【会議全体】平成26年 9月定例会議 09月30日-07号

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1. #1
   相模原市  平成２６年　　９月定例会議  09月30日－07号 P.381 （名簿） 平成２６年　　９月定例会議 平成26年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第７号 平成２６年９月３０日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第７３号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２　議案第７４号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程３　議案第８７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程４　議案第９０号　訴えの提起について（住宅明渡し等請求－総務委員会審査報告） 日程５　議案第７５号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について（民生委員会審査報告） 日程６　議案第７６号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程７　議案第７７号　相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） 日程８　議案第７８号　相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） 日程９　議案第７９号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） 日程１０　議案第８０号　相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１１　議案第８１号　相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１２　議案第８２号　相模原市立認定こども園条例について（民生委員会審査報告） 日程１３　議案第８３号　相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） 日程１４　陳情第１１号　手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについて（民生委員会審査報告） 日程１５　議案第９１号　損害賠償額の決定について（環境経済委員会審査報告） 日程１６　議案第８４号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程１７　議案第８５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程１８　議案第８６号　相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例について（建設委員会審査報告） 日程１９　議案第８８号　工事請負契約について（相模原市営南台団地建設工事（１号棟、２号棟）－建設委員会審査報告） 日程２０　議案第８９号　工事請負契約の変更について（津久井広域道路（仮称）荒句大橋新設工事－建設委員会審査報告） 日程２１　議案第９２号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 日程２２　陳情第６号　相模原市緑区太井２９５小網第２団地２５５室市営住宅明渡し撤回について（建設委員会審査報告） 日程２３　陳情第７号　市営住宅修繕義務放棄について（建設委員会審査報告） 日程２４　陳情第８号　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について（文教委員会審査報告） 日程２５　陳情第９号　厚木基地の艦載機が岩国に移駐した後の第一種区域見直しに際し８０Ｗ及び７５Ｗ地域の告示後住宅並びに８０Ｗ及び７５Ｗ地域の外郭防音工事について（基地対策特別委員会審査報告） 日程２６　議案第９３号　平成２６年度相模原市一般会計補正予算（第１号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 日程２７　議案第９４号　平成２６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程２８　議案第６２号　平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程２９　議案第６３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３０　議案第６４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３１　議案第６５号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３２　議案第６６号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３３　議案第６７号　平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３４　議案第６８号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３５　議案第６９号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３６　議案第７０号　平成２５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３７　議案第７１号　平成２５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） 日程３８　議案第７２号　平成２５年度相模原市下水道事業会計決算（決算特別委員会審査報告） 日程３９　報告第２４号　専決処分の報告について（次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例） 日程４０　報告第２５号　専決処分の報告について（工事請負契約の変更） 日程４１　報告第２６号　専決処分の報告について（工事請負契約の変更） 日程４２　報告第２７号　専決処分の報告について（工事請負契約の変更） 日程４３　報告第２８号　専決処分の報告について（訴えの提起） 日程４４　報告第２９号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程４５　報告第３０号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程４６　監査報告８件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 日程１～日程４６ 追加日程 議提議案第４号　「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書 議提議案第５号　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書 議提議案第６号　相模原市域の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する住宅について、早急に法的措置に基づく防音工事の助成対象とすることを求める意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４８名） １番　　　　市川　圭 ２番　　　　臼井貴彦 ３番　　　　西家克己 ４番　　　　久保田浩孝 ５番　　　　栗原　大 ６番　　　　小林倫明 ７番　　　　大槻　研 ８番　　　　小野　弘 ９番　　　　小田貴久 １０番　　　　鈴木秀成 １１番　　　　関根雅吾郎 １２番　　　　五十嵐千代 １３番　　　　大田　浩 １４番　　　　竹腰早苗 １５番　　　　栄　裕明 １６番　　　　大崎秀治 １７番　　　　石川将誠 １８番　　　　古内　明 １９番　　　　寺田弘子 ２０番　　　　小野沢耕一 ２１番　　　　宮下奉機 ２２番　　　　中村知成 ２３番　　　　桜井はるな ２４番　　　　野元好美 ２５番　　　　森　繁之 ２６番　　　　藤井克彦 ２７番　　　　松永千賀子 ２８番　　　　加藤明徳 ２９番　　　　米山定克 ３０番　　　　中村昌治 ３１番　　　　須田　毅 ３２番　　　　沼倉孝太 ３３番　　　　岸浪孝志 ３４番　　　　阿部善博 ３６番　　　　大沢洋子 ３７番　　　　小池義和 ３８番　　　　長友義樹 ３９番　　　　菅原康行 ４０番　　　　関山由紀江 ４１番　　　　稲垣　稔 ４３番　　　　佐藤賢司 ４４番　　　　折笠峰夫 ４５番　　　　久保田義則 ４６番　　　　山岸一雄 ４７番　　　　溝渕誠之 ４８番　　　　金子豊貴男 ４９番　　　　小林正明 ５０番　　　　江成直士 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　山口和夫 副市長　　　　　　　　小池裕昭 副市長　　　　　　　　小星敏行 総務局長　　　　　　　大房　薫 企画財政局長　　　　　湯山　洋 危機管理局長兼危機管理監 笹野章央 市民局長　　　　　　　森　多可示 健康福祉局長　　　　　和光　亨 環境経済局長　　　　　石川敏美 都市建設局長　　　　　野村謙一 緑区長　　　　　　　　北村美仁 中央区長　　　　　　　佐藤浩三 南区長　　　　　　　　服部裕明 消防局長　　　　　　　岩田進一 総務部長　　　　　　　隠田展一 渉外部長　　　　　　　石井賢之 企画部長　　　　　　　齋藤憲司 財務部長　　　　　　　彦根　啓 税務部長　　　　　　　藤田雅之 市民局次長　　　　　　谷　圭介 福祉部長　　　　　　　青木　仁 保険高齢部長　　　　　熊坂　誠 こども育成部長　　　　佐藤　暁 保健所長　　　　　　　鈴木仁一 経済部長　　　　　　　新津昭博 環境共生部長　　　　　森　　晃 資源循環部長　　　　　八木　博 まちづくり計画部長　　細谷龍一 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸 まちづくり事業部長　　加藤一嘉 土木部長　　　　　　　匂末敏男 総務法制課長　　　　　長谷川　伸 教育長　　　　　　　　岡本　実 教育局長　　　　　　　小野澤敦夫 教育環境部長　　　　　大貫　守 学校教育部長　　　　　土肥正高 生涯学習部長　　　　　小山秋彦 監査委員事務局長　　　柿沢正史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　川上　宏 次長兼政策調査課長　　小峰幸夫 議会総務課長　　　　　若林和彦 議事課長　　　　　　　小宮　豊 速記者　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.384 須田毅議長
2. #2 須田毅議長
   ただいまから平成26年相模原市議会定例会9月定例会議第7日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.384 日程１ △日程１　議案第７３号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.384 日程２ △日程２　議案第７４号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.384 日程３ △日程３　議案第８７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.384 日程４ △日程４　議案第９０号　訴えの提起について（住宅明渡し等請求－総務委員会審査報告） P.384 須田毅議長
3. #3 須田毅議長
   日程1議案第73号から日程4議案第90号までの4件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.384 沼倉孝太総務委員会委員長
4. #4 沼倉孝太総務委員会委員長
   おはようございます。 ただいま議題となりました議案第７３号外３件につきまして、去る９月８日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第７３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会の役割と活動内容、増員する２名の委員の専門性や選考基準の有無が問われました。関連して、マイナンバー制度について、登録拒否等の選択権の有無、情報管理、保護の仕組み、施行までの準備内容、システム構築に要する費用などが尋ねられました。また、個人番号カードの交付申請の方法と利用範囲の拡大の考え、本市における住民基本台帳カードの不正利用の件数と全国的な被害状況などが尋ねられました。 討論では、共通番号制度の導入、実施、それ自体が大きな問題であり、今日のようなネット犯罪の危険性が高い中で、税から社会保障まで、多くの個人情報を１つの番号で管理することは、個人情報の漏えいや、なりすまし犯罪などの危険性を高めることであり、共通番号制度は実施すべきでないとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第７３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第７４号相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の必要性と合理性、他の政令指定都市における制度の整備状況、職員以外に旅費を支給する場合の事例、自家用車を利用した場合の旅費の算定根拠などが問われるとともに、宿泊料と食卓料の支給状況、市民に誤解を与えない条文の制定などが問われました。 採決を行った結果、議案第７４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の目的、対象となる施設の種類と建物数、消防設備の設置義務者の定義、立入検査の頻度、ホームページ以外の公表方法などが尋ねられました。また、立入検査により確認された違反施設の内訳、具体的な違反内容、違反解消に向けた取り組みなどが問われました。 採決を行った結果、議案第８７号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第９０号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起についてでありますが、質疑では、請求の訴えに至った経緯、裁判で勝訴した場合の明け渡しまでの手続、債権回収に対する考え方などが問われるとともに、滞納に対する訴訟を起こす基準、１年以上の住宅使用料を滞納している人数、他市の住宅明け渡しに関する強制執行の事例が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第９０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 なお、陳情第１２号認定ＮＰＯ法人に対する優遇税制の継続を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。 また、本件については、引き続き審査を求めるとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、引き続き審査することについて、起立により諮ったところ、賛成者多数により、引き続き審査することに決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.385 須田毅議長
5. #5 須田毅議長
   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第７３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.386 須田毅議長
6. #6 須田毅議長
   賛成多数。 よって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第７４号相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第８７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第９０号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.386 須田毅議長
7. #7 須田毅議長
   賛成総員。 よって、議案第７４号外２件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.386 日程５ △日程５　議案第７５号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程６ △日程６　議案第７６号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程７ △日程７　議案第７７号　相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程８ △日程８　議案第７８号　相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程９ △日程９　議案第７９号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程１０ △日程１０　議案第８０号　相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程１１ △日程１１　議案第８１号　相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程１２ △日程１２　議案第８２号　相模原市立認定こども園条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程１３ △日程１３　議案第８３号　相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について（民生委員会審査報告） P.386 日程１４ △日程１４　陳情第１１号　手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについて（民生委員会審査報告） P.386 須田毅議長
8. #8 須田毅議長
   日程5議案第75号から日程14陳情第11号までの10件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。久保田浩孝民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.386 久保田浩孝民生委員会委員長
