【会議全体】平成29年 12月定例会議 12月01日-03号

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1. #1
   相模原市  平成２９年　１２月定例会議  12月01日－03号 P.105 （名簿） 平成２９年　１２月定例会議 平成29年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第３号 平成２９年１２月１日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第９６号　水防法第１５条第１項第４号ハに規定する大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例について 日程２　議案第９７号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程３　議案第９８号　相模原市子ども・若者未来基金条例について 日程４　議案第９９号　相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程５　議案第１００号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について 日程６　議案第１０１号　相模原市奨学金条例について 日程７　議案第１０２号　相模原市学校施設整備基金条例について 日程８　議案第１０３号　相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 日程９　議案第１０４号　工事請負契約について（市道新戸相武台道路改良工事（その１６）） 日程１０　議案第１０５号　訴えの提起について（母子福祉資金貸付金償還請求） 日程１１　議案第１０６号　訴えの提起について（住宅明渡し等請求） 日程１２　議案第１０７号　指定管理者の指定について（相模原市営斎場） 日程１３　議案第１０８号　指定管理者の指定について（相模原市立南障害者地域活動支援センター） 日程１４　議案第１０９号　当せん金付証票の発売限度額について 日程１５　議案第１１０号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第４号） 日程１６　議案第１１１号　平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程１７　議案第１１２号　人事委員会の委員の選任について 日程１８　議提議案第７号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例について 日程１９　陳情第２９号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求めることについて 日程２０　陳情第３０号　「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求めることについて 日程２１　陳情第３１号　富士見３丁目遺贈土地の処分について再検討を求めることについて 日程２２　陳情第３２号　「教育勅語」の排除・失効確認の国会決議を尊重・重視し再確認して、道徳教育では一切利用しないことを求めることについて 日程２３　陳情第３３号　人間らしい生活の保障を求めることについて 日程２４　陳情第３４号　年金制度の改善・充実を求めることについて 日程２５　陳情第３５号　最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求めることについて 日程２６　陳情第３６号　淵野辺駅南口周辺のまちづくりの検討及び公共施設の集約化による複合施設の設置の再検討を求めることについて 日程２７　陳情第３７号　国に私学助成の拡充を求めることについて 日程２８　陳情第３８号　神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて 日程２９　陳情第３９号　平成３０年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税　特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」へのマイナンバー記載の中止などを求めることについて 日程３０　陳情第４０号　相模原市立鹿沼公園を新たな複合施設等の建設用地とすることについて慎重な検討を求めることについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　竹腰早苗 ３番　　　　田所健太郎 ４番　　　　石川　達 ５番　　　　南波秀樹 ６番　　　　宮崎雄一郎 ７番　　　　渡部俊明 ８番　　　　山口美津夫 ９番　　　　大槻和弘 １０番　　　　鈴木晃地 １１番　　　　長谷川くみ子 １２番　　　　山下伸一郎 １３番　　　　松永千賀子 １４番　　　　小田貴久 １５番　　　　臼井貴彦 １６番　　　　後田博美 １７番　　　　小野　弘 １８番　　　　石川将誠 １９番　　　　古内　明 ２０番　　　　寺田弘子 ２１番　　　　長友義樹 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　桜井はるな ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　鈴木秀成 ２７番　　　　西家克己 ２８番　　　　久保田浩孝 ２９番　　　　大崎秀治 ３０番　　　　小野沢耕一 ３１番　　　　阿部善博 ３２番　　　　中村昌治 ３３番　　　　須田　毅 ３４番　　　　森　繁之 ３５番　　　　栗原　大 ３６番　　　　岸浪孝志 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　江成直士 ３９番　　　　金子豊貴男 ４０番　　　　栄　裕明 ４１番　　　　加藤明徳 ４３番　　　　米山定克 ４４番　　　　沼倉孝太 ４５番　　　　稲垣　稔 ４７番　　　　山岸一雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄 副市長　　　　　　　　　　古賀浩史 副市長　　　　　　　　　　湯山　洋 総務局長　　　　　　　　　隠田展一 企画財政局長　　　　　　　和光　亨 危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介 市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司 健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠 こども・若者未来局長　　　鈴木英之 環境経済局長　　　　　　　大貫雅巳 都市建設局長　　　　　　　小川博之 消防局長　　　　　　　　　佐藤政美 総務部長　　　　　　　　　岡　正彦 渉外部長　　　　　　　　　高野好造 企画部長　　　　　　　　　小林輝明 財務部長　　　　　　　　　渡邊義博 税務部長　　　　　　　　　古井隆一 市民局次長　　　　　　　　樋口一美 福祉部長　　　　　　　　　小林和明 保険高齢部長　　　　　　　内田雅美 保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一 こども・若者未来局次長　　菅谷貴子 経済部長　　　　　　　　　中島伸幸 環境共生部長　　　　　　　石井光行 資源循環部長　　　　　　　藤田雅之 まちづくり計画部長　　　　荻野　隆 広域交流拠点推進部長　　　井熊直人 まちづくり事業部長　　　　永瀬　正 道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦 下水道部長　　　　　　　　河西龍二 総務法制課長　　　　　　　河崎利之 教育長　　　　　　　　　　野村謙一 教育局長　　　　　　　　　笹野章央 教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代 学校教育部長　　　　　　　奥村　仁 生涯学習部長　　　　　　　長谷川伸 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　石井賢之 次長兼政策調査課長　　　　長田　尚 議会総務課長　　　　　　　若林和彦 議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子 速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.107 沼倉孝太議長
2. #2 沼倉孝太議長
   ただいまから平成29年相模原市議会定例会12月定例会議第3日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.107 日程１ △日程１　議案第９６号　水防法第１５条第１項第４号ハに規定する大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例について P.107 日程２ △日程２　議案第９７号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について P.107 日程３ △日程３　議案第９８号　相模原市子ども・若者未来基金条例について P.107 日程４ △日程４　議案第９９号　相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について P.107 日程５ △日程５　議案第１００号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について P.107 日程６ △日程６　議案第１０１号　相模原市奨学金条例について P.107 日程７ △日程７　議案第１０２号　相模原市学校施設整備基金条例について P.107 日程８ △日程８　議案第１０３号　相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について P.107 日程９ △日程９　議案第１０４号　工事請負契約について（市道新戸相武台道路改良工事（その１６）） P.107 日程１０ △日程１０　議案第１０５号　訴えの提起について（母子福祉資金貸付金償還請求） P.108 日程１１ △日程１１　議案第１０６号　訴えの提起について（住宅明渡し等請求） P.108 日程１２ △日程１２　議案第１０７号　指定管理者の指定について（相模原市営斎場） P.108 日程１３ △日程１３　議案第１０８号　指定管理者の指定について（相模原市立南障害者地域活動支援センター） P.108 日程１４ △日程１４　議案第１０９号　当せん金付証票の発売限度額について P.108 日程１５ △日程１５　議案第１１０号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第４号） P.108 日程１６ △日程１６　議案第１１１号　平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） P.108 沼倉孝太議長
