【会議全体】平成29年 12月定例会議 11月30日-02号

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1. …（69 発言を省略。全文で読む）
2. #70 29番(大崎秀治議員)
   公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。会派を代表して代表質問を行います。 まず、先日の座間における猟奇的な殺人事件について、犠牲者の皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の事件や昨年の県立津久井やまゆり園事件を見るに、命の尊厳を軽視し、その傲慢さと個人主義、そして、ネット社会の闇の影響が顕著になっているように感じます。さまざまな分野での取り組みが必要と考えますが、政治の立場からは、生命の尊厳に立つ知恵の政治、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の政治の重要性を改めて強く感じるものであります。これらのことも踏まえつつ、通告に従い、以下、質問を行います。３番目の質問でもあり、重複した質問については省略させていただくこともありますが、御了承くださいますようお願いいたします。 まず、平成３０年度予算編成方針についてでございます。 最初に、３８億円の財源不足の要因と重点的取り組みについて伺います。去る１１月１日に、平成３０年度当初予算の編成方針が発表されました。予算編成前ではありますが、３８億円の財源不足が見込まれております。その要因を伺うとともに、予算編成方針における財政見通しを踏まえ、本市を取り巻く経済状況や市民生活の状況をどのように捉え、予算編成を進めていくのか、市長の見解を伺います。 また、市民サービスの低下を招かないよう、選択と集中によるさらなる徹底と創意工夫による取り組みが必要と考えます。毎回、同様の方針で取り組みがなされていると感じていますが、今回、特に力を入れている取り組みについて、市長の見解を伺います。 また、来年度は政令指定都市移行９年目を迎えますが、来年度予算編成に当たって、移行後の８年間の思いとともに、大事な税金の使い方について、謙虚に、丁寧に市民に説明を行う必要があると考えます。市長の予算編成に向けた率直な思いや考えを伺うとともに、今後の長期的な対策、計画についての展望もお伺いいたします。 次に、事務事業の精査、見直し等について伺います。第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく重点取り組みについても、１１月１日に示されております。事務事業の精査、見直しを初め、補助金の見直しなど５項目について、今後どのように取り組んでいくのか、基本的な考えとあわせてお伺いいたします。 特に受益と負担の適正化を図るための料金改定を求めている中で、コスト削減による事業経費削減への取り組みについて、お伺いいたします。 一方で、市民のための事務事業であり、地方自治法を持ち出すまでもなく、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治であることから、福祉の見直しは、廃止、縮小だけでなく、充実すべき施策は充実するなど、慎重に取り組まなければなりません。どのような視点で取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 また、新たな自主財源の確保については、どのような検討をし、実現可能な取り組みはあるのか、お伺いいたします。 また、自主財源の根幹をなす市税収入の収納対策の取り組みについてお伺いしますとともに、これまでの債権回収の取り組みによる収入未済額削減の成果と債権放棄に係る金額について伺います。 今後、市債の発行も行われることとなりますが、世代間の公平性や経済効果も含め、適切な市債の発行についての考え方について、お伺いいたします。 次に、大規模事業の予算について伺います。 まず、複数の大規模事業の財源と持続可能な都市経営について伺います。本市においては、今後、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりのほか、複数の大規模事業が展望されておりますが、その財源をどのように捻出するのか、持続可能な都市経営に向け、どのように計画して収支を見込んでいるのか、お伺いいたします。 次に、大規模事業によって、税収アップや利便性の向上、その他の効果により、市民生活が豊かになることが望まれます。人口減少社会の中での需要をどのように見込んでいるのか、また、箱物をつくれば維持管理費が継続的に発生することになりますが、その対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 無理な財政出動によって、市民へのサービスのレベルが下がるようなことがあってはならないと考えます。