせてもらっている。市内の統計を2回に分けて、国に平均値を報告して、それの一定の率を国が掛けて公表されることになっており、それが86.2%となっている。 P.29 岸浪孝志委員
160. #160 岸浪孝志委員
     いつの時点かわからないが、86.2%ということで、ここ数年の経緯を見れば、普及率というか、設置件数は増加していると受けとめておけばいいのか。 P.29 田後予防課長
161. #161 田後予防課長
     そのとおりである。前年と比較しても4.6%の増加になっているので、年々、上がっている。 P.29 岸浪孝志委員
162. #162 岸浪孝志委員
     メーカーも、火災報知器に対して、いろいろ開発がされ、商品化されて市場に出回っており、当初は値段も大分高かったが、大分安くなってきたこと、あとはNSマークをきっちりうたっている商品と、そうでない商品もあるやに聞いている。やはり、きちんとした商品を買って取りつけてもらうのが市民にとっては一番いいが、まがい製品みたいなものの防止等について、消防として、手だても含めて、何かしていることはあるのか。 P.29 田後予防課長
163. #163 田後予防課長
     消防局としては、そういう苦情、通報があれば、調査に行くが、そういうものを売るなという、事前に周知というか、普及活動は行っていない。ただし、住宅用火災警報器そのものに、今度、国の検定のマークがつくのも目安になると思うので、そのPRはしていこうと考えている。 P.29 岸浪孝志委員
164. #164 岸浪孝志委員
     訪問販売というのがあって、取りつけ料込みで高い。あるところで聞いたら、2万円みたいな話もあった。取りつけ自体は非常に簡単なものだから、そんなにお金は必要ないと思うが、そういう訪問販売等に対して、今まで苦情があったかどうかわからないが、それらに対応して、何か考えておく必要があると思う。普及率が80%を超えているので、そんなに大きな問題にならないとも思うが、その辺はいかがか。 P.29 田後予防課長
165. #165 田後予防課長
     訪問販売による被害を防ぐために、まず、住宅用火災警報器の普及のチラシに、消防署からお邪魔して住宅用火災警報器を販売することはありません。違法な訪問販売にご注意くださいというものは記載をしていた。 苦情は二、三入っているとは思うが、今、数はつかんでいない。ただし、そういう通報があった場合は、県を通して国へ報告というふうに決められているので、そういう統計はまとめてあるはずである。 P.30 岸浪孝志委員
166. #166 岸浪孝志委員
     火災報知器を設置することによって、火事を未然に防止したとか、そういう効果みたいなものは、消防として何か把握しているのか。把握していれば、どういう効果があったのか伺う。 P.30 田後予防課長
167. #167 田後予防課長
     平成18年から統計をとっているが、現在まで67件の奏功事例がある。一例を言うと、飲酒後のたばこにより布団に着火したが、その後、住宅用火災警報器が発報して、本人は寝ていたが、近所の者が気がついて、火災の事実を知らせて、布団だけで済んだという事例等々がある。 P.30 岸浪孝志委員
168. #168 岸浪孝志委員
     夜中の火災というのは、本当に人命にも影響するので、設置する効果は非常に大きなものだと思うし、100%とは言わないが、引き続き、行政としても、普及率を上げていく努力をしていかなければいけないと思っているので、ぜひ、今回の条例改正を機に、また、PRに努力してもらうことをお願いするが、さらに普及率を高めていくための課題あるいはこれからの取り組みについて伺う。 P.30 田後予防課長
169. #169 田後予防課長
     普及率をさらに上げていくためには、今まで行ってきた地道な活動をさらに継続するしかないと考えている。課題に関しては、設置をうたってから大分時間がたっているので、機能テストをしてもらったり、バッテリー残があるかどうかの維持管理のほうを啓発していかなければいけないと考えている。 P.30 岸浪孝志委員
170. #170 岸浪孝志委員
     家庭に消火器を置かなければいけないという部分もあるので、そういうものとセットでいろいろPRするとか、何かを含めて考えてもらうことを要望して終わる。 P.30 古内明委員長
171. #171 古内明委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上もって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０９号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.31 古内明委員長
172. #172 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０９号は可決すべきものであると決した。 暫時休憩する。 午前１１時３６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分　開議 P.31 古内明委員長
173. #173 古内明委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.31 議案第１１０号 △議案第１１０号　指定管理者の指定について（相模原市立市民健康文化センター） P.31 議案第１１１号 △議案第１１１号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター） P.31 議案第１１２号 △議案第１１２号　指定管理者の指定について（相模原市民会館） P.31 議案第１１３号 △議案第１１３号　指定管理者の指定について（相模原市文化会館、相模原南市民ホール及び相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ） P.31 議案第１１４号 △議案第１１４号　指定管理者の指定について（杜のホールはしもと及び相模原市立城山文化ホール） P.31 議案第１１５号 △議案第１１５号　指定管理者の指定について（相模原市立男女共同参画推進センター） P.31 古内明委員長
174. #174 古内明委員長
     議案第110号から議案第115号までの6件の指定管理者の指定については、関連があるので一括議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.31 森市民局長
175. #175 森市民局長
     議案第110号から議案第115号までの指定管理者の指定については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.32 古内明委員長
176. #176 古内明委員長
     これより質疑を行う。 P.32 栄裕明委員
177. #177 栄裕明委員
     何点か質問する。 まとめてになるが、指定管理者制度ができたときから、期待される効果として、市の経費節減により、間接的に住民サービスが向上ということがうたわれていて、その観点から、約１０年たったわけだが、１０年前と比較して、どれぐらい経費節減がなされたのか、まず伺う。 P.32 網本経営監理課長
178. #178 網本経営監理課長
     指定管理者制度導入に関して、経費削減の効果ということだと思うが、同一の施設においても、指定管理者に行ってもらうサービスとか、管理運営の内容などについては、かなり変更があるので、10年前と単純比較はできないとは思うが、導入時にその効果を図っており、合計ということだと、導入前に比べると、3億5,000万円ぐらいの効果があったのではないかと思っている。これは契約等の一本化とか一体化した管理、そういったもので生み出したもの、あるいは人件費ということである。 P.32 栄裕明委員
179. #179 栄裕明委員
     一応、これは了解した。 次に、評価項目に経費削減という項目があるが、第１１０号から第１１５号を見てみると、高い点数もあるが、０点も多いという状況がある。今回の本会議の代表質問で、同等の評価の場合、経費削減の項目を加点するという答弁があったが、加点はこの場合のみと捉えていいのか。 P.32 網本経営監理課長
180. #180 網本経営監理課長
     今回の選考から、評価の項目の一つとして加えさせてもらった経費削減についてだが、たしか本会議においては、選考については、まず、施設の市民サービスや管理運営などがさらに向上することを重要な要素として、最もふさわしい指定管理者を選考するので、このような観点による総合評価をしっかり行った上で、その評価がほぼ同等の場合にあっては、経費削減の評価によって、提案を一つの要素として選考を行っているところである、このような答弁をさせてもらったが、市民サービスの質の向上を図ることや、施設の設置目的をより効果的に達成することが重要であるということを十分に考慮した中で、経費削減の評価項目を一つとして加えたという考え方を述べてしまって、誤解等を招いたと思うが、加点ということではなくて、あくまで、他の評価の項目も含めた合計点によって選考したということである。大変申しわけなかった。 P.33 栄裕明委員
181. #181 栄裕明委員
     この件に関しては、私、個人的には余り理解できていない状況がある。評価項目として経費削減の項目を入れる必要性がよくわからない部分があって、今言われた趣旨はわかるが、経費削減の項目が必要であるという理由を再度お願いする。 P.33 網本経営監理課長