3. #3 沼倉孝太議長
   日程1議案第96号から日程16議案第111号までの16件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.108 ２２番（野元好美議員）
4. #4 22番(野元好美議員)
   颯爽の会の野元好美です。会派を代表し、質問いたします。 初めに、議案第９８号相模原市子ども・若者未来基金条例について。 この基金は、新たに創設される給付型奨学金の給付に充てるとのことです。給付金への基金の充当率を伺うとともに、この奨学金以外にはどのような事業に充当していくのか、事業の選定や充当率などは規則に定めるなど明らかにしていくのか伺います。 次に、基金には市に遺贈された寄附金と相模原市奨学基金の積立金を積み立てるとのことですが、今後はどのように積んでいくのでしょうか。暮らし潤いさがみはら寄附金には、子育て支援コースと教育コースがありますが、この寄附金も積み立てるのか、あわせて２コースの直近３年間の受納状況も確認します。 寄附金頼みでは、継続的な運用に支障が出るのではと危惧します。見解を伺うとともに、考えている取り組みや工夫があればお答えください。 次に、議案第１０１号相模原市奨学金条例についてです。 まず、給付対象の範囲と給付額の考え方、給付額の見込みをお尋ねします。 次に、厳しい財政状況や、政府が検討している幼児無償化への地方負担なども見込まれる中、他の事業の廃止や縮小など、さまざまな影響が出るのではと危惧します。対象の範囲など事業規模を検討する上で、一般財源の捻出について、どのような議論があり、どう対応することになったのか、また、この事業に必要な人員体制と経費についてもお答えください。 この事業の目的は、負の連鎖を断ち切ることであり、生徒の自立を支援することにあります。生徒や家族等が高校生活や進路などを相談できるような相談支援体制も必要と考えます。今後の取り組みを伺うとともに、事業を進める上での課題もお尋ねします。 次に、議案第１０２号相模原市学校施設整備基金条例についてです。 最初に、公共施設保全等基金の設置目的と現在の残高、新たに学校施設整備基金を設置するに至った理由を確認します。 継続して残すこの基金について、今後の目的と積み立てや運用の考え方を伺います。また、２つの基金をどうすみ分けるのでしょうか。 学校施設整備基金については、補正予算にある１，０５８万円の積み立ての根拠を伺うとともに、今後の積み立てと運用の考え方を伺います。また、積み立てた基金を活用するに当たり、国から何らかの制約があるのかも確認します。 次に、議案第１０４号工事請負契約についてです。 長期にわたる市道新戸相武台道路改良工事ですが、改めて改良工事全体の概要と事業費、財源内訳を伺います。また、多額の事業費については、たびたび議会で議論されています。工事の開始当時は、大規模事業評価制度もありませんでした。幅員１０メートルへの拡幅改良事業は、いつからどのような位置づけで進められているのか、今後の課題と取り組みも伺います。 次に、総合評価方式についてです。平成１９年度から試行が始まった総合評価方式ですが、第４工区では３者のうち２者が失格となり、失格基準について議論がありました。当時と今回では、失格基準価格の設定のあり方など違いがあります。違いについて説明を求めるとともに、変更した理由を伺います。 次に、議案第１１０号一般会計補正予算の街区公園用地購入事業についてです。 橋本寿町公園を３億３，９６２万８，０００円で購入する補正予算案ですが、街区公園は市内各地にあり、広さも形もさまざまです。そこで、規模や設置数、設置の考え方と課題についてお尋ねします。また、津久井地域については別の基準があるようですが、誘致距離等の基準の根拠を伺います。過剰な公園の設置は厳に慎むべきとは思いますが、高齢化が進む中、適切な規模と配置を考える上で柔軟性は必要と考えます。見解を伺います。 次に、良質な住環境をつくるエリアマネジメントの必要性についてです。市内には街区公園だけでなく、ふれあい広場、子どもの広場、児童遊園等、設置された経緯や規模、施設や管理形態など、多様な公的空間があります。それぞれの設置基準を基本としながらも、高齢化や地域の特性に合わせて良質な住環境と地域コミュニティーの醸成に寄与し、防災、減災、安全にも配慮したエリアマネジメントが必要と考えます。見解と今後の取り組みを伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてです。 まず、鹿沼公園についてですが、公園内に複合施設を建設する場合、施設本体や駐車場、駐輪場などの関連施設を建設することで、実質的に使える公園の面積は削減されます。公園削減面積を伺うとともに、その点について、利用者はもちろん、市民に十分な情報が開示されていないことへの見解もお尋ねします。また、複合施設の建設により、児童交通公園を初めとする既存の公園施設への影響はどうなのか、具体的にお尋ねします。 次に、複合施設に集約化される各施設の位置づけについてです。図書館、公民館、青少年学習センター、国際交流ラウンジ、児童館など、機能も利用目的も利用者の年代も異なる施設が併存することで、各施設の位置づけや運営方法も異なってくると思われます。複合化に当たって、施設のあるべき姿について議論も進められていませんが、集約化される施設は複合施設にどのように位置づけられるのでしょうか。また、複合施設には施設の管理方針や運営方法の検討が強く求められます。これらを議論された上で、各フロアへの機能の配置や管理のあり方を見極められたのかお尋ねします。開設後に利用者が戸惑ったり、市民が市からの事前説明にそごを感じてしまうことも強く懸念されます。管理方法などは条例等によりどのように定められる見込みなのか伺います。 次に、駅周辺のまちづくりについてです。今回の計画は、駅周辺の公共施設の集約化により、現在の施設用地を空地化し、売却を中心に民間活用を進めるもので、ほかの駅周辺で進められてきた再開発と結果的に大きな相違はありません。駅周辺の公共用地は、今後一層進展する少子高齢社会に即したまちづくりを考える上で非常に重要な公共空間です。多くの先進事例では、投資費用の短期回収を優先するマンションや、全国展開する商業施設は長期的ビジョンに基づくまちづくりを支える主体にはなりがたいことが実証されています。これまで長期的なまちづくりを見据えてどのような調査をし、検討してきたのか具体的にお答えください。 今回の案では、来年度以降、事業者選定作業に入るなどとされています。市民意見の聞き取りや反映のための説明会、大規模事業評価、条例等の整備、複合施設の具体的な運営管理方法など、今後対応すべき段階やステップについて、詳細なスケジュールを伺います。 次に、次期総合計画の策定についてです。 市民と協働のまちづくりを進めるには、市民との情報共有が重要と考えます。そこで、総合計画を策定するに当たり、三鷹市が基本計画策定に向けて作成した三鷹を考える論点データ集のように、市民とともに考えるベースをつくっていただきたいと思います。市政に関するデータや情報、論点を市民にわかりやすく公表し、計画策定に生かすことについて見解を伺います。 次に、自治基本条例と総合計画についてです。２３年３月、若手職員を中心にしたプロジェクトチームが自治基本条例検討部会報告書をまとめました。そこには、本市の自治基本条例に求められるものとして３つ、政令市移行後のまちづくりの指針、市民の自主的、主体的なまちづくりを推進するため、新市としての一体感を醸成するためが挙げられています。この３つの視点について、市長の見解を伺います。また、この報告書から今日まで、自治基本条例について、どのような検討や取り組みが行われてきたか、状況を伺います。 地方分権の進展や複雑化、多様化する社会へ対応していくためにも、市民、議会、行政の責務や市民と行政の協働、情報共有等を規定し、災害時には市として判断し、行動する緊急対応の根拠とする上でも、市の上位規範として自治基本条例を制定する必要があると考えます。見解を伺います。首長の在任期間を超えて中長期にわたってまちの将来を方向づける総合計画は、策定の根拠を明らかにする上でも、自治基本条例にしっかりと位置づけ、市民と共有する計画とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、策定方針と市民参加についてです。まず、現計画について、成果指標のあり方など、見えている課題をお伺いします。また、新たな総合計画を策定する上で重要な視点は何だとお考えでしょうか。 策定方針についてですが、現計画の際には、策定の趣旨、策定に向けた基本的視点、計画の主要フレーム、構成や計画期間、市民参加の手法を含む策定体制や、成果指標や評価、検証の考え方まで示されていました。計画期間や基本的視点、市民参加のあり方などは、庁内だけの意思決定によらず、開かれた場で議論すべきと考えますが、策定方針の内容や進め方について見解をお尋ねします。他自治体では、市民の多様なニーズを反映し、協働のまちづくりを進めるため、計画策定の過程でさまざまな手法による市民参加を試みています。現時点で考えていることを伺います。 次に、大規模事業の選択と集中、市政運営への影響についてです。 都市インフラ整備については、新規事業は抑制し、既存施設の維持管理や長寿命化にシフトする自治体が多い中、多くの大規模事業を予定する本市は希有な自治体といえます。人口減少を見据え、将来世代へ過度な負担を強いることがないよう、事業の費用対効果や実現可能性を見極める責任が問われています。市の意思決定の過程や判断材料を公開し、市民に説明責任を果たしながら、事業の選択と集中を図るべきです。 相模原市議会基本条例第１０条には、市議会から市政の調査に必要な情報及び資料の請求があったときは適切に対応する規定があるにもかかわらず、請求しても開示されないものや、重要な部分が黒塗りでわからないものがあり、適切な予算執行かどうか決算で審議できないなど支障が出ています。