多額の経費をつぎ込むことになるからには、政令指定都市としての攻めの経営の道筋も必要です。市長の見解をお伺いいたします。 次に、最近、シェアリングエコノミー、シェア経済として、場所、乗り物、物、人、お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して、個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動きがあります。また、効率的に遊休資産をマッチングするシェア経済は、短期間で大きな経済効果を生み出す可能性があるとされております。例えば、隣近所同士の助け合いとして、お酒を飲んだ人の送迎、旅行中の犬の世話、一時的な駐車場の貸し出し、食事の提供、子供の散髪などという小さなことから、徳島市では、夏の阿波踊りシーズンに合計１２０万人強の観光客が来ますが、市内の宿泊施設が３，０００室ほどしかない現状があります。この夏から、官民連携して自宅の提供を募る作業を初め、イベント民泊を行うという大規模な事業まであります。人口減少社会、超高齢社会を見据えた中で、シェア経済は、地域のコミュニティーを活性化させる働きや私有財産を有効的に活用することも期待できます。本市においても、あらゆる場面でシェア経済を活用していくべきと考えますが、本市の取り組みの現状と認識、また、活用の方向性についてお伺いいたします。 総務省は、シェア経済の普及に向けて、今年度中に３０自治体をモデル都市として選定し、３年後には１００の地域まで広げる方針を打ち出しています。また、消費者庁でもシェアリングエコノミーに関する実証実験等の概算要求を行っており、新しいシェアサービスの課題を見つけるため、モニター消費者を通じた防止策を検討することとしています。本市としても、取り組める内容が多いと思います。モデル都市に応募することについての見解を伺います。 次に、防災、減災対策についてお伺いいたします。 まず、豪雨対策についてでございます。大雨対策を推進する国土交通省では、平成２７年の関東・東北豪雨を踏まえて、全ての国直轄河川とその沿川の市町村において、平成３２年度までに水防災意識社会を再構築するとしています。神奈川県も大規模氾濫減災協議会を設置し、取り組みが進められています。県全体で、年度内をめどに、おおむね５年間の取り組み方針を策定するために、県内の６地域ごとに、各市町村の部長クラスをメンバーとした地域幹事会を中心に取り組んでいると聞いています。本市もメンバーになっているこの地域幹事会における進捗状況と協議を進めている取り組み方針に対しての市の考えについて、お伺いいたします。 大雨対策の強化については、管渠の大口径化等のハード面だけでなく、雨水調整池との時系列に沿った運用など、ソフト面での工夫が必要と考えます。しかし、ことし７月には、九州北部における線状降水帯などによる長時間の集中豪雨で甚大な被害のケースなどもありました。そうした被害への備えについての考え方をお伺いいたします。 次に、大雨時における下水の対応状況と今後の計画についてお伺いします。この夏の大雨時に、雨水が汚水管へ大量に流入し、汚水ポンプ場が冠水した事故も発生しました。また、いわゆる不明水として汚水管へ流入してくる状況を伺うとともに、流入によりどのような影響が出ているか、今後の対策や計画とあわせてお伺いいたします。 また、各種の社会資本整備総合交付金は積極的に活用すべきと考えますが、要望額に対する交付の割合、交付金の活用状況を伺います。 次に、ことし１０月の台風により、道路の土砂災害が複数箇所発生しました。危険箇所の把握とその対策について伺います。また、現在、通行どめとなっている箇所の復旧に向けた取り組みを伺います。あわせて、災害に巻き込まれないためにも、危険箇所の周知は重要であります。周知の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、小中学校体育館への多目的トイレの設置とバリアフリー化についてでございます。学校は災害時に避難所となることから、避難所の機能強化の観点からも、体育館トイレのバリアフリー化や、オストメイト対応も図られた多目的トイレの設置が必要と考えます。現状と今後の取り組みについて、見解をお伺いいたします。 次に、いじめ防止への取り組みについてお伺いいたします。 文部科学省の調査で、平成２８年度のいじめの認知件数が全国で前年度より１０万件近くふえ、３２万件を超える件数となり、過去最多となっています。特に小学校での件数が急増しています。まず、本市におけるいじめの現状をお伺いいたします。 次に、いじめ防止についてであります。先日、民放テレビの朝番組で、人気のＭＣが、いじめは、いじめている側が１００％悪いと強く訴えていました。