【会議全体】平成26年 3月定例会議 02月28日-03号

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1. …（29 発言を省略。全文で読む）
2. #30 26番(藤井克彦議員)
   日本共産党を代表して代表質問を行います。 初めに、市長の政治姿勢、市政運営の重要な視点について伺います。 日本経済の状況は、国内総生産、ＧＤＰは伸び悩むなど、景気回復がかけ声倒れになっています。その最大の要因は個人消費の低迷であり、その背景には労働者の所得が連続して下がっていることがあります。一方で、電気代、ガソリンなど物価は上昇しており、このまま４月に消費税が増税されれば、物価はさらに上がり、可処分所得が減少することで国民生活は苦境に立たされます。中小企業も、今、原材料価格が上がっている中で、それを価格に転嫁できない、この上、消費税が上がったら大変だと悲鳴が上がっています。消費税増税は今からでも中止すべきです。高齢者には年金が昨年１０月分から１％削減、さらにことし４月分から０．７％の削減、そして後期高齢者医療保険料がこの４月から値上げされようとしています。こうした中で、身近な市政が市民の暮らしを支え、応援することが強く求められています。市内経済の動向、市民生活の状況について、どう認識し、市政としてどのように対応していくのか、市長の見解を伺います。 市長施政方針において、収納対策の強化を掲げていますが、経済的事情により不本意ながら税金などを滞納してしまった人に対して、行き過ぎた取り立てが行われていないでしょうか。窓口で個人の生活設計に干渉するような、人権侵害ともなるような言動は厳に慎むべきであり、あってはならないことと考えますが、市長の認識と見解を伺います。 市長施政方針においては、市政運営の重要な視点の第１に広域交流拠点性のさらなる向上が挙げられています。新年度当初予算案においても幾つもの区画整理事業を初め、大型開発がめじろ押しです。リニア中央新幹線の駅設置などに関連するさまざまな開発など、この傾向が今後一層強まり、税金の使い方がゆがめられ、市民生活向けの福祉、教育などの施策が抑制され、切り縮められたり、市民負担がふやされたりするのではないかと懸念されます。人口減少に向かう中では、背伸びをしないで身の丈に合った住民本位のまちづくりこそ進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 第２に、国民健康保険についてです。 まず、国民健康保険税を引き下げる考えはないか伺います。市は行政改革の方針である都市経営指針実行計画において、数値目標を示して収納率アップを掲げていますが、払える国保税額に引き下げることこそ最も有効な方策であると考えるものです。 次に、高過ぎる国民健康保険税を払いたくても払えずに滞納してしまっている人への対応についてです。申請減免の制度がありますが、生活困窮を理由とした減免の件数はどう推移しているか伺います。 次に、短期保険証、資格書の発行件数はどう推移しているでしょうか。国民健康保険は必要な医療を全ての人に保障するための社会保障制度です。その意味で、資格書の発行－－保険証を取り上げて１０割負担にすることはするべきではないと考えます。経済的事情で滞納している人に対しては、その事情をよく聞いて、親身に相談に乗ることを求めます。市としてどう対応しているのか伺います。 次に、差し押さえについて、その対象、給与、年金の差し押さえが増加しているようですが、その推移とふえている理由を伺います。また、生活への配慮はあるのか伺います。 第３に、市役所周辺公共施設駐車場の有料化についてです。 昨年の９月議会、１２月議会と、この問題をさまざまな角度から取り上げてきたところですが、その後、市民会館など各施設の利用者や市民から、この駐車場有料化の問題について、意見が市のほうに寄せられているでしょうか。寄せられているとすれば、どのような意見が寄せられ、市としてはどのように受けとめているのか伺います。 市長は施政方針の中で、文化やスポーツのニーズに対応し、市民が生き生きと充実した生活を送るための支援を進めてまいりますと述べられています。そうであるなら、市民会館、けやき会館、あじさい会館、環境情報センターなどの公共施設を利用してさまざまな文化スポーツ活動を行っている、そのときの駐車場利用無料を継続することは、まさにニーズに対応した市の支援ではないでしょうか。有料化は撤回するよう求めます。市長の見解を伺います。 １２月議会で市長は私の一般質問への答弁で、２時間以上利用する人の負担軽減の必要性について言及されましたが、あくまでも実施した後に必要があれば運用を見直すというものでした。見直すのであれば、実施する前に十分に調査分析をし、再検討することこそ必要ではないでしょうか、市長の見解を伺います。 第４に、地域経済振興についてです。 