【会議全体】平成26年 3月定例会議 02月27日-02号

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1. …（63 発言を省略。全文で読む）
2. #64 5番(栗原大議員)
   以前に、現実にあったわけでございますから、ぜひ、小規模企業の業者、本当に大変なわけでございますから、新しい条例もできたわけですから、がんばる中小企業を応援する条例というのもできていますから、ぜひ、いたわってやってください。 P.74 須田毅議長
3. …（13 発言を省略。全文で読む）
4. #78 43番(佐藤賢司議員)
   今、休憩から議場に入りましたら、大勢の方がおいでになりましたので、私はこんなに、きょう、傍聴をお呼びした覚えはないなと思ったんですが(笑声)大変今緊張しておりますし、また、緊張の中に、一生懸命やろうという気持ちでおります。どうぞお時間の許す限り、御清聴のほど、よろしくお願いしたいと存じます。 それでは、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、平成２６年度施政方針及び当初予算、その他提案されている議案等につきまして、代表質問を行います。 質問に入る前に、今回の大雪の災害に対しまして、一言申し述べたいと思います。既に先ほどの補正予算で多くの議員さんから質疑がありましたから、詳細については割愛をさせていただきます。このことで、本市においても、除雪がなかなか進まなかったことや、道路の渋滞、また、交通の復旧、それから、ごみ収集の問題など、多くの問題点、課題が明らかになったものと思っております。ぜひ、このたびの対応について真摯に検証し、その教訓を今後の災害対策に生かしてほしいと思っております。市民の安全、安心のために、さらなる災害対応の充実強化を図っていくことを強く要望いたしておきます。 それでは初めに、市長施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について、順次お尋ねをいたします。 まず、平成２６年度の市政運営に当たっての重要な視点として、市長は、広域交流拠点性のさらなる向上や、防災、減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、そして、地方分権改革の推進の４点を挙げられましたが、広域交流拠点都市としての本市のさらなる発展や、市民福祉の向上等に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか、まず伺います。 次に、市制施行６０周年記念事業についてでありますが、現在、冠事業の認定や市のキャラクター選定に向けた取り組みなどを進めていると承知をしておりますが、６０周年を迎えるに当たっての市長の思いと、そして、予定している事業について伺います。 次に、地方分権改革についてお尋ねします。政府においては、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部において、地方分権改革を推進しているところであり、去る１２月２０日には、事務・権限の移譲等に関する見直し方針について、閣議決定をしております。都道府県から指定都市への事務、権限の移譲などについて示されたところでもあります。本市においても、市長施政方針の中で、地方分権改革を力強く推進すると述べられておりますが、今回の閣議決定をどのように認識しているのか、また、今後どのような対応をされていくのか伺います。 次に、防災、減災対策について、何点かお尋ねいたします。まず、地域防災計画についてでありますが、首都直下地震の被害想定の公表が当初の予定から大幅におくれたことに伴い、本市の地域防災計画の見直しスケジュールにも影響が生じていると承知をしておりますが、一方で、国においては、東日本大震災を教訓として、新たな対策や指針が検討されており、こうした動向にも十分留意して、計画への反映を進める必要があると考えられますが、地域防災計画の今後の見直しのスケジュールと主な内容について伺っておきます。また、本市では防災力の向上を目指し、平成２５年度から、さがみはら防災・減災プログラムを定め、緊急かつ速攻性のある事業を推進しておりますが、平成２５年度に取り組んだ事業の成果をどう捉えているのか伺います。またあわせて、平成２６年度に予定している主な事業と期待する効果についても伺います。 もう１点は、九都県市合同防災訓練についてであります。今後発生が懸念される首都直下地震や東海地震等による被害を最小限にとどめるために、関係機関と連携して実施する防災訓練は、大変重要であると思われます。来年度は、九都県市合同防災訓練の中央会場を本市が初めて担当し、多くの関係機関にも参加していただくよう調整していると承知をしておりますが、その訓練の特徴について伺います。 次に、保育所待機児童対策についてお尋ねいたします。本市では、待機児童の解消を目指し、待機児童解消加速化プランを活用した保育所整備や、認定保育室の受け入れ枠の拡大など、さまざまな方策に取り組んでいることは承知をしておりますが、そこで、現時点において、不確定な要素があることは理解しておりますが、待機児童解消に向けた取り組みの結果、本年４月の待機児童数はどのような状況になると見込んでいるのか伺います。また、平成２６年度も引き続き、保育所待機児童対策推進事業として民間保育所の整備などが予定されておりますが、その取り組みの内容について伺います。 次に、特別養護老人ホームの整備等についてお尋ねをいたします。まず、入居待機者数の状況についてでありますが、現在、国において、介護保険制度の大幅な見直しが検討され、２月１２日に、いわゆる医療・介護総合推進法案が国会に提出をされました。その中で、特別養護老人ホームの入所については、原則として、要介護３以上の方を対象とすることなど、施設サービスの重点化が盛り込まれており、このことは、本市の整備促進について影響があると考えられます。また、入所待機者の中には、在宅介護を継続することが可能な方のいわゆる予約的申し込みも相当数含まれていると推察をされるとも伺っております。今後の整備促進に当たっては、これらの状況を踏まえ、適切な整備目標を次期高齢者保健福祉計画に位置づけることが必要と考えられます。そこで、待機者数、特に要介護度４及び５の重度待機者数と、この状況に対する所見について伺います。また、これらの状況を踏まえ、施設整備のあり方とともに、在宅での適切な介護サービスのあり方を盛り込んで、次期高齢者保健福祉計画を策定するべきであると思われますが、基本的な考えについて伺います。 次に、中小企業支援策についてお尋ねいたします。国の経済状況は、アベノミクス効果により上向いているとはいうものの、４月の消費税の引き上げや、原材料費、電気料金の値上げ等、今後の不安材料は多いものが多数あります。一方、我が会派から提案し、慎重な議論を経て、賛成総員により可決された相模原市がんばる中小企業を応援する条例が、本年４月に施行されます。そこで市長は、この条例の趣旨を踏まえ、中小企業支援策について、平成２６年度はどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、環境影響評価制度についてお尋ねします。まず、本年１月２８日に、市環境審議会から、相模原市における環境影響評価制度についての答申がなされましたが、その考え方や制度概要について、まず伺います。また、市では、この答申を受け、条例化を進めると伺っておりますが、今後の条例施行までの具体的な日程について伺います。 次に、広域交流拠点の推進についてお尋ねします。広域交流拠点都市の形成につきましては、市長の施政方針におきまして、橋本、相模原両駅周辺地区の具体的な整備計画の策定に着手するとの方針が示されたところであります。これまでに、ＪＲ東海による環境影響評価準備書の公表により、橋本駅南口付近に、リニア中央新幹線駅が設置されることが明らかになり、また、相模原駅北口の相模総合補給廠一部返還予定地では、返還に向けた工事が着実に進むなど、今後の広域交流拠点都市に向けたまちづくりの推進が、一層目に見える形で、現実的なものになりつつあります。市民の期待はもとより、全国が相模原を注視しております。また、圏央道の開通も間近に迫り、本市は今後、交通ネットワークの要衝として、そのポテンシャルを生かしたまちづくりへの真価が問われてくると思われます。そこで、両駅周辺地区において、広域交流拠点におけるまちづくりの将来像、駅周辺の都市機能の役割分担など、具体的にどのような拠点形成を進めようとしているのか伺います。また、横浜、八王子、多摩方面などの広域からのアクセス性の向上、両駅周辺地区等を結ぶ交通ネットワークをどのように形成していくのか。さらには、両駅周辺地区のまちづくりの事業化に向けた具体的な取り組みをどのように進めようとしているのか伺います。 次に、第７回線引き見直しに向けた検討状況についてお尋ねいたします。国が進める地方分権改革の取り組みにより、都市計画では、区域区分、いわゆる線引きなどの決定権限が政令指定都市に移譲されており、また、昨年の政令改正により、人口５０万未満の都市計画区域については、政令指定都市にあっても、線引きの義務づけがなくなりました。さらに、今国会では、将来の都市づくりの方向性を示す都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定権限の移譲を含む、いわゆる第４次一括法案が提出される見込みであります。このような国における地方分権改革の動きを踏まえ、現在、県下一斉に実施している第７回線引き見直しの中で、津久井地域を含む本市全体の見直しについての検討状況と今後の見通しについて伺います。 次に、既存大規模建築物等耐震化促進事業についてでありますが、耐震改修促進法の改正により、大規模建築物等の耐震診断が義務化されたと承知をしております。市内に対象となるものはどのくらいあるのか、また、それらに対する市としての今後の取り組みについても伺います。 次に、拠点整備の進捗状況についてお尋ねします。当麻地区土地区画整理事業については、昨年、宿地区において、土地区画整理組合が設立されたことは承知をしておりますし、当麻地区における新たな拠点の整備に向けた現在の取り組み状況と今後の予定について伺います。また、当麻宿地区に創出される産業用地に進出を希望している企業との調整の状況及び今後の具体的な進出企業の決定方法について伺います。 施政方針に関する最後の質問といたしまして、津久井消防署の移転整備についてお尋ねいたします。消防署の整備については、消防力整備計画に基づき、順次進めると承知をしております。来年度から移転整備を行う津久井消防署の整備の目的について、まず伺います。