182. #182 網本経営監理課長
     先ほど、栄委員の質問の中にもあったが、制度導入時から、基本的には、経費削減というものも一つの効果として、それが間接的には市民サービスの向上にもつながるということで導入させてもらっていたが、これまで、経費削減について評価する項目等がなかった。他市等で導入しているところも多いということもあって、ほかの分野でも、これまでに、項目についてはいろいろ工夫をさせてもらって、例えば、平成23年度には、再委託するときに市内の業者を選んでもらえれば加点するといったものも入れさせてもらっていたが、やはり、市民サービスの向上や、適切な管理運営といったものにプラスして、経費削減効果というのも、間接的には市民サービスの向上にもつながるし、導入時も入れさせてもらっていたので、今回については、バランスあるいは初めて入れるということも考えて、全部の合計の5%以内ということをつけ加えて入れさせてもらったものである。今回、いろいろ議論があったので、今後、パーセンテージを含めて、改善をさせてもらいたいと思っている。 P.33 栄裕明委員
183. #183 栄裕明委員
     何とか趣旨は理解したつもりだが、これはもっとしっかりと周知をすべきだと思う。ちょっと意地悪な表現をすると、0点で何も問題がないという結果になっており、そんな評価が要るのかというのが率直な感想である。やはり、評価の点数が出てくるような方向性に持っていくべきだと思っている。 次に、第１１２号関係、市民会館だが、財団から民間になったわけで、市民の利便性という観点から、時間に関して厳しくなるのではないかということを心配している。例えば、その会場を使っていなくても、時間が来るまで対応してくれないといった不安があるが、そういった点に関してはどうなるのか。 P.33 滝原文化振興課長
184. #184 滝原文化振興課長
     市民会館を含む文化施設だが、利用者が利用できるのは、承認を受けた時間ということになっているが、手続については、開始時間の一定時間前に、現在も行っているところである。そして、このような利用方法については、新しい指定管理者も、公平な利用というものに配慮をしながら、同様に運営をしていくものである。なお、今回の指定候補団体として選考されている団体は、利用者に密接にかかわる利用受付方法については、当面は現行のまま運営し、業務改善を行う場合には、時間をかけて、利用者とのコミュニケーションを図りながら、段階的に行うとしているところである。 P.34 栄裕明委員
185. #185 栄裕明委員
     一応、了解した。指定管理者になること自体は問題ないが、市民サービスという観点で、細かい配慮をしてもらいたいと思っている。 P.34 佐藤賢司委員
186. #186 佐藤賢司委員
     栄委員から経費削減についての話があったので、若干、聞きたいと思う。また、詳細にわたっては、後の一般質問ですることにする。 最初に、今、経営監理課長が言っていたが、経費削減の項目を入れることに対して、いつごろから庁内で検討したのか。そして、どういう結果をもって入れるということになったのか。 P.34 網本経営監理課長
187. #187 網本経営監理課長
     指定管理者制度については、毎年、所管課と経営監理課で、昨年度のその前の年の結果をヒアリングさせてもらって、5月、6月ぐらいだったか、結果が出たところでさせてもらっているときに、担当課との話の中で、過去に、本当に数件だが、年間で1,000万円という違い、そのお金を使えれば、もしかしたら、サービスのほうでも上げることができたのではないかみたいな点もあり、その辺を配慮して、その後、庁議等に上げた上で決裁をもらったという形になっている。 P.34 佐藤賢司委員
188. #188 佐藤賢司委員
     今の経過で入れたということが、今回、大変大きなウエートになるということは十分把握していたのか。 P.34 網本経営監理課長
189. #189 網本経営監理課長
     実は、今回、全部に入れた。ただ、どこまでがウエートというのもあるとは思うが、5%とさせてもらったのは、誤解を招いてしまった答弁にもあったように、基本的には、指定管理者制度は、市民サービスの向上とか、あるいは、いかに管理運営をしていくか、利用者の視点に立って入れようということでしているので、例えば、安かろう悪かろうみたいな形になってはいけないということで、5%以内ということにして入れさせてもらった。ただ、全体の中でのこれだけ大きな、全ての施設に入るということだったので、前もって、ほかの項目と同じように、特に議会に報告もしないで入れてしまったということは、非常に反省しているところである。 P.35 佐藤賢司委員
190. #190 佐藤賢司委員
     ことしは28だったか、そのうちの一つは、今までの評価基準値だけでしていた場合は勝っているのに、今回、経費削減の項目を導入したことによって、明らかに逆転したということになっていると思う。それが、さっき課長が言った、議会で答弁をしたところの同等によるという評価が、同等というのは何を指して言うのか、非常に曖昧だが、その辺、お願いする。 P.35 網本経営監理課長
191. #191 網本経営監理課長
     先ほど言ったように、実際は総合点でということになる。形の上で、例えば、全体の50点ぐらいを削減にかけている市町村もある。そういう意味では、市民サービスとか管理運営のほうが、同等という表現は適切でないかもしれないが、その差をどこまで見るかというのはいろいろ議論があるところだと思うが、5%以内ぐらいであれば、市民サービスについては、それほど大きな影響がないと、当時は考えて入れさせてもらったものである。ただ、こういった指摘もあったので、今後、十分考慮して、制度の改正などには努めていきたいと思うが、今回については、同等ではないが、5%という形で入れさせてもらったところである。 P.35 佐藤賢司委員
192. #192 佐藤賢司委員
     また別の機会でするが、この制度の評価基準の項目の変更をしたことを、私は、むしろ、選考委員の皆さんに、的確に、どういう基準でする、新しい項目を加えた、これをどういうふうに判断してくれと正式に説明ができたのかによって、かなり大きな差になっているのではないかと思う。さっき、栄委員も言っていたように、28のうち、6つを除くと、多くのものが0点、もしくは1点、2点、それから4点。ただ、ひっくり返った部分だけが12点という大差である。こんなこと、考えられない数字で、選考委員の判断がゼロから12まであるということ自体、やはり、これは事前に選考委員にしっかりとした説明をして、こういう判断で、この基準を選考の対象にしてくれということをはっきりと伝えていなかったのではないか。その辺はどうなのか。 P.35 網本経営監理課長
193. #193 網本経営監理課長
     今指摘があったとおり、実は、経費削減率については、先ほどから0点という話もあるので、その辺も説明させてもらえればと思っているが、これまで、募集要項に、財務課等で、決算額あるいは見積もりなどをちゃんと精査した上で、上限額というのを載せていた。もちろん今回も載せているが、それに対して、単純に各申請団体が工夫をして、仮に削減をしてきた、その提示額を、差額を割り返して、そのパーセントに100を掛けて、それが点になるという仕組みになっている。したがって、募集要項どおりの額だと、先ほど言ったように、0点ということになる。それがいいかどうかというのは、皆さんの意見ももらったので、改正はしていきたいと思うが、ただ、いろいろ削減をした団体等が、例えば今回で言うと12点だが、額にすると、5年間で3,700万円ぐらいになる。それをどう見るかということではあるが--本題に戻るが、実は、選考委員会の皆様には、ここの部分を機械的に出すということは説明しているが、この削減率について、選考委員の皆さんが評価をするという項目にはしていないので、単純に割合を足したということでは、それによってすごくひっくり返ってしまうとか、その辺の説明をしていなかったのは事実である。 P.36 佐藤賢司委員
194. #194 佐藤賢司委員
     経営監理課長はいろいろ言っているが、では、なぜこんな大事な項目を最初の評価項目の中に入れなかったのか。さっき言ったように、この項目をよそではもっと高い評価でしているということならば、指定管理者を導入した、2つのときは別にしても、3、5、5としてきた中でいくと、5、5の部分で、何で最初から入れなかったのか。それで途中から入れてくるという皆さんの考え方がよくわからない。 また、明らかに、今回、１つ、この結果が出た。今、３，７００万の削減という話は、行ってみての結果で、それは現状の説明の中での話だろう。これから５年間任せるのだし、経費節減の努力に対する姿勢そのものは評価しても、場合によると、数字によって、選考委員の皆さんの判断が間違ってしまうという可能性があるので、３，７００万云々が先行して走り出すと、非常に大変な間違いを起こすと思う。 それから、もう１回戻すが、今回、これによって、１つの結果が出たことに対して、それから、経営監理課長は最初から言っていたが、議会に対して、評価基準の変更の報告をしなかったということは、議会だけではなくて、市民全体に対しても、報告の義務はある。一番大事なウエートで、それによって一つの大きな事業が変更になっているわけで、我々も賛同しかねる部分が出てくる可能性があるので、十分に注意するように申し添えておく。 P.37 古内明委員長
195. #195 古内明委員長
