【会議全体】平成26年 12月定例会議 11月19日-01号

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1. …（47 発言を省略。全文で読む）
2. #48 26番(藤井克彦議員)
   日本共産党を代表して、議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。 昨日は、議会基本条例に関する特別委員会が開催され、私は委員の一人として審議に参加しました。基本条例は、既に議会で可決され、施行されておりますが、条例の逐条解説の作成について議論を重ねてきたところであり、昨日の会議で、その検討もほぼ終えて、１年半にわたり活動してきた特別委員会の役割を終えようとしています。特別委員会において、私なりに意見をさまざま述べ、その全てが採用されたわけではありませんが、しかし、この基本条例をめぐる議論を通じて、改めて、議会とは何か、議員はどうあるべきかを見つめ直す機会となりました。 とりわけ、二元代表制の一翼を担う議会ということについて、市長と市議会は、それぞれ市民に直接選挙で選ばれた代表機関として、対等に相互に牽制し合う中、抑制と均衡、チェック・アンド・バランスの中で市民のための市政を担っていく、そういう中での議会という代表機関の役割の重要性、重みを再認識し、みずからの認識を深めることができたと感じております。 議題となりました議提議案第７号議員定数等に関する条例は、議員の定数を現行４９名から４６名に３名削減する内容です。私は、二元代表制の一翼を担う議会が、その役割をどう果たすかという視点も持ちながら、議提議案第７号について、提案に至る経過や趣旨などについて、以下、何点か伺います。 議員定数をどう定めるかは、大変重要なことと考えます。相模原市議会における議員定数の推移を改めて見てみますと、１９７９年に４６となりました。このとき、人口は４１万９，９０２人－－人口はホームページの人口統計からとっております。議員１人当たりの市民人口に換算すると９，１２８人です。その後、人口がふえる中で、合併前、旧市として最後、選挙を行った２００３年４月、定数４６に対して、人口は６１万６，３５５人、議員１人当たりの人口は１万３，３９９人となります。その後、旧津久井４町と合併し、合併後の特例ということで、議員定数は旧市の４６と、それから、４町全ての町会議員４６人いたわけですが、旧４町のエリアそれぞれを選挙区として６人、４６人を６人として、旧市の４６と合わせ、５２という定数で、２００７年４月、選挙が行われました。このときの人口は、７０万３，１７８人、議員１人当たり１万３，５２２人です。そして、その次の選挙が、この前の選挙でした。２０１１年４月、合併特例を廃止し、政令指定都市となって初めての選挙だったこのとき４９、人口は７１万７，６８４人、議員１人当たり１万４，６４６人です。そして、今年度、２０１４年４月を見てみますと、人口は７２万１，１７８人と、この前の選挙より３，０００人以上ふえております。議員１人当たり１万４，７１８人という市民人口になります。 人口がふえる中で議員はふやさないで、合併という大きな要素があった中でも議員はふやさないで、抑制的に議員定数は定められてきたというように認識しております。念のため、法律上、今の法律は議員定数の上限を定めるものとなっておりますけれども、人口５０万人以上９０万人未満の上限数は５６人ですから、現行の４９人は、当たり前ですが、クリアをしております。 そういう中で、私たち日本共産党相模原市議団といたしましては、全体として、相模原市議会の議員の定数は多過ぎるということはないと考えてまいりました。次の選挙の１年前となる２０１４年４月を過ぎても、議会のどの会派、どの議員からも、さまざまな会議の場で、議員定数を減らそうという話はありませんでした。ですから、もう、このままの定数で次の選挙はやるんだろうと考えてまいりました。ところが、このたびの提案であります。 まず伺いたいのは、選挙の日程との関係をどう考えておられるのかということです。余りにも、この時点で議員定数をいじるのは遅過ぎるとは思わないかということです。本日１１月１９日は、来年の市議会議員選挙の投票日となるであろうと言われております４月１２日の５カ月前を、７日、１週間経過したところであります。４年前の２０１０年３月、今の定数４９を決めたわけですけれども、この４９を決めた議会運営委員会の議論に、当時、私は議会運営委員として参加をしておりました。