昨年の９月議会で相模原市がんばる中小企業を応援する条例が議決されましたが、私たちは当初の提案に小規模企業の位置づけがなかったことを指摘し、環境経済委員会でも独自の修正案も提出して、小規模企業への支援を位置づけるべきと強く主張しました。他の会派からも同様の意見が出され、結果として条例案はその趣旨を含める形で修正されて可決されました。市としては、小規模企業の位置づけについてどう考えているのか見解を伺います。そして、２０１４年度はどのような施策に取り組むのか伺います。また、小規模事業者がどのような状況にあり、どのような支援を求めているのか、実態把握や意見聴取を現在何らかの形で行っているのか伺います。もし行っていないのであれば行うべきであり、また、行っているのであれば、さらに充実させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、住宅リフォーム助成について伺います。市は、今年度からエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施していますが、２０１３年度の実績とその評価について伺います。また、２０１４年度については予算が半分に減額されているようですが、どのような考え方でどのように取り組むのか伺います。このエコ・バリアフリー改修費補助事業は、２０１１、２０１２年度の２年間に実施された住宅リフォーム助成制度の跡を継ぐ制度として導入されたものです。前身の住宅リフォーム助成制度は緊急経済対策として２年間限定のものでしたが、単純でわかりやすく利用しやすい、そして小規模、零細業者が元請として仕事をできるという意味で画期的な取り組みでした。経済政策としての住宅リフォーム助成事業を小規模事業者への支援という観点から捉え直し、補助額、予算枠や募集方法などを再検討して復活する考えはないか、市長の見解を伺います。 第５に、再生可能エネルギーの利用促進についてです。 太陽光発電の普及促進についてですが、２０１４年度当初予算では共同住宅向けの補助制度が廃止されているようですが、どのような考え方なのか伺います。分譲マンションなど共同住宅はふえ続けており、都市の資源とも言われております。この分野で太陽光発電の普及に取り組まずしてどうするのかと思うのですが、市長の見解を伺います。 第６は、リニア中央新幹線についてです。 この２月１８日、環境影響評価準備書に対する市長意見が出され、公表されました。その中で、建設発生土の処分について、市の条例の適用除外となる場合でもあっても、その趣旨を踏まえ、条例適用時と同様に適切に処分してくださいと意見を述べていますが、そうであるなら、初めから条例を適用すればよいと思います。適用除外にする必要がどこにあるのか伺います。 市長意見の全体を読みますと、リニア中央新幹線の建設工事による環境への深刻な影響を再認識させられます。市長意見は、準備書の問題点を指摘した上で、その解決を環境アセス手続の次の段階である評価書に委ねる形になっていますが、市としては指摘した問題点が解決され、生活環境や自然環境が保全される見通しを持っているのでしょうか、伺います。 リニア中央新幹線の建設工事で環境が破壊され、失われるものは、相模原市だけを見ても極めて大きいと言わざるを得ません。沿線自治体における環境破壊などの影響を全て合わせれば、日本社会全体として失われるものの大きさははかり知れません。そうまでして建設しなければならない必要性はなく、建設中止を国やＪＲ東海に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 第７は、都市交通施設整備基金についてです。 この基金は、毎年度３億円を積み立てる計画であると説明されてきましたが、ここで提案されている補正予算では４億円が計上されています。どういうことなのか伺います。この基金の積み立て目的の一つとして、リニア中央新幹線の駅誘致に伴う負担金のためと当初は説明されていました。しかし、その後、駅施設そのものの費用はＪＲ東海の負担となりましたが、そのことを踏まえてのこの基金についての説明はなされていません。どう考えているのか伺います。 第８は、保育の充実についてです。 まず、待機児解消に向けた取り組み、当面の方策と解消の見通しを伺います。待機児解消のための保育所整備として、株式会社が保育所を運営する実例が他の自治体において見られますが、人件費を低く抑えていること、その会社が運営し、他の市町村にある他の保育所の経費に市の補助金が使われたり、本社の経費に使われたりすることがあることが明らかになりました。このような株式会社による保育所の運営のあり方について、市としてどう考えているのか伺います。 次に、認定保育室についてですが、子ども・子育て支援新制度施行後においても現状のスタイルのまま運営を続ける認定保育室については、市としてどう位置づけるのか、これまでの支援の仕組みを継続するのか、市長の見解を伺います。