9. #9 久保田浩孝民生委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第75号外9件につきまして、去る9月10日及び9月18日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第７５号中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてでありますが、質疑では、市内在住の中国残留邦人等の状況、支援給付の対象世帯数、支援内容と今後の考え方が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第７５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第７６号相模原市特別会計条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、父子が対象となることに伴う対象世帯数の推移と貸し付け事業への影響、父子世帯への支援に対する考えと周知方法が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第７６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第７７号相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第７８号相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第７９号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、以上３件は関連があるため、一括して審査いたしました。 質疑では、３件全般に関して、新制度移行に係る幼稚園などへの支援内容と説明状況、利用者負担の直接徴収に対する認識、現行の認定こども園が新制度に移行しなかった場合の預かり保育の対応、独自基準による施設整備費に対する見解と補助内容、来年度予算への考え方、消費税増税に伴う対応方法と公定価格の考え方などが尋ねられるとともに、潜在保育士の活用方法が問われました。 議案第７７号に関する質疑では、１学級の園児数を３５人以下とした根拠、園全体の定員数、職員の免許、資格に対する考え方が尋ねられるとともに、調理業務委託の考え、食材に対する責任の所在、給食を提供する対象園児、園舎に備えるべき設備にランチルームが規定されていない理由などが問われました。また、特別の事情がある場合は、園舎を３階建て以上とすることができるとした理由と特別の事情に対する考え方が尋ねられました。 議案第７８号に関する質疑では、家庭的保育事業者等の職員の要件、外部評価者と評価頻度に係る考え方、食事の提供の特例に係る搬入施設の定義、居宅訪問型保育事業の勤務体制、人材確保に係る課題、事業所内保育事業における地域型保育の現状が尋ねられました。また、家庭的保育事業者等の連携施設の確保までの期間を５年とした理由などが問われました。 議案第７９号に関する質疑では、特定教育・保育施設の運営に関して、利用定員を超えて応募があった場合の対応策、定員の遵守に対する考え、適切な教育、保育を提供することが困難である場合の措置内容、市が行うあっせん及び要請に対する考え方、保育料の徴収方法、保育料以外の費用負担に対する考え方と現行の減免制度の内容、施設型給付の仕組み、事故発生の防止と発生時の対応方法が尋ねられるとともに、特定地域型保育事業者の運営に関しては、利用者負担額以外の費用に係る補助制度の有無が問われました。 討論では、子供の最善の環境を整えていくという点から見れば、現行のサービスを後退しかねないような面もあり、このままでは賛成しかねるとの反対討論、国基準よりも上乗せ基準を設け、充実しており、評価できるとの賛成討論が、それぞれなされました。 採決は区分して行った結果、議案第７７号、議案第７８号、議案第７９号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８０号相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第８０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８１号相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、業務の質の評価等の内容、評価項目と公表に対する考え方が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第８１号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８２号相模原市立認定こども園条例についてでありますが、質疑では、相模湖こども園に関して、設置に向けた課題と対応策、保護者への説明方法、保育料の考え方、職員の免許、資格に対する考え方、施行期日を規則で定める日とした理由、設置による津久井地域への影響が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第８２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８３号相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでありますが、質疑では、市長の監督と届け出制度に係る考え方、支援の提供に必要な設備及び備品等の内容、静養するための機能を備えた区画の内容と設置目的、専用区画の算出根拠、支援の単位をおおむね４０人以下とした根拠と現状、開所時間に係る考え方などが尋ねられるとともに、放課後児童支援員に関して、市立児童クラブにおける配置数と配置に係る考え方、県知事が行う研修内容と指定都市への権限移譲の見込み、資質向上に向けた取り組みが問われました。また、食物アレルギー対策に関して、条例に規定していないことに対する見解、昨年の事故を踏まえた再発防止策と児童クラブへの指導監督の状況が尋ねられました。さらに、市立児童クラブの運営に関して、車による送迎と地域性への配慮に係る見解、対象を小学６年生までとする考えなどが問われました。 採決を行った結果、議案第８３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第１１号手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。 質疑の後、採決を行った結果、陳情第１１号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。 なお、陳情第１０号相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部改正を求めることについてでありますが、まず、９月１０日の審査について申し上げます。 初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、協議の結果、陳情者の意見を聞く機会を設けることに決しました。 次に、９月１８日の審査について申し上げます。陳情者の事情により、陳情者の意見を聞く機会を設けることができませんでした。 本件については、なお、調査検討を要するものとして、引き続き審査することに決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.388 須田毅議長
10. #10 須田毅議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第７５号中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、議案第７６号相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.389 須田毅議長
11. #11 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第７５号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第７７号相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第７８号相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第７９号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.389 須田毅議長
12. #12 須田毅議長
    賛成多数。 よって、議案第７７号外２件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第８０号相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.389 須田毅議長
13. #13 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第８１号相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.389 須田毅議長
14. #14 須田毅議長
    賛成多数。 よって、議案第８１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第８２号相模原市立認定こども園条例について、議案第８３号相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.389 須田毅議長
15. #15 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第８２号外１件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第１１号手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについては、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.389 須田毅議長
16. #16 須田毅議長
    御異議なしと認めます。 よって、陳情第１１号は採択することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.389 日程１５ △日程１５　議案第９１号　損害賠償額の決定について（環境経済委員会審査報告） P.389 須田毅議長
17. #17 須田毅議長
    日程15議案第91号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。森繁之環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.389 森繁之環境経済委員会委員長
18. #18 森繁之環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第91号損害賠償額の決定について、去る9月9日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑では、損害賠償額の内訳、運転手の勤務形態と具体的業務内容、塵芥車の乗車人数と同乗者の役割、事故防止の取り組みなどが尋ねられました。関連して、資源循環部が所有する車両の台数、昨年の保険料と損害賠償額が問われました。 採決を行った結果、議案９１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.390 須田毅議長
19. #19 須田毅議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第９１号損害賠償額の決定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.390 須田毅議長
20. #20 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第９１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.390 日程１６ △日程１６　議案第８４号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.390 日程１７ △日程１７　議案第８５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.390 日程１８ △日程１８　議案第８６号　相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例について（建設委員会審査報告） P.390 日程１９ △日程１９　議案第８８号　工事請負契約について（相模原市営南台団地建設工事（１号棟、２号棟）－建設委員会審査報告） P.390 日程２０ △日程２０　議案第８９号　工事請負契約の変更について（津久井広域道路（仮称）荒句大橋新設工事－建設委員会審査報告） P.390 日程２１ △日程２１　議案第９２号　市道の認定について（建設委員会審査報告） P.390 日程２２ △日程２２　陳情第６号　相模原市緑区太井２９５小網第２団地２５５室市営住宅明渡し撤回について（建設委員会審査報告） P.390 日程２３ △日程２３　陳情第７号　市営住宅修繕義務放棄について（建設委員会審査報告） P.390 須田毅議長
21. #21 須田毅議長
    日程16議案第84号から日程23陳情第7号までの8件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。小野弘建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.390 小野弘建設委員会委員長
22. #22 小野弘建設委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第84号外7件につきまして、去る9月11日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第８４号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、今回の地区計画策定の経緯、各地区計画の特徴が尋ねられました。また、麻溝台・新磯野第一地区地区計画に関して、地区計画区域内の居住者数と移転に際しての課題、住環境に配慮した施策の考え方、企業誘致に対する考え方が尋ねられるとともに、Ｂ、Ｄ及びＥ地区における敷地面積の最低限度に対する市の考え方、Ｃ－１及びＣ－２地区における建築物の床面積及び高さを制限した理由などが問われました。 採決を行った結果、議案第８４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８５号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、増設分の総工事費と稼働率の推移、今後の整備計画、利用者ニーズの把握状況、自転車整理員等の配置の有無が尋ねられるとともに、相模大野駅周辺に新たに自転車駐車場を整備する理由と放置自転車が多い区域に自転車駐車場を整備しなかった理由などが問われました。 採決を行った結果、議案第８５号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８６号相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例についてでありますが、質疑では、事業を市施行とした理由、地権者の意向確認の状況と保障に対する考え方、地権者負担のあり方が問われるとともに、減歩率の考え方、再減歩の手続により、事業計画等に変更が生じた場合の対応、大規模事業評価委員会からの答申に対する市の見解が尋ねられました。また、保留地処分に関して、随意契約により売り払い処分とする具体例、売り払い額について施行者と評価員の意見が異なった場合の対応が、土地区画整理審議会に関して、委員の立候補者が定数未満だった場合の対応と解任の手続方法が、土壌汚染及び地中障害物に関して、土壌汚染に対するマニュアルの有無、地中障害物が発見された場合の対応策がそれぞれ尋ねられました。 採決を行った結果、議案第８６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８８号相模原市営南台団地建設工事１号棟、２号棟に係る工事請負契約についてでありますが、質疑では、太陽光発電設備の設置、屋上における遊具の設置、省エネ型照明器具等の設置に対する考え方、自動車駐車場の設置基準と利用状況が尋ねられるとともに、子育て世帯の入居者に対する配慮、高齢者生活相談室の役割、入居者や近隣住民に対する工事の説明状況、市営住宅の今後の建設計画などが尋ねられました。関連して、先に建設された３号棟及び４号棟に関して、着工の順番が前後した理由が問われました。 採決を行った結果、議案第８８号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８９号津久井広域道路（仮称）荒句大橋新設工事に係る工事請負契約の変更についてでありますが、質疑では、インフレスライド条項の運用に対する市の見解と事業費増減額の妥当性などが問われました。 採決を行った結果、議案第８９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第９２号市道の認定についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第６号相模原市緑区太井２９５小網第２団地２５５室市営住宅明渡し撤回について、陳情第７号市営住宅修繕義務放棄について、以上２件は関連がありますので、一括して審査いたしました。なお、本件は、６月定例会議最終日に本委員会に付託されたものであります。 初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。 質疑では、市営住宅条例施行規則第１９条第３項第２号及び同条第４項に規定されている入居の承継に対する市の見解、市営住宅明け渡し請求後の家賃の取り扱いなどが問われました。 採決は区分して行った結果、陳情第６号及び陳情第７号は、いずれも賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.392 須田毅議長
23. #23 須田毅議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第８４号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、議案第８５号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、議案第８６号相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例について、議案第８８号相模原市営南台団地建設工事１号棟、２号棟に係る工事請負契約について、議案第８９号津久井広域道路（仮称）荒句大橋新設工事に係る工事請負契約の変更について、議案第９２号市道の認定について、以上６件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.392 須田毅議長
24. #24 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第８４号外５件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第６号相模原市緑区太井２９５小網第２団地２５５室市営住宅明渡し撤回について、陳情第７号市営住宅修繕義務放棄について、以上２件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者なし〕 P.392 須田毅議長
25. #25 須田毅議長
    賛成なし。 よって、陳情第６号外１件は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.392 日程２４ △日程２４　陳情第８号　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について（文教委員会審査報告） P.392 須田毅議長
26. #26 須田毅議長
    日程24陳情第8号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。鈴木秀成文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.392 鈴木秀成文教委員会委員長
27. #27 鈴木秀成文教委員会委員長
    ただいま議題となりました陳情第8号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について、去る9月12日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑では、少人数学級の状況と今後の取り組みなどが尋ねられました。 採決を行った結果、陳情第８号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。 以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.392 須田毅議長
28. #28 須田毅議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第８号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.393 須田毅議長
29. #29 須田毅議長
    御異議なしと認めます。 よって、陳情第８号は採択することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.393 日程２５ △日程２５　陳情第９号　厚木基地の艦載機が岩国に移駐した後の第一種区域見直しに際し８０Ｗ及び７５Ｗ地域の告示後住宅並びに８０Ｗ及び７５Ｗ地域の外郭防音工事について（基地対策特別委員会審査報告） P.393 須田毅議長
30. #30 須田毅議長
    日程25陳情第9号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。稲垣稔基地対策特別委員会委員長。 〔基地対策特別委員会委員長登壇　拍手〕 P.393 稲垣稔基地対策特別委員会委員長
31. #31 稲垣稔基地対策特別委員会委員長
    ただいま議題となりました陳情第9号厚木基地の艦載機が岩国に移駐した後の第一種区域見直しに際し80W及び75W地域の告示後住宅並びに80W及び75W地域の外郭防音工事について、去る9月17日基地対策特別委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑では、米空母艦載機の岩国基地移駐に関連して、防音区域の見直しについての市の見解が尋ねられました。 採決を行った結果、陳情第９号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。 以上で基地対策特別委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.393 須田毅議長
32. #32 須田毅議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第９号厚木基地の艦載機が岩国に移駐した後の第一種区域見直しに際し８０Ｗ及び７５Ｗ地域の告示後住宅並びに８０Ｗ及び７５Ｗ地域の外郭防音工事については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.393 須田毅議長
33. #33 須田毅議長
    御異議なしと認めます。 よって、陳情第９号は採択することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.393 日程２６ △日程２６　議案第９３号　平成２６年度相模原市一般会計補正予算（第１号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） P.393 須田毅議長
34. #34 須田毅議長
    日程26議案第93号を議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.393 沼倉孝太総務委員会委員長
35. #35 沼倉孝太総務委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第93号平成26年度相模原市一般会計補正予算のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 歳出では、各施設管理運営費の指定管理経費について、補正金額の内訳が尋ねられました。債務負担行為補正では、基幹システム最適化事業に関して、事業の内容、契約方法、入札時期、応札条件、事業の費用対効果が問われました。 採決を行った結果、議案第９３号平成２６年度一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.394 須田毅議長