このときの議会運営委員会のメンバーは、共通認識として、１年前には決めておこうよと。いろいろと意見の違いがあるから大変だけども、１年前には決めて、市民に示すのが責任でしょうよと、これが共通認識だったことは間違いありません。それに比べて、今回は５カ月前、半年前よりさらに１カ月以上も遅いこの時期に定数をいじるということは、余りにも遅過ぎるのではないか、このことについてお答えください。 ２つ目は、関連しますけれども、ことしの９月定例会議の途中に、このことが突然提起されたわけですけれども、定数の改定が必要だと考えておられたなら、なぜ、もっと早く提起しなかったのですか。これまでの間、全く提起することなく、直前のこの時期になって、なぜ突然提起したのか、お答えください。 そして、３つ目に、提案理由、効率的な議会運営というように議案にも書いてあります。しかし、議会運営を効率的に行うということと、議員定数の削減がどう結びつくのか、よくわかりません。その点どうお考えになったのか説明を伺って、１問目を終わります。（拍手） P.42 須田毅議長
3. …（10 発言を省略。全文で読む）
4. #59 21番(宮下奉機議員)
   ただいま議題となっております相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。 本市の現況は、旧津久井、相模湖町との合併から９年目、政令指定都市移行後５年目に入っており、本市行政史上、大変革期を自治体、市民、議会等、多くの関係者の相互の協力、連携と努力により、進められた新市一体化への施策が進展、定着化しつつあります。また、これらの成果として、各分野における総合力アップと自治体基盤の強化が図られてきました。次のステージへ向け、さらなる飛躍を目指す重要期にあり、それぞれの立場から、なお一層の市政への見直しが必要となってきております。 議会においても、合併時における議員の定数の大幅な削減を達成したものの、その後の政治や社会経済の進展とともに、対応すべき課題も山積しており、さらなる改善、改革は急務であります。 議員定数削減も、その一環として看過できないものの、一方では、複雑多岐にわたる大都市需要に応えていくために、地方自治体との連携プレー上からも、議員資質のなお一層の向上も必要です。先般制定した議会基本条例においても、社会が高度化、複雑化し、地方分権が進展する中、大都市としての行政需要は増大し、二元代表制の一翼を担う議会の役割はますます重要になってきており、相模原市議会は、一層、市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えるということを決意しております。 さて、本市における今回の議員定数削減は、第一に、合併特例を反映した５２人は平成２３年４月２９日までの適用であり、それ以降は条例規定の４６人とすべきところを、申し合わせに基づいて、３人減のみの４９に一部据え置いてきました。この点を解消して、本来の条例定数４６人に戻す点にあります。これを実践することが、いわゆる先述の住民意識の具現化であり、今回の削減案の重要な点であると考えます。 次に、人口減少の社会環境において、当然、地方自治体においても、身の丈に合致した、あらゆる分野における相当な縮小への対応が行われてきており、自治体における施策運用の基調的指針ともなっています。議員定数削減もまた、この流れの中での対応策の一環であり、加えて、高齢化の進展と現在の社会経済の状況下、従来にない住民福祉サービスは、限りなく右肩上がりの財政出動の常態化を迫っており、これらと連動させる必要があります。 一方、景気の動向への時々刻々の対応があり、昨今においては、長年のデフレからの脱出策も、政府財界等、各関係先の努力にもかかわらず、多数を占める中小企業の景況アップまでには至っていない状況へのバランス感覚からも、配慮すべき重要な点であります。 費用が増大する住民福祉サービス対応と歳入の伸びの鈍化は、財政健全化維持の苦渋の渦中にあり、この点から、議会としても一定の努力は示すべきであり、今回の定数削減は、この点からも実現すべきと考えます。 最後に、議会と議員の資質の向上についてですが、議会のドラスチックな変革と効率的な運用のためには、少ない人員で最大の効果を発揮すべき企業精神同様、基本的な責務であり、我々議会人が継続的に取り組むべきエンドレスのテーマでもあります。自己研さん、自己改革、委員会を初めとする議会運営の効率化と運用の充実もその一環であり、そのための必要諸経費も当然考慮すべきと考えます。しかし、これらに対しては、議会全体のパイを膨らませることなく対応していくことが求められており、この点からも、絶えず市民の意向を確認しながら進めていくことが肝要であると考えます。 以上の諸点を述べて、私の定数削減への賛成討論といたします。（拍手） P.45 須田毅議長