また、具体的な整備予定地とその選定理由についても、あわせて伺っておきます。 次に、議案第１号平成２６年度一般会計予算について、総括的にお尋ねをいたします。 まず、平成２６年度は、中期実施計画の初年度となり、また、市長の今任期の締めくくりの年でもありますが、市長はどのように予算編成に取り組んだのかを、まず伺います。 次に、歳入の根幹をなす市税収入でありますが、平成２６年度当初予算における市税は１，１２５億円で、２年連続の増収となっております。また、対前年度比では３．７％の増であり、政令指定都市移行後では、最大の伸び率となっております。このところの景気動向についても、回復への動きが一段と強まり、確かなものになることが期待をされているところでありますが、このような状況の中、市税の予算をどのように見積もったのか、平成２５年度の決算見込みとあわせて伺います。 次に、市債につきましては、市債発行の目標を１，０００億円以内としていたのは前期実施計画の期間中でありましたが、平成２６年度から始まる中期実施計画の期間中については、どのような姿勢で取り組むのかも伺っておきます。 次に、議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。 まず、いじめ防止対策に係る２つの附属機関について、相模原市子どものいじめに関する審議会と相模原市子どものいじめに関する調査委員会の設置が提案をされております。これらは、いじめ防止対策推進法を受け、市と教育委員会が策定に取り組んでいる、仮称いじめ防止基本方針に盛り込まれている組織と承知をしております。これらの附属機関が有効に機能するためには、教育委員会がどのような役割を期待し、そのためにどのような人選を行うのか、明確にすることが必要であろうと考えられます。具体的な役割と委員構成について伺います。また、関連して、本市の仮称いじめ防止基本方針の特徴と、方針に基づく今後の取り組みについても、あわせて伺います。 次に、議案第１５号相模原市防災条例について、お尋ねをいたします。 まず、条例の目的と効果についてでありますが、国においては、昨年５月に、南海トラフ巨大地震対策に関する報告書が公表され、１２月には、首都直下地震の被害想定と対策についてが公表されました。本市においても、こうした国の動向等を踏まえながら、新たな地震被害想定の検討や、地域防災計画のさらなる見直しが進められていると承知をしております。こうした中、今般、防災条例が上程されたところでありますが、その目的と期待する効果について伺います。 次に、提案された条例の内容を見ますと、防災に関する理念とともに、重要な対策が数多く盛り込まれておりますが、その中でも、特徴的と言えるものは何なのか伺います。また、防災条例については、制定することが目的ではなく、今後、条例の趣旨や内容等をいかに市民や事業者等に広め、浸透させていくのかが重要と認識をしているところであります。市として、こうした取り組みをどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。 次に、議案第１６号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてであります。 市営斎場への指定管理者制度の導入に当たっては、地元の斎場連絡協議会との調整を進めてきたと承知をしておりますが、協議会からは、どのような意見が出され、どう調整してきたのか、経緯について、まず伺います。関連して、市営斎場改修工事の効果についてでありますが、市営斎場の利便性の向上のためには、ソフト面、ハード面での取り組みが重要と考えられ、指定管理者制度の導入については、そのうち、ソフト面での取り組みと考えられます。また、ハード面の取り組みとしては、昨年、待合室を分割するなど、改修工事が完了したと承知をしておりますが、この改修によって、どのような効果が出ているのか、あわせて伺います。 次に、議案第１８号工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の改正は、一定規模以上の工場が確保すべき緑地面積の算定基準を緩和することと承知しております。条例改正の目的及び期待される効果について伺います。 次に、議案第２５号工事請負契約の変更についてお尋ねいたします。 旧南清掃工場解体工事において、土壌調査の結果、一部の箇所で基準値を超えるフッ素が検出をされたということであります。どのような場所で検出があったのか、また、その原因について、まず伺います。あわせて、基準値を超えるフッ素が検出されたことに伴い、汚染土壌の入れかえ作業において、周辺への飛散防止対策など、どのように行うのか。また、約４カ月もの期間を必要とする理由について伺います。 最後に、その他市政における重要施策について、何点かお尋ねをいたします。 まず、広聴広報についてであります。我が会派におきましては、市民生活の向上に向け、着実な施策展開を図るべく、毎年、政策提言書を策定し、市長に提言をしておりますが、その重点項目の一つとして、市民への情報提供と市民意見聴取の充実を掲げております。市政運営を進める上では、市民意見等を広く聴取し、情報の管理を行い、施策に反映していくことは大変重要であり、昨年１１月に、相模原市コールセンター等の取り組みが市民の声からの改善活動モデルとして評価され、経済産業省が支援するＣＲＭベストプラクティス賞を受賞したということは、大変、私は意義深いものであったと思います。現在、このような観点からの取り組みをさらに推進するため、市民の声システムを検討されているということでありますが、その取り組み状況と特徴について伺います。また、システムの導入に当たっては、事前の市民周知が必要と考えられますが、どのように取り組んでいくのかも伺っておきます。 一方で、市民にわかりやすい情報の発信を行い、市政に関心を高めていただくことは、大変重要であると考えております。現在、市のホームページのリニューアルを検討されているとのことでありますが、その取り組み状況と特徴について伺います。また、今後は、特に若い世代にも市政を知っていただくための戦略も必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、資材費や人件費の高騰による市発注工事への影響と対応についてお尋ねいたします。東日本大震災の復興需要や景気回復による民間工事の急増が資材費や人件費の高騰につながり、全国各地の公共事業で、入札が成立しない入札不調が相次いでいると承知をしております。そこでまず、市発注工事における影響と現状に対するその認識について伺います。また、入札不調は、事業者として再三が合わないという意思のあらわれであり、資材費や人件費の高騰は、事業者への負担にもつながるのではないかと危惧をしておりますが、そこで、こうした資材費や人件費の高騰に対する市の対応について伺います。 次に、美術館基本構想についてでありますが、今月、美術館基本構想検討委員会から、美術館基本構想の答申が行われました。この答申は、検討委員会が２年以上にわたって、本市にふさわしい美術館について議論をし、まとめたものであると承知をしておりますが、答申内容の特徴はどのようなものであるのか、また、この答申を受けて、市では今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 次に、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。１７日間にわたり、雪上あるいは氷上で、ウインタースポーツの熱い戦いが繰り広げられたソチオリンピックも、多くの感動とともに閉幕となりました。 そこで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに目を転じて伺います。東京での開催が決定したことを受けて、本市からは、九都県市首脳会議において、大会の成功に向け、九都県市として、総合的に支援、協力するための組織の設置の検討が提案されました。さらに、本市独自の取り組みとして、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部、通称さがプロ２０２０を立ち上げたところでもあります。このように、市長が先頭に立って、積極的に取り組んでいることは高く評価をするところでもあります。そこで、このさがプロ２０２０では、どのような取り組みを考えているのか伺います。 もう１点、障害者スポーツの振興についてであります。東京でのオリンピック、パラリンピックの開催が決定し、日本中でスポーツに対する機運が一段と高まっております。本市では今までにも、いろいろなスポーツ選手を輩出しております。サッカーの岩清水選手、そして、オリンピック陸上の吉川選手、また、冬季オリンピックに出場した坂下選手など、世界的トップアスリートを数多く輩出してきております。そんな中で、一段と高まっているのは、これを契機に、将来、パラリンピックを初めとする世界のトップレベルの大会に選手を輩出できるよう、障害者スポーツの振興にも取り組んでいくべきと考えますが、本市における障害者スポーツの現在の支援状況と今後の取り組み方について伺いまして、１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.82 須田毅議長
5. …（1 発言を省略。全文で読む）
6. #80 加山俊夫市長
   佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、施政方針についてでございます。 平成２６年度の市政運営に当たりましては、明るく希望にあふれる未来に向かってをテーマといたしまして、にぎわいと活力に満ち、市民がいきいきと暮らせる都市づくり、災害に強く、健康で心安らかに暮らせるまちづくり、健全で希望にあふれる次世代を守り、はぐくむ環境づくり、地球環境を保ち、自然と共生する社会づくり、市民が輝き、市民が主役の地域づくりの５つの柱を設けまして、中期実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、橋本、相模原両駅周辺が相互に魅力を高めあい、複眼構造によります新しいまちづくりを推進するとともに、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の産業を中心としました新たな拠点づくり等を推進し、広域交流拠点性の向上を図ってまいりたいと思っております。また、子育て支援の充実や教育環境の改善など、次世代を担う子供たちを支える取り組みを推進するとともに、防災、減災対策や福祉、医療の充実、文化、スポーツの振興など、市民生活の向上や安全、安心の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、市制６０周年についてでございます。本市ではこれまで、高度経済成長期の急激な人口増加への対応や、市民の皆様が健康で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けまして、道路や下水道などの都市基盤整備や小中学校等の施設整備、また、優良な企業の誘致や福祉、医療、教育の充実など、さまざまな施策に取り組むとともに、旧津久井４町との合併や政令指定都市への移行を果たすなど、着実な発展を遂げてまいりました。改めまして、先人たちの英知とたゆまぬ努力に感謝を申し上げたいと思います。市制施行６０周年に当たりましては、市民の皆様とこうした歴史を振り返るとともに、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、５０年、１００年先を見据えたまちづくりに向け、決意を新たに取り組んでまいりたいと考えております。市制施行６０周年の記念事業でございますが、市民の皆様にも御協力をいただきながら、市のキャラクターや記念ロゴの作成、６０周年記念の冠事業の実施のほか、ふるさと意識の高揚を図るため、市民桜まつりなどの全市的なイベントの中で、記念事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、地方分権改革についてでございます。今回の閣議決定では、第３０次地方制度調査会の答申を踏まえまして、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲や、移譲に伴います確実な財源措置を講じる方針などが示され、現在、開会中の通常国会に、第４次一括法案が提出される見込みであると承知をしております。県費負担教職員の給与費負担や都市計画区域マスタープランの決定権限など、指定都市が長年、移譲を求めてきたものにつきまして、見直しの方針が示されましたことにつきましては、地方分権改革のさらなる進展に資するものと考えているところでございます。しかしながら、農地転用に係ります事務、権限などにつきましては、移譲の方針が示されなかったほか、移譲に伴います財源措置につきましても、地方交付税などによる確実な措置を講じるとされているものの、具体的な内容が示されていないことから、さらなる取り組みが必要であると認識をしているところでございます。このため、本市といたしましては、さらなる事務、権限や財源の移譲につきまして、他の指定都市とも連携を図りながら、引き続き、国に対しまして、強く求めてまいりたいと考えております。 次に、防災、減災対策についてでございます。地域防災計画につきましては、現在、国の首都直下地震の想定を踏まえた本市の地震被害想定の見直し等に対応するための第２ステップの修正に取り組んでいるところでございます。しかしながら、国の被害想定作業がおくれたことから、本市のスケジュールにつきましても見直しを行いまして、防災アセスメント調査を本年３月中に完了させ、その後、それに基づきました対策の検討など、修正作業を本年９月を目途に進めてまいりたいと考えております。主な内容といたしましては、地震被害想定に基づきました火災等の防止対策や備蓄等の避難対策の充実、災害に対する法改正等への対応のほか、災害時要援護者対策、土砂災害対策の充実などを想定しております。また、火山災害対策や、このたびの大雪を踏まえた対策などの課題につきましても、第２ステップの修正にあわせ、早期に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、さがみはら防災・減災プログラムについてでございます。本年度に取り組んだ事業の成果でございますが、新たな交付金制度による自主防災組織への支援や、初期消火活動のための小型消防ポンプの配備、さがみはら防災スクールの実施による人材育成などによりまして、地域における防災力の向上が図られたものと考えております。また、紙おむつや着がえのためのテント、間仕切りなど、女性、高齢者等に配慮した物品や、障害のある方にも使いやすい仮設トイレ等の備蓄を進めるなど、避難対策や災害時要援護者対策の充実に努めたところでございます。平成２６年度の主な事業と期待をする効果についてでございますが、小中学校における防災教育の推進や、地域における防災力を高めるための地区防災計画の策定などによりまして、自助、共助による自発的な防災活動を促進してまいりたいと思っております。さらに、本市が大きく被災した場合には、他の自治体や関係機関など、多方面からの支援を最大限に生かすための災害受援計画の策定やヘリサインの整備などに取り組み、災害対応体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、九都県市合同防災訓練についてでございます。平成２６年度の総合防災訓練につきましては、内閣府が後援をします九都県市合同防災訓練の中央会場として位置づけられまして、首都圏南西部の広域交流拠点としての本市のポテンシャルを市内外にアピールする絶好の機会と考えております。この訓練の特徴でございますが、まず、多くの自主防災組織の皆様に加えまして、今回は、相模原看護専門学校の学生や小中学校の児童生徒など女性や幅広い世代が多数参加するほか、市内の多くの企業にも御協力をいただきまして、市民の皆様の防災意識を高めるための自助、共助の訓練を実施したいと考えております。また、都市部と中山間地域をあわせ持つ本市の地域特性を踏まえまして、高層住宅における災害への対応訓練や、ＪＡＸＡの宇宙技術を活用しました孤立対策訓練を実施したいと考えております。さらに、九都県市を初め、自衛隊、在日米陸軍、医療機関など、多くの防災関係機関が集結し、緊密に連携した合同訓練を実施することによりまして、本市を初め、九都県市全体の災害対応能力を高め、首都圏３，５００万人の住民に、安全、安心を実感していただける訓練としてまいりたいと考えております。 次に、保育所待機児童対策についてでございます。本年度の保育所整備によります定員増につきましては、５１０人を計画しておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要に伴います施工業者の不足や資材の高騰などによりまして、応募法人が少なく、３２５人となっております。このような状況を踏まえまして、平成２７年４月の開所に向けまして、既に公募により選考していた法人の中から、平成２６年度中に早期開所ができる法人を改めまして募り、３月補正予算におきまして、増額補正を行うとともに、繰越明許費を設定いたしまして、年度途中に１６８人分の受け入れ枠を確保することといたしました。本年４月の待機児童数の見込みにつきましては、入所申し込みを３月中旬まで受付をしておりまして、現時点では明確な算定は難しい状況にございますが、入所申し込み者数につきましては、昨年１２月末の一次申し込み終了時点において、約２５０人増加をしておりまして、厳しい状況にございます。現在、待機児童解消を目指し、保育専門相談員によります認定保育室の利用促進や幼稚園での預かり保育の案内などに取り組んでいるところでございます。 次に、平成２６年度の取り組みについてでございますが、平成２７年４月に向けまして、民間保育所本園５園の整備によりまして、３３０人の定員増を図ってまいります。また、国の待機児童解消加速化プランを活用いたしまして、主にゼロ歳児から２歳児を受け入れる小規模保育事業を実施するなど、引き続き、受け入れ枠の拡大を進めていくとともに、認定こども園への移行を目指す幼稚園や認可保育所への移行を目指す認定保育室に対する運営の支援などにも取り組んでまいりたいと思っております。さらに、相談体制の拡充を図るため、本年４月から、保育専門相談員の増員も予定しておりまして、こうした取り組みによりまして、引き続き、待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの待機者等についてでございます。昨年１０月１日現在の市内在住の待機者は２，２０８人で、このうち要介護４及び５の重度待機者につきましては、８９５人でございます。また、重度待機者のうち、在宅の方で１年以内の入所を希望されている方につきましては、２５１人となってございます。これに対しまして、本年２月の竣工分を含めまして、平成２６年度末までに４９０床が新たに整備される予定でございますことから、必要数は確保できるものと考えております。なお、このたびの介護保険制度の改正によりまして、特別養護老人ホームの入所者を原則としまして要介護３以上とする重点化に伴いまして、今後、医療的ケアの必要性の高い重度者を円滑に受け入れる体制を整備していく必要があると考えております。 次に、第６期高齢者保健福祉計画の考え方についてでございます。特別養護老人ホームの重点化などに伴いまして、在宅サービスの必要性がより一層高まるものと考えております。このようなことから、小規模多機能型居宅介護や定期巡回随時対応型サービスなどの地域密着型サービスの普及促進や、在宅医療と介護との連携の推進などにより、高齢者が住みなれた地域で継続して生活できるよう、引き続き、地域包括ケアシステムの構築を基本としました計画としてまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方のもと、今後、国の動向や高齢者等実態調査などにおける市民のニーズを踏まえるとともに、学識経験者、市民、介護の実務に携わる方などの意見をお聞きしながら、第６期高齢者保健福祉計画を策定してまいりたいと思っております。 次に、中小企業支援策についてでございます。市内経済の持続可能な発展のためには、中小企業の振興が不可欠であるという基本的な考え方に立ちまして、さらなる施策展開を図っていくことが必要と考えております。このことから、平成２６年度当初予算におきましては、市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨にのっとり、小規模事業者向け融資の創設や拡充、海外への販路拡大を支援する事業や創業、起業を促進する事業の創設、市内事業者の受注機会の確保等の支援策を取りまとめ、必要となる経費を計上させていただいたところでございます。平成２６年度におきましては、これらの事業を着実に実施をするとともに、中小企業や支援機関等からの御意見をお伺いしまして、これまで以上に実効性のある施策の展開ができますよう、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境影響評価制度についてでございます。初めに、本年１月に環境審議会からいただきました答申の考え方及び制度の概要についてでございます。