また、２８年１２月２１日に回答があった相模総合補給廠一部返還地の都市機能に関する調査委託の成果物のように、議会からの請求には応じず、情報公開の手続で公開されたものもあります。そこで、公開するかしないかは何に基づき、どこでどのように判断しているのか、議会の調査と情報公開請求で対応に違いが生じるのはなぜかお尋ねします。 ２９年９月２６日付で回答があった大規模事業に関わる委託調査報告書、２９年８月２４日のトップマネジメント会議の財政見通しなどの資料、都市建設局の大規模事業財政推計において、公開されない部分があった理由をそれぞれ伺います。また、公開できる時期をお答えください。 総務局の運営方針には、市民に分かりやすく開かれた市政を実現するために、積極的な情報提供を進めるとともに、全ての職員にコンプライアンスの意識を徹底し、透明性の高い市政運営を推進するとあります。しかし、市民理解を得るため、他自治体で積極的に公開している財政推計や事務事業の見直し経過等の情報、委託調査の報告書を公開しない本市の現状は、運営方針に相反しているのではないでしょうか、見解を伺います。 次に、都市建設局の中長期財政推計と事業の精査についてです。９月の建設分科会で、都市建設局では大規模事業について、平成５１年度までの中長期的な財政推計を行っていることが明らかになり、資料請求いたしました。提出されたのは、２９年度以外は黒く塗り潰された資料でした。ごく一部公開された部分から類推すれば、財源不足は明らかで、事業の精査は必定です。事業中止の判断や優先順位、進め方等について、庁内の議論の状況を伺います。また、既に事業期間が決定しているもの、目標とする期限があるものは、その時期をお答えください。これらの大規模事業は、まちづくりの方向性や財政に大きな影響を与えます。総合計画の検討を進める上で、事業に関する調査結果や情報、市の検討状況などを適切に情報公開すべきと考えます。見解を伺います。 次に、個別の大規模事業について伺います。最初は、国際コンベンションホールについてです。２７年度の報告では、内需型の方向性が示されていたと思いますが、２７年度、２８年度の委託調査の報告をどう総括しているのか、今年度の委託調査の目的と内容、今後の取り組みについて伺います。競争が激しい国際コンベンションの建設に傾注するのではなく、本市の強みである安定した地盤、交通の利便性、ＪＡＸＡや近隣の大学、中小企業の技術などを生かしながら、これから国内外で必要とされる技術や人材、ことや物を生み出せる環境をどう整えるか、本市でしか実現し得ないまちづくりを考えることにこそ力を注ぐべきと考えます。見解を伺います。 次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてです。２８年度の委託調査で、４つの方式ごとに概算事業費、概算工期が算出され、今後の課題も報告されているはずです。そこで、調査結果が公表されない理由、どんな環境が整えば公表されるのか、それはいつごろになるのか伺います。今後の取り組みもお答えください。 次に、相模総合補給廠の一部返還地のまちづくりについてです。２８年度の調査では、市役所周辺地区における公共施設の再編に関する基礎調査や一部返還地に行政機能等を導入する検討の報告があったと承知しています。今年度は、再編パターンを４案作成し、概算事業費や維持管理費、各パターンのメリット、デメリットの比較や再編計画の検討の進め方まで委託しているようですが、今後の取り組みを伺います。 補給廠の一部返還地は、続いて返還されるであろう広大な土地も見据えながら、良質なまちが育っていく発信源として重要な意味を持つと考えます。同じ都市計画という手法を採用しても、その方向性、ビジョンが異なれば、その結果も大きく異なります。効率性といった指標ではなく、人を中心に据えた都市計画を展開させてきたクリチバのような都市も参考にしながら、まちづくりのデザインをしっかりと描くことから始めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 次に、都市内分権の必要性と区役所機能の強化についてです。 大都市制度に関する特別委員会で視察した新潟市は、政令市移行後、５年後、１０年後の節目に政令市の成果や課題の検証を行い、分権型政令市の取り組みを進めていました。本市では、合併前の旧市で都市内分権について研究していたと承知しています。総合計画策定の前に本市にふさわしい都市内分権や区政のあり方について検証すべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、分権型政令市への取り組みの必要性についてです。高齢化等に伴い、日常生活圏域の取り組みの重要性は増していきます。また、地域課題の多様化、複雑化や公共サービスの限界からも、市民自治、市民協働の深化が求められます。都市戦略や制度設計、専門性の高い事務、国、県等や外部機関との連絡調整など、本庁機能の強化を図るためにも、縦割り行政の弊害を解消する上でも、区役所の権限を強化し、分権型政令市を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、２８年２月に区役所の機能強化推進会議が設置され、作業部会も開かれていると思いますが、開催状況や検討内容を伺います。 次に、市民に身近な課題解決型の区役所を求めて伺います。現在の区役所は権限が少なく、地域課題や各種の相談も関係各課へ取り次ぐだけになってしまいます。財政が厳しく、公的サービスの縮小が予想される中、市民との協働を進め、地域力を底上げしていくには、市民に身近な区役所が地域課題の解決やまちづくりに責任を持って取り組める環境を整えるべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、ひばり放送についてです。戸別受信機の必要性については何度も指摘してきました。９月の総務分科会でも長谷川議員から質疑がありましたが、現在の検討状況を伺います。また、防災ラジオなら安価であり、市民の一部負担も考えられます。エフエムさがみでは、防災、減災に力を入れているそうです。導入に係る費用を精査し、事業者と連携しながら、一日も早い対応を要請します。いかがでしょうか。 最後に、市民生活を脅かす鳥獣被害への対応についてです。本市では、鳥獣被害対策は農産物の被害をなくすことを目的に経済部で対応してきました。しかし、イノシシが庭を荒らし、熊が人家近くに出没するなど、市民生活を脅かす状況が生まれてきています。市長は現状をどう認識されているのでしょうか。また、高齢化で自主防衛も難しい地域が出始めています。城山地区では、通学路で熊が目撃されながら、登校前に安全策がとられませんでした。迅速で適切な情報を市民に発信できるよう、区役所と地域住民、警察が連携する仕組みの構築や、捕獲を確実に行う職業としてのハンターを養成、配置するなど、市民生活の安全を守るために実効性の高い対策を求めたいと思います。今後の取り組みを伺い、１問目とします。 P.112 沼倉孝太議長
5. #5 沼倉孝太議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.112 加山俊夫市長
6. #6 加山俊夫市長
   おはようございます。野元議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、子ども・若者未来基金についてでございますが、基金につきましては、給付型奨学金に事業費の２分の１を充てることを予定しているほか、ひとり親家庭の自立支援に向けた取り組みなど、主に子供の貧困対策に向けた事業に活用することを想定しておりますが、こうした事業の選定や充当率につきましては、毎年の予算編成の中で決定しまして、その結果を公表してまいりたいと考えております。 次に、今後の基金への積み立てについてでございますが、市民や企業の皆様が子供の貧困対策や学力の保障など、基金を活用した取り組みに広く共感していただけるよう、事業内容の周知を行いまして、趣旨に賛同いただける皆様からの寄附を募るほか、ふるさと納税による寄附の一部につきましても基金への積み立てを行ってまいりたいと考えております。さらに、このたび、本市へ遺贈された土地につきまして、来年度、売却を行いまして、その売却収入を基金の原資としてまいりたいと考えております。また、暮らし潤いさがみはら寄附金の子育て支援コースへの寄附につきましては、子ども・若者未来基金に積み立ててまいりたいと考えております。寄附金の受納状況でございますが、子育て支援コースにつきましては、平成２６年度は２万円、２７年度は４１０万円、２８年度は４４０万円となっておりまして、教育コースにつきましては、２６年度は１１８万円、２７年度は４５万円、２８年度は６９万円となっております。 次に、基金の継続に向けた取り組みについてでございますが、寄附金の額につきましては、毎年変動することが想定されますので、基金の状況を見極めつつ、活用する事業の精査、効果検証を行いまして、長期的、安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設保全等基金についてでございます。本基金は、平成２５年度に公共施設の保全及び活用を図る事業の財源とするために設置したもので、現在の残高は約３８３万円でございます。今回の学校施設整備基金につきましては、国の学校施設財産処分手続の変更に伴いまして、学校施設の整備に特化して設置いたすものでございます。現在、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、施設等の長寿命化計画の検討を進めているところでございますが、公共施設保全等基金につきましては、今後、施設ごとの更新、改修にかかります経費や時期に留意しつつ、運用方法等について検討してまいりたいと思っております。 次に、市道新戸相武台道路改良工事の概要についてでございます。平成８年に地域住民の要望を受けまして、新戸地区から相武台地区までの全体事業延長１，４６０メートルについて、幅員１０メートルに拡幅を行うもので、トンネルの改修や橋のかけかえなどを進めているものでございます。また、総事業費につきましては、平成２２年度から２７年度までの継続費と来年度までの現継続費を合わせますと約６９億４，２００万円でございまして、内訳につきましては、国庫支出金が約４８億１，９００万円、市債が約１０億７，２００万円、一般財源が約１０億５，１００万円となっております。 