【会議全体】平成26年 12月定例会議 11月19日-01号
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- #46 44番(折笠峰夫議員)ただいま議題となっております議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、地方自治法及び公職選挙法の規定に基づき定められた、市議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を改正いたしたく、提案するものであります。 相模原市議会議員の定数については、現在、49人となっておりますが、過日より議会運営委員会において、議員定数について協議を重ねてまいりました結果、最終的な結論として、議員定数を46人とすることが賛成多数により決定いたしたことを受け、賛成会派共同による議員提案となったものであります。 市民の関心が高い本市市議会議員の定数につきましては、来年4月に統一地方選挙を控え、現在の社会情勢等も考慮し、全国の自治体が行財政改革に向けて努力しているときに、我々市議会も、より効率的な議会運営の推進を目指し、定数を46人とすることは、意義深く、市民の望むところであると考え、提案に至ったものであります。 なお、各選挙区において選挙すべき議員の数については、議員定数46人を各区の人口に比例案分した結果、緑区11人、中央区17人、南区18人とするものであります。 本条例は、公布の日から施行し、条例施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。(拍手) P.41 須田毅議長
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- #48 26番(藤井克彦議員)日本共産党を代表して、議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。 昨日は、議会基本条例に関する特別委員会が開催され、私は委員の一人として審議に参加しました。基本条例は、既に議会で可決され、施行されておりますが、条例の逐条解説の作成について議論を重ねてきたところであり、昨日の会議で、その検討もほぼ終えて、1年半にわたり活動してきた特別委員会の役割を終えようとしています。特別委員会において、私なりに意見をさまざま述べ、その全てが採用されたわけではありませんが、しかし、この基本条例をめぐる議論を通じて、改めて、議会とは何か、議員はどうあるべきかを見つめ直す機会となりました。 とりわけ、二元代表制の一翼を担う議会ということについて、市長と市議会は、それぞれ市民に直接選挙で選ばれた代表機関として、対等に相互に牽制し合う中、抑制と均衡、チェック・アンド・バランスの中で市民のための市政を担っていく、そういう中での議会という代表機関の役割の重要性、重みを再認識し、みずからの認識を深めることができたと感じております。 議題となりました議提議案第7号議員定数等に関する条例は、議員の定数を現行49名から46名に3名削減する内容です。私は、二元代表制の一翼を担う議会が、その役割をどう果たすかという視点も持ちながら、議提議案第7号について、提案に至る経過や趣旨などについて、以下、何点か伺います。 議員定数をどう定めるかは、大変重要なことと考えます。相模原市議会における議員定数の推移を改めて見てみますと、1979年に46となりました。このとき、人口は41万9,902人--人口はホームページの人口統計からとっております。議員1人当たりの市民人口に換算すると9,128人です。その後、人口がふえる中で、合併前、旧市として最後、選挙を行った2003年4月、定数46に対して、人口は61万6,355人、議員1人当たりの人口は1万3,399人となります。その後、旧津久井4町と合併し、合併後の特例ということで、議員定数は旧市の46と、それから、4町全ての町会議員46人いたわけですが、旧4町のエリアそれぞれを選挙区として6人、46人を6人として、旧市の46と合わせ、52という定数で、2007年4月、選挙が行われました。このときの人口は、70万3,178人、議員1人当たり1万3,522人です。そして、その次の選挙が、この前の選挙でした。2011年4月、合併特例を廃止し、政令指定都市となって初めての選挙だったこのとき49、人口は71万7,684人、議員1人当たり1万4,646人です。そして、今年度、2014年4月を見てみますと、人口は72万1,178人と、この前の選挙より3,000人以上ふえております。議員1人当たり1万4,718人という市民人口になります。 人口がふえる中で議員はふやさないで、合併という大きな要素があった中でも議員はふやさないで、抑制的に議員定数は定められてきたというように認識しております。念のため、法律上、今の法律は議員定数の上限を定めるものとなっておりますけれども、人口50万人以上90万人未満の上限数は56人ですから、現行の49人は、当たり前ですが、クリアをしております。 そういう中で、私たち日本共産党相模原市議団といたしましては、全体として、相模原市議会の議員の定数は多過ぎるということはないと考えてまいりました。次の選挙の1年前となる2014年4月を過ぎても、議会のどの会派、どの議員からも、さまざまな会議の場で、議員定数を減らそうという話はありませんでした。ですから、もう、このままの定数で次の選挙はやるんだろうと考えてまいりました。ところが、このたびの提案であります。 まず伺いたいのは、選挙の日程との関係をどう考えておられるのかということです。余りにも、この時点で議員定数をいじるのは遅過ぎるとは思わないかということです。本日11月19日は、来年の市議会議員選挙の投票日となるであろうと言われております4月12日の5カ月前を、7日、1週間経過したところであります。