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6. #61 28番(加藤明徳議員)
   公明党相模原市議団を代表して、上程されております議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。 本条例案は、相模原市議会議員の定数を４９人から４６人に３人削減し、次回の一般選挙から適用するというものであります。周知のように、地方自治体の議員定数については、平成２３年の地方自治法改正により、地方議会の議員定数の上限を人口に応じて定めている項目が削除されました。 一方で、議員定数の全国的な動向が削減の傾向にあることも事実であります。しかし、この削減議論については、行政の監視等の議会としての機能、権限の低下にならないようにしなければなりませんし、議員定数の極端な削減という議論は避けなければならないと考えております。 こうした中、本市議会におきましては、政令指定都市の議会として、活動の一層の充実と活性化を図り、市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えることを目的として、議会の基本的事項を定める議会基本条例の制定に向けて取り組んでまいりました。 こうした本市議会の議会改革の歩みは、平成１９年にスタートした議会運営にかかわるあり方検討会から、議会改革等に関する検討会、そして、今日の議会基本条例に関する特別委員会へと受け継がれてまいりました。政令指定都市に移行し、議会基本条例を制定する中、二元代表制としての一翼を担う議会の役割と責務は一層拡大するとともに、行財政改革の推進や市民意識、社会の趨勢等から総合的に判断し、定数削減の努力も、また、議会としても行う必要性があると考えております。さらには、議会機能としての役割と市民との関係を考えた場合、今後も課題の整理を行うとともに、議会機能の強化に向けた幅広い積極的な議会改革を推進していく不断の努力は継続していく必要があると考えております。 さて、議員定数を削減することによる本会議、委員会での審議、審査、議決機関としての議論ができる体制に支障が生ずることがないようにすることは重要であり、現在の委員会数から想定される委員会定数についても、議会としての議論ができる体制という点において、３人削減は妥当であると考えます。そこで、他の政令指定都市との比較も１つの現実的な物差しとして判断材料とすることは、現実的な観点であるとも考えております。比較される事例として、議員定数１人当たりの人口、有権者数を他の政令指定都市と比較した場合、相模原市はいずれも最も少なく、今回の市議会議員定数に係る３区の減員１という配分根拠についても、議員定数１人当たりの有権者数が最少の緑区選挙区と最多の中央区選挙区との１票の格差は、現行の各区議員定数と改正を求めております各区議員定数が１人減となった場合の議員１人当たりの有権者数を比較しても、議員１人当たりの有権者数が最少の南区選挙区と最多の緑区選挙区との１票の格差は、改正前の格差とほぼ変わらないことからも、各選挙区の１人当たりの定数格差、選挙区の公平性についても、妥当であると考えます。 しかし、定数議論は議員の身分を扱うという点から申し上げれば、理論理屈でおさめることは困難な点もあると思われます。議員みずからが身を切ることが求められている中で、各会派、各議員の合意を得ることは、これもまた、非常に困難なことであることも承知しております。だからこそ、議員定数の条例を改正する場合は、より多くの賛同者を得たものでなければならないと受けとめております。その中で、今回、現状の４９人から３人削減に対して、４会派の合意と一部無所属議員の賛同を得て提案できたことは、大きな意味があると受けとめております。 以上、今回の議案に対し、賛成の理由を述べさせていただきました。議員各位の御賛同を賜りますよう申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手） P.46 須田毅議長