本市は、都市化した地域や自然豊かな水源地域など、多様な地域特性があることや、政令指定都市として自立的な都市経営を進めることが求められていることから、現在、本市域で適用されている神奈川県環境影響評価条例と同等以上の効果がある条例を制定し、県条例の適用除外を受けるべきとの考え方が示されております。このような考え方のもと、制度の基本となります対象事業につきましては、本市の交通環境の改善によります利便性の向上が見込まれることから、県条例の対象事業に加えまして、大規模商業施設や大規模物流施設の建設を対象とすべきこと、また、県条例の地域区分を見直し、水源地域など本市の地域特性に配慮しました規模要件の基準を設けること、手続につきましては、県条例に定めのない計画段階における配慮書手続を設けることなどが答申の中で示されておりまして、現在、この答申を踏まえまして、条例化に向け、取り組みを進めているところでございます。 次に、条例施行までの日程についてでございます。条例骨子案につきましては、３月中旬から１カ月間、パブリックコメントを実施する予定でございまして、その後、６月定例会議に、条例案としまして提案させていただきたいと考えております。また、条例制定後につきましては、速やかに条例に基づく附属機関としまして、仮称相模原市環境影響評価審査会を設置いたしまして、条例を運用するために必要な標準的調査方法などを示した技術指針を平成２７年１月を目途に策定しまして、その後、半年間程度の周知期間を設けまして、同年７月の条例施行を予定しているところでございます。 次に、広域交流拠点の将来像や都市機能の分担についてでございます。広域交流拠点におけるまちづくりの将来像につきましては、未来を切り開く先進性や求心力のある新都心づくりをその理念に掲げまして、情報、人材、文化の交流を活発化し、社会経済情勢の変化に対応した人や企業に選ばれる都市づくりの実現を目指すことにあります。そのためには、産業交流拠点の形成、中枢業務拠点の形成、交流・生活人口拡大の３つの戦略を掲げまして、本市の総合的な都市力向上を図ってまいりたいと考えております。また、都市機能の役割分担につきましては、両駅周辺地区の特性を踏まえまして、相互の魅力を高め合うために、橋本駅周辺地区を産業の活力と賑わいがあふれる交流拠点として、相模原駅周辺地区を安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点として、複眼構造による拠点形成を進めてまいりたいと考えております。 次に、広域交流拠点の交通ネットワークやまちづくりへの取り組みについてでございます。広域交通ネットワークにつきましては、リニア中央新幹線や圏央道、小田急多摩線の延伸などのネットワークを最大限に生かし、在来線の輸送力向上やインターチェンジ、広域的な幹線道路からのアクセス性の強化などを図るとともに、一体的な広域交流拠点の形成に向け、両駅間の交通軸の強化を図ってまいりたいと考えております。また、両駅周辺地区のまちづくりの具体的な取り組みにつきましては、平成２７年度末を目途に作成を予定しております整備計画におきまして、それぞれの地区のまちづくり方針に基づき、土地利用計画や都市基盤の整備、都市機能の集積などを位置づけるとともに、民間活力の導入を含めました事業手法などにつきましても、具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、津久井地域を含みます本市全体の線引き見直しについてでございます。県下一斉に実施されます第７回線引き見直しにつきましては、本年１月に神奈川県知事から、第７回線引き見直しにおける基本的基準が示されたところでございまして、この基準に沿って、県内の市町が線引きの見直しに着手しております。線引き見直しにつきましては、本市のまちづくりに大きな影響を与えるものでございますことから、現在、都市計画審議会のもとに、学識経験者によります小委員会を設置いたしまして、人口や土地利用動向の検証などを行い、都市計画区域のあり方等について、専門的な見地から検討を進めているところでございます。今後は引き続き、この小委員会で検討を重ねまして、地域の皆様の御意見等もお伺いをしながら、平成２６年度末に、線引き見直しの方向性を取りまとめをしまして、その後、その結果を都市計画審議会で御審議をいただき、線引きの全市見直しに関する考え方を示してまいりたいと考えております。 次に、既存大規模建築物等耐震化促進事業についてでございます。地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正によりまして、病院、店舗、学校などの多数の市民が利用する旧耐震基準の大規模建築物につきましては、耐震診断の実施及びその結果の公表が義務づけられたところでございます。この対象となります大規模建築物につきましては、アンケート調査等によりまして、現在、市内では約５０棟あると把握しております。また、今後の取り組みといたしましては、耐震診断の実効性を高めるため、全額公費負担によります新たな耐震診断の補助制度を創設いたしまして、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、当麻地区におきます新たな拠点の整備に向けました取り組みの状況等についてでございます。昨年の３月に、当麻宿地区土地区画整理組合が設立されまして、その後、仮換地指定を経まして、１０月から造成工事などに順次着手し、現在、工事は順調に施工されているところでございます。今後の予定についてでございますが、工事につきましては、おおむね５年間で終了し、その間、順次、進出企業等の土地利用を図ってまいりたいと思っております。また、宿地区に進出を希望する企業との調整状況等についてでございますが、現在、各企業と進出に係る最終的な調整を進めているところでございます。進出企業の決定についてでございますが、今後、組合の企業選定委員会におきまして、進出を希望する企業からプレゼンテーションを受け、各企業の雇用促進策、地元貢献策や環境対策などを総合的に評価し、新たな拠点にふさわしい企業を選定してまいります。 次に、津久井消防署の移転整備についてでございます。整備の目的につきましては、山林火災や山岳救助など、津久井地域特有の災害に迅速かつ的確に対応することや、庁舎の老朽化及び狭隘化の解消を図るため、移転整備をするものでございます。整備予定地につきましては、国道４１２号プレジャーフォレスト前交差点の南側を予定しておりまして、整備予定地の選定理由といたしましては、津久井消防署の管轄区域のほぼ中央に位置していることや、国道４１２号沿いで、災害出場に際しまして機動性にすぐれておりまして、敷地面積につきましても、３，０００平方メートルを確保できますことから、当該地を選定をいたしたものでございます。 次に、予算編成に向けた基本的な考え方についてでございます。平成２６年度の本市財政におきましては、市税収入に緩やかな増加が見込まれる一方で、高齢化の進行などによりまして、扶助費を初めとしました義務的経費が増加を続けておりまして、依然として、厳しい財政運営となることが見込まれております。こうした厳しい財政状況にありましても、平成２６年度の予算編成に当たりましては、広域交流拠点性のさらなる向上、防災・減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、地方分権改革の推進の４点を市政運営の重要な視点と位置づけまして、初年度となります中期実施計画の着実な推進に重点を置いた予算編成を行ったところでございます。平成２６年度予算におきましては、防災、福祉、産業、教育など、各種市民サービスの充実を図るための施策に真摯に取り組んでまいりますほか、消費税率の引き上げに伴います影響を最小限にとどめるための経済、雇用対策の実施や、近年、急速に高まりつつあります本市のポテンシャルを十分に生かし、人や企業に選ばれる都市づくりを進めるための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成２６年度の市税の収入見込みについてでございます。平成２５年度当初予算と比べまして、市税全体では４０億円増の１，１２５億円を見込んだものでございます。増収の主な要因でございますが、個人市民税につきましては、防災、減災のための施策に伴います均等割の税率引き上げや、雇用環境の改善に伴います納税義務者の増などによりまして、約１１億円の増収を見込み、法人市民税につきましては、製造業を中心に企業収益の増加が見込まれることから、約１３億円の増収を見込んだものでございます。このほか、固定資産税、都市計画税につきましては、物流倉庫やｂｏｎｏ相模大野などの大規模な家屋の新増築などで、約１５億円の増収を見込んだものでございます。また、本年度の決算見込みについてでございますが、一部法人の企業収益の悪化などの影響によりまして、法人市民税で約６億円の減収を見込むものの、個人市民税につきましては、納税義務者の増によりまして、約５億円の増収を見込み、また、固定資産税につきましても、償却資産において、設備投資が好調な法人があったことなどから、約２億円の増収を見込むなど、市税全体では、現時点におきましては、当初予算の１，０８５億円を若干上回るものと考えているところでございます。 次に、市債の発行についてでございます。市債の発行額につきましては、現在の健全財政を維持するため、都市経営指針実行計画におきまして、前期実施計画期間であります平成２３年度から２５年度までの発行額を１，０００億円以内とすることを目標に掲げまして、市債発行の抑制に努めてきたところでございますが、中期実施計画がスタートいたします平成２６年度からの３カ年におきましても、引き続き、市債の発行抑制目標を設定してまいりたいと考えております。目標額といたしましては、中期実施計画を着実に推進するための財源を確保しつつ、財政の健全性の向上を図るため、現在の目標額から、さらに５０億円厳しい目標設定となります９５０億円以内とすることを予定しております。なお、実質公債費比率につきましても、引き続き、８％以内を目標値といたしたものでございます。 次に、防災条例についてでございます。 条例制定の目的と期待する効果についてでございますが、東日本大震災を初めといたします、これまでの各地におけるさまざまな大規模災害を教訓といたしまして、公助はもとより、自助、共助を基本に、市民一人一人が自発的に防災対策に取り組むことが極めて重要であると認識をしております。このため、自助、共助、公助の考え方に基づきます防災対策の基本理念や、市、市民、事業者等の責務や役割等を明確にし、都市として、どのように災害に立ち向かうかの基本的な考え方を明らかにすることを目的に、本条例を提案いたすものでございます。