4年前の2010年3月、今の定数49を決めたわけですけれども、この49を決めた議会運営委員会の議論に、当時、私は議会運営委員として参加をしておりました。このときの議会運営委員会のメンバーは、共通認識として、1年前には決めておこうよと。いろいろと意見の違いがあるから大変だけども、1年前には決めて、市民に示すのが責任でしょうよと、これが共通認識だったことは間違いありません。それに比べて、今回は5カ月前、半年前よりさらに1カ月以上も遅いこの時期に定数をいじるということは、余りにも遅過ぎるのではないか、このことについてお答えください。 2つ目は、関連しますけれども、ことしの9月定例会議の途中に、このことが突然提起されたわけですけれども、定数の改定が必要だと考えておられたなら、なぜ、もっと早く提起しなかったのですか。これまでの間、全く提起することなく、直前のこの時期になって、なぜ突然提起したのか、お答えください。 そして、3つ目に、提案理由、効率的な議会運営というように議案にも書いてあります。しかし、議会運営を効率的に行うということと、議員定数の削減がどう結びつくのか、よくわかりません。その点どうお考えになったのか説明を伺って、1問目を終わります。(拍手) P.42 須田毅議長
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- #50 20番(小野沢耕一議員)提案者の一人として、質問にお答えさせていただきます。 提案が遅過ぎるということでありますが、今回の定数の問題につきましては、8月19日の議会運営委員会に、検討課題として、議員定数の確認について協議をしようということで合意がされ、それから、本日の提案までに、いろいろ協議をしてきました。そういう中で、全会一致を求めつつ、皆さんが合意できるように努力してきたわけですが、本日、賛成する4会派の代表と無所属議員の2名、合計11名で提出をさせていただいたものでありますが、8月から議論を重ねてきた経過を踏まえれば、時期が遅かったという認識は持っておりません。 それから、もっと早くできなかったのかということでありますが、この定数の問題につきましては、当然、各会派の中で議論があったかと思いますが、時期が今回の議会に提案をしないと間に合わないということでありまして、時期の問題については、先ほど申し上げたように、9月いっぱいで何とか方向を出そうということで議会運営委員会で議論をした結果、議会運営委員会では結論が出ず、今日に至ったと、こういうことであります。 それから、効率的な議会運営の関係でありますが、本市は、先ほども話がありましたように、二度の合併を経て、議員の定数については、藤井議員が質問されたように、52、それから49と、こういう経過をたどってきたわけでありますが、合併時の協議や前回の改正時にも、定数については46名に戻す議論がされたことや、本市議会もさまざまな議会改革に取り組んでいますが、現行の議会構成並びに議会運営に影響の少ない3名減の46名で最大の効果を発揮する議会運営の推進を目指したいと、こういう考え方であります。 以上であります。 P.43 須田毅議長
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- #59 21番(宮下奉機議員)ただいま議題となっております相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。 本市の現況は、旧津久井、相模湖町との合併から9年目、政令指定都市移行後5年目に入っており、本市行政史上、大変革期を自治体、市民、議会等、多くの関係者の相互の協力、連携と努力により、進められた新市一体化への施策が進展、定着化しつつあります。また、これらの成果として、各分野における総合力アップと自治体基盤の強化が図られてきました。次のステージへ向け、さらなる飛躍を目指す重要期にあり、それぞれの立場から、なお一層の市政への見直しが必要となってきております。 議会においても、合併時における議員の定数の大幅な削減を達成したものの、その後の政治や社会経済の進展とともに、対応すべき課題も山積しており、さらなる改善、改革は急務であります。 議員定数削減も、その一環として看過できないものの、一方では、複雑多岐にわたる大都市需要に応えていくために、地方自治体との連携プレー上からも、議員資質のなお一層の向上も必要です。先般制定した議会基本条例においても、社会が高度化、複雑化し、地方分権が進展する中、大都市としての行政需要は増大し、二元代表制の一翼を担う議会の役割はますます重要になってきており、相模原市議会は、一層、市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えるということを決意しております。 さて、本市における今回の議員定数削減は、第一に、合併特例を反映した52人は平成23年4月29日までの適用であり、それ以降は条例規定の46人とすべきところを、申し合わせに基づいて、3人減のみの49に一部据え置いてきました。この点を解消して、本来の条例定数46人に戻す点にあります。これを実践することが、いわゆる先述の住民意識の具現化であり、今回の削減案の重要な点であると考えます。 次に、人口減少の社会環境において、当然、地方自治体においても、身の丈に合致した、あらゆる分野における相当な縮小への対応が行われてきており、自治体における施策運用の基調的指針ともなっています。議員定数削減もまた、この流れの中での対応策の一環であり、加えて、高齢化の進展と現在の社会経済の状況下、従来にない住民福祉サービスは、限りなく右肩上がりの財政出動の常態化を迫っており、これらと連動させる必要があります。 一方、景気の動向への時々刻々の対応があり、昨今においては、長年のデフレからの脱出策も、政府財界等、各関係先の努力にもかかわらず、多数を占める中小企業の景況アップまでには至っていない状況へのバランス感覚からも、配慮すべき重要な点であります。 