この考え方は、本市の相模原市いじめの防止等に関する条例の考え方にも通じるものであり、相手にもし悪い点があれば、注意したり、皆で解決の道を探ることは必要であると考えますが、だからといって、いじめという暴力を肯定するわけにはいきません。この条例の考え方の浸透を強く要望いたします。 その上で、人権の尊厳、命の大切さを学ぶ教育を徹底することや、学校支援ボランティア等を活用しながら、保護者と地域、学校が一体となって、いじめを予防する環境をつくることなどが大切だと考えます。特に本市のいじめ防止フォーラムは、私も毎回参観させていただいていますが、すばらしい取り組みであると評価しています。より多くの先生や児童生徒が参加しやすい環境を整えることも必要ではないかと思います。また、当日、参加していない先生や児童生徒へのフィードバックや、現場での活用なども重要であります。どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。また、フォーラムの現状や課題をどのように認識しているのかを伺うとともに、今後、課題の解決に向け、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制について伺います。いじめが後を絶たない中、早期発見、解決へＳＮＳを活用する試みが注目されています。スクールカウンセラーや電話相談窓口も設置されておりますが、十分な体制とはいえないようです。最近の若者たちの交流手段は、音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっている実態があります。総務省の調査によると、１０代の若者が平日に携帯電話で話す時間は平均で２．８分にすぎないが、ＳＮＳを利用する時間は５７．８分にも上るとのことです。本市は、これよりさらに多いとお聞きしております。長野県で、ことしの９月に、中高生を対象にＬＩＮＥでのいじめ等の相談事業を試行し始め、大きな成果が出ていると報道がありました。また、滋賀県大津市や千葉県柏市でも取り組みを始めました。このように各自治体でさまざまな取り組みが行われています。本市でも活用していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。また、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制について、文部科学省で１０自治体分として約１億円を概算要求しています。本市も手を挙げ、取り組んでいくべきと考えます。見解をお伺いいたします。 次に、子供の安全対策についてお伺いいたします。 まず、命を大切にする教育についてでございます。昨今の猟奇的事件の背景には、命の尊厳を軽視し、傲慢な個人主義、そして、ネット社会の闇の影響が顕著になってきているように感じます。これに対し、生命の尊厳、命を大切にする心を教えていくことは、非常に大切なことであると思います。そのためにも、児童生徒が命の大切さを学ぶ機会を充実していくべきと考えます。 具体的には、まず、がん教育があります。東京女子医科大学の林和彦がんセンター長は、がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちに患う国民病である。その原因や予防、検診、治療法などの正しい知識を伝えるだけではなく、命についても考えさせることができるのが、がん教育だ。がん教育を通して、自分の命を大切にすることを学んだ子供たちは、他人の命を思いやり、いずれは国の将来をも考えられる人材になるだろうとおっしゃっています。 また、動物との触れ合いで、命の大切さを学ぶこともできます。こんなエピソードを聞いたことがあります。飼い犬が死んでしまったときに、お母さん、電池をかえてと、せがんだ子供がいたという話です。こうした子供を育ててしまったのは、大人の責任、社会の責任です。その意味でも、動物介在教育が、ぜひ学校現場に広がってほしいと思います。また、ある小学生の男の子が学校で飼っていたウサギを抱いたときに言った、すごく温かいんだという言葉は印象的です。この言葉には、生命と生命が触れ合ったときの新鮮な感動、そして驚きがあります。こうした感動や驚きこそが命を大切にする教育には必要ではないでしょうか。 また、ＡＥＤを含む心肺蘇生の技術などを学びながら命の大切さを学ぶ、赤ちゃんと触れ合うことによって、命の大切さを実感し、子育てについての意識を高める、薬物の怖さを学ぶ、命の大切さを学ぶ体験型の食育の推進、次世代に食と命の大切さを継承するために、学校教育での農作業体験の充実を図る、命の大切さを学ぶ防災教育の充実、介護職についての学習機会を設けることにより、介護人材の確保や命の大切さを教える等々、さまざまな取り組みを通して、命の大切さを教えていくことができると考えます。