次に、市道新戸相武台改良工事の位置づけについてでございます。平成１３年度から２２年度までの道路整備１０カ年計画では、都市計画道路を補完する地区集散道路として位置づけまして、本年３月に策定いたしました新道路整備計画におきましては、新戸地区から相武台地区までを結びます道路ネットワークの形成を図る上で重要な路線でありますことから、優先整備箇所として位置づけをしているところでございます。 次に、今後の課題と取り組みについてでございます。当該事業におきましては、工事説明会などを重ねまして、地元の皆様へ御理解、御協力をお願いしながら、来年度末までに供用開始を目指しているところでございますが、沿道にお住まいの一部の方に理解が得られない状況となっております。こうしたことから、今後、暫定的に車両の相互通行が可能となる方法なども含めまして、整備手法や開通時期を再検討するとともに、地域住民との合意形成を図った後、工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、総合評価方式についてでございます。失格基準価格につきましては、平成２６年度に発注した第４工区の工事は、入札価格をもとに算定する変動型により設定いたしましたが、今回の工事につきましては、予定価格をもとに算定する定率型によりまして設定いたしたものでございます。変更の理由につきましては、入札者が少ない場合、失格基準価格が１者の入札額によって大きく左右され、失格者の増加を招くおそれがありますことから、平成２７年度以降、入札者が少ない場合におきまして、定率型により失格基準価格を設定いたしているところでございます。 次に、街区公園についてでございます。本市の街区公園につきましては、相模原市街区公園の設置に関する指針に基づきまして整備を行っているところでございます。１０月末現在、５５７カ所、合計面積約４７ヘクタールとなっている状況でございます。設置の考え方につきましては、周辺の公園等の整備状況や地域の皆様からの要望状況等を総合的に鑑み、優先度を検討することとしております。また、課題でございますが、巨木化した樹木や老朽化した遊具等の適切かつ継続的な維持管理を行うことのほか、少子高齢化等の社会情勢の変化に合わせた公園ニーズへの対応などがあると認識しております。津久井地域における街区公園につきましても、指針を基本としつつ、街区の人口や緑地の状況など、地域の実情を踏まえて対応を図らせてもらっているところでございます。 次に、良質な住環境をつくるエリアマネジメントの必要性についてでございます。市内に多数あります街区公園を初めとしました公的空間につきましては、地域コミュニティーの醸成を図る場や避難場所などとして重要な役割を果たしているものと考えております。こうした資産を活用いたしまして、市民が主体となってみずから考え参画するさまざまな取り組みにつきましては地域の活性化に有効でありまして、今後とも地域の皆様との協働により進めてまいりたいと考えております。 次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画についてでございます。基本計画では、鹿沼公園内に集約する複合施設の延べ床面積を７，５００平方メートル程度としているところでございます。また、自転車駐車場につきましては、利用状況を考慮した自転車収容台数の確保を図ることとしております。また、自動車駐車場の規模につきましても、アンケート調査結果による利用実態から、約１４０台程度と推計いたしているところでございます。なお、具体的な建築面積等につきましては、整備する施設のフロア数や形状によりまして決定されることとなるため、現時点では確定したものはございません。整備する施設等の具体的な内容につきましては、今後、事業の進捗に合わせまして、市民の皆様へ説明してまいりたいと考えております。 次に、既存の公園施設への影響についてでございます。複合施設の整備によりまして、相互利用によります相乗効果が発揮できるものと考えております。また、並行して進める児童交通公園等の機能向上を含めました施設のリニューアルを図ることによりまして、公園全体のさらなる魅力向上につながるものと考えているところでございます。 次に、淵野辺駅南口に再整備を検討している複合施設に集約化いたします各施設の位置づけについてでございます。集約化に当たりましては、基本的には各施設が有する機能を新しい施設に移転させることとしておりますが、複合施設として、多様なニーズへの対応や新たな交流の場の創出が可能となりますよう、相互利用や一体的利用など、相乗効果による利便性、機能性の向上の観点も含めまして、各施設の望ましいあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、管理運営等の方針についてでございます。基本計画決定後に策定を予定しております管理運営指針の中で、施設の具体的な機能や配置とともに複合施設としてのサービスの最適化を目指し、条例等への規定方法を含めまして詳細に検討してまいりたいと考えております。 次に、淵野辺駅南口のまちづくりについてでございます。淵野辺駅周辺地区は、本市の都市づくりの総合的、体系的な方針である相模原市都市計画マスタープランにおきまして、地域の拠点として位置づけ、公共施設の利便性向上のための再整備の検討を進めるとともに、商業機能の集積を生かしながら、にぎわいのある市街地の形成を図ることとしております。こうした上位計画を踏まえまして、これまで駅南口周辺の土地利用の実態や変遷、人口動向などの基礎的な調査結果を分析してまいりましたが、今後は実際にまちづくりに携わる地域の方々や民間事業者のニーズも把握しながら、にぎわいと安らぎが共存する新たな世代のためのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、スケジュールについてでございます。説明会につきましては、１２月２２日の実施を予定しているところでございまして、大規模事業評価につきましても、市民の皆様からの御意見を募集しまして、本年度中の実施を予定しているところでございます。来年度以降につきましては、管理運営指針の策定や事業者選定に向けた検討などに取り組んでまいりたいと考えておりまして、地域の皆様や施設利用者などの御理解をいただくことや、参画する事業者等からの提案内容も勘案するなどしまして、具体的なスケジュールを確定してまいりたいと思っております。 次に、次期総合計画についてでございます。次期総合計画の策定に当たりましては、多くの市民の皆様の御意見を計画に反映させるため、多様な市民参加の機会を設けるとともに、市民と行政が共通の認識のもとで議論が進められるよう、人口の動向や財政状況、市民サービスの現状などのデータをわかりやすく提供してまいりたいと考えております。 次に、自治基本条例についてでございます。報告書に示されました３つの視点は、皆で担う地域社会を実現するために重要なものと認識しておりまして、まちづくり会議や区民会議における地域等の課題解決に向けた取り組みや、市民協働推進条例の制定、パブリックコメント等の実施など、市民の皆様の市政への参加機会の確保を図り、市民主体のまちづくりを進めてきたところでございます。また、主な取り組みといたしましては、自治の担い手であります市民意識の高まりが重要であると考えておりますことから、さがみはら地域づくり大学における住民自治や協働による講座を開催するほか、まちづくり会議、区民会議などを通じまして意識の醸成を図っているところでございます。 次に、自治基本条例と総合計画についてでございます。自治基本条例の制定につきましては、市民の皆様にとって実効性のあるものでなければならないと考えているため、市民の皆様の機運の高まりも見極めながら、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。また、総合計画につきましては、本市が目指すべきまちづくりの理念や方向性を市民の皆様と共有するものでありまして、自治基本条例の制定にかかわらず策定すべきものと考えております。 次に、現総合計画の課題と次期総合計画における重要な視点についてでございます。総合計画審議会からは、事業と成果の因果関係が適切に分析できる成果指標の設定や、部局を超えた横断的な取り組み、民間活力を活用した地域主体のまちづくりなどのより一層の推進が必要であるという御意見をいただいておりまして、こうしたことが現総合計画の課題であると認識しております。また、次期総合計画の策定に当たりましては、同審議会からの御指摘も踏まえた上で、多様な市民参加の機会を設け、市民意見の反映に努めながら、市民にとってわかりやすく、かつ、本市の強みを生かした持続可能な都市経営に向けた計画とすることが重要であると考えております。 次に、策定方針と市民参加についてでございます。次期総合計画につきましては、策定方針としまして、大まかな枠組みであります計画の構成や期間、策定体制、スケジュールなどをお示しさせていただいた上で、市民の皆様に御意見をいただきながら、具体的な計画の策定を進めてまいりたいと考えております。また、市民参加の手法につきましては、まちづくり会議や区民会議を初め、シンポジウムや無作為抽出の市民討議会の開催など、多様な立場、幅広い年齢層の市民に御参加いただけるよう、さまざまな手法によりまして市民参加機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、委託調査報告書等の公開についてでございます。市議会からの調査事項につきましては相模原市議会基本条例の規定に基づきまして、公文書公開請求につきましては相模原市情報公開条例の規定に基づきまして、それぞれ適切な対応を行っているところでございます。御質問にございます市議会からの調査事項につきましては、検討過程における資料であって、公にすることによりまして、市民、関係団体等に誤解を生じさせるおそれがあることから、提供することができなかったものでございます。その後の公文書公開請求につきましては、情報公開条例に規定されている非公開情報を除き一部公開させていただいたものでございます。 次に、情報公開についてでございます。委託調査報告書等につきましては、今後の事業計画や予算編成の検討を進めるために作成しました未成熟な内部資料でございますので、それらの資料を公開することにつきましては、市民の皆様に無用な誤解を生じさせるおそれがありますことから、公開は適当でないと判断したものでございます。