費用が増大する住民福祉サービス対応と歳入の伸びの鈍化は、財政健全化維持の苦渋の渦中にあり、この点から、議会としても一定の努力は示すべきであり、今回の定数削減は、この点からも実現すべきと考えます。 最後に、議会と議員の資質の向上についてですが、議会のドラスチックな変革と効率的な運用のためには、少ない人員で最大の効果を発揮すべき企業精神同様、基本的な責務であり、我々議会人が継続的に取り組むべきエンドレスのテーマでもあります。自己研さん、自己改革、委員会を初めとする議会運営の効率化と運用の充実もその一環であり、そのための必要諸経費も当然考慮すべきと考えます。しかし、これらに対しては、議会全体のパイを膨らませることなく対応していくことが求められており、この点からも、絶えず市民の意向を確認しながら進めていくことが肝要であると考えます。 以上の諸点を述べて、私の定数削減への賛成討論といたします。(拍手) P.45 須田毅議長
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- #61 28番(加藤明徳議員)公明党相模原市議団を代表して、上程されております議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。 本条例案は、相模原市議会議員の定数を49人から46人に3人削減し、次回の一般選挙から適用するというものであります。周知のように、地方自治体の議員定数については、平成23年の地方自治法改正により、地方議会の議員定数の上限を人口に応じて定めている項目が削除されました。 一方で、議員定数の全国的な動向が削減の傾向にあることも事実であります。しかし、この削減議論については、行政の監視等の議会としての機能、権限の低下にならないようにしなければなりませんし、議員定数の極端な削減という議論は避けなければならないと考えております。 こうした中、本市議会におきましては、政令指定都市の議会として、活動の一層の充実と活性化を図り、市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えることを目的として、議会の基本的事項を定める議会基本条例の制定に向けて取り組んでまいりました。 こうした本市議会の議会改革の歩みは、平成19年にスタートした議会運営にかかわるあり方検討会から、議会改革等に関する検討会、そして、今日の議会基本条例に関する特別委員会へと受け継がれてまいりました。政令指定都市に移行し、議会基本条例を制定する中、二元代表制としての一翼を担う議会の役割と責務は一層拡大するとともに、行財政改革の推進や市民意識、社会の趨勢等から総合的に判断し、定数削減の努力も、また、議会としても行う必要性があると考えております。さらには、議会機能としての役割と市民との関係を考えた場合、今後も課題の整理を行うとともに、議会機能の強化に向けた幅広い積極的な議会改革を推進していく不断の努力は継続していく必要があると考えております。 さて、議員定数を削減することによる本会議、委員会での審議、審査、議決機関としての議論ができる体制に支障が生ずることがないようにすることは重要であり、現在の委員会数から想定される委員会定数についても、議会としての議論ができる体制という点において、3人削減は妥当であると考えます。そこで、他の政令指定都市との比較も1つの現実的な物差しとして判断材料とすることは、現実的な観点であるとも考えております。比較される事例として、議員定数1人当たりの人口、有権者数を他の政令指定都市と比較した場合、相模原市はいずれも最も少なく、今回の市議会議員定数に係る3区の減員1という配分根拠についても、議員定数1人当たりの有権者数が最少の緑区選挙区と最多の中央区選挙区との1票の格差は、現行の各区議員定数と改正を求めております各区議員定数が1人減となった場合の議員1人当たりの有権者数を比較しても、議員1人当たりの有権者数が最少の南区選挙区と最多の緑区選挙区との1票の格差は、改正前の格差とほぼ変わらないことからも、各選挙区の1人当たりの定数格差、選挙区の公平性についても、妥当であると考えます。 しかし、定数議論は議員の身分を扱うという点から申し上げれば、理論理屈でおさめることは困難な点もあると思われます。議員みずからが身を切ることが求められている中で、各会派、各議員の合意を得ることは、これもまた、非常に困難なことであることも承知しております。だからこそ、議員定数の条例を改正する場合は、より多くの賛同者を得たものでなければならないと受けとめております。その中で、今回、現状の49人から3人削減に対して、4会派の合意と一部無所属議員の賛同を得て提案できたことは、大きな意味があると受けとめております。 以上、今回の議案に対し、賛成の理由を述べさせていただきました。議員各位の御賛同を賜りますよう申し上げて、私の賛成討論といたします。(拍手) P.46 須田毅議長
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出典と確認状況
収録範囲:付属の議事録です。議会史・よもやま話の資料として、会議全体(他の議員・執行部の発言を含む)を原文のまま載せています。本体の検索・一覧・件数には含めていません。
出典確認済み。公式資料:https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara2/SpMinuteView.html?council_id=186&schedule_id=2&power_user=true
相模原市 平成26年 12月定例会議 11月19日-01号(公式発言集)
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