36. #36 須田毅議長
    久保田浩孝民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.394 久保田浩孝民生委員会委員長
37. #37 久保田浩孝民生委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第93号平成26年度相模原市一般会計補正予算のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月10日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 障害者福祉費では、共同生活援助住居等消防設備整備費補助金に関して、補正額の内訳、市内対象施設の整備状況と未整備の施設への対応方法が尋ねられました。 児童福祉総務費では、保育専門相談事業に関して、保育専門相談員の愛称に対する考え方が尋ねられ、認定保育室補助金に関しては、補正額の内訳、認定保育室の新規認定の見込み、助成額増による認可保育所保育料との差異が問われました。小規模保育事業補助金に関しては、保育所整備に係る本市独自補助の有無、民間保育所施設整備費補助金交付要綱と国の基準との違い、待機児童や少子化を踏まえた新たな保育所運営への考え方が尋ねられました。 民間保育所費では、施設整備費補助金に関して、補助金の内訳と幼保連携型認定こども園への移行予定数、待機児童解消に向けた見通しと新たな補正予算の考えが尋ねられました。 また、児童福祉費に関連して、新制度移行に伴う待機児童の定義、市内における保育士の離職状況と派遣保育士の雇用状況、保育士の募集に係る担当課の設置と大学との連携に対する考え方などが問われました。 精神保健福祉費では、自殺総合対策事業に関して、命の電話に対する市のかかわりと今後の取り組みが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第９３号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.394 須田毅議長
38. #38 須田毅議長
    森繁之環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.394 森繁之環境経済委員会委員長
39. #39 森繁之環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第93号平成26年度相模原市一般会計補正予算のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 歳入の市債では、土木債に関して、街区公園用地購入事業を国庫補助金ではなく市債で補う理由が尋ねられました。 続いて、歳出の各施設管理運営費の指定管理経費については、補正予算で指定管理料を増額する理由、消費税増加分を今後の施設利用料に反映させていくことに対する市の見解が問われました。 農業振興費では、農業後継者・担い手確保対策事業に関して、今回、雪害被害者支援のための補正予算が再度計上された経過と理由が尋ねられました。 公園整備費では、街区公園用地購入事業に関して、借地型公園制度の内容、共和１丁目公園の供用開始時期と、今回、購入に至った経緯などが問われるとともに、今後の借地型公園設置に対する市の考え方が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第９３号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.394 須田毅議長
40. #40 須田毅議長
    小野弘建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.394 小野弘建設委員会委員長
41. #41 小野弘建設委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第93号平成26年度相模原市一般会計補正予算のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月11日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 土地区画整理費では、麻溝台・新磯野土地区画整理事業に関して、特別会計による予算計上の考え方が尋ねられました。 都市下水路費では、雨水調整池取得事業に関して、大野台第４雨水調整池の用地取得に至った経緯、雨水調整池の維持管理に要する経費と今後の機能確保管理に対する市の考え方などが問われました。関連して、大野台第２及び第３雨水調整池の現状が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第９３号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.395 須田毅議長
42. #42 須田毅議長
    鈴木秀成文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.395 鈴木秀成文教委員会委員長
43. #43 鈴木秀成文教委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第93号平成26年度相模原市一般会計補正予算のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 事務局費では、教職員衛生管理経費に関して、文部科学省の調査研究事業を受託するまでの経過、実施する事業内容と調査研究成果の活用策が尋ねられるとともに、教職員配置の考え方、教職員の抱えるトラブルに対する組織的な対応状況が問われました。また、教職員の休職の原因と対策、メンタルヘルスの不調により休職している教職員の状況、早期介入相談と集団精神療法の内容と成果、休職を繰り返す教職員の状況、復職をした教職員の割合、担任が休職しているクラスの子供たちへのサポート体制などが尋ねられました。 体育施設費では、各施設管理運営費の指定管理経費に関して、利用者からの意見を踏まえた対応状況が問われました。 採決を行った結果、議案第９３号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.395 須田毅議長
44. #44 須田毅議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第９３号平成２６年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.395 須田毅議長
45. #45 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第９３号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.395 日程２７ △日程２７　議案第９４号　平成２６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（建設委員会審査報告） P.395 須田毅議長
46. #46 須田毅議長
    日程27議案第94号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。小野弘建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.395 小野弘建設委員会委員長
47. #47 小野弘建設委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第94号平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算につきまして、去る9月11日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.396 須田毅議長
48. #48 須田毅議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第９４号平成２６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.396 須田毅議長
49. #49 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第９４号は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。再開時間は追って連絡いたします。 午前１０時２５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分　開議 P.396 須田毅議長
50. #50 須田毅議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.396 日程２８ △日程２８　議案第６２号　平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程２９ △日程２９　議案第６３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３０ △日程３０　議案第６４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３１ △日程３１　議案第６５号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３２ △日程３２　議案第６６号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３３ △日程３３　議案第６７号　平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３４ △日程３４　議案第６８号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３５ △日程３５　議案第６９号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３６ △日程３６　議案第７０号　平成２５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３７ △日程３７　議案第７１号　平成２５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） P.396 日程３８ △日程３８　議案第７２号　平成２５年度相模原市下水道事業会計決算（決算特別委員会審査報告） P.396 須田毅議長
51. #51 須田毅議長
    日程28議案第62号から日程38議案第72号までの11件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。折笠峰夫決算特別委員会委員長。 〔決算特別委員会委員長登壇　拍手〕 P.396 折笠峰夫決算特別委員会委員長
52. #52 折笠峰夫決算特別委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第62号平成25年度相模原市一般会計歳入歳出決算外9特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算につきまして、去る9月4日の本会議で設置されました決算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 ９月４日の本会議終了後、直ちに第１回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、折笠峰夫が、副委員長には米山定克委員が選出されました。 その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に分割付託をいたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長については、各常任委員会の構成と同様といたしました。 実質的な審査は、９月８日から９月１２日まで開催された各分科会において行われました。 ９月２４日の第２回委員会においては、各分科会担当委員長から、各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決を行いました。 採決は区分して行った結果、議案第６２号平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第６３号平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第６４号平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第６６号平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものであると決しました。 議案第６５号平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第６７号平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第６８号平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第６９号平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第７０号平成２５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第７１号平成２５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、議案第７２号平成２５年度相模原市下水道事業会計決算については、いずれも、賛成総員により認定すべきものであると決しました。 以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.397 須田毅議長
53. #53 須田毅議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。２７番松永千賀子議員。 〔２７番議員登壇　拍手〕 P.397 ２７番（松永千賀子議員）
54. #54 27番(松永千賀子議員)
    日本共産党を代表して、議案第62号2013年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第63号相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第64号相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を認定することに反対する立場から討論を行います。 ２０１２年末の衆議院議員選挙後誕生した第２次安倍政権は、アベノミクスと銘打って、金融経済対策を次々と打ち出しましたが、経済の好循環どころか、事態は悪循環の危険水域に入ったと言われています。年収２００万円以下の働く貧困層、ワーキングプアが、安倍政権発足１年で３０万人ふえて１，１００万人を超えたことが、国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになりました。過去１５年間で比較しても、低賃金の労働者は１．５倍も増加しています。昨年は、年金の削減や生活保護の生活扶助額引き下げなど、社会保障制度の連続改悪と消費税の８％増税の強行で、全体としては、消費マインドは冷え込み、国民の生活不安、将来不安が増大しました。国民は、生存権、基本的人権の侵害として、年金や生活保護制度改悪に対し、不服審査請求が全国で次々と広がりました。本市においても、過去最大規模の不服審査請求が提出されています。 安倍政権は、国民の貧困と格差を拡大する一方、大企業の内部留保が２８５兆円に大きく膨らむという、あからさまな財界主導の大企業優先の国政運営となっています。大企業を伸ばせば、国民へのトリクルダウン効果で国民も豊かになるという考え方は、明らかに間違いであるという現実となっています。秘密保護法、集団的自衛権の行使容認をする閣議決定、沖縄の辺野古新基地建設のためのボーリング調査の強行、武器三原則の緩和による武器輸出拡大など、また、原発再稼働、医療介護総合確保推進法、子ども・子育て支援新制度など、国民との矛盾を引き起し、国民の批判と不信感、怒りが広がることと思います。 こうした平和、民主主義、暮らしを壊す安倍内閣の悪政から市民を守るために、地方分権を生かし、市民の暮らしを応援する市政へ、市民の声、願いに耳を傾け、相模原に住んでよかった、住み続けたいと誇れるまちづくりが目指されたか、決算に当たり、市政運営、財政運営の基本姿勢、具体的施策について問題を感じた点、以下、指摘をしてまいります。 歳入についてですが、市税全体では６億円増収、０．６％の伸びとなっていますが、歳入の根幹である市民税は、全体では前年度比８億円の減少、内訳を見ますと、法人分が９億７，０００万円の減少となっています。１３年度法人市民税の資本金別内訳を見ますと、資本金５０億円を超える法人税割額が前年度比７８％で、約６億円も減少していますが、そのうち数社は、業績悪化によるものではなく、納税申告が変わったことで、限りなくゼロの納税となっているとのことです。税制上の優遇税制によるものです。トヨタ自動車株式会社が、５年間、法人税ゼロとの衝撃的な事実を社長みずから公言したとの報道もありました。こうした大企業優遇税制は見直すべきであります。納税は応能負担が原則であることを踏まえ、市民の生活の実態に寄り添いながら、減免制度を適切に講じていくことが必要と考えます。その点から見ていくと、市民税や国保税の減免制度が十分対象者に周知され、制度活用につながっているかという点で、実績件数を見たとき、不十分ではないかと思われます。市民税の生活困窮の事由による減免実績はわずか８件のみですし、介護認定された方、扶養している方の税金の軽減につながる障害者控除の認定実績件数は、人口約１３万人の海老名市での実績６３９件に比べ、人口７２万人の本市実績件数は６０６件となっています。単純比較をしても、本市は少な過ぎることがわかります。本市は、新規認定者のみに申請書を同封している方法にしてから、申請者数、認定者数が減少したままとなっています。新規の方のみでなく、全介護認定者にきちんと申請書等を同封する方法に戻せば、より周知が図られ、申請につながると思われます。高齢者の生活に直結する所得階層を決定づけるこうした重要な制度は、周知を徹底すべきであり、工夫と努力を求めるものです。 各施策についてですが、子育て支援策のさらなる充実は、本市の活力、魅力、人口維持の上でも緊急課題です。 小児医療費助成については、段階的に年齢引き上げをしてきて、来年度から小学校６年生まで無料ということになります。子供の貧困対策が急務になり、全国的に見れば、２０政令市中、既に６市では、中学３年生まで助成を実施しています。総合計画の後期実施計画にきちんと位置づけ、計画的に実施することで、子育てしやすい相模原、子育てするなら相模原と、若い世代が転出しない、引き続き、本市を選んでもらえるまちづくりを目指すことを要望します。 保育待機児解消についても、国も各自治体も緊急課題として取り組んでいます。本市も計画的に整備してきましたが、そもそも待機児定義が国どおりでは、実態と乖離してしまいます。本市本年４月１日現在の待機児は９３人となっていましたが、１園のみ希望した人１３４人、育休中で入園希望の人が２３人、自宅で求職活動し、入園希望が２３７人、合計３９４人は待機児とカウントしていないため、入園希望の切実な実態、願いに応えるものとはなっていないのではないかと危惧しております。今後、こうした定義を変え、潜在保育所希望者を想定して、認可保育所整備を基本にして、待機児解消を図るべきです。子ども・子育て支援新制度のもとで保育行政がスタートしようとしていますが、保育士の専門性、給食、面積、ランチルーム整備など、現行の水準を後退させることなく、ゼロ歳からの乳幼児の安全と最善の利益を守る保育環境に、市として責任を持つ姿勢で臨んでいただきたいと要望します。そして、保育士初め、福祉サービスに従事する人材確保、相談体制等は、市が一元的に把握しながら、今後想定される、さらなる人材不足に対して、対策を講じるべきであり、組織、体制構築を早急に取り組むことを要望します。 学童保育待機児解消についてですが、小学校生の行方不明、事故、事件が相次ぐなど、子供の放課後の安全確保は切実な要求となっています。新制度で放課後児童クラブが初めて法的に位置づけられ、基準が定められ、一定の前進が図られることになりました。本市は、旧市においては全小学校に学童保育が設置されるなど、ハード面、ソフト面で、充実が順次図られてきたことは評価したいと思います。津久井地域での小学校ごとの整備要望、小学６年生までの学童入所希望に応えられるよう、今後、計画的に整備が図られること、指導員の処遇改善で人材確保と定着が図られるよう、必要な予算確保を要望いたします。 生活保護の生活扶助費の連続削減に連動して、市単独減免制度への影響を及ぼさないよう配慮がされたことは、国の通知もあり、適切な対応だったと思います。安倍政権は、今年中に来年度の消費税増税を断行するかどうか決断するとのことですが、市民の暮らしは、ますます苦しくなるばかりとなりますので、来年も引き続き、連動させない、影響させない市の決断を求めるものです。就学援助制度は、基準額を生活保護と連動させて、対象者を縮小させた、全国でも数少ない自治体となりました。来年度に当たっては、保護者の影響の大きさを鑑みて、連動させるべきではないことを指摘いたします。 災害対策の緊急雨水対策事業についてですが、昨今の異常気象による大雨、地震、竜巻などが、もはや異常ではなく、いつ、どこにでも起こる可能性がある自然災害と意識されるようになっています。