また、公開時期につきましては、予算の策定状況などを踏まえながら個別に判断してまいりたいと考えております。 次に、情報公開の考え方についてでございます。市政に対します市民の皆様の理解を深め、一層開かれた市政の推進を図ることは、市政運営において大変重要であると認識しておりまして、積極的な情報提供に努めているところでございます。しかしながら、市の内部における審議、検討に関する情報で、公にすることによりまして市民に誤解を生じさせるおそれや、事務事業の実施に支障を及ぼすおそれがあるものにつきましては、個別に判断し、一部公開を控えさせていただいているところであります。 次に、都市建設局の大規模事業の精査についてでございます。大規模事業につきましては、次期総合計画を策定する際の財政見通しの中で、投資的経費をどの程度確保できるかを見極めた上で、新たな産業基盤の整備や広域交流拠点の形成に資する事業など、将来にわたりまして本市が人や企業に選ばれ、税収の増加が図られるような事業等を優先的に進めていくことが重要であると考えております。こうした事業の具体的な検討に当たりましては、整備する施設が真に必要な規模や内容であるかを精査するとともに、民間活力の導入や特定財源の確保、事業費の平準化に取り組むなど、財政負担の軽減に努めていくことが必要であると考えております。今後、事業化を次期総合計画に位置づける際には、事業の必要性や優先性といった情報を市民の皆様にお示しできますよう、適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、コンベンションを含みますＭＩＣＥの検討についてでございます。過年度調査につきましては、イベント会社や市民及び周辺住民、企業、大学等の皆様に対しまして、ニーズや利用希望などに関するアンケート等の調査を行ったところでございます。今年度につきましては、施設の利用予測の深度化を図るとともに、会議室やホールからなります施設構成の検討などを踏まえまして、これまでの調査の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。また、ソフト面の展開につきましては、本市の文化や産業の特性、地域資源等の強みを生かすため、ＭＩＣＥを誘致運営する組織の設置について検討しまして、地域ブランド力の強化や総合的な都市力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてでございます。本事業につきましては、平成２６年度から調査を進めておりまして、本年度中に地質調査や施工方式の検討、概算事業費の算出などの調査結果について取りまとめ、来年度中に取りまとめた結果を公表してまいりたいと考えております。なお、各年度の成果につきましては、施設を運営しているＪＲ東日本と協議を行いながら、お示しできる内容を検討してまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにおける公共施設の再編に関する調査についてでございます。今後の取り組みにつきましては、公共施設マネジメント推進プランにおける取り組みと整合を図りながら、本年度の調査結果に加えまして、市民サービスの充実や効率的な行政サービスの維持など、幅広い視点から引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠の一部返還地におけるまちづくりの考え方についてでございます。平成２６年６月に策定いたしました広域交流拠点都市推進戦略の中で、相模原駅周辺地区につきましては、業務機能や行政機能のほか、コンベンション機能が集積する中枢業務拠点の形成を掲げているところでございます。今後、事業の推進に当たりましては、中長期的な視点も踏まえまして、積極的な民間活力の導入を進めるとともに、地域の皆様を初め、幅広い層から御意見をお伺いしながら、人や企業に選ばれる魅力的な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、都市内分権と区政のあり方についてでございます。本市では、これまで地域の特性を生かしたまちづくりができますよう、区役所を拠点として都市内分権に取り組んできたところでございます。今後、住民自治のさらなる充実が図られますよう、より身近な場所で行政サービスを提供するほか、市民主体のまちづくりが推進できますよう、効果的、効率的な仕組みを構築してまいりたいと考えております。 次に、区役所のあり方についてでございます。都市内分権によります住民自治のさらなる充実を図るためには、本庁機能を見直しつつ、区役所の機能を強化する必要があると考えております。平成２８年２月に設置いたしました全庁的な検討組織でございます区役所の機能強化推進会議につきましては、これまで３回開催し、区役所が抱える課題の共有や機能の強化の方向性などについて検討を行うとともに、本年度は作業部会を１０回開催いたしまして、具体的な移管事務の検討や課題の整理などを行っているところでございます。 次に、区役所機能の強化についてでございますが、本市ではこれまで地域の防災や交通安全、防犯、商店街、観光振興などの区民や地域と協働して取り組む事務の移管のほか、副区長の設置や組織の再編などに取り組んでまいりました。また、福祉や土木など、本庁の出先機関を各区に配置することによりまして、身近な場所での行政サービスを提供するとともに、区行政を総合的、効果的に推進するため、各区役所と本庁及び出先機関が連携を図りながら、地域の実情や個性に応じたまちづくりを進めているところでございます。今後につきましては、人員や予算の分散によります効率性の低下の懸念などの課題も踏まえながら、区役所で完結できる権限等の強化を図るとともに、地域課題を迅速かつ効果的に解決できるよう、関係団体との連携強化を含めまして、さまざまな角度から引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ひばり放送の戸別受信機についてでございます。現在、国におきましては、戸別受信機の普及に向けた検討が行われておりまして、本市におきましても、その動向を注視するとともに、他市の状況や新しい通信手段による情報伝達などの研究を進めているところでございます。また、防災ラジオにつきましては、中山間地域の一部などに電波が届かないという課題があると認識しております。こうしたことから、ひばり放送と同じ内容を文字で確認できるテレビ神奈川のデータ放送について周知に努めるなど、災害情報が確実に伝わりますよう取り組んでいるところでございます。 次に、鳥獣被害への対応でございます。イノシシによります農産物や生活への被害が例年発生していることや、近年、熊の出没情報が住宅付近で寄せられるなど、野生鳥獣の行動範囲が市民の生活圏に接近していることを懸念しております。こうした中で、熊の出没に対しましては、マニュアルに基づきまして、県や警察、猟友会と連携して対応しているところでございますが、本年６月、城山地区での目撃情報への対応を踏まえまして、市民の皆様に対する情報提供の迅速化やパトロール体制の強化を図ったところでございます。今後とも関係機関との連携を強化するとともに、本年４月に県が設置いたしました鳥獣被害対策支援センターの支援を受けるなど、状況に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。 P.118 沼倉孝太議長
7. #7 沼倉孝太議長
   教育長。 P.118 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、奨学金の給付対象の範囲でございますが、生活保護受給世帯を除く市民税所得割額非課税世帯の生徒でございます。給付額につきましては、文部科学省の子供の学習費調査に基づく公立高等学校における教育費の必要額から、県の高校生等奨学給付金の給付額を除いた不足額に対して、奨学金の支援により負担の軽減となるよう設定したものでございます。なお、奨学金の事業費は、全学年が給付対象となる平成３２年度には１億円程度になるものと想定しております。また、財源についてでございますが、子供の貧困対策として優先度が高い事業であるとの判断から、子ども・若者未来基金を活用しつつ、一般財源を充当することとしたものでございます。 次に、奨学金の事業に必要な人員体制等についてでございます。事業の円滑な実施に向けては、事業の運用等に従事する職員及び相談支援に対応する相談員の配置のほか、奨学金給付の管理等を適切に行うためのシステムの導入等が必要と考えております。また、相談支援体制につきましては、青少年相談センターを中心に、修学の継続に向けた相談支援を行ってまいります。なお、事業の推進に当たっては、奨学金を受ける生徒が抱えるさまざまな困難に関する相談支援にしっかり対応できるよう、高等学校や関係機関との連携体制の充実を図ってまいります。 次に、学校施設整備基金についてでございます。今回の積立額につきましては、国庫補助金で整備した旧吉野小学校を有償で貸し付けているため、国への補助金返納が免除されるよう、国から承認を受けた相当額以上を本基金に積み立てるものでございます。今後の基金への積み立て及び運用につきましては、学校施設の老朽化が進む中、平成３１年度までに策定する学校施設の長寿命化計画にあわせて検討してまいりたいと考えております。また、基金を活用できる対象経費につきましては、国の規定で学校施設整備費の工事請負費となっております。 以上、お答えいたしました。 P.118 沼倉孝太議長
8. #8 沼倉孝太議長
   野元議員。 P.118 ２２番（野元好美議員）
9. #9 22番(野元好美議員)