市は、２０１１年度及び２０１２年度の２年間、待機児解消のための緊急対策に取り組みましたが、待機児ゼロは実現できませんでした。その一因として、受け入れ枠として確保した認定保育室に入所希望が向かわずに、やはり認可保育所に入所希望が集中したために待機児が生じてしまったということがあると考えますが、市長の認識を伺います。そして、そのことは認定保育室と認可保育所との保育料の格差があることが影響していると思うのですが、その格差は現在どれくらいあるのでしょうか伺います。そして、それを解消するために、市として補助金を思い切って増額する考えはないか伺うとともに、その場合、どれくらいの予算が必要になるのかお示しください。保育所の待機児については、年度途中に保育の需要がふえるという現実に対して、市としてはどう対応してきたのでしょうか。従来の延長ではない、新たな対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 第９は、学童保育、児童クラブの充実についてです。 児童クラブの待機児の状況とその解消策について伺います。子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、厚生労働省の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会が昨年１２月２５日に運営基準などをまとめた報告書を発表しましたが、市としてはどう受けとめているのでしょうか伺います。そして、具体的に指導員の身分の確立という視点からどう考えているか、また、指導員の配置基準についてはどう考えているのか、市長の見解を伺います。 第１０は、学校プール開放についてです。 夏の学校プール開放について、今年度は旧津久井郡地域のみでの実施となり、旧相模原市域では実施されませんでした。２０１４年度は実施する考えなのか、また、実施するなら、必要な監視員の確保など、見通しはどうなのか伺います。 第１１は、いじめ防止対策推進法施行後の対応についてです。 いじめ自殺が各地で起きるなど深刻化するいじめをとめることは社会の切実な問題です。目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くことが大切です。この点で、子供を守れないケースが繰り返されていることは大きな問題です。同時に、いじめを解決した貴重な実践が各地にあることも重要です。そして、根本的な対策としては、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。いじめの芽は、どの時代、社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていく点に今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題と捉えて、その改革に着手することが求められています。子供たちをめぐる諸問題を解決する上では、いじめに特化した対策だけでは足りない、不十分であると考えますが、教育長の見解を伺います。 ２００６年３月に発表された相模原市子どもの権利を考える懇話会の提言書では、全ての子供は生まれながらにして、人として生きていくために当然の権利を有していることを、子供、保護者、全ての大人、行政へ広く啓発すること、権利についての正しい知識を子供たちへ教え、子供たちみずからが権利について考え、自分自身と他人の権利をともに大切にする力を身につけることができるようにすることなどを提起しています。そして、子どもの権利条例の制定に向けた取り組みとしては、子どもの権利についての市民意識の醸成ということを重視していくということが言われております。非常に重要なことであると考えるものですが、こうしたことは結果として、いじめを防止する社会の土壌づくりともなると考えますが、市としてはどう考えているのか伺います。 また、さきの１２月議会で、権利侵害に対して、子供が相談しやすく、救済できる実効性のある制度としての子どもオンブズパーソン制度の必要性について議論され、市も導入をしていきたいとの見解を示されました。私たちとしても、そのことは大変重要なことであり、ぜひ実現していただきたいと考えております。その後の検討状況や具体的内容など、示せるものがありましたら示していただきたいと思います。 いじめ防止対策推進法が２０１３年６月に国会でスピード審議により可決、成立しました。教職員、研究者、保護者などの教育関係者、弁護士、医療、福祉関係者への意見聴取もなく、衆参の委員会、本会議を合わせても、わずか４時間の審議で採決が強行されたのです。そうした中で法律は重大な問題点を持っていることが指摘されています。１つは、児童等はいじめを行ってはならないとして、いじめ禁止を法律で定めていることです。いじめは子供の成長途上で誰にでも生じ得るものであり、教育の営みとして解決することが基本で、法律で禁止すべき性格のものではありません。