     休憩する。 午前１１時５９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.37 古内明委員長
196. #196 古内明委員長
     再開する。 P.37 藤井克彦委員
197. #197 藤井克彦委員
     先ほど、栄委員から、指定管理者がかわって、どうなるのかという話があったが、実は私も、指定管理者の募集に応じて申請した団体の資料を見させてもらって、ちょっと気になった表現があったので、改めて、この場で伺いたいと思う。市民会館は、従来の文化財団から新しい団体にかわるということだが、その新しいところの管理運営をアピールした文章の中に、こういう表現があった。施設の利用に関する仕組み自体が公平を保っているかどうかが大事だ。条例や施行規則などによって、基本的な仕組みは公平が確保されているものと受けとめている。基本的にはというふうにした上で、この条例施行規則をもとに、貸し館利用などについて、ルールを定めて運用していくことで、仕組みの公平さを確保すると言って、その後、具体的な柱として、指定管理者が取り決め、運用する主なルールということが書いてあって、貸し館利用については、申し込み条件、申し込み方法、手続、それから、具体的な利用方法で、先ほど出された入退室の時間、それから、備品の利用についても書いてあったが、これを読むと、条例や施行規則に基本的なことは書いてあるが、さらにもう少し細かい点については、指定管理者がルールを定めて運用していくと宣言しているように読めて、これまでにない、ちょっと踏み込んだ言い方ではないか。つまり、細かいところで、結構これまでとは違う部分が出てくるのではないかと、ちょっと不安も感じたが、こういうことをアピールしている団体が選考されたということで、市としては、この辺についてはどう考えているのか。 P.37 滝原文化振興課長
198. #198 滝原文化振興課長
     文化施設の利用の条件については、文化施設のそれぞれの条例あるいは規則で明記されているところである。また、指定管理者が行う業務の範囲についても、条例なり規則で明記をさせてもらっているところで、それに基づいて、指定管理者は利用の受付、申し込みといったものを、従来もしているし、これからも、してもらうものである。また、今回提案させてもらっている候補団体については、利用の受付等について、先ほども答弁させてもらっているが、当面は、現行のまま運営をすると言っている。その中で、業務改善を行うことがある場合には、時間をかけて、利用者とのコミュニケーションを図りながら、段階的に行っていくということも提案しているところである。 P.38 藤井克彦委員
199. #199 藤井克彦委員
     どこまでが指定管理者が決めることで、やはり、施設の設置者そのものである市が責任持って決めなければいけない部分はあると思うが、今の答えだと、改善が必要だと考えた場合には、利用者とコミュニケーションを図りながら、時間をかけて行っていく。先ほど、段階的にという言葉もあったが、この辺のことに関する市のかかわり方というのは、どのように想定しているのか。業者任せになってしまうのか。 P.38 滝原文化振興課長
200. #200 滝原文化振興課長
     私どもも、文化施設については、初めて指定管理者がかわるという状況でもある。そういったことも含めて、新しい指定管理者と前の指定管理者同士に任せるということではなくて、当然、市も中に入って、特に、受付方法等が変わって混乱を来すことがないように、ちゃんと指導していきたいと考えているところである。 P.38 藤井克彦委員
201. #201 藤井克彦委員
     ぜひ、市として責任を持って対応してもらいたいと思う。 裏返して、今、市民会館は改修していて、もうじき完了という段階だと思うが、指定管理という方法をとってから、何年か行った中で、今後の改善とか、何らかの整備なり、施設としての市民会館について、ここで改修を行ったわけだが、市で何か考えていることがあるのか。 P.38 滝原文化振興課長
202. #202 滝原文化振興課長
     市民会館は、音楽あるいは芸術鑑賞に利用できるホール、あるいはさまざまな用途に利用される会議室、こういうものをあわせ持った文化施設である。私どもとしては、鑑賞事業の実施により市民が文化に触れることから、作品の創造や発表といった文化活動に携わるまでの一体的な支援、あるいは地域に根ざした文化活動を促進する、こういった観点も踏まえて、市民会館の利用促進を図っていきたいと考えているところである。 P.39 藤井克彦委員
203. #203 藤井克彦委員
     これについては、とりあえず、ここまでにする。 次に、やはり同じ市民会館について、ちょっと確認しておきたいことがあって伺うが、今、市民会館は、自家用車などで来た場合に、車を第２駐車場とかにとめている状況だと思う。９月議会以来議論しているが、このたび、市では、第２駐車場を初めとした市役所周辺駐車場を民間業者に貸し付けて有料化する、コインパーキングとして行っていくということが出されていて、そのことについて、私たちも議論をしているところである。もちろん、そのことの是非をここで議論するつもりはないが、ただ、どうしても関連で出てくるので、貸し付けて、コインパーキングという話の中で、市民会館の裏の２９台分だけは、舞台とかで大きな荷物を出し入れしたりするので、従来どおり無料とする。これまで、ここは一体で第２駐車場だったわけだが、ここだけ分離されて、ほかはコインパーキングになる。今の考え方でいくと、市民会館の駐車場に、新たな独自の駐車場ができるわけである。第２駐車場ではない駐車場が２９台分できると言っていいのかどうかわからないが、この管理は、恐らく、市民会館が責任を持つことになるのではないかと思うが、このたびの指定管理者の募集に当たっての条件に、この駐車場の管理ということは入っていたのか。 P.39 滝原文化振興課長
204. #204 滝原文化振興課長
     市民会館の裏手の駐車場だが、駐車場の管理ということでの指定管理の業務には入っていない。現在、休みをもらっているが、こちらについては、今まで、ホールを利用する主催者の駐車スペースということで用意している場所で、例えば、ホールに機材を搬入するスペース、あるいは駐車のスペースとして利用してもらっている場所である。したがって、私どもは、こちらは駐車場管理ということではなく、ホール利用に伴う業務ということで考えているところである。 P.39 藤井克彦委員
205. #205 藤井克彦委員
     ただ、やはり、指定管理ということで、施設の管理を業者にしてもらうという点では、もし、指定管理者となった業者、団体の方が、この駐車場を管理することになっていくのだとすれば、やはり、そこは募集の段階できちんと示しておかないと、その団体に対して、大変失礼というか、申しわけない、想定していない費用や手間がかかってくることになると思う。ましてや、今まで全部無料だったものが、ここだけ無料になるという点で、先にとめたが勝ちということで殺到したら、本来、考えていたホールの主催者の人たちが車をとめられないということにもなりかねない。そうならないためにはどうするとか、そういうことになっていって、もしかしたら、備品なり、ちょっとした整備をするのかもしれないとか、そうなっていくと思う。今、答えで、この駐車場は募集要項には入っていないということだったので、そういうものとして5年間管理していくべきではないかと思う。ホールの管理ということで、この駐車場の管理を指定管理者に押しつけるというのは、行政の態度としては、ちょっといかがなものか。するならば、ちゃんと募集の段階で条件を示すべきと思うが、いかがか。 P.40 滝原文化振興課長
206. #206 滝原文化振興課長
     先ほどの答弁と重なるが、市民会館のホールを利用している主催者のための駐車スペースということで用意をさせてもらっている場所で、私ども、ホールの利用に伴う業務ということで考えていたので、今回、指定管理の募集では、駐車場の管理ということでの業務としては入れていない。あくまでもホールの利用に伴う業務という考えでいる。 P.40 藤井克彦委員
207. #207 藤井克彦委員
     そうすると、駐車場の管理は誰が責任を持つことになるのか。 P.40 滝原文化振興課長
208. #208 滝原文化振興課長
     駐車場の駐車のスペースとしては、市民会館の敷地なので、そちらを管理している担当課ということになると思う。 P.40 藤井克彦委員
209. #209 藤井克彦委員
     大変苦しい答弁かと思うが、結局、行っていく中では、そうはいかない部分が出てこざるを得ないと思うので、やはり、この段階で、こういう形で指定管理者の募集をして、ここで決めるということであれば、その条件から逸脱するような運用の仕方はすべきではないということを意見として言っておく。 P.40 金子豊貴男委員
210. #210 金子豊貴男委員
     選考委員会の関係で、具体の話を少し伺いたいと思う。この間の代表質問で、選考委員の中立性という論議をしたが、よくよくいろいろな資料を見ていくと、例えば、この間の市長の答弁は、申請団体については、本件選考委員会の委員及び本件業務に従事する市職員と接触することも禁止しているとか、いろいろな規定で中立性の確保をということだが、例えば今回の議案第112号はギオン関係のグループがとったわけだが、この候補団体に、例えばJTBコミュニケーションズというのが入っている。JTBコーポレートセールスというJTBの関連の企業が、議案第126号、第127号、第128号、第129号の4つの選考委員会の民間事業者の代表として選考委員になっている。我々素人から見れば、同じJTBの冠をかぶせていて、コミュニケーションズとコーポレートセールス、特にセールスだから、これだけ読めば、関連性もかなり考えられるのではないかと思うが、この辺、特に選考委員にいろいろな団体が来ているわけで、そこと申請団体との関連をどこまで把握しているのか。この間の答弁では、しっかり行っているということだったが、我々が資料を見ていて、多少疑問に感じるところもあるので、まず、この点、伺いたい。 P.41 網本経営監理課長