本市の取り組み状況を伺うとともに、今後、充実していくお考えはないか、見解を伺います。 また、子供の命を守る対策も重要であります。先日の座間事件の衝撃は、今も多くの国民の胸に深く刻まれていると思います。ＳＮＳという手段で子供たちや若者に直接踏み込んでくる魔の手からどうやって守っていくのか、行政としても取り組んでいく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、災害時の安全対策、連絡手段の整備について伺います。災害時には、情報の共有、迅速な連絡報告が特に重要であります。最近は、学級連絡網もなくなり、メールによる通信に頼り過ぎている現状があります。先日の台風の際には、防災情報メールや一般のメールの配信が一部著しく遅延し、学校の休校情報が配信されず、混乱を来しました。原因の究明と再発防止に取り組むとともに、代替手段による連絡手段の確保も必要と考えます。見解を伺います。 例えば、該当する警報が出たら休校にする自治体もあります。津久井地域と旧市との気象条件の違いもありますが、地域ごとに切りかえができる、ひばり放送を有効に使うことも一案と考えます。見解をお伺いいたします。 次に、通学路の安全対策についてでございます。現在、災害発生の危険性のある箇所の確認をどのように行っているのか、また、災害時における登下校中の対応について、どのように指導しているのか、お伺いいたします。また、実際のさまざまな場面を想定した訓練も必要と考えますが、見解を伺います。 次に、自転車安全教育について伺います。平成２９年５月に、相模原市中央区及び南区は、自転車交通事故多発地域に指定されました。自転車の安全対策は、緊急かつ重要な課題であります。改正道路交通法の自転車に関する箇所は、まだまだ周知が徹底されていない感があり、児童生徒の命を守る観点からの教育現場においても、取り組みが一層必要かと思います。今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、教育予算の充実についてでございます。 まず、来年度以降の予算の充実についてお伺いいたします。子供たちは、相模原の将来そのものであり、そのための必要な予算は確保しなければならないことは、特に安全、安心と教育機会の確保として、過去にも訴えてまいりました。学力調査の結果や昨今の教育イベントの縮小に対し、懸念の声も多く、来年度以降の予算を充実させるべきとの多くの声もいただいています。市長の方針をお伺いいたします。 次に、児童生徒の教育環境を向上させるためにも、学校トイレの洋式化は早急に進めるべきと考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、子育て支援策についてでございます。 公明党は、これまでも教育負担の軽減を掲げ、高校授業料の実質無償化や保育料の無償化など、積極的に取り組んできたところであり、実現に向けて、国では前向きな答弁がなされており、期待されるところであります。保育所の待機児童対策についてでありますが、本市は保育所等について、３年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成いたしましたが、入所が保留となった方が４３２人いたと承知しています。１０月１日時点での入所保留者の状況を伺うとともに、今年度から新たな待機児童の定義が適用された中で、他市においては、待機児童が増加している状況も見受けられます。引き続き、待機児童の発生の抑制に向け、どのように取り組みを進めていくのか、見解を伺います。 次に、本年１０月１日から育児休業給付金の支給対象期間が２歳の誕生日の前日までに延長されました。この制度改正の影響をどのように捉え、どのように対応するのか、お伺いいたします。 次に、障害者施策についてでございます。 県立津久井やまゆり園事件後の対応について、神奈川県では、１２月県議会に津久井やまゆり園の新築工事設計費について、債務負担行為を設定する補正予算案を提出しました。定員規模については、今後の意思決定支援の状況で決めていくとのことでありますが、この意思決定支援への本市のかかわりと取り組みの状況を伺います。また、ショートステイの利用先を探すのに困っているとの声もお聞きしております。市としても、受け入れを確保するための対策を進めていく必要があると考えます。見解を伺います。 次に、成年後見制度の利用促進についてでございます。 まず、市民後見人の育成に向けた現状と課題、今後の取り組みについて、お伺いいたします。認知症高齢者のみならず、障害者の財産管理や身上監護、親亡き後の対応等、後見人制度の役割やニーズは、その高まりを見せているにもかかわらず、後見人の選任者は極めて少ない状況にあります。専門職後見人の支援と同時に、市民後見人の育成も重要である中、本市が平成２７年度から市民後見人の育成に取り組んでいることは、大いに評価いたします。