条例を制定することによりまして、基本理念のもと、市が取り組む防災対策の強化とともに、市、市民、事業者等が一体となって、防災意識の高揚や自主防災組織の充実等に取り組むことによりまして、本市の防災力がより一層向上するものと考えているところでございます。 次に、本条例の特徴についてでございます。まず、これまでの大規模災害を教訓に、防災対策の基本理念といたしまして、自助、共助、公助の考え方とともに、人と人とのきずな及び協働の精神を最大限に尊重すること、多様な主体の視点を反映することのほか、被害を可能な限り最小化する減災の考え方を定めております。また、より効果的に防災、減災対策を進めるため、市街地、中山間地域及び河川流域をあわせ持つ本市の地域特性に応じた取り組みや広域的な受援体制の整備などのほか、市独自の防災週間を設け、広く普及啓発に取り組むことなどを定めております。さらに、本市にとどまらず、広域的な視野で防災対策を進める観点から、市の責務の中に、首都圏全体の防災機能の強化につながる視点を持つことや、市域外で甚大な被害を伴う災害が発生した場合の支援などを定めていることなどが主な特徴であると考えております。 次に、条例の周知に向けた取り組みについてでございます。本市の防災力の向上に向け、自助、共助の取り組みを一層促進するためには、条例の趣旨や内容につきまして、市民や事業者等に広く周知することが大変重要であると認識しております。このため、本条例におきましても、市民及び関係機関との連携した推進体制の構築とともに、市独自の防災週間を設けることを規定しておりまして、これらを活用しまして、防災、減災の取り組みが広く浸透するよう、取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みとあわせまして、市ホームページやパンフレットなど、多様な広報手段を活用するとともに、生涯学習まちかど講座や防災マイスターの派遣、各種イベント等の機会を捉えまして、より一層、防災対策の普及、啓発に努めてまいりたいと思っております。 次に、市営斎場への指定管理者制度の導入経緯についてでございます。指定管理者制度の導入に関しましては、平成２２年１１月から、これまで８回にわたりまして、周辺５自治会で構成をいたします斎場連絡協議会を開催いたしまして、制度についての疑問などに一つ一つお答えをする形で、説明を行ってまいりました。協議会では、指定管理者制度を導入した場合、市職員が常駐しなくなることに伴いまして、緊急時等の対応や個人情報の適切な管理などが十分できなくなるといった御心配や御意見をいただきました。こうした御心配や御意見に対しましては、指定管理者の施設の管理、運営に当たっては、その基準や方法など詳細を定めた協定に基づき実施することを基本とし、緊急時等には、市と指定管理者が連絡を密にしながら対応すること、個人情報につきましては、協定に基づき、指定管理者が適切に管理を行うよう市が指導することなどについて説明を行い、御了解をいただいているところでございます。 次に、市営斎場改修工事の効果についてでございます。市営斎場につきましては、火葬件数の増加への対応や利用者の利便性向上を図るため、待合室の分割や和室から洋室への改修などを行ったものでございます。改修による効果につきましては、待合室を分割することによりまして、部屋の数に応じて決まる火葬枠をふやすことが可能となりまして、年間を通じまして最も混雑する１月の午前１１時からの時間帯における予約から火葬までの日数が、昨年１月には平均５日であったものが、本年１月には３．７日に短縮されております。また、洋室への改修などによりまして、高齢者の方々を中心に、利用しやすくなったとの声をいただいているところでございます。 次に、工場立地法に基づきます市準則条例を改正する目的及び効果についてでございます。今回の条例改正の目的につきましては、敷地面積が９，０００平方メートル以上、また、建築面積が３，０００平方メートル以上の特定工場における緑地の算定方法について、環境の保全を図りつつ、屋上緑化等の緑化面積の算入に係る基準を緩和するものでございます。改正によります効果でございますが、特定工場におきましては、屋上緑化等の導入によりまして、有効活用できる敷地面積を広げることが可能となりまして、企業誘致におきましても有利に作用するなど、本市の産業振興に寄与するものと考えております。 次に、工事請負契約の変更についてでございます。旧南清掃工場解体工事におきまして、基準値を超えるフッ素が検出された場所についてでございますが、工場棟建屋の西側に隣接しますアスファルト舗装の下部２カ所で、深さ５０センチメートルの部分でございます。なお、この箇所につきましては、１メートル、２メートル、３メートルの深さにおきましても、それぞれ土壌分析をいたしましたが、基準値以下でございました。また、その原因についてでございますが、フッ素は水や食べ物など自然界に存在するものでございまして、基準値を超えた２カ所につきましては、旧南清掃工場の建設時に舗装されたものでありますことから、廃棄物の焼却などによるものではなく、自然由来である可能性が高いと考えているところでございます。 次に、汚染土壌の入れかえ工事に伴います周辺への飛散防止対策と工期の延長についてでございます。周辺への飛散防止対策につきましては、基準値を超えるフッ素が検出された箇所ごとに、約２０メートル四方のテントで囲みまして、負圧集じん機で内部の気圧を下げまして、フッ素が外部に漏れないようにした中で、撤去作業を行うこととしております。また、工事の期間につきましては、汚染土壌の撤去作業、撤去後の土壌分析調査、埋め戻しに至るまで、１カ所当たり２カ月弱を要する見込みでございます。今回、基準値を超えるフッ素が検出された箇所は、工事車両の出入り口付近でございまして、工事車両動線を確保する必要がございますことから、２カ所を順次に行うこととしまして、全体では、４カ月弱の工期延長をさせていただくものでございます。 次に、市政における重要施策についてでございます。 初めに、広聴広報についてでございます。市では、わたしの提案やメールなど、さまざまな方法で寄せられる年間７，５００件を超える市民皆様からの意見や提言に、より迅速かつ的確にお答えするとともに、着実に施策に反映するため、受付から回答までを一元的に管理する市民の声システムについて、本年４月の運用開始を目指し、開発しているところでございます。システムの特徴でございますが、過去の同様事例の検索や対応履歴の確認が容易になるとともに、複数課にまたがる事案につきまして、詳細な進行管理が可能となることなどがございます。 次に、市民周知についてでございますが、システムの導入によりまして、市民の皆様が意見等を寄せる手続に変更はございませんが、回答までの時間短縮や、より効果的な施策への反映が図れることなどについて、広報さがみはらや市ホームページ等により、事前に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、市ホームページのリニューアルについてでございます。市では、より多くの皆様に御利用いただけますよう、見やすさやわかりやすさ、操作のしやすさの向上を目指しまして、本年４月を目途に、市ホームページの見直しを進めているところでございます。主な特徴といたしましては、トップページ全体の配置や文字色、ボタンの大きさなどにつきまして、ユニバーサルデザインの考え方を導入するとともに、ページ上部にシティセールス情報やイベント情報を写真で伝えるビジュアルエリアを新設いたします。また、イベント情報にイベントカレンダーを導入いたしまして一覧性の向上を目指すことや、施設案内を地図情報とリンクすることなど、これまで利用者の皆様からいただいた御意見を生かしまして、よりわかりやすいホームページにしたいと考えております。 次に、次世代等への情報発信についてでございますが、市ホームページのスマートフォン版や、子供を対象としました特設ページなどを新たに開設しまして、情報発信の強化につなげるなど、引き続き、改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、資材費や人件費の高騰によります市発注工事への影響と市の認識についてでございます。本市におきましても、予定価格の範囲内の入札がない入札不調や、入札への参加辞退により入札が成立しない入札中止がふえております。契約課が発注いたします予定価格２５０万円を超える工事の本年１月末現在の不調、中止件数につきましては６１件でございまして、発注件数に占める割合は約１５．４％でございまして、前年同期の２９件、約７．４％と比べまして増加をしております。案件ごとの不調、中止の理由を特定することは困難ではございますが、昨年１１月に、入札参加登録業者に対して行いましたアンケートによりまして、入札を辞退したことがあった際の理由を確認したところ、予定価格と実勢価格との乖離に伴います採算性の問題を挙げる業者が多く、また、技術者や労務者の不足、また、手持ち工事制限を考慮した入札参加の見合わせなども理由として多く挙げられておりまして、こうした要因によりまして、入札の不調、中止が増加しているものと認識しております。なお、こうした不調、中止となりました工事につきましては、設計の見直しや入札の条件を変更するなどしまして、再発注をしているところでございます。 次に、資材費や人件費の高騰への市の対応についてでございます。公共工事の積算に用います資材費につきましては、神奈川県が行います実態調査の結果にあわせまして、年４回の見直しを行うなど、実勢価格との乖離がないよう対応しております。また、人件費につきましては、国が定めます公共工事設計労務単価を採用しておりますが、国が実勢価格の上昇などを適切に反映するため、２月１日に改定を行ったことから、本市におきましても、同日付で改定を行っております。なお、２月１日の労務単価改定に伴います特例措置といたしまして、２月１日以降に契約を締結する工事で、改定前の労務単価及び資材単価を適用しているものにつきましては、改定後の単価を適用して、契約変更できるように定めたところでございます。２月１日前に契約を締結しました工事につきましては、契約書に定めます急激なインフレーションが生じた場合の規定、いわゆるインフレスライド条項に関する運用基準が１月３０日に国から示されたことから、本市におきましても、その基準を参考に運用を開始したところでございます。 次に、美術館基本構想についてでございます。美術館基本構想検討委員会の答申では、相模原の未来へ向け、まちづくり、ひとづくり、ものづくりをおこなう文化創造の中心施設を美術館の基本理念としまして、５つの事業活動の方針と６つの機能を掲げております。