211. #211 網本経営監理課長
     選考委員会の関係については、委員も言われたような中立性や客観性を担保するような策をいろいろ練っている。基本的には今みたいな形をしているが、各選考委員会については、所管部で設置することになっており、きっちりしているという報告をもらっている。当然、委員の選任をお願いする際にも、例えば、これからこういう日程、あるいはいつごろにこういうことをするとか、その辺もちゃんと説明をして行っているし、各所管部の選考委員会では、そういったものが担保されているのではないかと考えているところである。(「JTBコミュニケーションズ」と呼ぶ者あり) P.41 滝原文化振興課長
212. #212 滝原文化振興課長
     今回、第112号で提案させてもらった相模原市民会館の指定管理だが、3つの団体に申請を出してもらっており、今回、提案させてもらっているギオン・アクティオ・ウイッツグループ、それと相模原市民文化財団、JTBコミュニケーションズとなっている。私ども、選考委員会については、大学の教授あるいは公認会計士、そして有識者ということで、有識者については、舞台運営等の専門家ということでお願いしたもので、こちらの方は、東京芸術大学の講師とか東京都の専門委員もしており、私どもも、各委員さん、忙しい中で、時間を十分とり、委員の日程調整を図りながら、選考委員会を開催してきたところである。 P.41 金子豊貴男委員
213. #213 金子豊貴男委員
     2人からの答弁を聞いていて、問題は、自分のセクション、自分の担当課の審査に関して、委員の選考とか、皆さん、いろいろ苦労しているわけだが、この間の議論でもあったが、トータルで言えば、市全体から見て、46億もの、百五十何件かの契約なわけである。その選考過程というのは、あっちの部とこっちの部と違うということではなくて、全体を網羅して、きちっと中立性の確保をしなければいけないと思う。実際問題、議案第110号から第137号まで28件の案件が出て、審査日程もほとんど固まっている。本委員会所管のものも、第110号と第111号は10月10日、第112号から第114号までは10月7日、同じ日に一遍に3つの審査をしたりすると、これだけの大きな契約、指定管理者を指定するのに、どこまで議論をして、しっかり評価点などの問題をつけているのか。あるいは、それに伴って、評価の中で、委員とかをしっかり全体で考えているかということがすごく大事なことになる。28日の議論で言えば、その後のモニタリングに関しては、公式的には、年に1回しているだけである。これだけの大きな契約--実際、契約なわけだから、それを考えたときに、もう少し、全体の目配りをするということが必要なのではないかと思う。それは本来、ここでいうと局長が答えるか、本当は担当の企画のほうで答えなければいけないのかもしれないが、この辺について、私は、やはり、しっかりしてほしいと思う。細かな課題を取り上げていたら、いろいろ問題があるが、少しこの辺について、市民局長からでも、副市長からでも、何か考えがあれば伺っておきたい。 P.42 森市民局長
214. #214 森市民局長
     今、指定管理者制度全般にわたる話ということで質問をもらった。私が話せる範囲は、庁内で全体的に、統一的に臨むべき制度の面と、市民局内での各指定管理者の指定に当たっての選考の経過についてで、その範囲での答えということで容赦願えればと思う。 まず、制度全般については、企画部のほうで基本的なひな形が示され－－もちろん、庁議を尽くした中で示された上で、それ以降については、関連する各部局に委ねられてくる。当然のことながら、各部局においては、選考委員会の設置を含め、具体の指定管理者の選考の事務に入るわけだが、やはり、議案の提出時期なども考えていく中で、選考委員会の開催時期というのは、どうしても、ある一定の期間に固まりやすい。ただ、当然のことながら、選考委員会が重なるとはいうものの、選考委員として選任される方については、それぞれの施設の特性なども含めて、各部局において、やはり、この方が適任であろうという方を自信を持って選任した中で、選考委員会の開催という形に結びつけをしている。 もう１点、団体との関連が危ぶまれるような委員の就任というのはどうなのかと、本会議でも、若干そういう話に類した意見があったが、基本的には、各応募者の団体からは、法人登記簿なり、それに相当するものを提出願って、役員等に選考委員となる者がかかわりがあるかないかはチェックするし、各選考委員のこれまの活動経歴などは、こちらで知り得る範囲で調べた上で、各団体との関連性がないかどうかについても、チェックをかけるという体制をとっている。そういう中では、選考委員と各応募者団体との距離は十分とれているはずだし、選考に際しての公平性について、私どもとしては、特別な疑義が生ずることはないと自信を持っている。 ただ、そうは言うものの、指定管理業務が円滑に遂行されていくかどうかについては、実際に指定管理業務が始まって以降、常にチェックをかけていく必要があるので、選考委員会の業務としてのモニタリングももちろん、施設管理者である担当課においても、随時、指定管理者との指定に応じての協議あるいは管理運営状況についての確認など、場合によっては要請も行い、先ほど、改善の要請があったとき、どうするかという話があったが、それらについても、やはり総合的な見地で、庁内他の施設との兼ね合いとか、あるいは、その改善の提案が、その施設が本来果たすべき目的、役割に十分そぐうものなのか、市民サービスの向上につながるものなのか、そのあたりは吟味しながら、指定管理者との協議も進めていく。大体そのような形で行っていくので、そういう作業を通じる中で、課題として見えてくるものがあれば、やはり、いろいろな形で業務の中に反映していくし、利用状況に対しての満足度調査なども含めて、市民の皆さんの意見も反映しながら、指定管理業務に対してのチェックを行っていくことを心がけているつもりである。 P.43 金子豊貴男委員
215. #215 金子豊貴男委員
     今、市民局長から、全般にわたって、いろいろな話があった。やはり、たくさんの指定管理に関して、今後もふえていくわけなので、私は、経営監理課に全体を任せるだけではなくて、全庁的に、もう少し大きなものとして考えていくべきと思う。そういうことを含めて、今後の対応、モニタリングだけではなくて、この間は第三者委員会制度、横浜市の行っているようなものという話をしたが、そういうことも含めて、ぜひ、大きな検討課題として捉えてもらいたいと思う。 １点、ここであるかどうかの確認も含めてだが、例えば、きょうの所管では実態はわからないが、教育委員会、公園課の所管で、プールの指定管理を受けていたある団体が、６５歳以上の高齢者は無料にしていたが、ほかの団体は無料でなくて、６５歳以上も同一料金だった。高齢者から、あっちも下げてくれ、無料にしてくれという意見があったら、結果的には、両方とも有料にしてしまったというケースがあった。経営監理に関する項目ができて、結果的に、高齢者のそういうサービスがあったにもかかわらず、なくなってしまった。市民にとっては非常に不満の出る要素だが、そういうことがあってはならないと思う。経営といってしてきたならば、指定管理の趣旨とはまた違ってきてしまうので、その点も含めて、市民健康文化センターとかはそういうことはないと言ってもらえれば一番いいが、市民健康文化センターも、たしか、両方ともプールが入っているので、その辺、何か経過はあるか。市民健康文化センターのプールは、６５歳以上はどうなっているか、わかったらお願いする。 P.44 石井市民協働推進課長
216. #216 石井市民協働推進課長
     健康文化センターにおける高齢者の利用料金だが、通常だと、今回の提案は、大人は2時間について400円となっている。ただ、高齢者、65歳以上の方になろうかと思うが、その半額である200円ということで設定がかかっていて、ゼロにはしていないが、ある程度、一般の方との差異を設けて、やはり受益者負担という考え方もあろうかという中で、200円という設定をしている。 P.44 金子豊貴男委員
217. #217 金子豊貴男委員
     65歳以上の高齢者の施設利用について、今、400円のところを200円という話があったが、全市的な全体の施設を調査すれば、かなりアンバランスがあるのではないかと思う。そういう目配りとか気配りも含めて、担当するところがないわけなので、そんなことも含めて、今後、少し検討してもらいたい。私も、それ以上の材料は持ち合わせていないので議論できないが、できることなら、高齢者施策としても、特に健康づくりも含めて、高齢者のプール利用などは無料が望ましいので、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思う。 P.45 岸浪孝志委員
218. #218 岸浪孝志委員