   2問目です。 子ども・若者未来基金と給付型奨学金について、財源と事業の継続性について伺います。新たに始まる奨学金の給付費ですけれども、対象となる３学年全部になると、３２年度から１億円ということでした。基金の充当率２分の１ということでしたので、年額５，０００万円相当、繰り入れが必要になってくるわけです。遺贈された土地の売却益、どれほど見込んでいるのか、その額を含め、給付型奨学金の給付費への充当は現時点で何年まで確実だと思っているのか伺います。 それから、事業の選定や充当率、毎年の予算編成の中で決定していくとのことでした。柔軟に運営する方針、理解しないわけではありませんけれども、毎年、５，０００万円もの基金の取り崩しが想定される中、ほかの事業の選定や充当率、その決定はどのような基準や判断を考えているのか伺います。 ふるさと納税による寄附の一部を積むとのことでした。昨年度の実績を踏まえて、どれほどの金額を見込むのか。それから、繰り入れ財源とする子育て支援コースの寄附金、２７年度、２８年度の実績で４００万円台でした。長期的、安定的な運用をするために取り崩し額との乖離をどのように埋め合わせるつもりなのでしょうか。また、結果的に一般財源の割合がふえて、ほかの事業へ影響を与えるのではないかと懸念します。給付型奨学金制度の継続と他事業への影響、どのように考えているのか伺います。 次に、公共施設保全等基金についてです。国との交渉と計画性を持った基金の運用という視点で伺います。この基金の目的、公共施設の保全及び活用を図る事業の財源とするということでした。旧吉野小を有償で貸し付けるに当たって、補助金返納の免除のために、国との協議の上で設置したものです。今後、学校施設を中心に公共施設のマネジメントを進める本市の事情を考えれば、学校施設分として、この公共施設保全等基金に積み立てていくのが合理的ではないでしょうか。地方自治体の基金について、国もいろいろな議論をしています。大変注視する必要があると思っています。見解と国との協議経過を伺います。 基金の運用方法については検討していきたいということでした。公共施設白書で公共施設の現状が明らかになっておりますし、公共施設の保全・利活用基本指針も策定しておきながら、積み立てが補助金対応額だけにとどまっていて、計画的に積んでこなかった理由、伺いたいと思います。以前、職員の大量退職に備えて、１６年度から財調のほうに退職手当額を積んできたように、多額の財源が必要な公共施設マネジメント、積み立ては待ったなしの状況と思います。認識と今後の取り組みを伺います。 新戸相武台の道路改良工事についてです。平成８年に地域住民の要望があって、１３年３月策定の相模原市道路整備１０カ年計画に位置づけられたということでした。その計画では、２２年度には既に工事は完了することになっていたんですよね。実際には大幅におくれておりますし、大変割高な工事になっています。そこで、費用対効果について議論もあるところですが、要望から建設まで長期にわたる道路整備、基地関連事業を進めていく上で、今後に生かすべき点について、どう総括されているのか伺います。 防衛省の国庫補助金は対象事業費の７５％と承知しています。米軍基地にかからない今後の工事箇所でも対象となるのでしょうか、また、今後の交付の見通しを伺います。国や米軍との協議などで、どんな整備条件があるのかについても確認させてください。また、暫定的に車両の相互通行が可能となるという方法、どんな方法を考えているのかお伺いします。 総合評価方式についてです。第４工区では、現在の定率型により失格基準価格を設定した場合、応札した３者の失格判定、どうなっていたんでしょうか。また、試行から１０年以上が経過しておりますが、いまだに試行期間として、毎年度、内容を見直しております。制度を固定し、定期的に見直すことにしないで試行を続ける理由について伺います。 街区公園についてです。２５年４月１日施行の街区公園の設置に関する指針では、誘致距離は２５０メートル、面積は２，５００平米を標準としています。周辺の公園等の整備状況や要望状況等を総合的に鑑み、優先度を検討するとの答弁でしたけれども、指針に定めた標準の捉え方と公園用地の購入や設置を判断する基準は何かをお伺いします。 また、津久井地区、相模湖地区及び藤野地区における街区公園の設置については、それに先行する２３年７月１日に指針が施行されていて、誘致距離は１，０００メートル、各辺の長さがおおむね３０メートルのまとまりのある土地と定められていたと承知しております。全市的な指針に統一されるに当たり、それはどうなっているのでしょうか。また、答弁では指針を基本としつつ、地域の実情を踏まえて対応しているとのことでした。今後もその方針は変わらないのか確認いたします。 良質な住環境をつくるエリアマネジメントについては、大変前向きな答弁をいただきました。地域住民との協働を進めることで、市民満足度の高い環境が生まれて、維持管理における役割分担も明確になると思います。これからどのように進めていくのかお伺いします。それから、所管課も地域の事情も異なるわけです。この取り組みは区役所を中心に進めるのがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてです。今回の計画案、実質的公園面積は削減されて、施設内容も変更されるものの、鹿沼公園の再整備が実現できるということでした。再整備の考え方について、これまでと今回ではどのような変化が想定されるのでしょうか。 また、国交省では本年４月、小規模公園費用対効果分析手法マニュアルを改訂しまして、公園整備によって生じる価値計測の必要性を説いています。行政の事業計画とその実施に透明性、客観性が強く求められていることが背景にあるわけですけれども、鹿沼公園の再整備に際しては、この手法に基づく客観評価を示すのか伺います。 南口駅前の利用者評価が極めて高い駐輪場２カ所ですけれども、公園の価値や魅力を移転することで高めるものではなくて、今回の事業を成立させて用地売却益を生み出すためと受けとめていますが、いかがでしょうか。また、移転が公園の魅力を向上するとするならば、具体的に御説明していただきたいと思います。 集約化を図る施設については、機能集約の考え方に立っていますけれども、各施設の内容は明確に示されていません。市民が判断するための情報が少な過ぎる状況について、どのようにお考えでしょうか。 ９月補正予算で措置された官民連携の調査と今回の基本計画との関連についてです。売却によって２０億から３０億円程度の歳入が見込まれるとの試算も示されていますけれども、売却中心の調査では効果的な公民連携の取り組みにつなげがたいと思います。所有権移転をしないことでのメリットを生かして成功している事例も見受けられます。短期的収益に視点を合わせた調査では、長期的ビジョンを持ち、付加価値を高める取り組みにはつながらないと思いますけれども、見解を伺います。 大規模事業評価は、総事業費が制度適用の分岐点となります。事業費の見込みは外部委員による大規模事業評価の対象とならない５０億円未満という話もありましたけれども、この試算の内訳、それから積算根拠を伺います。周辺道路整備や公園整備、既存施設の解体費の取り扱い、大規模事業評価の対象をどう考えていらっしゃるのでしょうか。 市民の声を受けとめて、その反映を図るには到底無理なスケジュールだと私たちは考えております。公園も施設も利用するのは市民です。市民不在のまま強行することは、市民主体のまちづくりとはいえないのではないでしょうか。ここまでスピード感にこだわる根拠、理由、明確にお答えください。 次期総合計画の策定についてです。市民ニーズが多様し、長寿命化や生産年齢人口の減少、経済格差、広がっていく、そのことへの対応、公共だけでは担えない課題もふえている中、新たな総合計画は単なる行政計画にとどめることなく、市民と理念や目標、取り組みを共有して、ともに実践する指針として策定すべきというように考えております。市民と職員、学識経験者では、把握している情報量に大きな差があります。ともに議論するにはベースが必要です。論点を整理して示すことで議論も効率的に進められると思います。三鷹市の論点データ集のように、論点を整理して、各種のデータでわかりやすく情報提供することを提案しています。見解と具体的な取り組みを伺います。 総合計画の策定は、理想はあっても、現実的な対応はできるか、職員体制によって作業量や取り組み方針も左右されるのではないでしょうか。現計画は、総合計画チームとして１８年度が４人、１９年度が７人、２０年度に６人が増員されていたと思います。今年度から強化されてしかるべきと思いますけれども、今後の職員体制について伺います。 策定方針では、計画の構成や期間、策定体制、スケジュールを示すとのことでした。社会情勢の変化や首長の任期などを考慮して、計画期間や内容、策定体制なども工夫する自治体がふえています。策定方針を庁内で決めてしまうのではなく、開かれた場で議論すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 福祉の充実や安心安全なまちづくりにおいて、日常生活圏域ごとの取り組みの重要性は論をまちません。地域力の強化、主体的な取り組みを促すという点でも、総合計画策定に当たり考慮すべき視点だと思いますけれども、取り組みを伺います。 市民は税金を納めて行政に任せ、行政がインフラ整備や公共サービスを提供する、そういう関係性は転換せざるを得ません。厳しい財政の中、市民生活への影響をできるだけ減らし、市民満足度を上げていくには、市民意識の転換が鍵を握ります。自治基本条例の検討は、その契機にできるのではないでしょうか。自治の担い手は市民であることを確認し、これからのまちづくりや公共のあり方、行政との役割分担を市民とともに考えていく、市民と行政の信頼関係を構築し、条例制定後には自治の担い手として主体的な活動が進むように自治基本条例制定に取り組むことについて、改めて見解を伺います。 大規模事業の選択と集中についてです。本市では、残念ながら、庁内で検討された案が審議会やパブリックコメントで大きく方向性が変わったり、変更されたりすること、極めて少ないです。市民に案として示されたときには、庁内の意思決定済みという現状があります。効果的な公民連携を考え、市民と行政の信頼関係をベースに市民協働を本気で進めるならば、このような姿勢を大きく転換すべきではないでしょうか。情報や課題を検討段階で提供して、市民や民間事業者等と意見交換しながら案を練っていく、そのような進め方について、お考えを伺います。 情報公開についてですけれども、議会への資料、提供するかしないか、どこでどのように判断して、誰が決裁することになっているのか確認します。 また、委託調査した成果物や職員が作成した資料、それは公文書であって、市民の財産と考えます。認識を伺います。また、情報公開の仕方や時期に配慮が必要なものがあることは理解いたしますけれども、今後は決算や議案等の審議に資するような情報提供に鋭意努めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 資料には、客観的事実と主観的判断があります。公開されない理由として、未成熟な内部資料で市民に無用な誤解を生じさせるおそれがあるとのことでしたけれども、入手したり、作成したりした資料の客観的事実は、必要があれば、根拠や後に変わる可能性があることも示しながら公表すべきではないでしょうか、見解を伺います。 