法律で定めるべきは、子供の義務ではなく、いじめられずに安心に生きる権利を保障し、その権利を守るための大人社会の取り組みです。２つは、内心の問題である情操教育や道徳心に法律が踏み込んでいることです。３つは家庭教育に踏み込んでいることであり、４つは懲戒や出席停止など厳罰化で取り締まろうとしていることです。この推進法に基づき、２０１３年１０月に国はいじめ防止等のための基本的な方針を決定しました。この基本方針の策定に当たっては、研究者、学校関係者、保護者、弁護士など１４人のメンバーから成るいじめ防止基本方針策定協議会が７回開催され、活発な議論が行われたということです。法律を受けて、相模原市としても国の基本方針を参酌して、市の実情を踏まえて、相模原市いじめ防止基本方針を策定するとのことです。そこで、市の実情を踏まえた内容とはどのようなものなのか伺います。そして、基本理念はどのようなことを考えているのか伺います。 また、やはり１２月議会で市いじめ防止基本方針の中に子供自身が課題解決の主体になること、子供たちが主人公になった活動、児童生徒の主体的な活動を推進するという項目を設けて位置づけることについて議論され、市もその方向で進める旨、答弁をされました。私たちとしても重要なことと考えており、共感するところです。市いじめ防止基本方針の策定作業はパブリックコメントを経て最終段階にあると認識しておりますが、この点についてどう検討されているのか、確認の意味で伺います。 この市いじめ防止基本方針について、国の基本方針では、条例などの形で定めることが望ましいとありますが、この部分についてはいじめ防止基本方針策定協議会でも議論があり、文部科学省は絶対に条例で策定せよというものではないと答えています。相模原市としては、市いじめ防止基本方針を定める形についてはどう考えてきたのか伺います。子供にとってよりよい環境をつくることは大人の責任です。また、教員の多忙化を解消し、子供と向き合う時間、ゆとりを確保すること、学級少人数化の推進、養護教諭、カウンセラーの増員、また、教職員への必要な研修の実施など、いじめの解決に取り組むための条件整備が求められています。市いじめ防止基本方針を策定し、具体化していくに当たって、この点をどう考えているのか伺います。 第１２は、学校施設整備についてです。 このほど策定された総合計画、中期実施計画において、校舎大規模改修、屋内運動場改修、トイレ整備、普通教室など空調設備の整備が掲げられています。子供たちの安全や快適な環境のために、これらの整備を促進するよう強く求めてきたところですが、最終的な整備目標をどう設定し、中期実施計画ではどこまで到達する考えなのか伺います。そして、こうした学校施設整備工事は、地元業者の仕事起こしということにもつながり、地域経済への波及効果が大きいという面からも促進を求めてきたところです。その点について、市としてどう捉えているのか伺います。 第１３は、基地問題についてです。 ことしの１月９日に空母艦載機ＦＡ－１８Ｅスーパーホーネットから金属部品が綾瀬市の住宅街に落下し、住宅フェンスとワゴン車窓ガラスが破損する事故が発生しました。一歩間違えれば人身事故になるところであり、重大です。原因究明、再発防止、速やかな情報公開を求めるものですが、市としての認識と対応を伺います。米軍は原因が究明されないままに同じ型の飛行機の飛行を再開しました。住民の安全を軽視しており、問題です。強く抗議いたします。市長はどう考えているのか伺います。 次に、厚木基地の米空母艦載機による爆音被害についてです。ここ数日もひどい爆音がまき散らされていますが、被害の状況をどう把握しているのか伺います。そして、爆音被害解消に向けて、市としてどう取り組んでいるのでしょうか。米空母の横須賀母港化を撤回するよう求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、空振についてです。１月２０日前後に市民から爆発音のような音がすると問い合わせがあり、東富士演習場、北富士演習場での訓練が原因ではないかということを耳にしました。相模原市民にとって新たな騒音問題の発生かと危惧するものですが、市としての事実確認の状況と対応について伺います。 第１４は、議案第１５号相模原市防災条例と災害対策についてです。 防災条例の第１５条は、中高層建築物の災害予防策を掲げています。市がマンションの管理組合などと連携して取り組んでこそ実効あるものになると考えますが、どう取り組んでいく考えなのか伺います。また、具体的な事項の一つに、エレベーターへの閉じ込めの対策が挙げられていますが、どのような方策が考えられているのか伺います。また、この対策を進めるために市としてどう取り組むのか伺います。そして、今回の大雪による被害の状況と市の対応について伺って、第１問を終わります。 P.176 須田毅議長
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