     各施設の指定管理者が行ういろいろな事業の中で、自主事業をきちんと取り組んでほしいと、5年前、そんな議論をした記憶があるが、この5年間のいろいろな施設を見てみると、自主事業等、体育施設は非常に活発に行われているが、文化施設あるいは市民健康文化センターは、なかなか難しい取り組みにはなっていると理解している。今回、団体独自の発想に基づく提案というのが、市民健康文化センターと北市民文化センターは、どちらも満点である。ざっと見ると、あと満点なのは男女共同参画推進センターで、あとは、なかなか満点はもらえないという中で、市民健康文化センターと北市民文化センターが満点の評価をもらった提案内容、多分、特徴的なものがあったのだろうと思うが、その辺はどういうふうに評価されたのか。 P.45 石井市民協働推進課長
219. #219 石井市民協働推進課長
     今のお尋ねは、団体独自の発想に基づく提案というところにつながるものだと考えている。今回、そういった部分では、この両施設とも、今回の団体については、いわゆるJV、共同企業体だが、両方とも都市整備公社が入っている。都市整備公社では共通な考え方があって、これは施設の立地条件にも少し絡んでくるところだが、両施設とも、近接するところに体育館、公園がある。そういった施設の一体化、回遊性を図ろうという考え方がコンセプトの中に入っていた。エリアステーションという一つの単語になっているが、そういった考え方を導入して、いわゆる施設単体で自主事業を展開するのではなくて、近接の施設と連携しながら取り組むといった提案があった。そのあたりが評価の中で高いと認識している。 P.45 岸浪孝志委員
220. #220 岸浪孝志委員
     わかった。そういう趣旨で、新たな発想から、エリアステーションで、いろいろな事業が展開されてくることを期待したいと思う。また一方、男女共同参画推進センターも40点だが、これは活動拠点が相模原市にあるという部分から、この施設あるいは管理運営が非常に期待されていると思うが、配点の40点について、何か特徴的なものがあれば伺う。 P.45 淺間男女共同参画課長
221. #221 淺間男女共同参画課長
     今回の指定管理については、特に女性の就労について力を入れるという提案が申請書でなされており、近くにできた就労支援センターとの連携を図るとか、関連のところと共催事業等も含めて、就職支援の充実とか、女性の就労をテーマにした調査研究なども提案されている。また、継続になるが、候補団体のネットワークを活用して、小中学校への啓発事業とか、次世代、若い世代に対する男女共同参画の推進という提案もあったので、その辺が評価されたものと考えている。 P.46 岸浪孝志委員
222. #222 岸浪孝志委員
     非常に大切な事業を男女共同参画推進センターにお願いしている部分があるので、そんなことも含めて、向こう5年間のいろいろな事業の展開について、ぜひ連携をとってもらいながら進めてもらいたいとお願いしておく。 P.46 五十嵐千代委員
223. #223 五十嵐千代委員
     市民会館について、代表質問の続きになるが、平成20年に、スケールメリットによる経費節減効果が期待できることから、5つの文化施設を一括で募集したということで、その後、平成23年にグルーピングをする際の基準を定めているということだが、先に一括でする前に基準を定めるのではなくて、その後に基準を定めることになった経過について伺う。 P.46 滝原文化振興課長
224. #224 滝原文化振興課長
     平成23年のグルーピングだが、これは市の基準ということで、指定管理者の募集は施設単位で行うことを原則として、複数の施設をグルーピングすることによって、市民サービスの向上が図られる場合など、合理的な理由がある場合には、グルーピングによる募集を行うことができるという方針を示したものである。今回の文化施設の指定管理者の募集に当たっては、この基準に基づくとともに、平成20年のときには、5施設の連携ということで一括方式を行っているが、複数の施設連携による効果も踏まえながら、また新たに、市民の文化、芸術鑑賞から文化活動発表までの一体的な支援、あるいは地域に根ざした文化活動の促進をする観点も加味して、6つの文化施設については、複数あるいは単独で募集を行ったものである。 P.46 五十嵐千代委員
225. #225 五十嵐千代委員
     平成20年の募集のときには、グルーピングの基準を定めていなかった理由を教えてもらいたい。 P.46 網本経営監理課長
226. #226 網本経営監理課長
     この間、皆さんの議論もあったように、より間口を広げ、より多くの業者とか団体が申請することで、指定管理者の持つ、本来の市民サービスの向上とか、より質の高い提案がされるということで、もともと、そういう形で導入されて、その段階では、特にグルーピングの考え方は持っていなかったが、先ほど、文化振興課長から答えがあったように、平成23年6月に、スケールメリットとか、いろいろあるので、やはり何か基準がなければということで、指定管理者の募集に係る公の施設のグルーピングの考え方を策定して、先ほどのような形にさせてもらっている。それまでは、基本は今回出した考え方と似たような形でしているが、特に基準というのは設けていなかったというところである。 P.47 五十嵐千代委員
227. #227 五十嵐千代委員
     そうすると、20年度に5施設を一括で募集して、今回、募集するまでの間にグルーピングの基準ができているわけだが、20年度に5施設一括で指定管理に出したときの評価と、今回、市民会館が1施設になったことに対する相関関係というのは、どのように考えればいいのか。 P.47 滝原文化振興課長
228. #228 滝原文化振興課長
     平成20年度の募集で文化施設5施設を一括で募集を行っているところである。このときの理由としては、各施設の特性を生かした事業を実施しながら、市域全体でバランスのとれた事業を市民に提供できるとか、人員配置等においてスケールメリットが期待できる、こういったことを理由として挙げているところである。 その後、私どもでも、５施設一括で、結果的に応募が１社だけということで、説明会に来られた団体からも、聞き取り調査なりをしている。一部の団体からは回答をもらっているが、やはり５施設一括では、企業の体力としては、かなり難しいというような話ももらっている。また、平成２０年の募集の際には、議会からも、新規参入する団体から見ると、全文化施設一括では膨大な人員が要る。そういった中では、なかなか簡単に参入できないのではないか、そのような意見ももらっているところである。 そういった経過も踏まえて、平成２３年の統一的な見解、施設は単独を原則とするといったものも踏まえながら、あと、文化施設の特性である文化、芸術鑑賞から文化活動、発表まで、そういった一体的な支援あるいは地域の文化活動の促進、こういった観点も踏まえて、今回、６つの施設を複数あるいは単独で行ったということである。 P.47 五十嵐千代委員
229. #229 五十嵐千代委員
     今の説明で大変よくわかった。 男女共同参画推進センターに限って、要件の中に、男女共同参画の実現を図ることを目的として設立された市内に活動の本拠となる事務所を有するということが入っている理由を伺う。 P.48 淺間男女共同参画課長
230. #230 淺間男女共同参画課長
     男女共同参画推進センターについては、平成11年度に、男女共同参画社会の実現を目的としたセンターの設置、管理を規定した相模原市男女共同参画推進センター条例を制定して、平成12年度に開設した。平成16年度に当該条例を改正して、指定管理者制度を導入したが、その条例改正においては、当該施設の設置目的を達成するために、貸し館業務だけではなくて、男女共同参画推進のための施設利用や、施設を利用した事業展開が図れる、また、こうした事業が地域に根ざした形で進めていけるということを目的に、その管理を男女共同参画社会の実現を図ることを目的として設立された市内に活動の本拠となる事務所を有する法人その他の団体であって、市長が指定するものに行わせるものという規定を設けさせてもらった。 P.48 五十嵐千代委員
231. #231 五十嵐千代委員
     こういう縛りをとっている自治体もあると思うが、門戸を広げるという意味では--今の説明で規定をしているのもうなずけるが、その辺の兼ね合いというか、今後もこのままでいくつもりなのか、考え方を伺いたい。 P.48 淺間男女共同参画課長
232. #232 淺間男女共同参画課長
     今回の募集に関しては、この募集要項で行わせてもらったが、今後、また5年後に新しい指定管理者募集になると思うので、そのときどきの状況を見ながら、判断をさせてもらいたいと思っている。 P.48 五十嵐千代委員
233. #233 五十嵐千代委員
     指定管理者制度の全体だが、代表質問で、公共施設マネジメントの視点とか、金子委員からも指摘があったように、第三者制度の導入も含めて、指定管理そのものの見直しや改善について、必要性があると言ったので、ぜひ、今後、その視点で取り組んでもらいたいと思っているが、1点、経費の削減について、この制度を導入することによって、導入時の効果の測定で約3億円だったか--導入時に削減の効果を測定したという答弁があったかと思うが、それがどの時点だったかと、どのように効果を測定したのか伺いたい。 P.48 網本経営監理課長
234. #234 網本経営監理課長
     先ほど、そのような答えをさせてもらったが、指定管理者制度を導入した後については、具体的にサービスとか管理の内容もいろいろ変わっているので単純比較はできないと言ったが、その以前に、例えば委託料ということで市が行っていたとき、あるいは人件費なども換算させてもらって、その分で比較をして出させてもらった数字である。 P.49 五十嵐千代委員
