【会議全体】平成27年 3月定例会議 03月20日-07号

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1. …（49 発言を省略。全文で読む）
2. #50 沼倉孝太総務委員会委員長
   ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月3日及び3月4日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。 議案第１号平成２７年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 市税全般について、税制改正の内容と影響額、収納率の見込みとその根拠、税収確保に向けた取り組み、市税納付お知らせセンターの新規業務内容と課題、納税相談における窓口対応時のトラブル改善策などが尋ねられました。 個人市民税に関して、減収の要因と今後の推移、景気回復による給与所得への影響が尋ねられるとともに、納税相談と分割納付の状況、減免者数の内訳、市民への減免制度の周知方法などが問われました。 法人市民税に関しては、企業収益の鈍化による影響、他の政令市の税収状況などが尋ねられました。 固定資産税に関しては、地価の動向による今後の推移が、軽自動車税に関しては、新税率適用の延期理由と影響額が、市たばこ税に関しては、減収の要因と今後の見通しが、それぞれ尋ねられました。 配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金では、増収の要因が、地方消費税交付金では、今後の消費税増税に伴う交付見込み額と軽減税率制度導入による影響が、それぞれ尋ねられました。 国有提供施設等所在市町村助成交付金では、相模総合補給廠の一部返還に伴う影響額、算定根拠、交付金増額に向けた取り組みなどが問われました。 使用料及び手数料では、使用料の増額理由と手数料の減額理由が、国庫支出金では、総務費国庫補助金の駐留軍等再編交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金に関して、算定根拠と対象事業の内容、厚木基地の影響を根拠とした交付金増額要求の考えなどが、それぞれ尋ねられました。 財産収入では、財産貸付収入に関して、有料化した市役所周辺駐車場の利用状況と効果、有料化による課題と解決策、利用者アンケート調査を行うことの考えが問われました。 諸収入では、宝くじ収入に関して、減額理由が尋ねられました。 市債では、市民１人当たりの市債残高とその内訳が、合併特例債に関しては、今後の発行可能額などが、それぞれ尋ねられました。 続きまして、歳出について申し上げます。 歳出全般について、入札の不調中止の状況と防止策、小規模修繕事業者登録制度の活用状況が尋ねられました。 議会費では、議員定数削減による予算の削減額が尋ねられました。 総務費では、一般管理費の被災地支援職員派遣経費に関して、職員派遣の実績、再任用職員の派遣状況が、債権管理事務経費に関しては、年間の回収目標、新年度における債権回収の取り組み内容、司法手続による債権回収の状況などが、公益財団法人相模原市まち・みどり公社補助金に関しては、公社の職員体制が、それぞれ尋ねられました。 人事管理費の臨時的任用職員等経費に関して、非常勤職員の雇用実態と福利厚生の改定内容、窓口サービス専門員を正規職員としない理由が、職員健康管理費に関しては、メンタル疾患を含めた病気による休業者及び死亡退職者の実態、１年以内に退職した新規採用職員数が、それぞれ尋ねられました。 文書費の歴史的公文書保存等経費に関して、増額の理由が、公文書館運営費に関しては、新年度事業の内容が、それぞれ尋ねられました。 広報費の広報紙等発行費に関して、民間活力の導入による実績と今後の取り組み、広報紙リニューアルに対する市民意見の把握方法が、インターネット広報に関しては、庁内におけるＳＮＳの活用状況とフォロワー数、ソーシャルメディア活用ガイドラインの作成状況が、それぞれ問われました。関連して、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた広報事業の内容が尋ねられました。 企画費の都市経営推進事業に関して、大規模事業評価の目的と評価の視点などが、地方分権・都市間連携推進経費に関して、地方分権の推進に向けた実績と評価、今後の取り組み予定などが、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に関しては、県内または市内でのオリンピック競技開催の可能性と誘致活動内容が、それぞれ尋ねられました。 男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関して、ＤＶ防止事業の現状と課題、緊急一時保護件数の推移が、男女共同参画推進センター施設管理運営費に関して、配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談の傾向などが、それぞれ尋ねられました。