住民の生命と財産を守る責任からも、緊急優先課題として、早期対応が迫られています。市内９９カ所で浸水被害対策の解消を図るとして、４４カ所を重点事業箇所と位置づけ、現在、１０カ所が完了、雨水管整備中２カ所、残る３２カ所について、被害が生じないうちに、早期に着手、完了すべきで、取り組み強化を求めるものです。土砂災害等、危険箇所と指摘されている地点は、今回の広島の教訓から学び、決して同じような事態を招かないよう、住民の意識啓発、防災訓練、対策等、万全を図ることを強く要望いたします。 産業振興については、市は、相模原市産業集積促進条例の改正案を準備し、企業誘致を促進するための新たな仕組みをつくろうとしています。これまでのＳＴＥＰ５０の制度内容に比べても、補助金の支援対象企業を大きく広げる内容となっています。しかし、企業が進出先を決めるとき、自治体の補助金の有無は判断の基準として余り重視されていないということは、各種調査によっても明らかとなっています。自治体の経済政策は、地元の中小企業者を直接応援することこそ、重視、優先されるべきと考えます。住宅リフォーム助成制度を経済政策として位置づけ、もっと単純で使いやすいものとして、改めて予算規模を拡大すること、店舗リフォーム助成制度を導入することを求めます。 農林水産業の決算額は、歳出総額２，４５５億円中８億８００万円で、財源内訳では、本市の一般財源は、わずか６億９，０００万円です。一般会計構成比の０．３％、前年度比３，２００万円減額となっています。地球環境の変動、自然災害が地球規模で起きていて、食料を安価に輸入できる環境ではなくなることを想定すれば、食料自給率の引き上げ、地産地消を真剣に探求、実現していくことが求められていること、地元の安全な食料へのニーズの高まり、農畜産などブランド化によって知名度向上を目指すことなど、もっと踏み込んだ取り組みが必要と考えます。待ち望まれていた農産物直売所がスタートしましたが、品ぞろえ初め、組織的、効果的取り組みが必要な現状となっています。橋本には農業高校である相原高等学校、矢部には麻布大学など、駅近くに存在し、地域や若者、子供たちに、農業への関心と興味を高めることに貢献しています。こうした特徴や意欲に満ちた後継者づくりに、都市部と農業、林業などとバランスのとれた魅力的なまちづくりこそ目指されるべきで、相応の予算を投入することを要望します。 教育局予算枠の中での調整で、教育現場、子供たちの環境の充実が図られず、しわ寄せが来ているのではないかという点についてです。局全体予算枠の中におさめるために、増大したところがあれば、どこかを削減せざるを得ないという運用がなされる中で、子供たちの学び育つ環境の後退や教職員の負担増になっていないか、教育行政の姿勢が問われることになります。学校図書整理員を削減し、その影響はないと言い切っている姿勢は、認識の点でも、国の方向性からも、問題を感じます。豊かな人格形成に寄与する読書への支援に力を尽くしている専門家としての図書整理員の存在を軽視し、読書の持つ深い意義を否定することになりかねないもので、これまでの立脚点との違いを感じざるを得ません。子供たちの五感を働かせる体験学習とともに、イマジネーション力とクリエーティブな力を育む学校図書館や学校図書整理員は、後退させるべきではありません。国の方向性に沿って、本市でも、さらに充実させることを要望します。 少人数学級については、国の動向待ちではなく、常勤教員採用権限を生かして少人数学級を実施すること、学力向上、教員の長時間勤務解消、いじめ対策等、さまざまな教育課題の解決の最も有効な対策の一つと考えるからです。少人数学級の有効性は既に実証されていることからも、中学３年生の３５人学級実施に続き、さらに計画的に、段階的に推進されることを要望いたします。 小中学生の不登校生が増加しています。昨年度は、全国で７，０００人増、本市においても、前年度比約１００人の増加です。しかしながら、増加している実態に合わせて、相談体制がとられているとは言いがたい現状です。相談員１１９名中、常勤は１５名、非常勤が１０４名で、相談増加や不登校生増加に対し、カウンセラーや相談員の体制と予算、決算額は、ほとんど変わっていません。現場の実態に即して、必要な体制充実を図るべきです。相談員の過重な負担とならないよう、適切な体制強化を図ること、福祉や医療につなげる専門的見地を持つスクールソーシャルワーカーの複数配置、また、相談員は非常勤ではなく、経験が蓄積され、より専門性を高めていける常勤相談員を増員することを要望いたします。 今後のまちづくりについてですが、広域交流拠点都市とか、企業と人に選ばれるまちへなど、都市間競争に打ち勝つためのまちづくり、リニア中央新幹線駅を前提として、リニア駅にふさわしい駅前再開発などの大型公共事業は、不確定要因が多過ぎること、経済波及効果の推計が甘過ぎるのではないかということなど、問題が多く、相模大野駅西口再開発後の現状を見ても、発想の転換が必要ではないでしょうか。まちの活力は、外から選ばれるためのまちづくりから、現に住んでいる人や事業活動を行っている事業者が、どれだけ我がまちを愛し、誇りを持ち、生き生きと魅力を生かし、新たに価値を生み出していけるか、まさに人材と地域ネットワークが生かされて、内部から輝いてこそ、外からの評価を得ることができ、選ばれていくのではないでしょうか。今会議に出されています麻溝台・新磯野第一整備地区区画整理事業については、これまで、この地域に整備されなかった施設等、地元住民の要望を踏まえたまちづくり、地権者とともに、周辺地域住民の声を生かしたまちづくりになるよう要望いたします。 リニア中央新幹線についてですが、新聞やテレビ等で、夢のリニア新幹線という描き出し方一辺倒の報道姿勢から、徐々に変化が見られるようになり、さまざまな、かつ重大な環境への影響が避けられない、警鐘を鳴らす角度からの報道がされるようになりました。また、国会での議論もようやく始まり、国土交通委員会初め、具体的な論点の議論が重ねられています。関係自治体も危機感を持って発信しています。山本静岡市副市長は、環境破壊の懸念をＪＲ東海に伝えてきたが、払拭する回答がない。納得するまで着工は認められないと、９月２４日の日本共産党国会議員団との懇談で主張されております。専門家やジャーナリストの警鐘を鳴らす発言、出版、講演や関係自治体の住民運動のネットワークの高まりが背景にあると思います。本市における建設発生残土、地下水問題、相原高等学校移転問題、電磁波問題など、指摘されたことに対し、結局、補正後の環境影響評価書でも明確には示されませんでした。専門家や住民からの不信、不安、批判は高まるばかりです。そんな中で建設が強行され、市当局が事業者協力で市民と対峙する関係となることは不幸であり、避けなければなりません。今後、事業者によるリニア建設にかかわるモニタリング結果が出たとき、本市として、環境影響評価審査会の機能を生かし、主体的に検証していくために、環境影響審査会の意見を伺っていく、独自の組織的対応を図っていくとの考え方が示されました。これから環境影響審査会委員の人選に当たっては、こうした現局面に必要な専門家を配置し、市は、市民の生活と自然環境保全に責任を持って臨むよう要望いたします。私どもは繰り返し主張しておりますが、リニア中央新幹線は、経済性、採算性、自然環境や生活環境に与える重大な影響、エネルギー消費量が高いことなど、さまざまな点で余りにも問題が多く、納得ができません。国民的議論も始まったばかり、リニア中央新幹線建設は強行すべきではなく、中止すべきと考えます。 米軍基地についてですが、世界の紛争が続く中、安倍政権は、秘密保護法、武器三原則の緩和による武器輸出、これまで憲法９条のもとでは許されなかった集団的自衛権の行使容認で、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が海外で戦争ができるとして、来年の通常国会に、個別で改正法案が出されようとしています。日本では、オスプレイが我が物顔に飛び交い、新基地反対の沖縄県民の意思を踏みにじって、強圧的に新基地が建設されようとしております。本市の爆音被害、自衛隊との一体的訓練等、基地があるゆえの不安、危険は、一層高まっています。市長は、地位協定違反があれば、都度、毅然とアメリカにも防衛省にも市民の声を代表して言うべきことは言う立場で、基地強化は許さない、オスプレイ、市街化上空を飛ぶなの声を上げていただきたいと要望するものです。 次に、国民健康保険事業特別会計についてですが、私たちは、国民健康保険税が高過ぎる、引き下げるべきと主張を続けてきました。根底には、国保運営の構造的欠陥があること、国が国の負担割合を減らし、運営者と国民に負担転嫁をしていることがあるという認識に立って、国の負担割合を引き上げることを求め、自治体からも、引き続き、国に強く求めるよう要望してきました。本市の国保税額、１人当たりの引き上げ増加額の推移を見ていきますと、１５年度は６，７２３円増、１７年度に５，０３３円増、１９年度７，８３８円増、２２年度４，３００円増、そして昨年度、２５年度は４，２００円増となっています。二、三年置きに引き上げてきたということです。２５年度については、低所得者層への大きな引き上げにならないよう配慮した減免制度の拡充をしたとしていますが、滞納世帯数は高い水準のままとなっています。条例減免の中の生活困窮事由での減免は、わずか２０件です。基準を緩和し、市民の生活実態に即して軽減措置をとるべきと考えます。命と健康を守る上で、保険証が手元にあるということは極めて重要なことですが、本市では、被保険者に保険証が届いていない数は、短期証が１，８０４世帯、資格証明書６９世帯、いわゆる、とめ置き数が極めて高いことは問題であり、早期に改善を求めるものです。今後、広域化ということで制度運用が変わろうとしていますが、国民健康保険制度は社会保障制度であることを念頭に入れ、制度後退にならないよう、市もきちんと意見を上げ、取り組んでいくことを要望いたします。 最後に、介護保険事業特別会計についてですが、高齢者の生活保護受給世帯が増加しています。低年金の上、連続する年金減額、物価高、消費税増税など、可処分所得が低下する年金生活者にとって、特別徴収として年金天引きされる介護保険料が高過ぎるの声が広がっています。介護保険制度の構造的な問題でもありますが、軽減制度を対象者にきちんと周知し、制度活用につなげること、要介護認定申請はきちんと受け付けること、低所得者の高齢者施設入所を保障する整備計画とすること、介護予防事業の充実、ボランティア頼みでなく、市がきちんと責任を持って、地域の高齢者の老後を保障すること、次期計画策定に反映することを要望いたします。 以上、討論といたします。（拍手） P.402 須田毅議長
55. #55 須田毅議長
    16番大崎秀治議員。 〔１６番議員登壇　拍手〕 P.402 １６番（大崎秀治議員）
56. #56 16番(大崎秀治議員)
    公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。会派を代表して、上程されております議案第62号平成25年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び議案第63号平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算並びに議案第72号平成25年度相模原市下水道事業会計決算につきまして、決算特別委員会の委員長報告どおり、認定することに賛成の立場から、評価、意見、要望を申し上げ、討論を行います。 まず、近年の国内における局地的豪雨や竜巻、火山の噴火など、また、海外での巨大台風や干ばつ、洪水や海面水位の上昇など、気候の変動が世界的に激しくなってきております。国連では、気候変動サミットが行われ、人類的な行動を起こすときと訴えております。本市においても、来るべき大地震への備えや経験したこともない豪雨、突風などに備え、市民の生命、財産を守るためのあらゆる防災、減災対策が迅速に行われるよう、特段の努力をお願いいたします。また、私ども市民においても、ただ、行政の対応を待っているだけではなく、市民相互の自助、共助の精神を強め、地域のネットワークづくりを進めることが大切と思います。また、市としても、さまざまな地域要望や思いを的確に捉え、支援や連携を強化していただきますようお願いをいたします。 さて、平成２５年度の我が国の経済は、経済対策、金融政策の効果を背景に個人消費が増加するとともに、雇用、所得環境も着実に上向くなど、建設業界やＩＴ業界等も好調で、景気の緩やかな回復が見られました。そうした状況の中、本市といたしましては、防災、減災対策の推進や消防、救急体制の充実、教育環境の向上、子育て支援、高齢者福祉、障害福祉の充実、産業、商業振興や再生可能エネルギーの普及、都市機能の向上や交通ネットワークの充実、シティセールスなど、積極的に取り組んできたことと承知をしております。また、年度の後半には、国の補正予算に合わせ、２６年度に予定していた災害関連事業、公共事業などについて前倒しを行い、本市としての経済、雇用対策事業を強力に推進したことは、率直に評価するものでございます。 さて、本市の財政状況を平成２５年度の普通会計決算で概観すると、前年度に比べ、歳入は０．９％、歳出は１．２％、それぞれ減少しています。財政指標から捉えてみますと、財政基盤の強弱を示す財政力指数については、本年度の財政力指数単年度ベースは、前年度に比べ０．００３ポイント低下し０．９４４となり、１を下回っています。余裕財産の確保が課題となっています。また、人件費、扶助費等の経常的経費に充当された経常一般財源の割合で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、本年度は９７．０％と前年度に比べ１．６ポイント上昇しており、財政構造は弾力性を失っており、硬直化が進んでいることから、改善の努力が必要であります。また、決算剰余の状況を財政規模との比較であらわした実質収支比率は、昨年度と比べ０．３ポイント上昇し、５．０％となっており、おおむね望ましいとされる範囲におさまっていますが、今後の動向に注意が必要であります。また、財政健全化判断比率においては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも赤字額はなく、実質公債費比率は３．９％、将来負担比率は３９．８％で、早期健全化基準内の数値となっています。また、公営企業における資金不足比率においても、資金不足額はない状況です。財政については、おおむね良好であると考えられ、評価いたします。今後とも、市民サービスの向上と財政健全化の両立を目指し、努力されんことを要望いたします。 次に、本市の市税全体の収納率については９４．７９％であり、前年度と比較すると０．５ポイント上昇しているものの、政令指定都市としては低い位置にあり、今後、継続的に対策が必要であると指摘をいたします。また、収入未済額の主なものは市税の５４億９，４３１万円でありますが、２年連続の削減を達成し、縮減を図ったことは評価するところでございます。また、滞納繰越分の収納率につきましては、前年度比３．８ポイント向上しています。具体的な取り組みとして、平成２５年度に改定された税収確保対策基本方針に基づき、市税納付お知らせセンターを設置し、市税の収納率が全体的に向上していることから、今後も収入未済額の削減に努め、個人市民税の特別徴収への移行を積極的に推進していくことを期待いたします。 次に、市債発行の今後の見通しですが、中期実施計画がスタートする今年度からの３カ年においての市債発行額の目標は、実質公債費比率を８％以下に維持するとともに、臨時財政対策債を含めた３カ年の発行限度額を９５０億円以内としており、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮し、適正な市債発行に努めるよう要望いたします。 次に、特別会計の国民健康保険事業についてであります。歳入の主なものである国民健康保険税は１８８億７６４万円で、前年度に比べ８億６，２１３万円の増加となっています。収入未済額は１０５億６，３５２万円で、前年度に比べ１億２，９５１万円、１．２％の減少となっており、収入率は６１．９％で、前年度に比べ１．５ポイント上昇しており、努力を評価いたしますが、さらなる財政力向上のための方策を要望いたします。 次に、一般会計及び各特別会計並びに市下水道事業会計決算における歳出について、何点かずつ、事例を挙げながら申し上げます。 まず、総務関連から、意見、要望を申し上げます。 初めに、防災対策についてでございます。本年９月１日、九都県市合同防災訓練が米陸軍相模総合補給廠を主会場に、安倍総理大臣を初め、政府調査団を迎え、実施されました。同訓練が本市で行われるのは初めてであり、防災拠点としての機能の強化、市民に対する啓発となり、同時に、相模原市のシティセールスにもなったことと評価いたします。また、この日は、各地の自主防災組織も御協力いただきました。自主防災組織は自治会が行っていますが、自治会加入率が６０％を下回っている現状を考えますと、短期的には、マンション管理組合の自主防災組織の推進を具体的に進めることも重要と考えます。他市の先進事例では、条件をつけて、防災資機材費用の補助や、活動補助金として起震車等を利用した訓練等、防災訓練の補助をしています。自治会だけでは、地域の防災力向上に限界があり、管理組合を対象に加え、災害時のマンション内での共助として取り組んでもらうことが目的とのことです。本市におきましても、災害時に互いに影響を及ぼし合う地元自治会とマンション住民が共同で防災訓練をする環境づくりが必要であり、推進を要望いたします。 次に、東日本大震災における被災者への支援についてであります。発災以来３年半が経過し、今もなお、２，６００名の方々が行方不明であり、約２５万名の方々が避難生活を余儀なくされております。本市におきましては、発災直後から、市長の陣頭指揮により、銀河連邦の一員である大船渡市を初め、被災地に対し、延べ５２８人、現在も１０人の職員を派遣されていますことは、大いに評価しますとともに、感謝も申し上げます。市長を先頭とした市の人道的、迅速で継続的な対応は、本市の市民にとりましても、安心の礎となっているところであります。引き続きの支援を要望いたします。 次に、民生費関係についてであります。 高齢化の進展や生活保護費の増加に伴い、扶助費等の義務的経費が市財政に大きな影響を及ぼしております。そうした中、保育所待機児童対策、高齢者への成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成、自殺防止対策の強化、胃がん検診への内視鏡検査の追加等、福祉、医療等の市民生活に直結した新たな施策の推進については評価するところであります。また、地域医療寄附講座についても、有益に活用され、とりわけ、児童精神科医療学の分野における病診連携の困難性が指摘されている中、地域医療の充実とともに、今後、こうした事業が着実に市民に還元されるように成果を望むものであります。しかし、依然として、子供の貧困対策や各種自立支援策の充実、子ども・子育て支援新制度への移行、地域包括支援システムの構築等々、取り組むべき課題は山積しております。着実なる施策の推進を求めておきたいと思います。 次に、環境経済関連の施策についてであります。 まず、商店街の空き店舗についてであります。市内では、平成２６年８月時点で１９４の空き店舗があることが判明したとのことであります。商店街にとっての空き店舗対策は重要なことであり、知恵を発揮しながら、市としても、モデル地域を選定して対策を講じることも必要であり、今後においても、積極的に大胆な取り組みを要望いたします。 次に、環境保全費の次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業についてであります。電気自動車への交付実績について、平成２５年度は１台当たり１５万円を上限に補助しており、実績は３０件とのことであります。今年度は、一律５万円として５０件の予算を確保する中、７月の１期は２０台分に対して７件の申請があり、全員に補助金を交付し、残りは２期へ繰り越されたと認識しております。電気自動車普及の本市の取り組みは、既に効果が上がっており、評価しております。また、今後においては、水素社会への取り組みとして、水素自動車に対する助成について対応を考えるときが来たと思います。テレビ、新聞等で、今年度より水素自動車を大手自動車メーカーが市販するということが発表され、注目度が高まっております。市としても、購入者への補助金のことや燃料供給ステーションの設置等についても総合的に検討して、積極的に水素社会へ向けた取り組みをされることを要望いたします。 次に、建設関連の施策についてであります。 まず、自転車利用環境の整備についてでありますが、今後、日常生活で身近で便利な自転車の利用人口がふえ、環境負荷の軽減や健康志向の高まりなど、自転車利用のニーズは、ますます高まってくると思います。しかし、その利用環境は進んでいません。特に、市内の道路の走行環境や駅周辺の駐輪対策、また、交通ルール違反やマナーの向上対策に苦慮しています。そのような中、本市では、相模原市自転車対策基本計画が策定され、さらに本年、仮称相模原市自転車通行環境整備方針案も検討されており、総合的な自転車利用環境の整備が一段と進むことを期待しています。また、現実環境に即した交通公園の整備とビデオ等を使った専用の学習館の創設などを要望いたします。 次に、まちづくりに関してであります。本市が首都圏南西部における広域交流拠点都市として大きく飛躍し、都市機能を高め、活力ある都市づくりを創造するために、小田急多摩線の延伸やリニア中央新幹線の駅誘致の推進に取り組んでいることを評価いたします。 次に、豪雨による住宅地の浸水対策についてであります。これは下水道の整備を中心に進めていく必要がありますが、境川は川幅が狭く、ゲリラ豪雨に対しては、思うように雨水排水できない現状にあると考えられます。急がれる対策の一つとして、大型の雨水管の整備を初め、浸透施設の設置や管内貯留方式のさらなる推進の検討に加えて、現在、市で管理している１１１カ所に及ぶ雨水調整池の活用についても、計画的に推進していくことを要望いたします。 次に、教育関連の施策についてであります。 ＪＡＸＡ関連の市民大学や公開講座では、国際宇宙ステーションでの科学実験や赤外線で宇宙を探るなどの講義がなされており、市の特色とも相まっており、評価いたします。 次に、教職員のメンタル疾患による休職者は、ここ数年、４０人くらいで横ばい状態になっています。原因の主なものは、学校の個々の対応を１人で抱え込むことや、人間関係のトラブルで、ぎりぎりまで頑張ることが考えられています。復帰状況は４割程度になっているとのことであります。本市の大事な人材でありますので、さらなる対応策を考えていただき、休職者が出ないよう、また、復帰者をふやしていただきますよう要望いたします。 次に、小中学校校舎の内部、外壁の改造、屋内運動場の床、壁等の改修、また、トイレ整備については、しっかり進めていただいており、評価いたします。残りの学校の整備も早急に実施されますよう要望いたします。 以上、今回の決算に対し、さまざまな意見、要望を述べさせていただきました。政令指定都市移行５年目の本年、市制施行６０周年の節目の年を迎えましたが、次の７０周年、１００周年へ向け、さらなる取り組みを期待いたします。今後、厳しい社会情勢、自然環境の中ではありますが、加山市長を先頭に、さらに人や企業に選ばれる魅力ある相模原の構築を望み、賛成の立場からの討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.405 須田毅議長