235. #235 五十嵐千代委員
     今後、制度そのものを見直して改善していくというときにも、コストの評価も必要だと思う。それが必ずしも、今、指定管理に出している施設が指定管理のままでいいのかという議論も、そもそも論として必要だと思っており、そのときに、事業の目的とか、実際にかかっているコストで、市で行ったほうが、実はコスト削減になっているという可能性もあると思う。そのあたりを出していく必要性について、見解を伺う。 P.49 網本経営監理課長
236. #236 網本経営監理課長
     確かに、そういう視点も大事だと思っている。指定管理については、当時、なるべく指定管理施設にということで、現在、平成19年3月に作成した民間活力の活用に関する指針というのがあって、その中で、例えば民営化がいいとか指定管理がいい、そういうチェック票もつくっている。それにのっとって、各部で指定管理の導入に踏み切っているわけだが、そこから、今回、何回目かということもあるので、そういうことも含めて、民間活力、ほかの方法もあるかもしれないし、先ほど言われた直営もあるということで、その辺も検討の材料にはさせてもらって、今後、引き続き検討していきたいと思っている。 P.49 古内明委員長
237. #237 古内明委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議事の整理上、採決を区分して行う。 市民健康文化センターにかかわる議案第１１０号指定管理者の指定については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.49 古内明委員長
238. #238 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１１０号は可決すべきものであると決した。 北市民健康文化センターにかかわる議案第１１１号指定管理者の指定については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.50 古内明委員長
239. #239 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１１１号は可決すべきものであると決した。 相模原市民会館にかかわる議案第１１２号指定管理者の指定については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.50 古内明委員長
240. #240 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１１２号は可決すべきものであると決した。 文化会館ほか２施設にかかわる議案第１１３号指定管理者の指定については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.50 古内明委員長
241. #241 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１１３号は可決すべきものであると決した。 杜のホールはしもとほか１施設にかかわる議案第１１４号指定管理者の指定については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.50 古内明委員長
242. #242 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１１４号は可決すべきものであると決した。 男女共同参画推進センターにかかわる議案第１１５号指定管理者の指定については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.50 古内明委員長
243. #243 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１１５号は可決すべきものであると決した。 暫時休憩する。 午後１時４９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５４分　開議 P.50 古内明委員長
244. #244 古内明委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.50 議案第１３９号 △議案第１３９号　当せん金付証票の発売限度額について P.51 古内明委員長
245. #245 古内明委員長
     議案第139号当せん金付証票の発売限度額についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 P.51 大房企画財政局長
246. #246 大房企画財政局長
     議案第139号当せん金付証票の発売限度額については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.51 古内明委員長
247. #247 古内明委員長
     これより質疑を行う。 P.51 岸浪孝志委員
248. #248 岸浪孝志委員
     この件についても、代表質問で見解をもらっているが、その中で1点だけ、後ほどの補正予算にもかかわるが、販売促進という部分から、売り場を新しくふやしていくということが明らかになってきた。その中で7カ所までは出たが、7カ所の先、まだ明確でなかったので、どういうところを考えているのか。 P.51 矢部財務課長
249. #249 矢部財務課長
     今後、7カ所までは代表質問で答弁させてもらったが、それ以降については、まず、この7カ所で、どのような形で事業が進んでいくのかを見きわめながら、また、各施設から、うちでもしたいというような話を受けながら、どんどんふやしていければと考えており、基本的には、もっと継続して行っていきたいと考えているところである。 P.51 岸浪孝志委員
250. #250 岸浪孝志委員
     7カ所まで絞り込んだというふうに理解しているので、現段階で、どこに売り場をつくっていくのかについて、場所が明らかにできないのであれば、そういう方針、考え方について伺う。 P.51 矢部財務課長
251. #251 矢部財務課長
     具体的な施設名ということか。(「はい」と呼ぶ者あり)失礼した。この7カ所だが、現在、市立図書館、れんげの里あらいそ、緑区役所、中央区役所、南区役所、グリーンホール相模大野、やまなみ温泉を考えている。また、こちらの施設の選定の考え方だが、新たに市有施設に宝くじ売り場を設置するに当たっては、市民サービスの向上に直接つながることをわかりやすく伝達することが重要と考えており、各施設については、教育、福祉、文化振興、観光並びに各区役所機能という幅広い施設を選定することにより、市民の皆様が多様な選択肢を得ることができるとともに、効果的に販売促進を行うことが可能と考えたため、この7カ所を選定させてもらっているところである。 P.51 岸浪孝志委員
252. #252 岸浪孝志委員
     7カ所の選定の考え方はわかったが、今まで議論になってきた指定管理者制度、指定管理者の関係と今回の宝くじ売り場の管理運営は、どういうふうに整理されてきたのかについて伺う。 P.52 矢部財務課長
253. #253 矢部財務課長
     指定管理の募集要項に、今回の宝くじ売り場の設置などがどのように整理されているのかということも含めて答えると、今回の販売促進事業については、宝くじ収入の決算状況などを勘案して、販売事業者との調整を行いながら、準備を進めてきたものなので、指定管理者の募集開始以降に庁内の意思決定となっている。宝くじ売り場については、施設の一部を活用するものの、管理行為を含めて、販売業者が主体的に行うこととなるので、指定管理者に、要項に掲載されている業務以上の業務的負担は発生しないと考えている。いずれにしても、今後、実際に事業者の応募があった施設については、指定管理者への丁寧な説明など、必要な対応を図っていきたいと考えている。 P.52 岸浪孝志委員
254. #254 岸浪孝志委員
     もう1点、宝くじを扱う事業者に市の財産の一部を貸し出すみたいな形になってくるので、例えば自動販売機だと、そこから利用料金として契約するが、そういうことも想定して、今後、整備をしていくのか。 P.52 矢部財務課長
255. #255 矢部財務課長
     空きスペースを活用した宝くじ売り場の増設について、スペースについては賃貸料が発生して、それは市への収入になる。また、それだけではなく、その売り場で宝くじの売り上げが増加するものなので、そちらに対する収入も見込めるという二段構えかと考えている。施設については、目的外使用許可になる。 P.52 栄裕明委員
256. #256 栄裕明委員
     まず、発売限度額が昨年と同額と聞いている。45億円ということで、昨年、24年度、35億円ぐらい売れたと伺っている。この確認と、それから、収入が13億円とも聞いているが、その数字が正しいかどうか伺う。 P.52 矢部財務課長
257. #257 矢部財務課長
     まず、市内の販売の実績だが、35億円ということで結構である。また、宝くじの収入については、平成23年度決算では14億420万円だったが、24年度は、販売の減少に伴って、13億3,283万円ということである。これも今、委員から指摘のあった数字で間違いない。 P.52 栄裕明委員
258. #258 栄裕明委員