関連して、母子生活支援施設等との連携状況などが問われました。 文化振興費の文化行政推進費に関して、フォトシティさがみはらの事業実績と評価、記念事業の内容が尋ねられました。美術品等収集基金繰出金に関しては、繰出金の内訳、美術品購入の状況が問われるとともに、関連して、美術館整備事業予算が計上されていない理由が尋ねられました。 津久井合唱館施設管理運営費に関しては、減額理由が、アートラボはしもと運営事業に関しては、増額の理由、事業内容と実績、事業拡大に対する考えが、それぞれ問われました。関連して、さがみはら文化振興プランの進捗状況が尋ねられました。 国際交流費の国際交流事業に関して、交流のあり方を検討する市民組織の設置の考えが問われました。関連して、無錫市への市内企業の進出状況、経済の交流支援に向けた見解、中東諸国との交流の現状が尋ねられました。国際交流ラウンジ事業に関しては、施設の移転による効果、外国人住民の人数が、銀河連邦サガミハラ共和国事業に関しては、銀河連邦交流基金の管理運用状況が、それぞれ問われました。 渉外費の平和思想普及啓発事業に関して、戦後７０年の節目としての事業内容などが、基地対策事業に関して、相模総合補給廠の共同使用区域及び一部返還区域の利用における協議の進捗状況などが、それぞれ尋ねられました。 防災対策費の防災対策普及啓発推進事業に関して、防災ガイドブックの改訂内容が、防災資機材等整備費に関しては、仮称救援物資集積・配送センターの概要、設置場所と選定理由、人員体制などが、それぞれ尋ねられました。 市民生活総務費の自治会活動助成費に関して、自治会加入率の現状と課題、自治会の適正規模に対する考え、自治会加入推進協議会の委員構成と活動実績などが、市民協働推進大学事業に関しては、開設目的、対象者、講座内容、受講修了者の活動の場などが、市民リーダー育成事業に関しては、事業内容、対象者、事業期間、市民協働推進大学事業との違いが、それぞれ問われました。大学地域連携事業に関連して、大学と連携したブラック企業対策の取り組みが、シティ・プラザはしもと賃借料に関しては、内訳と施設の所有者が、パスポートセンター管理運営費に関しては、利用者拡大に向けた取り組み内容が、それぞれ尋ねられました。 区政推進費の地域活力推進経費に関して、事業費の内訳が問われるとともに、関連して、各区における今後の事業内容が尋ねられました。 広聴費の市民の声等広聴費に関して、市民の声システムの運用状況と市民意見の把握が、コールセンター運営経費に関しては、運営状況、対外的な評価、対応可能な問い合わせの範囲が、それぞれ尋ねられました。 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関しては、住民票等のコンビニ交付の導入目的、発行する証明書の種類、交付手数料、取り扱い店舗数が、住居表示整理費の住居表示整備事業に関して、今後の整備予定などが、それぞれ尋ねられました。 防犯交通安全対策費の防犯灯ＬＥＤ化推進経費に関して、改修工事の開始時期、電気料金の削減効果などが、防犯交通安全対策事業に関しては、防犯交通安全指導員の活動状況、自転車事故の減少に向けた取り組み内容が、それぞれ尋ねられました。 市民健康文化センター費の市民健康文化センター施設管理運営費に関して、プールの天井の塗装膜一部落下事故による年間の事業計画への影響と対応策、プールの再開時期などが問われるとともに、関連して、各施設における清掃方法の違いと改善策などが尋ねられました。 消防費では、常備消防費の職員給与費に関して、救急救命士の資格を持つ新規採用職員数が、救急活動費に関しては、救急出場件数、救急車の不適正利用数、救急搬送先の受け入れ状況などが、救急高度化推進事業に関しては、救急救命士の人数、昨年の救命率が、それぞれ尋ねられました。 非常備消防費の消防団員貸与被服購入費に関して、貸与した被服の内容と耐用年数が問われるとともに、関連して、消防団員の充足率と女性消防団員数、加入促進策、年間の出動人数、消防団ＯＢとの協力体制の考えが尋ねられました。 消防施設費の防災対策事業及び消防水利整備費に関して、貯水槽の設置数などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第９号平成２７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第１０号平成２７年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１１号平成２７年度相模原市公債管理特別会計予算、以上３件につきましては、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。 P.399 須田毅議長
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