事業活動の領域といたしましては、絵画、彫刻のみならず、写真、映像、デザインなど幅広い分野を対象とするとともに、美術館に求められる収集、保存、展示などの基本的な機能に加えまして、市民の幅広い芸術活動を結びつけ、活性化させる交流機能を新たに加えることなどが特徴となっております。また、諮問に際しましては、現在のアートラボはしもとの敷地を建設予定地としておりましたが、答申では、新たな美術館の事業活動や機能を実現するための敷地の確保、利便性などを考慮すると、新たな建設地の選定が必要であり、これから本格化する相模原駅周辺におけるまちづくり計画との整合を図りつつ、検討すべきとされております。今後、この答申に基づきまして、市としまして、美術館基本構想を策定するなど、実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、さがプロ２０２０の取り組みについてでございます。本市では、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた支援を行うとともに、大会開催をシティセールスの絶好の機会と捉えまして、全庁一丸となって、さまざまな事業を展開していくため、さがプロ２０２０を設置いたしたところでございます。今後は、さがプロ２０２０におきまして、前回の東京オリンピックでカヌー競技の会場となりました相模湖をカヌーやボート競技等の練習場やキャンプ地とするなど、国内外からの選手団等を積極的に誘致してまいりたいと考えております。また、ＪＡＸＡとの連携やリニア中央新幹線の実験線などをめぐる観光ツアーの実施、選手村など関連施設におきます本市特産品の活用や、すぐれた製品、技術等の発信に加えまして、地元アスリートの育成、支援や、車椅子スポーツなどを初めとしました障害者スポーツの振興などにつきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者のスポーツの振興についてでございます。本市では、相模原市スポーツ振興計画を平成２３年３月に改定をしまして、新たに障害者のスポーツ事業、施設などの充実も掲げたところでございます。こうした中、毎年開催いたしますスポーツフェスティバルに、障害者団体も御参加をいただくとともに、相模原市スポーツ推進審議会の委員に、障害者団体の代表者も加わっていただいているところでございます。また、本市では、障害者の国際大会に出場する選手への奨励金を贈呈し、支援を行っているところでございます。このほか、市体育協会においては、陸上競技の障害者スポーツ大会練習会への指導者派遣や、車椅子バスケットボールの交流試合の開催などを行っております。今後におきましては、障害者の方々を含めまして、より多くの市民の皆様が気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりが大変重要と考えておりますことから、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、障害者スポーツの振興に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。 P.91 須田毅議長
7. …（7 発言を省略。全文で読む）
8. #88 新津昭博経済部長
   中小企業支援策に関する御質問に、お答えをいたします。 初めに、がんばる中小企業を応援する条例を踏まえ、平成２６年度におきまして、重点的に考え、留意した点についてでございますが、まず、市内の事業所の約９０％を占める小規模事業者の経営の基盤の安定化と強化という点に視点を置いて、進めさせていただきました。具体的に申し上げますと、小規模事業者向けの融資の利用者負担率の引き下げ、それから、小規模事業者経営改善資金の利子補給期間の延長などによりまして、金融支援策の創設や拡充によりまして、消費税対策、これも含めた経営体質、経営支援といったものを目指してまいりたいというふうに考えてございます。また、女性の就労につきましてでございますが、地域経済を牽引する活力として、重要性が増してきているというふうに考えてございます。女性の多様な生き方の実現に向けまして、出産、子育て等で一旦退職した女性を対象に、キャリアを生かしながら再就職を応援するセミナー、それから、個別の相談会、まず、そういったものを始めてまいりたいというふうに考えてございます。それから、創業環境を整えるために、市独自の融資制度、こういったものも新たに創設してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.95 須田毅議長
9. …（16 発言を省略。全文で読む）
10. #105 29番(米山定克議員)
    公明党相模原市議団を代表して、通告に従い代表質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 連日、熱戦が繰り広げられたソチオリンピックが、先日、閉会式を迎えました。日本の選手団は、若い人の活躍が目立つ中、４１歳のレジェンド葛西選手の活躍は記憶に残るものがあります。心技一体の訓練で勝つ執念を実感したのは、私一人ではないと思います。今年はワールドカップがブラジルで開催され、２０１６年はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが始まり、そして２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピックへと聖火がつながり、大きな期待が膨らむ中、時を待つことができます。 相模原市は本年、６０周年を迎えます。いにしえの時代から刻まれる中、先人が築いた相模原は、町村合併を経て、日本一面積の広い町となり、その後、軍都相模原から平和都市相模原へと発展し、ことし６０年を迎え、新たな気持ちで出発しようとしております。７２万市民の皆様は、６０周年を契機に、さらなる発展を目指して進もうとしております。そこで、市長に対して、平成２６年度予算編成に当たっての取り組みと市政についてお聞きするとともに、市民の皆様の市政に対する多くの声にお応えするために、代表質問をさせていただきます。 最初に、議案第１号平成２６年度一般会計予算についてであります。 平成２６年度の予算編成に当たっての基本的な考えについてお聞きいたします。平成２６年度は市制６０周年の節目の年であり、市長の２期目の集大成の年度であります。その予算編成に当たり、一般会計と国の補正予算が連動した平成２５年度３月補正予算を含めた一体編成を行う中で、今回の予算規模は、過去最大２，６２４億円となり、対前年度の一体編成予算と比較すると、６５億円ふえて、全体的に２．５％の増となりました。これにより、市内の企業は期待を膨らませておりますし、そして、市内企業が元気になるために効果的な今回の予算編成について、市長は、どのような思いや姿勢で取り組んだのか、お伺いいたします。 次に、市税収入の増収についてであります。２６年度の予算編成の中で、市税収入が政令指定都市移行後で４０億円の増となり、対前年度比３．７％増と最大の伸び率であります。これは景気の回復基調を背景に、個人市民税の納税義務者の増加により１１億円の増収があり、法人市民税が企業の収益の改善により１３億円が増収し、また、固定資産税、都市計画税が大規模な倉庫等の家屋の新増築で１５億円の増収を見込んでおります。特に、個人市民税の増収は注目に値するところであります。そこで、市税増収の今後の推移の見込みについてお聞きするとともに、今年度設置しました市税納付お知らせセンターの役割と効果についてお聞きします。また、その他の収納率向上のための取り組み状況について、お伺いいたします。県は、個人住民税の滞納を防ぐために、給与から自動的に天引きする特別徴収を、２０１６年度までに、県内全市町村で完全実施する方針を固めたとのことであります。そこで、本市の特別徴収の状況についてお聞きいたします。 次に、財政調整基金についてであります。本市は、ＩＴバブル崩壊後の経済不況からの回復期に、基金の積み立てを積極的に行いましたが、リーマンショック以降の不況で、税収不足に対応するため、平成２１年度以降は、２３年度を除き、取り崩し額が積み立て額を上回っており、残高は減少傾向であります。２０１４年度には、過去１０年間で最低額に減少する見込みであります。市長は、本市の財政調整基金について、どのくらいの金額を安定的な残高、いわゆる基金としているのか伺うとともに、今後の財政調整基金の推移の見込みについて、お伺いいたします。 次に、議案第１５号相模原市防災条例についてお聞きいたします。 最初に、市の責務についてであります。市は責務の一つとして、自主防災組織の充実に向けて支援を行うとしております。災害に対して、自助、共助、公助の観点から考えると、自主防災組織は、地域の住民にとっては最も心強いものであります。また、地域住民の皆様がみずからも積極的に働く場としては、自主防災組織で機能的に活動することが、いざというときの行動の原点になるに違いありません。そこで、自主防災組織体制について、特に近年、市内の駅を中心としました中高層マンションが多く建設されておりますし、年々、今後も建設が進んでいくと思われます。しかし、災害時における不安を抱いているマンション住民の方も多いとお聞きしております。そこで、中高層マンションの自主防災組織の確立について、どのように取り組む考えか、お伺いいたします。 次に、防災教育についてであります。条例では、市立小中学校での防災教育の推進について規定されております。このことにより、市立小中学校においては、充実した防災教育の取り組みが期待されております。東日本大震災でも、小中学校での防災教育が生死を分けたことが語られておりました。そこで、私立の防災教育に対する本市の支援について、お考えをお伺いいたします。また、広域避難場所に認定されております私立の学校は、現在は、相模女子大、青山学院大などでございます。今後、東海大相模高校、光明学園相模原高校、麻布大等に拡充することについて、お伺いいたします。 次に、地域特性に応じた対策についてであります。中山間地域における土砂災害による孤立対策について、特に藤野地域、津久井地域に、孤立地区は多く存在していると認識をしております。４年ほど前、藤野地区で、大雨のため、家のそばの道路の崖側が陥落した地区に行ったことがありました。山頂までの家に行くには、車では行けずに、県道に車を駐車して、歩いて家まで訪問したことがあります。また、津久井の鳥屋地域では、建設会社が造成した十数件の宅地があり、道路は市道でなく、この地域を往来する際に、建設会社が建設した橋がかかっておりますが、欄干が崩れており、住民は常に不安を抱えており、行政に何らかの方策を求めているのが現状であります。