     45億円のところ35億円ということで、限度額が同額になっていると理解するが、願わくば、この45億円が昨年よりふえるのが一番いいのではないかと思う。その観点からいくと、35億円が売れたというところを、さらにどうやってこれをふやしていくかということが大事になってくると思う。市の重要な収入源ということになるが、発売の場所をふやすということは当然として、市民への周知というか、広報というか、宣伝といったものも非常に大事になってくるのではないかと思うが、今後、その辺をどういうふうに考えているか。 P.53 矢部財務課長
259. #259 矢部財務課長
     宝くじについては、これまでも販売委託先であるみずほ銀行を通して、人気俳優を使ったテレビコマーシャルや街頭でのポスター掲示など、精力的な広報活動を展開しているところである。また、本市の独自の取り組みとして、本庁舎での横断幕の掲示、市広報やホームページを活用した周知活動などを進めてきた。しかしながら、宝くじの売り上げは全国的に下降傾向となっており、当市でも同様の状況である。こうした状況を踏まえて、市有施設を用いた宝くじの販売促進に係る経費を、今回、補正予算で計上させてもらっているところである。今後については、市広報やホームページの掲載内容の充実を図るだけでなく、独自のアイデアによる販売促進策の検討を進め、さらなるPRの強化に努めていきたいと考えている。 P.53 栄裕明委員
260. #260 栄裕明委員
     了解した。全国的に下がりぎみというのもちょっと気になるところだが、しっかり目を引くような宣伝をしてもらいたいと思う。 P.53 古内明委員長
261. #261 古内明委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１３９号当せん金付証票の発売限度額については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.53 古内明委員長
262. #262 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１３９号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.54 議案第１４０号 △議案第１４０号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第４号・所管部分） P.54 古内明委員長
263. #263 古内明委員長
     議案第140号平成25年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔彦根財務部長、佐藤市民局次長説明〕 P.54 古内明委員長
264. #264 古内明委員長
     これより質疑を行う。 P.54 藤井克彦委員
265. #265 藤井克彦委員
     それでは、31ページ、目40財政管理費の説明欄1の財務事務運営費の宝くじの関係、先ほど議案第139号でも議論があったが、補正予算そのものだと思うので、私はこちらで質疑をしたいと思う。 既に、どういうところに新たに売り場を設けるのかという話が出ているが、まず、売り上げの一部を販売所を置いた施設に還元するという考え方ということだが、そういうことで売り場を設ける例がほかの自治体にあるのかということと、そのことについての市の考え方を改めて伺いたい。 P.54 矢部財務課長
266. #266 矢部財務課長
     みずほ銀行、また、総務省にも確認したが、このようなスキームにおいて宝くじの販売促進を行っている事例はないと承知している。 あと、このこと自体の評価だが、当市において、宝くじの売り上げをアップするためには、非常に有効であると考えており、ぜひとも、議決してもらえたらと考えている。 P.54 藤井克彦委員
267. #267 藤井克彦委員
     そうしたほうが売り上げが伸びるのではないかという考えというふうに受け取ったが、一方で、考えられている7つの売り場の中に、図書館が入っている。広く言えば、社会教育施設というか、教育施設と位置づけられていると思うが、ここでくじをたくさん買うと図書がふえるという言い方で、宝くじの購入をあおるというか、促進するということについては、いろいろな議論があるのではないかと思うが、その辺について、市の内部の議論はどのようにあったのか伺いたい。 P.55 矢部財務課長
268. #268 矢部財務課長
     教育施設に宝くじの施設を置くことに対して、関係課長会議等でも、そういう質問はあった。ただ、宝くじは、地方財政法第32条及び当せん金付証票法によって、都道府県と政令指定都市が共同で発売している、いわば市の販売商品で、その歳入は、市の重要な一般財源の一つとして、これまでも市民サービスの向上に活用してきたものであることから、そのような意見はあるかもしれないが、こうした趣旨に賛同してもらい、購入してもらう施設利用者を初め、市民の皆様の気持ちに十分応えられるように、丁寧に説明をしながら、この業務を進めていき、市民サービスの向上を図る上での販売促進をしていきたいと考えているところである。 P.55 藤井克彦委員
269. #269 藤井克彦委員
     市の内部でも若干の議論はあったということのようだが、単に宝くじの売り場が図書館にあるというだけではなくて、図書がふえるということと結びついて売られるということに、私は若干のひっかかりを感じている。そういうことをしているのは相模原市以外に全国に例はないという答えだったので比較のしようもないが、図書館なり教育施設に宝くじの売り場を設けている例はあるのか。 P.55 矢部財務課長
270. #270 矢部財務課長
     今回、市立図書館で整備する場所については、敷地隅のデッドスペースということで予定しているが、そういうことまで含めた話であれば、まず、宝くじ売り場がどのような施設に置かれているのかという細かい調査結果については把握していないが、宝くじではないが、サッカーくじ、totoについては、国公立の大学の中のコンビニエンスストアなどで売られていることは確認がとれている。また、宝くじの販売ということに限っても、総務省に相談に行った際に、担当課からは、図書館で販売促進キャンペーンということで、臨時的に宝くじを販売したという実績はあるという話は聞いている。 P.55 藤井克彦委員
271. #271 藤井克彦委員
     大学でも、コンビニの中でということであれば、そういうこともあるのかなと思ったり、臨時的なキャンペーンでということだと、やはり、密接に図書の蔵書をアップということと結びついてということとはちょっと意味が違うと思うが、例えば、議論はして、慎重に進めるという点では、社会教育委員会議とか、あるいは教育委員会そのものの会議とかに何か意見を求めたり、そういうプロセスというのはあったのか。 P.56 矢部財務課長
272. #272 矢部財務課長
     今回の宝くじ売り場の増設については、市の各課に公募をかけて、これらの趣旨に賛同してもらえる施設を募ったところである。その上で施設を絞ってきたという経緯があって、図書館も手を挙げてもらったという整理なので、内部において、どのような整理がなされたのかというところまでは私どもも承知していないが、教育委員会としても、これらの趣旨に賛同してもらえたというふうに理解している。 P.56 藤井克彦委員
273. #273 藤井克彦委員
     私は、そういうプロセスは踏んでほしいと思っているし、くじについては、いろいろな議論があるし、財源確保という点で方策を打つということはわからないわけではないが、しかし、政令市に移行して、宝くじが財源として新たに加わって、売り上げを伸ばさないと配当金が減ってしまうというふうになっていって、そのことがだんだん、いろいろなことに少しずつ変化をもたらしていくのかと思ったりもするし、やはり、教育施設ということとの絡みでの慎重な手続、議論はしてもらいたいということを意見として述べたいと思う。 P.56 栄裕明委員
274. #274 栄裕明委員
     1点目、30ページの目10財産管理費に関してだが、電気、ガス料金ということで、電気が1.4%、都市ガスが2.5%アップしたと聞いている。また、同じページ、目5市民生活総務費の電気、ガス料金のアップと36ページの目5常備消防費も同じような理由で、23%アップとも聞いて、ちょっとびっくりしたが、猛暑とか、原油の高騰というのが考えられるということで、一応、その辺の理解はしているが、料金が高くなったことに関して、東電の影響があると思っているが、その辺はどういうふうに思っているか、まず伺う。 P.56 矢部財務課長
275. #275 矢部財務課長
     質問にあった東電の影響ということだが、料金の高騰の原因、こちらのほうの考え方としては、原油の高騰という意味であれば、委員の指摘のとおり、例えば、原子力発電所の停止に伴う火力発電所の燃料のたき増し分のコストなどが入っているという点はあろうかとは思う。ただ、当方では、そこまでの分析というのはできていない状況である。 P.56 栄裕明委員
276. #276 栄裕明委員
     以前に賠償請求をされたが、これらに関しては、そういう請求をする考えはないと捉えていいか。 P.56 矢部財務課長
277. #277 矢部財務課長