事業を開始してから３年目を迎えていますが、現状と課題、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、地域連携ネットワークの構築等について伺います。 成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画が本年３月に閣議決定されました。この中で、中核機関の設置、地域連携ネットワークの整備などが求められています。本市はどのように進めていくこととしているのか伺います。 また、今後は成年後見制度の利用促進にかかわる基本的な計画も必要になります。国の方針では、地域福祉計画に位置づけることや、一体的に策定することが示されることになります。次期地域福祉計画の策定に対しての本市の考え方を伺います。 次に、観光政策についてでございます。 報道によれば、観光産業は今や第３位の経済規模の産業となり、外国人観光客の増加も相まって、今後も発展が期待されています。こうした現状を踏まえると、ホテルや民泊による経済効果は大きいものと考えますが、市はどのように認識し、取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。民泊については、国の取り組みとの連携も大事になっています。本市における宿泊者の人数の現状と経済効果について、お伺いいたします。 また、本市の入り込み観光客数の現状と観光客がふえている地域を伺います。あわせて、その多くの観光客の本市への誘客に向けて、今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、本市における観光政策の方針について伺います。本市では、個々の観光イベントも活発になりつつあると承知しています。観光政策は、複合的、融合的にテーマを決めて推進するか、あるいは一点豪華主義でいくかなど、さまざまな考え方がありますが、未来構想を示すことは、夢と希望につながります。市としての方針をお伺いいたします。 次に、１９６４年の東京五輪の競技会場になった相模湖の観光資産を積極的に活用していくことも考えられます。外国人が訪れた場合の満足度アップの対応を初め、当時の外国人メダリストやエピソードなどを紹介していくことは、外国人観光客の誘客にもつながると考えます。見解を伺います。 次に、市役所ロビーの観光パンフレットコーナーの充実については、多くの方に見ていただいているようで評価いたします。今後、ＱＲコードを張りつけ、スマホでガイドコンテンツを簡単に見られるようにしたり、現実の観光資源を体験していただきながらも、バーチャルな世界での疑似体験、情報提供のコラボが効果的と思われます。見解を伺います。 次に、環境対策についてでございます。 まず、森林の保全について伺います。森林が多く所在する地域は、森林吸収源対策の財源も必要であり、県が独自に課税している、いわゆる水源環境保全税の継続を図るとともに、必要な施策を推進するための予算を今後も十分に確保することが必要であります。持続的に森林整備を行うことができるよう、対策を進めることが急務でありますが、本市における森林整備の課題について見解を伺います。 また、本格的な利用期を迎えた森林について、本市では、津久井産材利用拡大に向けた取り組みを進めていると承知しています。今後の取り組みについて、考え方をお伺いいたします。 次に、水素社会の推進については、持続可能な社会に向け、利用段階では二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの普及は、地球温暖化対策において急務と考えます。こうした中、本市では、平成２６年１２月に水素エネルギー普及促進ビジョンを策定し、さまざまな取り組みを進めていることは承知しています。現在までの取り組み状況と今後の計画を伺うとともに、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の普及促進が必要と考えます。現状と課題を伺います。また、そのすばらしさの周知を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、環境情報センターの果たすべき役割と現状を伺います。今後、ウエブ等による環境情報の集約、発信機能の強化など、特色づけが必要と考えますが、見解を伺います。 また、来場者数のアップを図り、環境保護の意識を恒常的に訴えるためには、設置場所も重要な要素となります。以前から訴えていますように、相模大野のｂｏｎｏ相模大野や淵野辺の新しい文教地区に移転することも有効であり、地区の魅力も増すと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、地球温暖化対策を推進する上で、市みずからが省エネ対策を推進していくことも重要と考えます。