一つ一つ挙げたら切りがありませんが、市内の孤立地区は、約５５地区あると言われております。具体的にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、災害時要援護者の支援策についてであります。災害時要援護者の避難支援について、現在、災害時要援護者避難支援事業を進めていると聞き及んでおります。地域における取り組み状況については、どのように進めていこうとしているのかお聞きするとともに、今後の取り組みについては、どのように推進していくのか、お聞きいたします。 最後は、復興対策についてであります。突然起きるのが災害であります。災害が起きてから対策をするというより、あらゆる災害を想定して対策をとることが必要であります。そういう意味では、震災後、市民が安心して生活できるための復興計画の策定にどのように取り組みをしていくのか、お考えをお伺いいたします。 次に、市長施政方針と市の施策についてお聞きいたします。 最初に、人や企業に選ばれる都市についてであります。本市は、昭和２９年に誕生して、６０周年になります。市長として、６０周年を迎えるに当たり、人や企業に選ばれる都市づくりについての所感をお聞きするとともに、将来の市制７０周年、１００周年を目指す上で、現市長としての決意と考えについて、お伺いいたします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックの支援、協力についてであります。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの支援、協力について、さがみはらプロジェクト推進本部の初会合が先日開催されました。その中で、１つ、大会に向けた支援、２つ、本市の資源を活用した観光、経済の振興、３つ、地域に根差したスポーツ文化の振興と市内施設の活用推進、４つ、来訪者、選手に優しいまちづくりの推進の４本の柱をもとに、関係部署の職員で取り組む内容を協議し、２０１５年１月の基本方針策定を目指すとのことであります。そこで、方針策定に向け、市全体で取り組むために、ボランティアの公募委員を募集して進めることを提案します。その方法として、１つ目、中学生、高校生、大学生の若者の意見を多く取り入れること、２つ目、女性の視点を大事にすること、３つ目、小学生の柔軟な発想を生かすことを提案したいと思います。この点について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、地方分権についてであります。最初に、総合区の導入についてお聞きいたします。政令指定都市の行政区の役割を強化する地方自治法の改正案では、現在の区役所の仕事は、住民票や各種証明書の発行など、行政サービスの提供が大半を占めており、いわゆる窓口業務が中心の各区を総合区に格上げして、特別職の区長である総合区長を置き、予算編成や人事権の一部を持たせることが総合区構想の中に盛り込まれております。このことに対する市長の見解をお伺いいたします。 次に、指定都市都道府県調整会議の設置についてであります。地方自治法の改正案では、指定都市と都道府県の事務処理について、連絡調整を行うために必要な協議をする指定都市都道府県調整会議を設置することとなっております。この制度の意義や期待される役割などについての考えをお伺いいたします。 次に、自然災害の取り組みについてであります。最初に、雪害対策についてお聞きいたします。先日、公明党相模原市議団として、市長に対して、大雪災害に関する緊急要望書を提出しました。内容につきましては、今回の平成２５年度相模原市一般会計補正予算第７号に反映されており、その素早い対応に感謝しているところでございます。そして、大雪の除排雪に関係していただいた職員の皆様、地元の業者の皆様に敬意を表しているところでございます。今月の二週連続の大雪は、緑区青根では１０４センチ、中央区は５６センチ、南区は２３センチと、記録的な大雪となりました。市内では、大雪の影響で国道を含めた１６の幹線道路が通行どめとなり、多くの車が動けない状態で、バス運行は、ほぼ全域で運休状態となり、完全に交通の足は麻痺状態でした。また、帰宅困難者がＪＲ中央本線相模湖駅、藤野駅で４００名以上が、ＪＲ横浜線の淵野辺駅と橋本駅では約７０名が市の施設に移動したとのことであります。職員の皆様が素早く対応され、感謝の声を多く聞き及んでおります。また、牧野地区では２００世帯の停電が起き、今回の予期せぬ雪害は深刻な状態で、対策の重要性を認識しました。地球の気候変動により、昨年もそうでありましたが、この時期に大雪の可能性がありますので、今後においても、地域防災計画において、雪害対策を強化させるべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、大雪に対する道路対策についてであります。大雪対策については、県道及び国道の麻痺状態に関する情報周知の迅速化、除雪する道路の優先順位づけの明確化が必要と考えます。今回の経験を今後の対策にどのように生かすのか、お伺いいたします。 次に、大雪災害時の緊急対策本部の設置についてであります。今回の大雪では、市の対応が見えない部分が多く、市民からの苦情が多く寄せられました。今後、異常気象の状況が続く可能性がありますので、そして、この時期の大雪が発生する度合いが最も高いと思われます。そこで、今後において、大雪災害時の緊急対策本部設置の必要性について、見解をお伺いいたします。 最後に、孤立地区の支援体制についてであります。今回の大雪で、津久井地区、藤野地区等の孤立地区の情報が伝わってきておりません。大雪で道路が遮断された山里で暮らしている集落や民家に対する対応について、どのような課題があり、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、中小企業対策についてであります。一昨年成立した連立政権の景気対策が着実に浸透しております。具体的に、中小企業に対する支援策が充実しております。市議会としても、がんばる中小企業を応援する条例を活発に議論し、成立させることができました。我が党としても、小規模事業者への対策については、常に訴えてきたところであります。政府の中小企業対策で、中小企業の経営の安定化に向けた取り組みが進んでおり、そこで、小規模事業者への対策についての考えをお伺いするとともに、女性の創業支援については、女性起業者が使いやすい融資制度を進めるべきと考えます。市長の所見をお伺いいたします。また、融資における銀行の中小企業支援の取り組みをさらに促すことが必要と考えます。市長の考えをお伺いいたします。 次に、消費税引き上げの緩和策についてであります。最初に、臨時福祉給付金等の周知徹底についてお聞きいたします。消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、臨時福祉給付金等が支給されると伺っております。そこで、対象となる世帯への周知徹底及び個人情報保護の観点からも、対応について見解をお伺いいたします。 次に、市内公共工事の入札不調や建設労働者不足についてであります。市内公共事業の入札不調や建設労働者不足が深刻化している状況があり、市発注工事における状況と労務単価の引き上げなど、市の対応についてお伺いいたします。また、公共工事の事業情報の前倒し提供についての考えも重ねてお伺いいたします。 次に、建設業の人手不足の原因としましては、この産業への新規就職者の減少があります。そこで、就労者の処遇改善や若者の就職促進についての対策が必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、広域交流拠点都市のまちづくりについてであります。ＪＲ横浜線の連続立体交差化に向けた調査で、外部の専門家等による広域交流拠点基本計画検討委員会で、ＪＲ横浜線連続立体交差化に向けた取り組みが挙げられております。ＪＲ横浜線におきましては、南北の分断要素となっており、地下化されれば、将来的にリニア新駅とＪＲ横浜線橋本駅、小田急多摩線とＪＲ横浜線相模原駅が地下でつながり、また、両駅の周辺も地下でつながることができますし、相互に魅力を高め合うことが可能となります。そこで、ＪＲ横浜線の地下化に向けた調査の考えについて、お伺いいたします。 次に、橋本、相模原の広域交流拠点のまちづくりについてであります。両拠点地域における今後のまちづくりについて、さらに具体的な検討を進めていくに当たっては、仮称まちづくり協議会を設置すべきと思います。市長の考えをお伺いいたします。現在の広域交流拠点基本計画検討委員会の構成メンバーは、男性委員が多いとの意見を聞くことがあります。そこで、仮称まちづくり協議会については、より多様な意見を反映するため、公募委員として、特に大学生等の若い人や女性のメンバーが入るべきと思います。市長の見解をお伺いいたします。 次に、交通行政についてであります。相模原駅バス乗り場のバリアフリー化についてお聞きいたします。相模原駅で田名、上溝方面等のバスに乗る際には、ペデストリアンデッキの上から階段を利用して発車場所へおりなければならず、車椅子での利用者の皆様の乗車が不便な状況が続いております。先日も、障害をお持ちの方から相談があり、相模原駅でバスに乗れないし、階段が非常に不便で、バリアフリー対応になっていないとの苦情でした。私自身、相模原駅からバスを利用することがあります。やはり、このバス乗り場は、障害者の目線で建設されていないことがわかりました。建設されて２０年以上たちますが、新たなまちづくりを目指す当地区の駅前バスターミナルにふさわしい、バリアフリー化の対策についての考えをお伺いいたします。 次に、コミュニティバスの導入についてであります。コミュニティバスの導入の要件については、非常にハードルが高く、地域への導入が厳しい状況を聞くことがあります。高齢者の多くいる地域では、コミュニティバスの需要が高く、運転免許を持っている高齢者は、運転に自信がなく、返上したいとの気持ちが強い方もいらっしゃいます。高齢者が地域で安心して生活できるためには、今までのコミュニティバス導入の要件を緩和することが必要であると考えます。そこで、コミュニティバスの導入については、福祉的観点のコミュニティバス導入へと転換すべきであると考えます。急速な高齢社会にあって、高齢者の皆様が活発に行動していただくためにも、各地域で福祉的なコミュニティバスの導入を積極的に進める必要があると考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、雇用対策についてであります。最初に、正規雇用者への転換について、お聞きいたします。