議会の調査では、資料が一切提供されずに、情報公開請求では一部非公開がありながら、資料が提供されたのは議会の調査を軽んじているからではないでしょうか。情報公開請求と同様の資料が最初から提出されなかった理由、対応に違いが生じる理由を伺います。 建設分科会でも指摘しましたけれども、小金井市では先行き不透明な社会経済情勢において、将来、多額の事業費が必要と見込まれる課題に向き合い、財政運営の健全性、対応策を確認、検討するために、長期財政見通しを作成して、財調や、それから基金の推計とあわせて公開しています。本市では事務事業の見直しや公民館や市営斎場等、公共施設の有料化があり、市民生活に影響を与えたり、負担を強いたりしている一方で、多くの大規模事業が進められています。小金井市のように財政運営の健全性、対応策を市民に明らかにして説明責任を果たすべきと考えますけれども、見解と取り組みについて伺います。 次期総合計画の検討の際には、適時適切な情報提供に努めるとのことでした。投資的経費の見極めや財政推計、大規模事業の精査は、総合計画検討の前に実施されると思いますけれども、今後の取り組みやスケジュール、それらの情報が公開される時期についてお伺いします。 相模総合補給廠一部返還地におけるまちづくりについてです。良質で魅力的なまちづくりというのは、箱物の集積ではなく、まちのデザインやビジョン、それから方向性をしっかりと描くことから始めるべきというように指摘をさせていただきました。先ほど挙げた本市の強みを生かしながら、後に続く返還地を見据えて、今後ますます必要となる海外人材の受け入れやグローバル人材の育成、地球規模の課題解決に資する研究、技術開発の拠点として、国内外から注目される魅力あるまちづくりについて、国や民間、大学や研究者、幅広い人材の知恵や力をかりながら、協力を仰ぎながら検討していくべきではないでしょうか、見解を改めて伺います。 国際コンベンションホールについてです。国際という言葉が先ほど市長答弁にはなかったのですが、意識されたのかどうかわかりませんけれども、過年度の委託調査の総括、伺いましたけれども、答弁、ありませんでしたので、再度お尋ねします。どのように総括を行っていらっしゃるのか、また、箱物の規模や施設構成が決まれば、それが今後のまちづくりを規定してしまう、そういうことにもなりかねないか、その点はどのようにお考えでしょうか。 ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてです。本年度中に調査結果を取りまとめ、来年度中に結果を公表するとのことでした。予定している結果公表の時期と、この公表で何が明らかになるのかお伺いします。 都市内分権と区役所機能の強化についてです。新潟市は大区役所制で、自治基本条例に区役所は地域課題を発見して迅速かつ的確な解決を図るまちづくりの拠点、自主的かつ自立的な地域活動や非営利活動を支援する協働の拠点としての役割を担い、必要な行政サービスを効果的かつ総合的に提供することが規定されています。福祉や建設、産業、観光、そういう課の設置、それから職員人事が区長の権限としてあります。部長等は区の実情に応じて事務事業を実施できるように配慮することや、区長は部長に対し、必要な措置を要請し、部長はそれに対して速やかに措置を講ずる努力義務が規定されています。北区では、公募選出された飯野区長が人口減少という課題の解決に向けて取り組んでおられて、稼げる農業、新産業の創出に取り組んでいらっしゃいました。区の特色、それから地域資源、人材、区民の願い、そして暮らし、それが見えて、権限を持っているからこそ、市民や民間と連携しながら、責任ある取り組みができるのではないでしょうか。総合的、効果的な取り組みが求められる福祉施策の推進、安心安全なまちづくりについても、縦割り行政では難しいと考えます。 本市では、政令市への移行で団体自治、拡充されましたけれども、都市内分権が進んでいるとは言える状況にはないと私は思います。本庁機能を見直しつつ、区役所の機能を強化する必要がある、それから区役所で完結できる権限等の強化を図るとともに、地域課題を迅速かつ効果的に解決できるよう検討を進めてまいりたいという市長答弁がありました。課題の認識を伺うとともに、今後の取り組みについてもお尋ねします。 ひばり放送と鳥獣被害についてです。安全な暮らしが脅かされて、危険を感じて暮らしている市民がいることをぜひ認識していただきたいと思います。市民の生命と財産を守るための取り組みが遅々として進まないこと、理解しがたいです。テレビや携帯での情報の入手、あくまでも補完的なものであって、緊急かつ重要な情報があまねく市民に伝わる環境を整えるべきです。防災ラジオの導入に向けて、事業者と前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、熊やイノシシ、猿などの鳥獣被害対策、それは市民の命を守り、安心な生活を保障する上で待ったなしの状況なんです。確実に捕獲し、人命や安全が守られて、安心して鳥獣害なく共生できる、そんな状況になるまで真剣に取り組んでもらいたいと思います。状況に応じて適切な対応を図っていくという市長の御答弁がありましたが、具体的な取り組みを、そして目標を伺って、２問目といたします。 P.123 沼倉孝太議長
10. #10 沼倉孝太議長
    こども・若者未来局次長。 P.123 菅谷貴子こども・若者未来局次長 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　子ども・若者未来基金についてお答えいたします。 まず、遺贈された土地につきましては、富士見３丁目と並木３丁目の２カ所でございまして、両方の土地を売却した場合、現時点で約２億５，５００万円の収入が見込まれるものでございます。また、この土地の売却収入を含めますと、基金の当初の積み立て額は約４億８，０００万円となり、毎年度の市民からの寄附金を加えますと、１０年以上、基金から給付型奨学金の給付費へ充当できるものと考えております。 次に、基金を活用する事業の選定等についてでございますが、子供の貧困対策や学力の保障などに効果がある事業に対し充当する予定としておりますが、課題に対応する新たな事業も検討しておりますので、今後、国庫補助金など、特定財源の活用も検討しながら選定してまいりたいと考えております。また、充当率につきましては、毎年の基金の状況を踏まえ決定してまいりたいと考えております。 次に、基金の運用等についてでございます。ふるさと納税の基金への積み立て額につきましては、毎年の予算編成の中で決定してまいりたいと考えております。また、基金を長期的、安定的に運用していくため、多くの市民や企業の皆様から趣旨に賛同していただけるよう、基金を活用した事業の内容などについて周知を行い、広く寄附を募ってまいりたいと考えております。さらに、基金を充当した事業の効果を検証し、その結果によっては充当事業の見直しを検討するなど、一般財源への影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.123 沼倉孝太議長
11. #11 沼倉孝太議長
    財務部長。 P.123 渡邊義博財務部長
12. #12 渡邊義博財務部長
    財務関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、学校施設整備基金の新設についてでございます。このたびの基金の設置につきましては、神奈川県を通じて教育施設財産処分手続の変更が国から示されたことから対応するものでございまして、国庫補助金返還の免除を受けるためには既存の公共施設保全等基金条例を改正するという方法もございましたが、学校施設の長寿命化計画を策定していることもあり、学校施設の整備に特化した財源確保も視野に入れた資金管理を行うとともに、管理を明確化するために条例の改正によらず、学校施設整備基金を新設することとしたものでございます。 次に、公共施設整備等基金への積み立てについてでございます。本基金への積み立てにつきましては、将来的な改修コストの見込みを踏まえ、計画的に行っていく必要があるものと考えておりますが、現在、本年３月に策定いたしました公共施設マネジメント推進プランと整合を図りながら進めております施設等の長寿命化計画の検討状況にあわせ、基金への積み立ても含め、財源確保策について検討してまいりたいと考えております。 次に、市道新戸相武台道路改良工事に係る総合評価方式についてでございます。第４工区の失格基準価格を仮に現在の定率型により設定した場合につきましては、応札しました３者について、失格者はございませんでした。また、試行としている理由につきましては、事業者の入札参加のための書類に係る負担を考慮してきたことや、入札結果を踏まえた制度の検証を行ってきたことなどから、試行的に実施してきたところでございます。今後につきましては、総合評価委員からの御意見や他市の動向を踏まえまして、本格実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.124 沼倉孝太議長
13. #13 沼倉孝太議長
    道路部長。 P.124 佐久間和彦道路部長
14. #14 佐久間和彦道路部長
    市道新戸相武台道路改良工事の幾つかの質問にお答えいたします。 まず、道路整備事業についてでございます。整備延長が長い道路や基地関連の道路整備事業につきましては、用地取得、近隣住民との調整、関係機関協議、国庫補助金等の財源確保、建設コストの上昇などから、当初計画より事業費が増加するとともに、事業期間を延長せざるを得ない状況が生じることがございます。今後も限りある財源の中、整備箇所の選択と集中によりまして、効率的かつ効果的な整備を進める上で、優先度の高い路線から整備を進めていくことが必要であると認識しております。 次に、防衛省の国庫補助金につきましては、キャンプ座間にかからない区間も含めまして、全体延長１，４６０メートルが補助の対象となっておりますことから、今後につきましても国庫補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。また、整備条件につきましては、工事中におけます基地内の保安対策や交通規制などの条件が協議の対象となっております。 次に、暫定供用の方法につきましては、未整備の掘り割り区間などにおきまして既存の歩道幅員の一部を縮小することや、周辺にお住まいの方々の住環境に影響を与えない程度まで道路を盛り土することによって道路幅員を確保することなどが考えられます。 以上、お答えいたしました。 P.124 沼倉孝太議長