57. #57 須田毅議長
    50番江成直士議員。 〔５０番議員登壇〕 P.405 ５０番（江成直士議員）
58. #58 50番(江成直士議員)
    市民連合の江成です。会派を代表し、議案第62号平成25年度相模原市一般会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の立場で討論を行います。 初めに、本市の財政状況について若干述べます。本市は、政令市に移行して４年を経過しました。政令市移行後の財政状況をチェックしていくことは、議会の重要な役割です。ちなみに、この４年間の政令市関連の財政収支を見ると、歳出合計は６６２億６，５００万円、歳入合計は８１１億４，９００万円となっています。しかし、この間の市債合計３４１億３，１００万円が歳入に組み込まれており、市債を発行して歳入不足を補っている状況が続いています。また、政令市移行後の市債残高を見ると、移行直前の平成２１年度の市債残高は約１，９３０億円で、２５年度決算時点の残高は約２，４９６億円となり、約３０％の増加になっています。市民１人当たりの市債残高も、約２８万円から約３５万円に増加しています。市債発行額の対前年度比増加率を見ると、前４年間の平均１．５％に対し、移行後４年間の平均は５．５と約４倍近くになっています。この全てが政令市要因とは言いませんが、本市の市債依存度が高くなっていることがわかります。市債は借金であり、市民の負担に帰結いたします。こうした政令市関連財政について、たとえ政令市のスタートに伴う限定された状況だとしても、歳入歳出のバランスがとれているという市の説明をそのままに納得することはできません。他市に比して、健全財政の度合いははるかに高い状況ですが、今後の対応に十分な注意と市民への説明が必要だと考えます。 次に、さがみはら都市みらい研究所によると、相模原の将来人口は、平成３１年の７３．２万人がピークで、その後は減少に転じ、今から５０年後には５４．２万人となり、高齢化率は平成２２年の１９．３％から、５０年後には４２．３％になると推計されています。人口減少と高齢社会の中、経常収支比率や自主財源比率などの指標は改善されず、財政の硬直化が進んでいます。市は、広域交流拠点を標榜して、さまざまな大型プロジェクトを予定していますが、今後の社会経済状況を的確に把握し、次代にツケ回しをしない、しっかりとした財政運営が必要です。自主的な都市経営を担保する歳入の確保に向けて、市税納付お知らせセンターの開設や債権対策課の設置など、収納対策に地道に取り組んだこと、また、保育料や住宅使用料を初めとする収入未済額の縮減、解消を粘り強く進めたことは評価できます。そして、市立図書館における雑誌スポンサー制度や暮らし潤いさがみはら寄附金制度などは、ささやかとはいえ、市財政への市民の主体的な参加、協働をも促す取り組みとして、今後も重視していく必要があります。 １点、例示をしてみたいと思います。市営住宅使用料について、滞納が長期に及ぶような状況は、公平な行政運営の観点から、基本的には許されません。滞納者への福祉的観点、親身な対応によって、生活再建策や生活保護の手を差し伸べることは当然必要ですが、同時に、公平、公正な行政運営の観点から、滞納の解消に取り組む必要があります。市の対応が慎重過ぎることによって、滞納期間の長期化、滞納額の高額化を招くのは問題です。また、債権の時効消滅に至るような事態は、公平、公正な行政原則に反することになります。適切な訴訟対応など、具体的なあり方の検討を要望します。 また、この間、入札ミスや書類の誤記、誤発送を初め、少なからぬ不適切事務が生じています。その結果、多大な対応費用が必要になり、市民生活への影響や信頼の低下も危惧され、大きな損失となります。適正、的確な業務運営に向けた取り組みを強く求めるところです。 次に、市政の重要課題にかかわる条例整備に積極的に取り組み、施策の体系的、総合的推進を図ったことを評価したいと思います。平成２５年度においては、公文書管理条例が制定され、公文書の適正な管理、歴史的公文書の適切な保存、利用等の仕組みが整い、あす１０月１日、公文書館が開館する運びとなりました。今後、市民の知る権利を尊重するとともに、説明責任を全うし、市政の適正、効率的な運営に活用する必要があります。 また、防災条例は、自助、共助、公助の理念をもとに、さまざまな防災、減災対策を体系化しました。地震や豪雨を初め、増大する災害リスク、これらに対して対応していく必要があります。今も御嶽山の突然の噴火によって、多くの方が犠牲になっています。心からお悔やみ申し上げるところです。そして、富士山噴火の可能性も指摘されています。万全な防災体制が必要です。今後、市民協働や災害弱者への視点を重視しながら、きめ細かで効果的な施策を構築し、災害に強いまちづくりを実践していくことを要望します。 本年７月に制定された環境影響評価条例や現在策定中の仮称子育て支援・子どもの権利条例は、２５年度も含め、これまでの粘り強い取り組みを基盤としており、これも高く評価するものです。今後、前者においては、施行に向けた準備を十分に整えるとともに、また、後者においては、条例の理念、目的を高め、実効ある施策を体系化するなど、市民の期待にしっかり応える必要があります。 福祉、市民生活の分野において、評価し得る施策を挙げます。病児保育の拡充は、待機児解消の懸命な取り組みとともに、子育て環境、子育て支援の充実という今日的な市民ニーズに即したものであり、少子化対策の重要な柱として、今後も積極的に推進する必要があります。生活保護家庭の中学生を対象とした学習及び進学支援の場の拡大や若者の就労を支援する総合就職支援センターの開設など、それぞれの夢や希望、自立に向けた支援対策は、貧困の連鎖を断ち切るためにも重要です。中高校生や若者の居場所、学び直し場の拡充も含め、より総合的、体系的、実効的な施策を構築する必要があります。 次に、メガソーラーの設置や使用済み小型家電機器回収システムの構築なども、市民生活に立脚した地道な取り組みとして評価できます。今後も、一人一人の市民生活のレベルから、再生可能エネルギーの活用により、脱原発社会の推進、資源リサイクルなど、環境負荷の低減に取り組む必要があります。 本市は、核兵器廃絶平和都市宣言を理念として、平和な世界の実現を願っています。その立場から、平和・原爆ポスター展、はだしのゲンの映画上映や講談のイベント、図書館での平和・戦争特設コーナーの開設など、さまざまな機会を通じて、平和思想の啓発、普及を図ってきました。集団的自衛権行使の容認が閣議決定されるなど、平和の危機が現実化しつつある中で、市民、地域レベルから、平和を構築していく取り組みを着実に進める必要があります。とりわけ、次代を担う子供たちが、平和を希求し、実践する力を培うよう支援していくことが重要です。積極的な取り組みを求めます。 同じく、平和への願いを基底にして、基地の問題について述べます。相模総合補給廠の一部返還が指呼の間に迫ってきました。この間、市民の協働と総ぐるみの取り組みを推進してきた市の粘り強い取り組みに敬意を表します。今後、返還エリアのまちづくり、市民利用を推進するとともに、バッファーゾーンや道路用地の活用促進、上溝以遠も含む小田急多摩線の延伸など、関連する課題の前進に向けて、さらに積極的に取り組みを求めます。また、いわゆる返還四事案への積極的な対応も求めます。本市の基地問題は、ほかに厚木基地の騒音被害やオスプレイの飛来、キャンプ座間や相模総合補給廠でのヘリコプター訓練などが山積し、基地機能を強化する動きも続いています。そうした中、厚木基地爆音訴訟では、自衛隊機の夜間飛行差しとめ判決がなされました。米軍機は除外したものの、判決の意義は極めて重大であり、今後の取り組みの方向性、可能性を明示しています。本市においても、市民の安全、安心を守り、基地の縮小、撤去、市民利用を実現していくため、さらに力を尽くして取り組むよう求めます。 次に、リニア中央新幹線は、多くの課題を残したまま、この秋の着工が具体化しようとしています。膨大な電力を消費し、地下水脈の破壊やＣＯ２排出の増大など、環境への深刻な影響が危惧され、緊急時の安全避難やトンネル掘削残土の処理、大甘の需要見通しと採算性など、多くの課題、問題が残されたままです。我が会派は、見切り発車をやめて、国会等を通じた国民的な議論を深め、問題、課題解決の道筋を明らかにすべきだと考えます。また、市は、リニア中央新幹線を前提にしたまちづくり計画を推進しようとしています。東京－名古屋間の超スピード交通を第一義とするリニアが、停車は１時間に１本とされる無人の中間駅橋本に直ちににぎわいや大きな都市機能をもたらすのかどうか、十分に検討、検証するとともに、地域住民に課題を投げかける車両基地建設への対応も含め、冷静、慎重に対応していくことが肝要だと思います。具体的には、客観的、実証的な大規模事業評価を実施し、市民への説明を十分に尽くすよう求めます。 さらに本市は、道路、橋梁を含む公共施設の老朽化対策、安全対策、長寿命化と維持管理コストの平準化の取り組み、少子高齢化、人口減少の問題を克服し、持続可能な地域社会を構築する取り組み、難病患者、小児慢性特定疾病患者への支援体制整備の取り組み、子供の貧困対策を進め、誰もが夢と希望を持って社会で自立していくこと、生きていくことを支援する取り組み、多文化、多人種共生のまちづくりを推進する取り組み、政令市の区制を生かした市民参加、市民自治を促進する取り組み、そして、教育委員会と連携して、新しい教育委員会制度の適切、効果的な運営を図る取り組み、教職員給与費負担と学級編制、教職員定数決定権の移管への環境整備と権限を生かした教育環境拡充の取り組み、その他多くの取り組みについて、これを積極的に推進していかなければなりません。本市の都市経営力を総結集し、諸課題に果敢に挑戦し、市民の期待に応えるよう強く要望します。 次に、教育費にかかわって、学校教育の取り組みと課題を中心に述べます。学校教育については、一人一人の子供の学びと育ちを大切にし、これを支えることに重点を置いた施策が推進されてきたこと、これをまずもって評価いたします。具体的な例として、個に応じたよりよい教育環境の整備に努め、防災対応機能とアレルギー対応機能を持った上溝学校給食センターを開設したことや、子供の個別の支援ニーズに対応するため、支援教育支援員を全校配置したことなどがあります。また、子供たちの登下校の安全、安心を図るため、学童通学安全指導員の増員を図ったことも評価する取り組みです。今月、神戸市で痛ましい事件がありましたが、子供の安全、安心にして学び育つことのできる環境づくりは何にも優先します。通学路の交通事故防止のための歩道やガードレールの整備なども含め、取り組みを一層強化する必要があります。また、子供の見守り、声かけ隊の取り組みを促進するなど、学区や地域全体の課題として位置づけ、高齢者などの地域マンパワーを積極的に組織、活用していく取り組みも重要です。 本市でも現出した深刻ないじめの問題を教訓に、学校、教育委員会が一体となって課題に取り組み、市基本方針、学校基本方針を策定して、それぞれの力を結集した取り組みが組織的に展開されていることも評価し、いじめのない学校づくりが着実に推進されるよう期待いたします。いじめのない学校づくりの主体、主人公は子供たちです。子供の力を信じ、それを１００％引き出し、子供同士の関係づくりを支え、一人一人の居場所や自己肯定感を保障する取り組みを重視すべきです。また、体罰を含め、本質的な問題解決に向けて、学校に子供一人一人の人権を打ち立てる取り組みを、教職員、保護者、地域が一体となって進めるべきです。教育委員会は、そのための環境整備、支援に力を尽くす必要があります。さらに、いじめフォーラムの開催など、市民、市域全体の啓発に努め、子供の心豊かな成長を支え、励ましていく取り組みも評価します。今後も教育委員会の着実な対応を求めます。 また、いじめを初め、学校対応の難しい問題の解決を支援するために設置された人権・児童生徒指導班の取り組みが学校現場で大きく評価され、その拡充が期待されています。弁護士や医師などの専門的な知見の活用や子供のための第三者的機能についても積極的に検討し、取り入れていく必要があります。どの子供にも、その学びを支え、確かな学力を保障することは、学校教育の大きな役目です。その認識から、理科支援事業を継続し、小学校３年から６年生を対象に、観察実験アシスタントを配置したことも重要な取り組みでした。引き続き、積極的に推進するよう求めます。 また、同じ視点から、これまで切り下げられてきた学校図書館費や再配当予算などの学校運営を充実させる予算の復活、充実も求めます。子供の成長、発達をめぐって、今、大きな課題になっているのは、子供の貧困対策を初めとする、きめ細かな教育対応や、一人一人の確かな学力保障です。家庭や地域の教育力が変化し、その低下も指摘される中、学校に求められるものが、今後ますますふえていきます。このため、学校の日々の教育活動に係る予算の増額や教員が児童生徒に向き合うための人的、物的な面での施策の推進、拡充が絶対的に必要です。また、教育ニーズや学校課題が多様化し、増大する中で、教職員の多忙化がさらに進行し、教職員の疲弊が子供の疲弊につながりかねません。教職員の多忙化を改善し、子供に向き合い、授業を充実することを喫緊の課題として取り組む必要があります。学校現場の意見も聞きながら、学校支援にしっかり取り組むよう求めたいと思います。 平成２５年度の教育費の決算額は前年よりも１５億５，０００万円増加しましたが、上溝学校給食センターの整備など施設の整備や遺跡の整備用地の購入など、ハード面が主な要因です。ソフト面の充実も図るべきです。また、多額の執行残を生み出す予算構造は、結果として、教育施策を硬直、狭窄させる危険をはらみます。検討すべきだと思います。 中期実施計画において、普通教室のエアコン整備を初め、積極的な教育施策が組まれました。このことを大きく評価するものです。今後も厳しい財政状況が予想されますが、教育は未来を開く先行投資であり、未来を担う子供たちの夢や希望のかけ橋になるのが教育予算です。子供の豊かな学びと成長を支える学校への効率的、効果的な予算配分が必要です。積極的な対応を要望します。 最後に、人が財産の理念のもとに、学校教育はもとより、生涯学習社会を力強く推進するため、教育予算を一層充実して、相模原の魅力ある教育施策が構築されていくよう強く求めて、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 P.409 須田毅議長
59. #59 須田毅議長
    休憩いたします。 午後０時０２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分　開議 P.409 須田毅議長
60. #60 須田毅議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 討論を続けます。３７番小池義和議員。 〔３７番議員登壇　拍手〕 P.409 ３７番（小池義和議員）
61. #61 37番(小池義和議員)
    颯爽の会を代表し、上程されております議案第62号平成25年度相模原市一般会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会委員長の報告のとおり、認定することに賛成の立場から討論を行います。 平成２５年度の予算編成におきましては、歳入において、その根幹をなす市税収入については、これまでの緩やかな回復基調を反映して、若干の増加を見込み、歳出におきましては、高齢化の進行などに伴い、扶助費を初めとする義務的経費が引き続き増加することを見込み、歳入の増加を上回る歳出の増加を想定しながら、このまま推移をすれば、本市の財政は硬直化が一層進み、中長期的には危機的な状況に陥る可能性があることを共通の認識として持ちつつ、全庁を挙げて、知恵と工夫を持って、持続可能な行財政運営を行っていくとしておりました。また、地方分権改革や社会保障と税の一体改革などが進むことにより、国の施策や地方財政にかかわる制度などが大きく変化することが想定されるとしながら、福祉や医療、教育など、市民生活に直結した施策を着実に進めるとともに、財政基盤を確立するため、地域経済の活性化による税収増につながる施策に取り組むことによって、人や企業に選ばれる都市づくりを進めていく必要をもって、前期実施計画の着実な推進、次代につなぐまちづくり、地方分権改革の推進を重要視点として、次代につなぐ潤いある未来をめざしてというものをテーマとして、平成２５年度の市政運営を進めていくとされておりました。 そのような運営の考えのもと、平成２５年度決算を見ますと、本市の財政収支の状況は、歳入歳出ともに前年度を下回る結果となっています。歳入につきましては、市税や地方交付税が増収した反面、市債については、その発行の抑制に努め、歳入総額では約２，５４８億６，０００万円となり、歳出におきましては、扶助費や補助費が増加した一方で、国直轄事業負担金の減額などにより、普通建設事業費が大きく減額となったことによりまして、約２，４６４億円となりました。形式収支は８４億４，０００万となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源の約１５億６，０００万を控除した実質収支は約６８億７，０００万の黒字になったことにつきましては、代表質問、また、決算特別委員会各分科会を通し、おおよそ予測どおり、また、事務事業の着実な執行はできたものであることは評価として、認定をいたすところであります。 しかしながら、人口減少による市税の減収や高齢化の進行などに伴い、扶助費を初めとする義務的経費が引き続き増加することを見込み、歳入の増加を上回る歳出の増加を想定し、このまま推移をすれば、本市の財政は硬直化が一層進みながら、中長期的には危機的な状況に陥る可能性があることを共通の認識として、今後も引き続き、そのような認識のもと、各種財政指標に目を配りながら、財政運営に努められることを望みたいと思います。 平成２５年度決算から見た今後の財政運営について、留意いただきたい点について申し述べます。 平成２５年度決算における各種財政指標についてです。財政力指数は０．９４７％、３％から５％程度が望ましいとされている実質収支比率は５％、１０％を超さないことが望ましいとされている公債費比率は１０．６％、財政運営上１５％が警戒ラインとされている公債費負担比率が１３．６％、そして、財政の硬直化の進行をあらわす経常収支比率におきましては、９７％となっております。持続可能な都市を目指すためにも、本市の財政構造のあるべき姿をしっかりと持ち、各種指標については、留意を行うことを求めます。 市債についてです。平成２５年度の決算額は約２８８億円で、対前年度２５．６％の減額となりましたが、市債が歳入総額の１１．３％を占めています。市債残高につきましては、年々増加をしながら、２５年度におきましては、その残高は約２，５００億円となっております。これ以上、将来世代に負担を先送りすることは許されませんと市長も言っておりました。そのような認識を持って、さらなる市債発行の抑制と抜本的な対策を求めたいと思います。 臨時財政対策債についてです。平成２５年度は１４７億円が計上されました。２５年度市債発行額の５１％が臨時財政対策債となっております。本市におきましては、市債残高における臨時財政対策債が２５年度で９１１億円と、その残高は年々膨らみ続けております。制度上の問題だとしても、後世の借金であります。指定都市市長会や九都県市においても、臨時財政対策債の廃止を訴えております。さらなる制度廃止に向けた取り組みを求めます。 歳入確保対策についてです。近年の社会経済情勢、また、今後の人口減少、超高齢化などの課題を見据えますと、自主財源の確保を図ることは重要であります。税負担の公平性からも、債権回収対策等実行計画等に基づきまして、収納対策の強化、制度上あるいは地域特性を生かした税収増加策を図ること、また、市有財産の有効活用やネーミングライツなど、さまざまな手法による新たな財源の確保に積極的に取り組むことを求めます。 次に、個別政策について、今後の市政運営の取り組みにおいて留意されますよう、要望を含め、何点か申し上げます。 環境経済関連でありますが、循環型社会の形成に向けて、４Ｒ推進の市民意識を啓発するため、広報物の全戸配布を初め、各種事業を展開されたことを高く評価をいたします。引き続き、ごみの減量化、資源化を目指した取り組みを進めるよう要望いたします。また、地球温暖化対策推進のため、再生可能エネルギー利用拡大に向けて、市民が取り組みやすいよう、設備設置の助成をさらに強化されるようお願いいたします。 雇用対策においては、相模原市総合就職支援センターを開設し、就労に特化したワンストップサービスを提供し、成果を上げられていることを評価いたします。今後は、特に生活保護受給者で就労を求めている人が自立できるよう、福祉部門とさらに連携が図られるよう期待をいたします。また、障害者雇用につきましては、法定雇用率に達していない状況が続いておりますので、引き続き、企業への働きかけなど、障害者雇用の推進を求めます。 