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8. #63 22番(中村知成議員)
   民主・新無所属の会の中村知成です。会派を代表して、上程されております議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、可決することに賛成の立場から討論を行います。 本市議会における議員定数につきましては、平成２２年４月１日施行の相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例第１条において、４９名と規定されております。本市議会の議員定数の推移につきましては、昭和５３年から平成１８年までの間、地方自治法第９１条及び減員条例に基づきまして、定数が４６名とされてきました。その後、平成１８年の旧津久井町及び旧相模湖町との合併、翌年平成１９年の旧城山町及び旧藤野町との合併を経て、合併特例により、定数が４９名、５２名と増員される中で、平成２２年４月の政令指定都市移行に際して、議員定数条例が改正され、現行の４９名となったものであります。 本市の発展経過を見るに、段階的に市域が拡大し、政令指定都市移行から４年が経過したこの時期に、本市議会の適正規模を見直すことについては、妥当であると考えております。 以上の経過を踏まえまして、議会運営委員会におきましては、議員定数が本年８月１９日に検討課題とされ、９月４日から実質協議が行われてきました。議会運営委員会においては、現行の定数４９名から３名減として４６名とする意見、８名減として４１名とする意見や現行どおりとする意見が出される中、我が会派は、６名減として、定数４３名とする提案をしてまいりました。現行の議員定数４９名を６名減とした４３名を本市議会の適正規模、すなわち議員定数として提案するに当たっては、幾つもの項目に従って、慎重な議論を積み重ねてまいりました。 本年７月１日には、議会基本条例が施行されましたが、本条例においても規定されております議案等の審議及び審査、市長等の事務執行の監視など、二元代表制の一翼を担う議事機関として、市議会に求められる役割を適切に行うことができる定数をまず前提に、常任委員会における委員構成、各区の定数などを含めて考慮してまいりました。特に委員会構成につきましては、一般的に討議の効率がよいとされている会議体構成員数７名から８名であることを踏まえて、常任委員会の数を考慮して、議長を加えて４１名が最低適正人数であると考えました。また同時に、現在進められております議会改革、具体的には、一般質問における一問一答方式の導入、請願及び陳情審査における意見陳述の機会の設定、議員間討議の活発化、議会局の機能強化などが議会の機能及び質の向上に与える影響についても、考察を行ってまいりました。また、議員定数の削減が本市の歳出縮減に及ぼす効果につきましては、議員給与、期末手当、政務活動費、委員会視察旅費、その他の諸経費を積算しますと、議員１人当たり年間約１，７００万円の削減効果となります。近年の財政力指数や経常収支比率は、本市において、財政の硬直化が進んでいることを示しておりますが、こうした厳しい財政状況におきまして、財政の健全化に向け、議会にかかわる経費削減も、当然、考えなければならない時期に差しかかっています。 このほか、議員定数１人当たりの人口及び有権者数についての他政令市との比較検討、各区における１票の格差に対する検討等も行ってまいりました。特に、２０政令市における議員定数比較につきましては、平成２６年５月の数字といたしまして、人口比、有権者数比ともに１万４，７１８人、１万１，８１３人ということで、本市議会におきましては、議員定数が多いという結果につきましては、重く受けとめているところであります。 考えるに、議会の適正規模と議員定数につきましては、地方自治と地方分権が進む中で、国と基礎自治体との従来までの関係が変化しつつあることを踏まえ、当該市議会において求められている役割を含む議会の理想像、あるべき姿を前提に、多種の項目に従って、本質的な議論を積み重ねる必要があります。 今回上程されております、議員定数を３減とし、４６名とする条例改正につきましては、議員定数削減という方向性において合意できることから、賛成の立場からの討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.47 須田毅議長
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