     賠償請求の考えということだが、電気料金については、国の認可や契約に基づいた単価を使用しているということがあろうかと思う。また、承知しているところでは、東京電力の福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針などにおいて、電気代の増額分というものは、求償の対象にはされていない状況と聞いているので、現時点では、賠償請求というものは難しいと考えている。ただ、本市においては、これまでにも放射線の測定の経費など、東電に対して求償してきたので、今後とも、国や他団体とも連携しながら、本市が負担した経費については、適宜適切に求償していきたいと考えている。 P.57 栄裕明委員
278. #278 栄裕明委員
     同じく30ページの目80諸費に関して、市税過誤納還付金ということで、これは大企業4社と聞いているが、とりあえず、A社、B社、C社、D社というふうに仮定して、それぞれ、どういう理由でこういう還付ということになったのか、3億近い、非常に大きな金額なので、1社ずつ、説明をお願いする。 P.57 小俣市民税課長
279. #279 小俣市民税課長
     市税過誤納還付金の法人関係の還付の内容についての質問をもらったが、今、委員の指摘のとおり、この主なものについては、私ども市内の大手4社の還付である。そのうち3社については、法人には中間申告という制度があるが、1年前の税額の半額を企業の決算の中間に予定で支払ってもらう。それを決算に応じて、その分の過不足を払ってもらう、または還付をするという制度だが、その還付の対象となったものである。あと1社については、過去4年分の納税に対して、所得税の減額更正があったことによって還付をさせてもらったということである。具体的に言うと、まず、先ほど言った3社のうちの1社については、大変難しいところもあるが、企業が有価証券報告書などで一般に公表している内容をしんしゃくして、今、判断しているところだが、企業業績が傾いた、悪くなったということである。もう1社は、企業業績は良好である。しかし、税には税額控除という、さまざまな税を減額するような優遇制度がある。その制度の活用によって、今回、税額が減少したもの。それから、もう1社は、実は100%子会社で、なかなか社会に対して内容が開示されていない。私どもも、具体的な経営状況はつかめていないが、結果として、税額が下がったものである。最後の4年分の過年度の更正によって減額されたという1社については、外国に子会社を展開しており、そことの所得のやりとりが、海外所得なのか、国内所得なのかということを2国間でずっと協議をしていたが、結果として、日本国内の課税にならないということで更正の減額をしたということで、減額をしたものである。 P.58 栄裕明委員
280. #280 栄裕明委員
     了解した。2つ目のは、やむを得ないと思う。最初の1社は、企業の業績が傾いたということで、当然、予測は難しいわけだが、しっかり予測してもらいたいと思う。それから、3番目の子会社の件、私も知らなかったが、100%子会社ということで、経営状況がわからなかったということ、今後はこういうことはないと思うが、しっかり把握してもらいたいと思う。それから、海外所得か国内所得かというところの結果に関しては、やむを得ないと思う。それにしても金額が大きいので、今後、しっかりと把握して、準備をしてもらいたいと思っている。 P.58 古内明委員長
281. #281 古内明委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって、一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１４０号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.58 古内明委員長
282. #282 古内明委員長
     賛成総員。 よって、議案第１４０号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.58 陳情第１３号 △陳情第１３号　新聞への消費税軽減税率適用を求めることについて P.58 古内明委員長
283. #283 古内明委員長
     陳情第13号新聞への消費税軽減税率適用を求めることについてを議題とする。 これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） それでは、本件の取り扱いについて、発言があったらお願いする。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。 P.59 藤井克彦委員
284. #284 藤井克彦委員
     陳情は、新聞への消費税軽減税率適用を求めることということだが、私どもは、消費税増税そのものに反対だし、今からでもやめるべきだという意見だが、この陳情は、さまざまな形で市民、国民の負担がふえて、いろいろな活動が停滞するということの一つのあらわれであると思う。そういう気持ちで、この陳情を採択することに賛成する。 P.59 佐藤賢司委員
285. #285 佐藤賢司委員
     我々は幼少のころから、新聞の公共性、公平性というものをずっと見てきて、それによって育った経過もあるし、日本の経過の中で、新聞の国民に与えた影響力は非常に多くあったろうと私は思っているし、それによって、学力とか、子供たちの教育に非常に大きな役を果たしてきたと思っている。また、これからの活字文化ということを大事に考えていくと、将来像としても、我々も、この陳情に対しては協力をしていきたいというつもりでいる。 P.59 栄裕明委員
286. #286 栄裕明委員
     この陳情は、8%、10%、いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入してほしいというものである。ここにもあるとおり、文字文化、活字文化というのは非常に重要であると捉えている。また、欧米先進国大半が導入しているということで、賛成の立場をとらせてもらう。 P.59 五十嵐千代委員
287. #287 五十嵐千代委員
     私どもとしては、新聞のみへ軽減税率について求めることは違和感があるということと、国民全体の議論になっていないという点を感じるので、今回の陳情に関しては不採択とする。 P.59 小田貴久委員
288. #288 小田貴久委員
     私ども民主・新無所属の会は、この陳情に関しては不採択の立場である。新聞が果たしてきた役割に関しては、私が述べるまでもなく、大きいものであると認識している。新聞が普及し、その後、ラジオ、テレビ、インターネット等の媒体が誕生し、普及した後も、購読者の数が一定数保たれていることからも、その必要性は国民に認められているものだと思っている。 しかし、一概に新聞といっても、大手の全国紙から始まり、地方紙であり、そして経済新聞、また、スポーツ紙も含まれ、その範囲は大変広く、中には成人向けの記事を掲載しているものもある。ここでは、どこの新聞がよくて、どこの新聞が悪いという議論はしないが、軽減税率を導入する場合には、どこまでの新聞を含めるのか、こういった議論をする必要もあると考えている。 また、新聞の記事講読という点だが、自宅に届けられた新聞紙だけでなくて、特に私たち若者世代は、スマートフォンのアプリから、こういった新聞の記事を読んでいる。そういった国民、市民も多くいる。こういったことからも、一概に新聞といっても、自宅に届く新聞紙、そして、それ以外のものも考えていかなければならないと思っている。例えば、３，０００円の新聞紙を１カ月とるのに、これまでは３，１５０円、８％導入になった後は３，２４０円、新聞紙をとることに関しては単純に考えることができるが、アプリに関しては、ダウンロード料が値上げする、それ以外にも、インターネット接続料はどのように考えていくのか、こういった議論もまだまだ足りていないと思っているので、新聞に対する税を考えるのであれば、もっと大きな視点で、消費税以外の税に関しても、国民的な議論の中で考えていく必要がある。 よって、新聞及び新聞紙の国民、市民に与える知の泉としての大きな影響を評価した上で、この陳情に関しては、不採択の立場としたいと思う。 P.60 金子豊貴男委員
289. #289 金子豊貴男委員
     採択の意向ということで、本来、討論という趣旨には合わないが、先ほど共産党も言われたが、私も消費税そのものには基本的に反対の立場である。そういう点から、考え方として非常に難しいが、消費税反対という立場で言えば、新聞も消費税をかけてほしくないという意味で、この陳情には賛成したいと思う。 P.60 古内明委員長
290. #290 古内明委員長
     以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 陳情第１３号新聞への消費税軽減税率適用を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.60 古内明委員長
291. #291 古内明委員長
     賛成多数。 よって、陳情第１３号は採択すべきものであると決した。 なお、本件については、本会議において、全会一致の採択でない場合、慣例によって、意見書の採択はせず、陳情文の写しを政府宛に送付することになるので了承願いたい。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書等の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.61 古内明委員長
292. #292 古内明委員長
     異議ないので、一任願う。 以上をもって総務委員会を閉会する。 午後２時３７分　閉会