企業誘致等推進事業ですが、産業集積促進条例の見直しをすると伺っております。これまで８年間の総括をしっかりと行い、これからの成長産業、相模原が目指す企業誘致のあり方、経済効果をしっかりと分析をしながら、真に実効性ある取り組みになるよう強く求めます。 まちづくり関連ですが、財政の課題もあり、市民の皆さんが求める都市計画道路整備事業は、なかなか進んでいない現状です。今後は、人口減少社会に向け、相模原全体のまちづくりの見直しも含めて、道路がどうあるべきかについて、第三者の意見も踏まえた中での計画策定を求めます。 バス交通につきましては、市民の皆さんの身近な足として、生活交通維持確保路線は、市民目線での確保に努めていただくとともに、ノンステップバスの導入拡大、交通不便地域のコミュニティバスの普及に向けても、市民協働の中で取り組みの強化を求めます。 教育関連でありますが、特別支援教育の充実のため、支援教育支援員を全校配置されたこと、小学校理科教育の充実を図るため、観察実験アシスタントを全小学校に配置されたことは高く評価をいたします。今後は、学習面における、きめ細やかな指導をさらに展開するため、少人数指導の教職員を全校に配置されるよう、さらなる努力をお願いいたします。また、子供を取り巻く環境は日々変化をしており、不登校、いじめ、虐待、非行についても、複雑化、深刻化しています。青少年相談事業をさらに強化するためにも、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきまして、拡大、強化が図られますよう求めます。 教育環境におきましては、学校のトイレ整備、空調設備の導入、屋内運動場の改修、校舎の大規模改修工事につきましては、大規模災害時の避難所としての機能強化も踏まえて、計画的に、かつ、迅速的に取り組みがされますようお願いいたします。 次に、民生関連についてです。生活保護の伸び率は鈍化をしているものの、保護世帯は増加をし続けています。国の施策と連動して、生活保護世帯高齢者の訪問や居場所づくり、生活困窮世帯対象の子供、若者支援事業など、積極的な事業展開を進めていることは評価をいたしますが、有効な事業とするには、工夫が求められると思います。事態や地域事情に応じた柔軟な対応を展開するに当たり、課題がある場合につきましては国に改善を促すなど、効果的な事業展開を求めます。 団塊世代の高齢化に伴い、今後、ますます高齢者のひとり世帯や老老介護世帯はふえていくと思います。在宅介護を支える２４時間対応の訪問医療、訪問介護、介護サービスを行う事業所の充実や訪問リハビリなど、専門性を有する人材の育成などが喫緊の課題であると思います。市民の皆さんが住みなれた地域で暮らし続けるため、将来予測に即した計画づくりと問題点の改善に努めていただきたいと思います。また、小規模多機能型居宅介護事業所など、計画に定めた施設数などの数値目標の達成だけでなく、サービス利用者の利用実態や医療、介護に従事する現場の皆さんの声の把握に努め、必要なサービスを安定して提供できる環境を整えるよう求めたいと思います。 保育所待機児童の解消のために、家庭的保育事業やすくすく保育アテンダントの配置など、積極的に事業を進め、結果として、待機児童はゼロにはなりませんでしたが、その努力については評価をいたします。今後も保育所や児童クラブ待機児の解消に努めていただきたいと思います。 一方、国が進める子ども・子育て新制度につきましては、その改正の趣旨につきましては理解できるんですが、現場の認識不足や拙速な進め方が原因で、現場や子育て世代の間で混乱が生じております。２５年度はニーズ調査や計画づくりを進めましたが、その必要性や仕事量に応じた職員体制がとられておらず、計画策定のおくれや保育現場や市民の不安解消などへの対応が十分になされていない状況だと思います。新規計画に当たりましては、市民サービスが有効に展開できるよう、十分な執行体制が整うよう、職員配置などに配慮するよう求めます。 以上、るる申し上げましたが、事務事業の実施に当たりましては、引き続き、事務事業の精査はもとより、市民ニーズを的確に捉え、市民生活の向上に御尽力いただくことを求め、賛成の討論といたします。（拍手） P.412 須田毅議長
62. #62 須田毅議長
    22番中村知成議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.412 ２２番（中村知成議員）
63. #63 22番(中村知成議員)
    民主・新無所属の会の中村知成です。会派を代表し、上程されております議案第62号平成25年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び議案第63号平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、認定することに賛成の立場から討論を行います。 平成２５年度は、政令指定都市へ移行後４年目の決算であり、政令市として、おおむねの概要が明らかになったものと思われます。そこで、本市の望ましい政令市としての都市像を前提に討論を行います。 平成２５年度の経済状況については、リーマンショックによる景気の低迷から、徐々にではあるものの回復傾向にあり、経済対策や金融政策による一定の効果が見られたものと思いますが、まだまだ予断を許さない状況にあります。円安の影響により、大企業を中心に、輸出に依存する大企業は収益を上げているものの、中小企業、とりわけ地方企業は疲弊している状況にあります。また、個人の可処分所得の上限は限定的であり、厳しい市民生活を余儀なくされているものと思われます。なお一層の市内中小企業対策や市民生活に密着した施策の実行に期待するところであります。また、東日本大震災から２年が経過する中、防災、減災対策の推進を重点視点の一つとして、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、さがみはら防災・減災プログラムに基づき、防災スクールの創設、避難所の改修、災害時情報共有システムの構築が行われ、自助、共助、公助の考え方を基本とした防災条例が制定されるなど、地域防災力の向上に向けた着実な取り組みに対して、評価するところであります。今後とも、豪雨、土砂災害や地震等を含めた、さまざまな有事において、自治体として、その被害を極限するための実効性のある地域防災力向上の推進を要望いたします。 平成２４年度決算における本市の財政状況においては、普通会計では、歳入については２２億１，４７３万円、０．９％、歳出については２９億７，８３４万円、１．２％と、ともに前年度と比較し、減少しています。実質収支比率については、前年度と比べ０．３ポイント上昇し、５．０％であり、望ましいとされている標準財政規模の３％から５％程度の範囲内を示しています。しかしながら、財政基盤の強弱を示す財政力指数については、前年度に比べ０．００３ポイント低下し、０．９４４となり、財政的にゆとりがある状態を示す１を下回っています。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についても、前年度に比べ１．６ポイント上昇し、９７．０％であり、弾力性を失い、硬直化が進行している比率を示しています。過去のしがらみに固執することなく、その意義を失いつつある補助金を初めとした経常的な事業の見直しや類似の事業の統廃合などを実施し、持続可能な行財政運営を目指して、投資的な経費の捻出と拡充に努めることを要望いたします。 次に、歳入について。 一般会計歳入の根幹をなす市税収入については、前年度に比べ６億６，２７９万円の増加となっており、歳入決算額に対する割合も０．７ポイント上昇し、４２．８％となっています。収納率についても、休日、夜間の電話や臨戸訪問による納付督励、納税相談窓口の開設、財産差し押さえ等の滞納処分の強化、高額滞納案件の公売、現年度分未納者への早期督励など、徴収体制が強化された結果としまして、前年度比で０．５ポイント上昇し、９４．８％となっており、収入未済額では５億１，８５７万円の削減となっています。平成１８年度以降、増加していた収入未済額についても、前年度、平成２４年度に引き続き、平成２５年度においても削減を着実に推進していることについて、高く評価するとともに、今後とも、特別徴収への効率的な移行を含めまして、削減に向けた取り組みをお願いいたします。 市債については、２７９億５，４１０万円であり、前年度比で１０７億４，５４０万円の減少となっています。市債につきましては、世代間の負担の公平を担保する意味からも、否定するものではありませんが、市債の肥大化は避けるべきと考えます。従来にも増して、一定の財政規律のもと、市債の発行抑制に取り組まれることを要望いたします。 次に歳出についてであります。 まず、総務関係から、職員の健康維持について。平成２５年度は、身体疾患とメンタル疾患で３０日以上休業した職員の数が１３３人となっており、政令指定都市移行後におきまして、事業数の増加と、それに伴う職員１人当たりの仕事量の増加や人事管理が職員の心身に影響を与えていると考えられます。男性職員については、働き盛りの４０代から５０代という世代に休業者が集中していることや、亡くなった職員が２５年度では２名いるという事実を重く受けとめる必要があると考えます。引き続き、定期健康診断、メンタル相談や心の健康診断により、職員の心身のケアを行うとともに、心身疾患の原因を明らかにし、適材適所な人員配置及びきめ細やかな人事管理をお願いいたします。 施策の集中と選択につきましては、各局の主体的な予算編成における事務事業見直しが行われているとは思いますが、関係課長会議、事務事業調整会議、政策調整会議、政策会議、局経営会議など、庁議におきまして、全庁横断的に、社会、経済情勢、政令指定都市移行後の経過期間、物価の変動など、本市を取り巻く国内外情勢を考慮した上で、事業の統廃合を含めて行っていただくよう要望いたします。 次に、民生関連について。 扶助費については、前年度に比べ３．７％、約２３億円の増額になっておりまして、特に生活保護費に関しましては４．３％、約８億円の増額となっており、生活保護世帯、生活保護受給者の増加が、引き続き財政状況を大きく圧迫しています。生活保護費の適正支給と就労支援について、今後とも取り組まれることを要望いたします。 次に、環境経済関連について。 東日本大震災以降、エネルギーに対する市民の感覚は大きく変わりました。省エネ、節電に取り組まれている市民及び企業の意識は、とても強いものがあります。中小企業事業者の省エネ設備への改修補助金など、その有効性は高く、今後とも、太陽光発電設備やエネファームの設置など、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを強化することを要望いたします。また、年内には水素を活用した自動車も商品化され、市場に出回ることから、将来を見通した施策展開が望まれます。水素ステーションの整備など、民間誘導に御尽力いただくよう要望いたします。 次に、建設関連について。 小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地開発事業を初めといたしましたゲートウエー整備や小田急多摩線延伸についての関係機関等との連携の検討など、首都圏南西部における広域交流拠点にふさわしい交通ネットワーク整備が進められています。相模大野駅前開発につきましては、開発地域の回遊性を一層上げるために、デッキの整備を含み、引き続き、鋭意、工夫、推進されることを要望いたします。また、さがみ縦貫道路の市内開通や来年の春の相模原インターチェンジの開設など、広域的な道路ネットワークの形成は、都市の利便性の向上のみならず、産業や交流など、広域交流拠点としてのまちづくりの素地が固まりますことから、その効果を十分に発揮できるよう、なお一層のまちづくりの推進を要望いたします。 次に、教育関連について。 小中学校の教育内容、支援、相談体制の充実、人材の確保と育成、学校教育環境の整備と充実、家庭や地域における教育環境の向上及び市民の生涯学習、スポーツ環境の充実を重点に、子供たちを初めとして、広く市民に対する学びの環境づくりを目的とした新・相模原市総合計画前期実施計画及び教育振興計画が推進されてきました。特に、支援教育支援員の全小中学校への配置や上溝学校給食センター開設に向けた整備など、教育環境の向上に向けた具体的な取り組みについて、評価をいたします。学校現場においては、引き続き、いじめや不登校が大きな問題となっており、市議会においても、代表質問、個人質疑、一般質問あるいは委員会において、多くの議員から問題提起がなされております。平成２６年２月には、いじめ防止対策推進法施行を受け、議員提案による、相模原市いじめの防止等に関する条例が可決しました。今後とも、いじめ防止対策推進法及び相模原市いじめの防止等に関する条例という法体系のもと、市基本方針及び学校基本方針に基づき、家庭、学校、地域、関係機関、関係団体等と連携し、子供が安心して生活し、学ぶことができる環境整備をお願いいたします。 最後に、政令指定都市移行後４年目に当たる本年以降においては、全国的な少子、超高齢化及び人口減少傾向をしっかりと見据えた上で、厳しい財政状況ではあるものの、政令指定都市としての確たる都市未来像の実現を目指して、一歩一歩、着実に進んでいく必要があると考えます。依然として厳しい社会経済情勢のもと、国内外においては、さまざまな課題が山積しておりますが、厳しい財政運営の中で、市民の安全と安心、そして、未来に向けて一歩たりとも後退することなく前進していくという市長の決意に期待し、賛成の立場からの討論とさせていただきます。（拍手） P.414 須田毅議長
64. #64 須田毅議長
    19番寺田弘子議員。 〔１９番議員登壇　拍手〕 P.414 １９番（寺田弘子議員）
65. #65 19番(寺田弘子議員)
    新政クラブを代表いたしまして、上程されております議案第62号平成25年度一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算並びに下水道事業会計決算につきまして、我が会派の佐藤議員の代表質問や決算特別委員会及び各分科会での審議を踏まえ、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の立場で討論を行います。 平成２５年度は、世界経済においては、主要先進国の景気は穏やかに回復しつつも、財政収支の赤字など、構造的な要因を抱えて、その回復ぶりは、依然、不安定な状況に置かれました。また、国内におきましては、平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣による経済政策アベノミクスにより、デフレ脱却に向けて施策が講じられ、その効果に期待が寄せられる中でのスタートとなりました。 こうした中、本市におきましては、国の動向を迅速、的確に受けとめ、地域の元気臨時交付金を活用しながら、国の１５カ月予算に対応して、経済、雇用対策事業を実施するため、平成２５年度に予定していた事業を大幅に前倒しし、２年度にわたる事業を行うことにより、切れ目のない経済効果を生むよう努力されました。 政令指定都市移行から４年目を迎えた平成２５年度は、新・相模原市総合計画前期実施計画の最終年度となりました。急激な高齢社会の進行や産業、就業構造等の変化など、社会情勢が大きく変わる中で、災害から市民の命と財産を守るための防災力の強化、市民との協働によるまちづくり、地方分権の進展への対応、また、さらなる収納対策等に対しまして、一層の効果的、効率的な行政運営が求められたところであります。このような中、本市におきましては、子供から高齢者まで、誰もが笑顔になり、安全で安心して暮らせる社会、次代につなぐ潤いある未来を目指して、子育て支援など福祉の充実、教育環境の向上、産業、商業振興や再生可能エネルギーの普及、都市機能の向上や交通ネットワークの充実、消防、救急体制の充実など、各分野の施策を着実に推進し、行政サービスの向上と活力あるまちづくりにおいて成果を上げました。特に、喫緊の課題である防災、減災対策の推進に積極的に取り組まれましたことは、市民の生命、財産と安心、安全な暮らしを守る上で大きな意味を持ち、人や企業に選ばれる都市としての発展を目指す中、市民からの信頼を得るものと評価いたします。 さて、平成２５年度の決算についてですが、まず、普通会計における財政指標により、本市の財政運営の状況を概観いたしますと、実質収支比率につきましては、望ましいと言われる３％から５％の範囲内にあるものの、経常収支比率は、低所得世帯の増加などに伴う扶助費の増加や公債費の増加等、義務的経費が増加したことにより、前年度を１．６ポイント上回る９７．０％となり、財政構造は弾力性を失い、硬直化が進み、厳しい財政運営を強いられていることを示しています。引き続き、経常経費の抑制と市税収入を初めとする一般財源の確保に努められますよう要望いたします。 また、緑区合同庁舎の整備完了や国直轄事業負担金の減などにより、市債の決算額は減少しています。平成２３年度から３年間の市債発行額は９９３億円となり、目標額の１，０００億円を下回ることができました。地方債残高は増加しているものの、交付税措置される地方債の割合が高まったことにより、将来負担比率は、前年度と比べると３．４ポイントの減、３９．８％となっています。前年度に引き続き、健全化判断比率等は、いずれも早期健全化基準を下回っておりますが、今後も適債事業の厳選や対象事業の精査により、市債発行を抑制し、健全財政の維持に努められますよう、強く要望いたします。 また、平成２５年度より公営企業会計に移行しました下水道事業会計は、資金不足比率を見ましても、健全に運営されております。財政状況の明確化、透明化を図るとともに、一層の経営の効率化、健全化を目指していただきますよう意見を申し添えます。 次に、歳入についてでございますが、一般会計と特別会計を合わせた総計決算では、下水道事業が公営企業会計に移行したことなどにより、前年度と比べ１２９億６，１９５万円、３．０％の減少となっています。一般会計の歳入では、根幹をなす市税について、一部法人の収益悪化や法人税率の引き下げにより法人市民税が減少したものの、大規模集合住宅建設による固定資産税の増加や市たばこ税の税率改正に伴う増加などにより、３年連続して増収となっています。また、平成１９年度以降、歳入に占める市税の割合が減少していましたが、平成２５年度におきましては、わずかに増加しています。これは市税が増収となったことや、市債が大幅に減額になったことによるものと思われます。 次に、市税の収入未済額は５４億９，４３１万円となっておりますが、休日、夜間の電話や臨戸訪問による納付督励、納税相談窓口の開設、財産差し押さえ等の滞納処分の強化、高額滞納案件の公売のほか、民間活力を活用した市税納付お知らせセンターの設置による、現年度分未納者への早期督励などの収納対策に取り組まれ、前年度に比べ５億１，８７５万円の減少となったことを評価いたします。また、保育料、住宅使用料の収入未済額に対しましても、収納対策の強化に取り組まれ、その成果があらわれております。徴収が困難な各種債権につきましては、債権対策課において回収を進めておりますが、収入未済額のさらなる削減等に向けて、積極的に、粘り強く取り組みを進めることを要望いたします。また、その他の歳入確保策として、南清掃工場の電力売り払いや暮らし潤いさがみはら寄附金制度の活用、ネーミングライツや有料広告の対象の拡大、市有財産の有効活用等により、引き続き、新たな財源確保に積極的に取り組まれることを望むところでございます。 次に、歳出についてでございますが、平成２５年度における普通会計の歳出決算額は、対前年度比１．２％の減額となっております。目的別歳出の状況は、民生費が生活保護費等の増加により２．８％の増額、教育費が上溝学校給食センターの整備費増額などにより８．９％の増額、また、総務費は、緑区合同庁舎の整備完了による減などで８．６％の減額、土木費は、一体的に編成した平成２４年度３月補正予算への前倒しの影響と国直轄事業負担金の減などにより、１６．６％の減額となっています。また、歳出における性質別内訳では、義務的経費の構成比は５２．５％で、前年度比１．７ポイント上昇しています。内訳では、人件費が前年度比２．３％の減少で、職員１人当たり人口は、やや増加となっています。公債費は５．８％の増加、また、扶助費は３．７％の増加で、このうち生活保護費は４．３％の増加です。生活保護経費につきましては、これまでも我が会派におきまして再三述べてまいりましたが、本来、国の責任において全額負担することにより、実施していただくべきものです。生活保護費の増加が財政圧迫をしている状況の中、制度の抜本的改革と当面の十分な財政措置について、引き続き、国に対して強く働きかけていただきますよう、重ねて要望いたします。 続きまして、本決算の審議を踏まえ、今後の市政運営について、何点か要望事項を申し上げます。 地方自治体が厳しい社会経済環境に置かれる中、今後も将来に向かって持続可能な都市経営を進めていくためには、これまで営々と築いてきた市政の運営についても、常に真摯な検証を行いつつ、その一方では、時代を先取りする進取の気概を持って、人や企業に選ばれる、魅力ある都市づくりを戦略的に進めていく必要があります。そうした中で、本市におきましては、母子生活支援施設、児童相談所、児童養護施設、乳児院等、生活に課題を抱える女性や子供の人権を守るために、福祉環境の整備がされつつありますことは、高く評価いたすところでございます。しかし、施設建設は福祉の実現の第一歩であり、相談体制の強化、日常の保護や養護、自立や退所後の支援、関係機関との連携、啓発活動等、切れ目ない支援体制の構築こそ重要でございますので、その充実に向け、さらに取り組まれることを要望いたします。 また、活力ある豊かな社会を築くためには、多様な人材の能力を活用していくとともに、新たな発想や視点を取り入れていくことが求められます。そのためには、女性の参画をあらゆる分野の政策、方針の決定過程において進めていくことが重要であり、市の施策の一層の推進に期待をいたすところでございます。しかしながら、足元である市の職員の状況を見ましても、管理職における女性職員の割合は低い状況にあります。国は、女性が能力を十分に発揮し、活躍するため、企業に女性登用を促す法案を臨時国会に提出するとのことです。そこで、まず、市がみずから率先して、女性の管理職を登用する取り組みに努められますよう、大いに期待いたします。 次に、今月１８日の日米合同委員会で、国が相模総合補給廠の一部返還の条件として整備した施設を米国へ提供することが承認され、また、本日くしくも防衛省から返還に関する説明があるとのことで、一部返還が実現するものと受けとめております。そこで、今後、具体化を進める補給廠の一部返還予定地を中心とした相模原駅周辺のまちづくりに際しましては、安定した地盤や交通アクセスのよさなど、本市の立地上の優位性を生かし、防災都市相模原にふさわしい広域的な防災拠点機能の導入にも努められますよう要望いたします。また、その中で、首都圏の内陸部における国の基幹的防災拠点の整備に向け、積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 次に、本市のシティセールスについてでございます。これまで、暮らしやすく発展を続ける都市としてのブランドイメージの向上に向けて、さまざまな媒体を活用した情報発信に取り組み、成果を上げていることを評価するところですが、今後、さらに住居や経済活動、観光などにおいて、実際に人の行動を呼び起こすことにつながるよう、マーケティングの手法を活用した戦略的で効果的な情報発信に努められますよう求めます。 最後に、郷土相模原の将来像を見据え、地方分権の進展や複雑、多様化する行政需要に的確に対応した市政を進めていくためには、高度で専門的な知識を持ち、高い志と意欲に満ちた職員の存在が欠かせません。コンプライアンスの推進、定着も含め、引き続き、職員の計画的な育成に取り組まれますよう要望いたしまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.417 須田毅議長