取り組みの現状及びエネルギーの削減効果について伺うとともに、今後の経費削減効果も含め、展望についても、あわせてお伺いいたします。 次に、トラブル防止、解決機関について伺います。 インターネットの普及や社会のグローバル化等に伴い、消費生活における環境も大きく変化しています。消費者トラブルの相談窓口となる消費生活センターの活動内容及び利用状況等の現状について、お伺いいたします。 また、日常のトラブルは当事者間による解決のほか、裁判による解決がありますが、裁判以外の方法として、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲがあります。消費生活センターや各区にある市民相談室での対応の状況を伺うとともに、市民にわかりやすく周知していくことが大切と考えます。見解を伺います。 次に、道路の安全対策についてでございます。 先ほどもお話をしましたが、相模原市中央区及び南区は、自転車交通事故多発地域に指定されました。この安全対策は緊急、かつ、重要な課題であります。そこで、まず、自転車ナビマーク等の設置推進について伺います。改正道路交通法により、また、昨年７月に改定された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにより、自転車は軽車両として、原則、歩道ではなく車道の左側を通行するように大きくかじが切られ、それに伴い、自転車の安全確保が課題となっています。自転車の走行位置と方向を示す自転車ナビマークの路面標示等は、自転車の逆走を防止し、事故削減の効果を上げていると伺っています。また、自転車運転者の５割が、自転車ナビマークの設置により、危険に感じることが減ったと答え、安心感につながり、自動車運転者の注意喚起にもなっていると言われております。ぜひ、積極的に設置推進を図るべきと考えます。従前から整備が進められている自転車専用通行帯の設置も含め、本市におけるナビマークの設置状況と課題、今後の計画を伺います。 また、自転車利用者においては、段差や路面のわだちにより転倒し、自動車と接触する危険性が高くなることも懸念されます。自転車が走行する場所の段差の解消、路面の損傷の修繕整備の状況と今後の計画をお伺いいたします。 次に、自転車に関する道路交通法の主な改正点については、チラシ等の周知が行われているとのことであります。今後も、民営の自転車駐車場への掲示や自転車販売店等と連携した周知など、取り組みを強化していく必要があると考えます。見解を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてでございます。 まず、事業の概要について、官民連携事業導入検討調査に先駆けて基本計画を策定する趣旨や、検討調査との関連性を改めて伺います。 次に、複合施設の整備方針について伺います。計画案では、淵野辺駅南口周辺の公共施設を集約、複合化することにより、再整備することとされていますが、既存施設の単なる寄せ集めではなく、より快適な魅力ある複合施設とすることが望まれます。そこで、整備に当たっての基本的なコンセプトを伺うとともに、複合化の効果を新たな施設の機能や規模、市民利用などの面でどのように発揮させる考えなのか、お伺いいたします。 次に、市有財産の有効利用と魅力あるまちづくりについて伺います。市有地は市民の財産でもあることから、有効に活用していくことが求められています。魅力あるまちづくりに向けて、市有地を売る場合と貸す場合とではどのような手法が考えられるのか、また、どちらが有利と考えているのか伺います。また、市有財産の場所が駅前の一等地であり、このまちの顔ともなるロケーションであることから、一定の利用目的の方向性を保つ必要があると考えます。その上で、売却と賃貸を比較する必要性もありますが、見解を伺います。 にぎわいの創出は、一方で、道路の渋滞や放置自転車の増加などを招くことも十分考えられます。また、自転車駐車場の出入り口の位置や多くの通行が見込まれることにより、住宅地の喧騒も懸念されています。こうした周辺住民への影響について、どのような対策を講じていくこととしているのか、お伺いいたします。 次に、官民連携事業導入検討調査では、サウンディング型市場調査も行っていくと承知しています。調査項目と実施時期について、お伺いいたします。 パブリックコメントを１２月７日から１月中旬まで実施し、２月に基本計画を策定するとのことですが、この短期間に、パブリックコメントで出された意見をきちんと計画に反映できるのか伺います。また、多くの方から御意見をいただく工夫も必要だと感じています。どのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。 