市内企業において、非正規雇用労働者を長年雇用して、正規雇用として採用することなく、非正規雇用として働かせている企業もあるやに聞いております。非正規労働者でも、その意欲と能力に応じて、正規労働者に積極的に転換することを促すため、市としての方策が必要と考えます。市長に見解をお伺いします。 次に、ブラック企業対策についてであります。若者を劣悪な環境で疲弊するまで働かせる、いわゆる若者の使い捨てが疑われるブラック企業の問題があります。社員の７割を名ばかりの管理職にして、残業代の支払いを逃れるといった違法残業や、賃金不払いや賃金未払いで泣き寝入りを強いられるなどが行われています。また、パワハラ、職務権限など、それを利用したいじめ、嫌がらせが横行し、若者をうつ病や過労死、過労自殺に追い込むケースもふえております。公明党は、就職活動の大学生や若者と意見交換をして、昨年３月より５月まで、ワーク・ライフ・バランスの意識調査を行い、その調査結果を安倍総理に対して提言書として提出をしました。いわゆるブラック企業対策強化を強く求めたわけでございます。その結果、ブラック企業対策が大きく前進をしたわけであります。国においても、昨年９月、厚生労働省として、全国５，０００社を超える企業に立入調査を行い、８割を超える事業所で労働法令違反が見つかったとのことであります。若者を劣悪な環境で働かせる、いわゆるブラック企業について、市内の実態をどう把握しているのか、お伺いします。また、労働者からの相談体制についてもお聞きいたします。しかし、その一方で、企業においては、人材育成にすぐれた企業も存在していると認識をしているところであります。そこで、すぐれた企業に対して、認証制度を創設することを提案します。市長の見解をお伺いいたします。 次に、保健、福祉、医療行政についてお聞きいたします。最初に、寄附講座についてであります。子供の精神医療に対する重要度が増す中、本市の児童精神科医療の充実には、児童精神科医の確保、養成が喫緊の課題であります。そこで、平成２４年度に、北里大学医学部に、相模原市寄附講座、地域児童精神科医療学が開設されました。当講座の設置に関する協定期限もあと１年となっている中で、先般、中間報告会が開催されたと承知しております。そこで、その成果と課題、今後の取り組みについて、お伺いいたします。また、新たに地域総合医療学の寄附講座を設置し、地域医療体制の基盤づくりを推進することになりました。その具体的な内容についてお伺いいたします。 次に、ひきこもり地域支援センターの設置についてであります。ひきこもりの状態にある本人や家族を支援するために、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有し、ひきこもりコーディネーターを中心に、地域におけるネットワークの構築の役割を担う、いわゆるひきこもり地域支援センターを設置すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。中国では、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザが昨年３月に発生し、しばらく落ちついてはいましたが、昨年１０月から再び患者が増加している状況があります。そこで、もし、本市において、中国等からの帰国者で、鳥インフルエンザに感染した疑いのある患者が発生した場合、その対応について、お伺いいたします。また、今後、この鳥インフルエンザが持続的に人から人へと感染するウイルスに変異し、新型インフルエンザになる可能性もあります。こうした場合の対策について、医師会等医療関係機関との連携などを含めた取り組み状況をお伺いいたします。 次に、高齢者対策についてであります。高齢者人口の予測と介護サービスの必要量について、国は日常的に在宅の要介護者が地域で医療、介護、生活支援、そして住まい等の各種サービスを一体的、総合的に受けられる仕組みについて、具体的には、３０分以内に必要な各種サービスを受けられる環境づくりを目指しております。そこで、本市の２０２５年の高齢者人口及び７５歳以上の高齢者人口の予測についてお聞きするとともに、将来の高齢化や介護の利用者の見通しに基づくサービスの必要量をどう見積もっているのか、お伺いいたします。そして、地域包括ケアシステムの構築については、それらのことを考え合わせて、本市として、どのように地域包括ケアシステムをつくっていくのか、お伺いいたします。さらに、介護人材の確保、育成については、高齢化の進行や地域包括ケアシステムの構築など、介護需要の増加に対応するためには、医師等のほかにも介護職員の確保と育成が必要であります。どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 次に、子供支援策についてであります。最初に、小児医療費助成事業について。小児医療費助成事業において、平成２７年度から、対象年齢を小学校６年生まで拡大することについては、市議団として、毎年、市長に対して予算要望し、代表質問でも毎年訴え続けてきた結果、中期実施計画の中で取り組みが実施されることは評価をするところであります。そこで、さらに、義務教育修了の中学校卒業までの拡大についての見解をお伺いいたします。 次に、相模原子供の幸福度についてであります。国連児童基金と国立社会保障・人口問題研究所は、さきに先進国における子供に関する教育や住環境、健康面などの５項目の現状を子供の幸福度として算出し、日本が６位との報告書をまとめました。物質的豊かさは２１位と低く、日常的なリスクの低さと教育が１位で、住居と環境が１０位、健康と安全は１６位で、教育においては、学習到達度調査の好成績が評価されたとのことであります。日常生活上のリスクは、肥満の割合や１０代女子の出生率、飲酒の割合が小さい点がトップに結びついたと言われております。本市においても、子供の幸福度を算出することは、各種施策に反映できると考えます。そこで、相模原版子供幸福度を算出することを提案したいと思います。市長の考えをお伺いします。 次に、消防行政についてお聞きいたします。最初に、住民参加型防災訓練についてであります。内閣府では、南海トラフ巨大地震に備えた住民参加型の防災訓練を、ことしの夏まで、全国７ブロックで実施することにしております。避難の呼びかけが住民にきちんと伝わることや、避難所の受け入れ手順を確認する目的で、その後、シンポジウムをブロックごとに開催して、訓練の結果を踏まえた改善点を検討することになっております。災害対策の効果を高めるには、住民の参加、協力が欠かせないと考えます。本市においても、住民参加型防災訓練の実施に力を入れるべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、富士山噴火時における影響についてであります。このほど、静岡、山梨、神奈川県等で構成する富士山火山防災対策協議会が、富士山噴火時の火山灰堆積や家屋崩壊から逃れるため、神奈川県西部中心に、３県で４７万人近くの避難が必要とする初の推計をまとめました。火山灰が３０センチ以上も積もると、１平方メートル当たり３００キロ以上の重圧で、木造家屋は倒壊のおそれがあり、１７０７年宝永噴火の資料から見ますと、３０センチ以上の降灰地域は厚木市などに及び、避難対象は神奈川県では４０万２，０００人で、風向きによっては、神奈川東部の一部まで広がるとしております。そこで、県内のうち、相模原への影響はどのように推計されているのか、お伺いいたします。 次に、救急車両の適正利用についてであります。相模原市消防局はこのほど、２０１３年の救急と火災の概要を発表しました。火災件数は前年比１０件減って１７７件で、２５０件だった０９年以降減少傾向にあり、火災警報器の設置が義務づけられたことが要因の一つと挙げられております。救急出場件数については、前年比１，４７０件増の３万３，６８８件、搬送人員は同１，００３人増の３万３９３人で、ともに過去最多であり、特に６５歳以上の高齢者の搬送が１万４，３７５人と、前年より９８５人ふえている状況があります。救急需要が増す中で、救える命を救うために、救急車の適正利用を市民に普及啓発していかなければならないと思います。市長の考えについてお伺いいたします。 次に、消防団員の処遇改善等についてであります。さきの臨時国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立し、施行されました。この法律は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全に資するために、議員立法により制定されたものであります。今後、消防団を強化するために、消防団員の処遇改善や装備の充実も必要であると考えます。このことについて、市長の考えをお伺いいたします。 次に、機能別消防団員制度についてであります。佐賀県において、県庁職員による消防団分団を４月に創設するとのことであります。本市においても、地域防災力の強化と消防団員がいない平日の昼間の活動のために、市職員における消防団分団の創設も必要であると考えます。現在の市職員の消防団への入団状況と市職員による消防団分団の創設について、考えをお伺いします。 次に、消防団員が減少する中、消防団組織の多様化を図るために、大規模災害にも活動する火災予防広報や、それを専門に行うなど、特定の活動の役割のみに参加する、いわゆる機能別消防団員制度の活用の必要について、考えをお伺いします。 次に、教育行政についてであります。最初に、土曜日授業についてお聞きします。文部科学省は、学校教育法施行規則を改正し、教育委員会が必要性を認める場合に、土曜日の授業を実施できると規定しました。この件についての教育長の見解をお伺いします。 次に、学区再編についてであります。本年４月から、並木小学校と青葉小学校の通学区域が変更となります。児童数の変化への対応や通学の安全性や利便性、地域コミュニティーとの関係などの観点から、総合的に学区を見直した上で再編すること、このことについて教育長の見解をお伺いします。 次に、大規模校の解消についてであります。橋本、大沢地区の小中学校の児童生徒が年々増加をしており、プレハブ校舎による対応が続く学校もあります。そこで、新設校の検討を含め、大規模校の解消に向けた対策について、教育長の見解をお伺いします。 最後に、給食残渣に関する取り組みについてであります。学校給食で発生する残渣については、一般廃棄物として処分するよりも、循環型社会の形成や環境教育の推進のためにも、減量化や資源化を図るべきと考えます。市として、どのような取り組みを実施しているのかお聞きしまして、第１問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 P.105 須田毅議長
11. …（あと 57 発言。全文で読む）