66. #66 須田毅議長
    これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第６２号平成２５年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第６３号平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第６４号平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上３件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.417 須田毅議長
67. #67 須田毅議長
    賛成多数。 よって、議案第６２号外２件は認定することに決しました。 ただいま議題となっております議案第６５号平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.417 須田毅議長
68. #68 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第６５号は認定することに決しました。 ただいま議題となっております議案第６６号平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.417 須田毅議長
69. #69 須田毅議長
    賛成多数。 よって、議案第６６号は認定することに決しました。 ただいま議題となっております議案第６７号平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第６８号平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第６９号平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第７０号平成２５年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第７１号平成２５年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、議案第７２号平成２５年度相模原市下水道事業会計決算、以上６件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.417 須田毅議長
70. #70 須田毅議長
    賛成総員。 よって、議案第６７号外５件は認定することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.418 日程３９ △日程３９　報告第２４号　専決処分の報告について（次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例） P.418 日程４０ △日程４０　報告第２５号　専決処分の報告について（工事請負契約の変更） P.418 日程４１ △日程４１　報告第２６号　専決処分の報告について（工事請負契約の変更） P.418 日程４２ △日程４２　報告第２７号　専決処分の報告について（工事請負契約の変更） P.418 日程４３ △日程４３　報告第２８号　専決処分の報告について（訴えの提起） P.418 日程４４ △日程４４　報告第２９号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） P.418 日程４５ △日程４５　報告第３０号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） P.418 須田毅議長
71. #71 須田毅議長
    日程39報告第24号から日程45報告第30号までの7件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。 〔総務局長登壇〕 P.418 大房薫総務局長
72. #72 大房薫総務局長
    報告第24号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の217ページをごらんいただきたいと存じます。 本件につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律による母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、相模原市福祉事務所設置条例の外２条例において、同法の題名及び用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２６年８月４日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成２６年１０月１日から施行するものでございます。 以上で、報告第２４号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.418 須田毅議長
73. #73 須田毅議長
    企画財政局長。 〔企画財政局長登壇〕 P.418 湯山洋企画財政局長
74. #74 湯山洋企画財政局長
    報告第25号から報告第28号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。 このうち、報告第２５号から報告第２７号につきましては、いずれも工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 初めに、議案集の２２０ページの報告第２５号工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。 内容につきましては、２２１ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 都市計画道路相原宮下線道路改良工事（相原）につきましては、平成２５年９月３０日、相模原市議会９月定例会におきまして御議決いただき、錢高組・折本設備・平井工業共同企業体と契約いたしたものでございます。今回変更いたします内容でございますが、契約金額８億５，９０５万７，５００円を８億７，４６５万５４０円に変更し、１，５５９万３，０４０円の増額となったものでございます。 変更の理由でございますが、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらに係る費用として、１，５５９万３，０４０円を増額する必要が生じ、契約金額を変更したものでございます。 変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 続きまして、議案集の２２３ページの報告第２６号工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。 内容につきましては、２２４ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 都市計画道路相原宮下線道路改良工事（橋本）につきましては、平成２５年９月３０日、相模原市議会９月定例会におきまして御議決いただき、オリエンタル白石・肥後建設・安西興業共同企業体と契約いたしたものでございます。 今回、変更いたします内容でございますが、契約金額８億１，５８５万円を８億３，２７７万９，０００円に変更し、１，６９２万９，０００円の増額となったものでございます。 変更の理由でございますが、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらに係る費用として１，６９２万９，０００円を増額する必要が生じ、契約金額を変更したものでございます。 変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 続きまして、議案集の２２６ページの報告第２７号工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。 内容につきましては、２２７ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 市道新戸相武台道路改良工事（第三工区）につきましては、平成２５年９月３０日、相模原市議会９月定例会におきまして御議決いただき、熊谷組・丸豊建設・アコック共同企業体と契約いたしたものでございます。 今回、変更いたします内容でございますが、契約金額１３億７，８４０万８，５００円を１４億７，０７１万７００円に変更し、９，２３０万２，２００円の増額となったものでございます。 変更の理由でございますが、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらに係る費用として８，５０９万９，６８０円を増額する必要が生じたこと、また、仮設歩行者通路用の仮設階段の設置位置を掘削したところ、既設通信管の埋設位置が米軍から提供された資料と異なっていたため、仮設階段の設置位置を変更したことから、仮設工等にかかる費用として６４７万６，７６０円を増額する必要が生じたこと、また、トンネル拡幅工事に当たり、地盤を掘削したところ、取り壊し予定の既設下水管等がコンクリートで防護されていたことが判明したことから、取り壊しにかかる費用として、７２万５，７６０円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。 変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 次に、報告第２８号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の２２９ページをごらんいただきたいと存じます。 本件につきましては、中小企業信用保証料補助金に係る返還金の支払いを求める訴えの提起につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 内容につきましては、２３０ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 １の被告となるべき者につきましては、株式会社インプレスでございます。 ３の請求の趣旨でございますが、被告は、原告である本市に対し、金２５万４，０００円及び当該金額に対する返還期限の翌日から返還済みに至るまで、年６分の割合による遅延損害金を支払うこと。訴訟費用は被告の負担とすること。以上の判決及び仮執行の宣言を求めるものでございます。 ４の事件の概要でございますが、本市は、甲に対し、旧相模原市信用保証料補助規程により、平成１８年８月から平成２１年２月まで、４回にわたり補助金を交付いたしました。 甲は、補助金の交付の対象となった借り入れについて、繰り上げ返済をしたことにより、神奈川県信用保証協会から保証料の還付を受けました。 甲が保証料の還付を受けたことにより、本市は規程第９条第１項第１号の規定により、補助金の交付の決定の一部を取り消し、甲に対し、合計２５万４，０００円の補助金の返還を求めましたが、甲は返還を怠りました。 ２３１ページをごらんいただきたいと存じます。本市は、甲に対し、再三にわたり返還を求める催告を行いましたが、返還に応じませんでした。 よって、本市は、甲に対して、当該返還金の全額及び遅延損害金の支払いを求める訴えを提起したものでございます。 ５の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は上訴するものでございます。なお、甲が本件請求に関する一切の債務を解消する旨を申し入れ、かつ、その履行が見込まれる場合は和解するものでございます。 以上で、報告第２５号から報告第２８号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.420 須田毅議長
75. #75 須田毅議長
    総務局長。 〔総務局長登壇〕 P.420 大房薫総務局長
76. #76 大房薫総務局長
    報告第29号及び報告第30号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。 これら２件につきましては、いずれも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。議案集の２３２ページをごらんいただきたいと存じます。 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、専決処分をさせていただきましたので御報告いたすものでございます。 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの４件、道路管理に係るもの２件でございます。 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第３０号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、清掃工場の管理に係るもの１件、道路管理に係るもの２件、中学校の活動に係るもの１件でございます。 以上で、報告第２９号及び報告第３０号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.420 須田毅議長
77. #77 須田毅議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。４８番金子豊貴男議員。 P.421 ４８番（金子豊貴男議員）
78. #78 48番(金子豊貴男議員)
    報告案件ですので、自席から何点か伺います。 今報告された第２５号、２６号、２７号の３件の専決処分、工事請負契約の変更について、まとめて伺いたいと思います。 ３件とも、賃金及び物価の急激な変動によりということで、いわゆるインフレスライド条項の適用についての変更が主なものだというふうに思います。ところが１点だけは、第２７号は違いますので、まず、第２７号の市道新戸相武台道路改良工事（第三工区）について、インフレスライド以外の変更内容があります。それは総額９，２３０万２，２００円の増額変更ですが、それぞれ(1)から(3)まで書かれていますが、各変更の内容について、まず、詳しく伺いたいと思います。 それから、３つに共通するインフレスライド条項の関連で、まず、さきの代表質問のときに、他の議員からも質問がありました。道路工事で４件、それから、下水道工事で２件のインフレスライド条項を適用したという答弁でした。全体の工事案件を見て、インフレスライド条項の適用要件を満たす工事はどのくらいあったのか、適用要件の内容も含めて、まず伺います。また、今回は６件の工事について適用したということでしたが、適用外となったほかの工事は何件あり、どういった理由から適用とならなかったのか、この点を伺いたいと思います。 次に、インフレスライドにおける単価等の高騰について、東日本大震災の復興事業や東京オリンピック・パラリンピック開催の決定などから、公共事業の需要が高まり、本年２月から適用された公共工事設計労務単価が全国平均で７．１％、被災３県の平均では８．４％の上昇があったと聞いています。あわせて、鋼材やアスファルト合材、生コンクリートなどの材料費も高騰しています。重ねて伺いますが、今後も、人件費、材料費ともにさらなる高騰も考えられることから、そうした場合の課題を市としてどう考えているのか、この点を伺います。 以上です。 P.421 須田毅議長
79. #79 須田毅議長
    土木部長。 P.421 匂末敏男土木部長
80. #80 匂末敏男土木部長
    報告第27号専決処分書の変更理由の(1)の賃金及び物価の急激な変動による契約金額の増額についてでございますが、当初契約時の平成25年4月の単価と比較しまして、平成26年2月に労務単価や材料単価が著しく上昇したこと等によりまして、契約金額を増額したものでございます。 (2)の仮設歩行者通路用の仮設階段の設置位置の変更でございますが、相武台側へ仮設階段の位置をずらしたことから、作業上必要となる部分や仮設通路などに必要な仮設工にかかわる費用が増額となったものでございます。 (3)のコンクリート構造物の取り壊しについてでございますけれども、トンネル掘削に伴いまして、取り壊しを予定していた既設の下水管がコンクリートで巻き立てられ、防護されていたということがございましたので、その取り壊しにかかる費用を増額したものでございます。 以上でございます。 P.421 須田毅議長
81. #81 須田毅議長
    財務部長。 P.421 彦根啓財務部長
82. #82 彦根啓財務部長
    続きまして、インフレスライド条項の適用対象となります工事件数などについてのお尋ねがございました。 工事請負契約へのインフレスライド条項の適用につきましては、設計労務単価を改定いたしました本年２月１日以前に契約を締結した工事で、受注者から契約金額の変更の協議が請求され、残りの工事期間が２カ月以上ある工事を対象としてございます。今回、人件費、材料費の高騰に伴いまして、適用条件を満たす工事契約につきましては２１件でございましたけれども、実際に受注者から請求があった契約は合計で４件でございましたので、適用条件を満たしていながら請求がなかった契約につきましては１５件でございました。受注者から請求がされなかった理由といたしましては、残工事期間が短いことで受注者としてのメリットが少ないこと、あるいは設計、施工一括による仕様書発注による受注のために、契約変更の対象となるべく人工の数量の確定が困難であったこと、こういったものなどが主な理由であるというふうに考えているところでございます。 続きまして、人件費、材料費のさらなる高騰に対しての課題というお話がございましたけれども、経済状況を反映しまして、人件費、材料費がさらに高騰した場合におきましては、市が発注する段階の工事の価格とその後の実勢価格との乖離によりまして、受注者への負担が生じてしまうことが課題であるというふうに考えているところでございます。このような場合の対応といたしましても、設計、積算に用います人件費、材料費等の設計単価につきましては、発注時点の直近のものを使用するという形にしてございますけれども、既に契約済みの工事につきまして、契約時点における設計単価と実勢単価の乖離がある場合につきましては、契約書におけますスライド条項を適用いたしまして、残工事におけます設計単価を入れかえて、適切な契約変更を行うことで、確実な施工と品質確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.422 須田毅議長
83. #83 須田毅議長
    金子議員。 P.422 ４８番（金子豊貴男議員）
84. #84 48番(金子豊貴男議員)
    再質問ですが、今、お答えをいただきましたが、いろいろ、特にインフレスライドの関係も、課題はたくさんあるというふうに思っています。対象が21件あったけど、15件は出さなかったという、6件だけが要件を満たして、かつ、適用で出してきているわけですが、問題は、やっぱり出せなかった15件の工事というのは、業者にとっては大きな課題、その分、負担をしているわけですから、大変苦しいだろうというふうに思います。単価が上がって材料が手に入らない、あるいは材料をつくる業者がいなくなってきている、こういう状況もあるようですから、そういう意味では、この問題、公共工事全体でも大きな課題があるというふうに思いますから、ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 今の回答を伺った上で、再質問で、契約変更、特に第２７号の市道新戸相武台道路改良工事、請負業者がＪＶの中で同一業者が入っていたような気がします。第１工区、第２工区、第３工区とですね。他のインフレスライド条項適用の変更案件でも、同一業者に偏っているようなことはないのか、まず、この辺の実態を伺いたいというふうに思います。 もう１点は、第２７号の変更理由で、今答弁いただいたのは、米軍基地の中の工事ですから、仮設階段の設置位置の変更で、既設通信管の埋設位置が米軍から提供された資料と異なるという回答でした。また、もう一つは、不明なコンクリート構造物の埋設による取り壊しでは、トンネル掘削に伴い、取り壊しを予定していた既設下水管がコンクリートで防御されていたことが判明したことからとありました。米軍基地の中の工事、共同使用のエリアの工事ということで、設計段階からの協議や現場の施工管理、米軍が参加するため、道路改良事業施工監理委託等に係る負担金の合意というものが、日米両政府で結ばれていると思います。さきに座間の今の病院建設のところで、この負担金の話が出てきて、座間市は３００万円かな、短期の工事期間、共同使用地域の米軍の工事に対して負担金を払うということになっていたわけですが、本市も在日米陸軍基地管理本部及び在日米陸軍工兵隊技術本部に、毎年、かなりの金額を負担していると思います。各年度の負担金額とその総額、そして、設計協議、工事の施工監理でかなりの金額を払っているわけですから、変更案件が出てきた場合、負担金のほうも、そこの責任の所在等、当然あるわけですから、その場合、米軍に、変更した場合に、施工監理にかかわっているわけですから、その辺の請求ができないかどうか、この辺を伺います。 P.423 須田毅議長