次に、相模原市南部地域の整備とＪＲ相模線のバリアフリー化の実現についてでございます。 今後、リニア中央新幹線神奈川県駅が設置される橋本駅と、現在、新駅を誘致している東海道新幹線倉見駅、そして湘南の茅ヶ崎駅を結ぶこの路線は、今後ますます魅力を増し、需要も伸びると考えられます。しかしながら、本市内の相模線は、危険な踏切や未整備の高架下等、各所にバリアが散見され、地域の交流が阻害されており、改善が必要です。また、これからの超高齢社会や障害のある方の社会参加を踏まえると、市内の鉄道駅で、唯一、バリアフリー化が実施されていない相武台下駅の早急な対策が必要であります。市としてどのような取り組みを講じていくこととしているのか、お伺いいたします。 次に、相武台下駅からノジマフットボールパークや芝桜、大凧で観光名所となっている河川敷への歩道についても、歩行者の安全確保を図る上で整備を進めていく必要があります。市の考えと今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、議案第９７号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。 市内のＮＰＯ法人の登録状況の推移と、どのような活動を行う法人が登録を受けているのか、最近の傾向を伺うとともに、市は法人の活動状況をどのように把握しているのか伺います。 次に、解散した当該ＮＰＯ法人は、２年前に指定を受けております。活動には期待もし、一定の評価をしていたところでありますが、解散に至る前に、市として助言や指導等はできなかったのかを含め、この法人が解散に至った経緯を伺います。 次に、市では毎年の事業報告書の作成指導等の支援を行っていることは承知していますが、ＮＰＯ法人は公益性がある法人であり、市として育成や支援をどのように考えているのか、充実していく考えはないのか、お伺いいたします。 次に、議案第９８号相模原市子ども・若者未来基金条例について及び議案第１０１号相模原市奨学金条例についてでございます。 未来を担う子供たちのため、そして、教育機会の確保のため、このような条例を制定する提案は大いに評価するものであります。我が会派として、教育負担の軽減は、これまでも強く、継続的に訴えてきたところであります。その上で何点かお伺いいたします。 本市は、これまで貸与型の奨学金と給付型の岩本育英奨学金により修学を奨励していますが、この２つの奨学金の実績を伺うとともに、どのように評価し、総括しているのか伺います。 次に、新たに子ども・若者未来基金を創設するに至った背景を伺うとともに、この基金をどのような施策に生かしていこうとしているのか、その基本的な考えをお伺いいたします。 また、基金を将来にわたり維持継続し、活用していくため、基金への寄附金を積極的に募っていくとのことでありますが、具体的にはどのような取り組みを行うこととしているのか、お伺いいたします。 本市には既に給付型の岩本育英奨学金がある中で、新たにより規模の大きい給付型の奨学金を設けることは、大変意義があると評価いたします。制定案に至った背景を伺います。 次に、この奨学金は、給付の資格など、他市と比べて緩やかな制度にしているものと受けとめていますが、高等専門学校の在学生に対しては、卒業までではなく、第３学年としている理由を伺います。また、成績要件を設けている自治体が多い中で、成績要件を設けなかった理由についても伺います。 次に、ただ単に奨学金を給付するだけではなく、奨学金を受けている生徒たちが、きちんと卒業できるようにするための相談体制の構築も必要となります。市はどのような対応を考えているのか伺います。また、奨学金は多くの種類があり、受給を希望する生徒や保護者は、申請について迷うことが多いとお聞きしています。これらの相談への対応もあわせて行っていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、議案第１０４号工事請負契約についてお伺いいたします。 この道路改良工事は、平成２２年度から開始し、平成３０年度までの総事業費として、約７０億円と見込まれています。道路開通の見通しと開通に当たってどのような課題があるか、お伺いいたします。 次に、今回の工事請負契約を含め、この工事全体では多くの分割発注により工事を進めていますが、分割発注する要因を伺うとともに、工事を請け負った業者間の継続性をどのように確保しているのか、お伺いいたします。 次に、これまで長い期間を要していることから、多くの周辺住民の方は、一刻も早い全面開通を望んでいます。一方で、全面開通までの間は、暫定利用を進めていくことも必要であると考えます。市はどのように考えているのか御見解をお伺いいたしまして、１問目を終わります。 P.88 沼倉孝太議長
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