85. #85 須田毅議長
    財務部長。 P.423 彦根啓財務部長
86. #86 彦根啓財務部長
    インフレスライド条項適用の変更案件の請負業者の状況についてでございますけれども、本定例会議の議案として提出させていただきました津久井広域道路(仮称)荒句大橋新設工事、それと、専決処分として報告させていただきました市道新戸相武台道路改良工事(第三工区)につきましては、同じ共同企業体という形になってございますけれども、その他の請負者につきましては、専決処分として報告をさせていただきました都市計画道路相原宮下線道路改良工事の2件を含めまして、重複する請負者につきましてはございませんでした。 以上でございます。 P.423 須田毅議長
87. #87 須田毅議長
    土木部長。 P.423 匂末敏男土木部長
88. #88 匂末敏男土木部長
    在日米軍基地管理本部への負担金額についてでございますけれども、市道新戸相武台道路改良工事を行う上で、日米両政府におきまして、工事現地協定書が締結されておりまして、それに基づき、米軍において行われる工事期間中の施工管理や設計協議などにかかわる費用を負担するものとなっております。平成21年度の負担額は約2,200万円、22年度は約300万円、23年度は約600万円、24年度は約400万円、25年度は約500万円、今年度は約2,000万円で、総額約6,000万円を負担することとなっております。今回の地下埋設物の位置や埋設物の形状などの相違にかかわる変更につきましては、工事現地協定書によりまして、米軍機関は、本計画に関する、いかなる費用も負担しないこととなっているものでございます。 以上でございます。 P.423 須田毅議長
89. #89 須田毅議長
    金子議員。 P.423 ４８番（金子豊貴男議員）
90. #90 48番(金子豊貴男議員)
    今の2つの答弁を聞いて、基地の問題と、それからインフレスライドのものと2つ、意見も含めてあるんですが、最初のインフレスライド条項の適用の問題で言うと、今回議案になっているものと、今回の専決のものと同一業者があるという、同じ年度でこういうことがあるんですが、もう一方で、時系列で見ると、同じようなことが言える。第一工区、第二工区もありますし、ほかのところの工事でも、JVの中では、やっぱり、いろいろ問題が出てきているというふうに思っています。そういう意味では、しっかりチェックの機能を働かせていただきたいというふうに思います。 もう一つは、このインフレスライドは、単品スライドと全体スライドという２つの考え方があって、１問目の答弁でもありましたけど、やっぱり、単品スライドは、中小企業なんかには非常に不利な条件になっているようです。大手には全体スライドですね、工事が長い、金額も大きいということで、かなり有利になるというようなこともあるので、この辺も含めて、請負業者の観点からも、少し見ていく必要があるのかなというふうに思いますので、この辺は要望をしておきます。 あと、質問も含めてですが、今の新戸相武台の米軍との工事の請負の段階で負担金の協定を結んでいるわけですが、総額で、第一工区から第三工区までで６，０００万の負担金を米軍に払っている。こういう日本政府の土地で、相模原市はその分、固定資産税が取れなくて、かわりに国からは、固定資産税相当額とは言われているけど、実際は４分の１余りの基地交付金が来ている。ここで損をしている－－損をしているって俗な言い方ですが、そういう中で、今度は共同使用区域の工事をやるときに、今の段階で総額６，０００万もの負担をしていると、こういう状況にあるわけですね。その工事の監理監督のところで、今回みたいに変更理由が出てくる。設計あるいは調査の段階からの問題ですから、それを全く、協定上は対応ができないということというのは、余りいい状況ではないと思うんですね。課題がいっぱいあると思います。この協定そのものは、負担金の協定は市長が決裁しているわけですから、そういう意味でも、今後、第四工区、今度は入るわけですね。第四工区の工事協定のところなどは、しっかり、こうした点を入れてほしいなというふうに思います。第四工区が完了すると、トンネル部分が終わるわけですから、米軍への負担金は、その後なくなるのか。もし、なくならないとしたら、次があるならば、米軍提供のこと、書類なども含めて、第四工区のこれからの負担金の協定と、その後があるならば、その後も含めて、しっかり、先ほど指摘した協定の不十分さ、本市が不利益をこうむらないような、そういう点を、ペナルティー条項を入れてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、この点も含めて、もし、答弁いただければ、お願いしたいと思います。 以上で終わります。 P.424 須田毅議長
91. #91 須田毅議長
    土木部長。 P.424 匂末敏男土木部長
92. #92 匂末敏男土木部長
    市道新戸相武台道路改良工事の第四工区のトンネル改良工事につきましては、平成27年度末の完成を目指して、今、事業を進めているところでございます。当該市道のトンネル以外の相武台側には、市道を横断する米軍の3橋のかけかえ工事も予定しております。それらの橋のかけかえに際しましては、今後、また負担金が発生することが予想されます。今回の現地協定書につきましては、市道新戸相武台道路改良事業の米軍基地内の工事のためのものでございまして、米軍機関は、本計画に関連する、いかなる費用も負担しないことで、現地協定が既に締結されているものでございます。 以上でございます。 P.424 須田毅議長
93. #93 須田毅議長
    他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告７件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.424 日程４６ △日程４６　監査報告８件 P.424 須田毅議長
94. #94 須田毅議長
    日程46監査報告8件を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.424 須田毅議長
95. #95 須田毅議長
    お諮りいたします。ただいま議提議案第4号「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書、議提議案第5号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書、議提議案第6号相模原市域の80W及び75W地域に所在する住宅について、早急に法的措置に基づく防音工事の助成対象とすることを求める意見書、以上3件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.424 須田毅議長
96. #96 須田毅議長
    御異議なしと認めます。 よって、議提議案第４号外２件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.424 議提議案第４号 △議提議案第４号　「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書 P.424 議提議案第５号 △議提議案第５号　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書 P.424 議提議案第６号 △議提議案第６号　相模原市域の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する住宅について、早急に法的措置に基づく防音工事の助成対象とすることを求める意見書 P.424 須田毅議長
97. #97 須田毅議長
    議提議案第4号から議提議案第6号までの3件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。４番久保田浩孝議員。 〔４番議員登壇　拍手〕 P.424 ４番（久保田浩孝議員）
98. #98 4番(久保田浩孝議員)
    ただいま議題となりました議提議案第4号「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第１１号手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについてが民生委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました民生委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書 ろう者は、物の名前、抽象的な概念等を手指の動きや表情を使って視覚的に表現する手話を音声の代わりに用いて、思考と意思疎通を行っている。 我が国の手話は明治時代につくられ、ろう者の間で大切に受け継がれ、発展してきたが、明治１３年に開催された国際会議において、ろう教育では口話法を教えることが決議され、我が国でもろう学校では口話法が用いられるようになり、昭和８年にはろう学校での手話の使用が事実上禁止されるに至った。 その後、平成１８年に国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約において、「言語」とは、「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知された。また、明治１３年の決議も平成２２年に開催された国際会議で撤廃された。 我が国においても、平成２３年８月に改正された「障害者基本法」において、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。 しかし、この法律には「可能な限り」という留保がついているため、ろう者が手話で生活する権利を守るには不十分である。また、手話に対する理解が不十分なことなどが、日常生活、社会生活を送る上での苦労やろう者に対する偏見及び差別の原因となっている。 ろう者とろう者以外の国民が互いに理解し合い、共生できる社会を築くためには、手話が音声言語と対等な言語であり、ろう者にとって必要な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、ろう者が自由に手話を使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定することが必要である。 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、「手話言語法（仮称）」を早期に制定するよう強く要望するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 相模原市議会 国会内閣　あて 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手） P.425 須田毅議長
99. #99 須田毅議長
    10番鈴木秀成議員。 〔１０番議員登壇　拍手〕 P.425 １０番（鈴木秀成議員）
100. #100 10番(鈴木秀成議員)
     ただいま議題となりました議提議案第5号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第８号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてが文教委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました文教委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則にのっとり教育の機会均等と水準の維持・向上を図ることを目的とし、我が国の義務教育の円滑な推進を支えてきた根幹的制度である。 国においては、義務教育費国庫負担制度について、平成１８年４月から国庫負担の割合を３分の１に引き下げる改正が行われ、地方自治体の財政状況を圧迫している状況が続いている。そもそも、全国的な教育の機会均等と水準の維持・向上のためには、同制度を存続し、国の負担により教育予算を確保し保障することが必要不可欠である。 また、教育現場では、子どもたち一人一人に応じたきめ細かな教育を行うために、少人数学級などの更なる推進が求められている。 さらに、県費負担教職員給与負担事務の指定都市への移譲に当たっても、国による地方への適切な財政措置が必須となる。 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。 １　教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させるとともに、事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。また、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。 ２　ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。 ３　県費負担教職員給与負担事務の指定都市への移譲に当たって、国による適切な地方財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 相模原市議会 国会内閣　あて 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手） P.426 須田毅議長
101. #101 須田毅議長
     41番稲垣稔議員。 〔４１番議員登壇　拍手〕 P.426 ４１番（稲垣稔議員）
102. #102 41番(稲垣稔議員)
     ただいま議題となりました議提議案第6号相模原市域の80W及び75W地域に所在する住宅について、早急に法的措置に基づく防音工事の助成対象とすることを求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第９号厚木基地の艦載機が岩国に移駐した後の第一種区域見直しに際し８０Ｗ及び７５Ｗ地域の告示後住宅並びに８０Ｗ及び７５Ｗ地域の外郭防音工事についてが、基地対策特別委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました基地対策特別委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 相模原市域の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する住宅について、早急に法的措置に基づく防音工事の助成対象とすることを求める意見書 厚木基地に起因する航空機騒音の負担軽減に繋がり得る米空母艦載機の岩国基地への移駐時期が、当初予定されていた平成２６年から平成２９年まで遅延することとなり、住民は、その間も騒音による被害を負い続けることとなった。 現在、告示後住宅は、昭和６１年９月１０日までに告示された住宅防音工事対象線内の８５Ｗ地域に所在し、平成１８年１月１７日までに建てられた住宅が対象となっている。また、外郭防音工事も昭和６１年９月１０日に告示された対象線内の８５Ｗ地域に所在する住宅と平成１８年１月１７日の告示により拡大した８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となっているが、いずれも工事の進捗状況は極めて遅く、現在の予算規模では到底完了しないと思われる。 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、航空機騒音の負担軽減措置を確実に実施するため、十分な予算を確保した上で、厚木基地の米空母艦載機が岩国基地へ移駐するまでに、次の事項を早急に実現されるよう強く求めるものである。 １　昭和６１年９月１０日告示の住宅防音工事対象線内の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する告示後住宅について、防音工事の対象とすること。 ２　昭和６１年９月１０日告示の住宅防音工事対象線内の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する住宅について、外郭防音工事の対象とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 相模原市議会 国会内閣　あて 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手） P.427 須田毅議長
103. #103 須田毅議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第４号外２件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.427 須田毅議長
104. #104 須田毅議長
     御異議なしと認めます。 よって、議提議案第４号外２件については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議提議案第４号「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.427 須田毅議長
105. #105 須田毅議長
     賛成総員。 よって、議提議案第４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議提議案第５号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書は、原案のとり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.427 須田毅議長
106. #106 須田毅議長
     賛成総員。 よって、議提議案第５号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議提議案第６号相模原市域の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する住宅について、早急に法的措置に基づく防音工事の助成対象とすることを求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.427 須田毅議長
107. #107 須田毅議長
     賛成総員。 よって、議提議案第６号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました議提議案第４号外２件の提出先等については、議長に御一任願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.428 須田毅議長
108. #108 須田毅議長
     お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.428 須田毅議長
109. #109 須田毅議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 この際市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 〔市長登壇〕 P.428 加山俊夫市長
110. #110 加山俊夫市長
     議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。 今期定例会議におきましては、３７日間の御審議によりまして、提案申し上げました全ての案件につきまして御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営並びに平成２７年度の予算編成に向け、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。 さて、明日１０月１日、本市の歴史資料として重要な公文書等の保存、閲覧等を目的としました市立公文書館が開館いたします。これによりまして、現在６カ所で保管しております本市の貴重な記録を集中管理する環境が整い、ポスターやパンフレットなどを含めまして、適切な管理のもと、後世に引き継ぐことが可能となります。開館に当たりましては、ことしで市制施行６０周年を迎える本市の成り立ちや成長の過程を紹介する企画といたしまして、旧相模原町最後の議会会議録や政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する基本協定書などの展示を行う予定でございます。これまで本市が歩んできた歴史を改めて振り返り、先人たちが築き上げてきた相模原を再発見していただく機会としまして、議員の皆様、市民の皆様に、ぜひ、ごらんいただきたいと考えております。 以上をもちまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 P.428 須田毅議長
111. #111 須田毅議長
     以上をもって、今定例会議の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４５分　散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 相模原市議会議長　　須田　毅 相模原市議会副議長　関山由紀江 相模原市議会議員　　古内　明 相模原市議会議員　　江成直士