15. #15 沼倉孝太議長
    環境共生部長。 P.124 石井光行環境共生部長
16. #16 石井光行環境共生部長
    街区公園の設置の考え方及び鹿沼公園の再整備に関する御質問にお答えしたいと思います。 初めに、街区公園についてでございますが、本市における街区公園の標準につきましては、都市公園法施行令の参酌基準などに準拠したものを基本といたしまして、街区公園の適切な配置を目標といたしまして定めさせていただいております。設置に当たりましては、周辺の公園等の整備状況や地域の皆様からの要望状況のほか、公道への接道条件や土地の形状、立地条件、用地確保に係る財政負担等の条件など、さまざまな視点からの検討も行いまして判断しているところでございます。また、城山地区を除きます津久井地域におきましては、区域の人口や緑地の状況を踏まえ、徒歩での利用を念頭に置きました誘致距離の運用を行っているところでございます。今後も引き続き地域の実情を踏まえた対応を行っていくものと考えているところでございます。 次に、鹿沼公園の再整備の考え方についてでございますが、これまでは老朽化した施設を順次更新していくことを想定しておりました。今回の事業では、複合施設を新たに公園内に設置することとあわせまして公園全体の再整備を行う計画としておりますことから、老朽化した施設の更新が短期間で、かつ効率的に可能となるものというように考えております。また、それに加えまして、複合施設の相互利用による相乗効果によりまして公園の魅力向上も期待できるものと考えております。 また、公園再整備に伴う評価についてでございますが、客観的な評価を実施する必要があるものと認識しております。今回の事業におきましては、駅周辺の公共施設の園内への集約化、複合化を含めました公園のリニューアルを想定しておりますことから、その評価に当たりましては、公園単体ではなく、事業全体で実施していくものと考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.124 沼倉孝太議長
17. #17 沼倉孝太議長
    市民局次長。 P.125 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　良質な住環境を守るエリアマネジメントに対する考え方についてでございます。 街区公園では、その多くで街美化アダプト制度が取り入れられ、また、ふれあい広場では地域の皆様が委員会を設置し、管理していただくなど、まさに市民協働が実践されているところでございます。このような状況を守り育てていくことが大切であると考えておりまして、同じ地域にある公的空間の使い方、管理のあり方につきましても、協働の理念のもと、検討していくべきと考えております。そうした中でありましても、こうした公的空間の設置や管理のあり方を含めまして、多くの地域に共通する課題、また、地域固有の課題、さまざまな地域課題がございまして、それらに対応していく上では、どのように区役所がかかわるのか、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、区役所機能の強化についてでございます。文字どおり、複雑化、多様化する地域のさまざまな課題に対処していくためには、さまざまな主体が市民協働のもと、取り組むこと、そして庁内横断的な取り組みの両方が求められていると考えております。一方で、住民主体のまちづくりの推進や市民にとっての利便性を高めていくために、市民に身近なところでより多くの行政サービスを提供できるようにする区役所機能の強化の検討も必要であり、これまで取り組みを進めてきたところであります。多くの地域課題に対応していく上で、どのような体制、どのような方法で臨むかということについて、今後検討していくものと考えておりますけれども、そうした検討の中で区の果たすべき役割や機能につきましても、庁内検討組織でございます区役所の機能強化推進会議において検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.125 沼倉孝太議長
18. #18 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.125 荻野隆まちづくり計画部長
19. #19 荻野隆まちづくり計画部長
    淵野辺駅南口周辺公共施設再整備に関する御質問にお答えさせていただきます。 初めに、自転車駐車場の移転と公園の魅力向上についてでございます。今回の淵野辺駅南口周辺の公共施設の再整備及び地域活性化計画でございますが、公共施設の集約、複合化、将来にわたる財政負担の軽減、民間活力によります駅前のにぎわい創出を初め、複数の取り組みを一体的に実施することで、個々の問題点の解決につながるとともに、このエリア全体の事業効果が発揮されるものと考えているところでございます。こうしたことから、自転車駐車場の移転につきましては、こうした取り組みの一環であるというように考えているところでございます。いずれにしましても、こうした取り組みを行うことで、鹿沼公園及び淵野辺駅南口地区全体の魅力が向上できるものというように考えているところでございます。 次に、民間によります土地活用方法等についてでございます。官民連携事業導入検討調査では、売却や定期借地権の活用、それぞれの条件下におけます民間事業者のニーズ把握を行うこととしております。この調査でございますが、施設整備に係ります官民連携の事業手法や魅力あるまちづくりに資する土地活用方法などについて調査を行うものでございまして、単純に短期的収益に視点を合わせた調査でも、売却中心の調査を行うというものでもございません。いずれにいたしましても、事業を具体化するには民間事業者のニーズを把握することが重要であると考えているところでございます。 次に、事業費についてでございますが、複合施設の建設費や既存施設の解体費、公園外周の通路の整備を含めました公園整備費の合計を整備費として掲載させていただいております。積算の根拠でございますが、これは基本計画にもお示ししてございますとおり、公共施設白書の単価ですとか過去の実績をもとに試算しているところでございます。なお、詳細な内訳でございますが、今後の事業者選定等におきまして競争性が損なわれることも考えられますので、現時点では明らかにすることは差し控えさせていただきたいというように思います。 次に、スケジュールについてでございます。市では、これまで大野北地区まちづくり懇談会等を通じまして、地域活動に御尽力いただいている方々と長年、意見交換をさせていただいておりまして、本年５月以降は、この事業スキームについて御説明してまいったところでございますが、一定の御理解を得られているものと感じているところでございます。このほか、１２月７日からパブリックコメントを実施いたしますので、そちらでも市民の皆様からの御意見を頂戴してまいりたいというように考えております。また、市長答弁にもございましたとおり、今後、管理運営指針の策定ですとか参画いたします事業者等からの提案内容も勘案するなどいたしまして、事業完了までの具体的なスケジュールを確定してまいりたいというように考えているところでございます。本市といたしましては、基本計画が策定されました後にも地域の御要望にお応えして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 P.126 沼倉孝太議長
20. #20 沼倉孝太議長
    生涯学習部長。 P.126 長谷川伸生涯学習部長
21. #21 長谷川伸生涯学習部長
    複合施設の計画についてお答えいたします。 基本計画案では、公共施設の集約、複合化による再整備についての基本的な考え方をお示ししているところでございます。そのため、今後の施設内容の具体化に当たりましては、複合施設としての効果を生かしまして、各施設が持つ機能が調和、融合し、施設全体として魅力あるものとなるよう、地域の方々や施設利用者を初め、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、内容の検討を進めましてお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.126 沼倉孝太議長
22. #22 沼倉孝太議長
    企画部長。 P.126 小林輝明企画部長
23. #23 小林輝明企画部長
    初めに、次期総合計画の策定に当たっての情報提供についてでございます。詳細につきましては今後検討する予定でございますが、本市の目指す姿や施策の方向性などの検討に当たりましては、将来人口推計や社会行政情勢の変化あるいは産業や土地利用の現況、財政の見通しなどが必要であると思っておりまして、検討に必要なデータにつきましては適切に提供してまいりたいと考えております。 次に、策定に当たっての職員体制についてでございます。策定の準備を行うため、今年度から職員を増員しているところでございまして、来年度以降につきましても必要な人員を配置してまいりたいと考えております。 次に、次期総合計画の策定方針についてでございます。計画期間や構成、策定体制などの基本的な事項につきましては、計画策定の前提となる枠組みでございますので、市がお示しすることによりまして、市民の皆様の円滑な検討が進むものと考えております。 次に、策定に当たっての地域の取り組みについてということでございます。次期総合計画の策定に当たりましては、地域における現状や課題、将来の展望などにつきまして、地域の皆様で議論していただき、計画に反映させていくことが重要であると考えております。まちづくり会議や区民会議、無作為抽出による市民討議会を開催するなど、地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自治基本条例についてでございます。条例を制定する上では、市民主体により条例づくりが進められることや、理念にとどまらない実効性のあるものとすることが求められており、一部の関心のある市民だけではなく、幅広く多くの市民の皆様にかかわっていただく必要がございます。また、行政、議会との関係の中で、市民の役割や責任をどう位置づけるかということや、住民投票条例の制定などにつきましてもさまざまな課題や御意見があるところでございます。こうしたことから、自治基本条例の制定につきましては、市民の皆様の機運を捉えながら、慎重に検討を進める必要があると考えているところでございます。 次に、計画策定のプロセスについてでございます。総合計画や個々の事業計画の策定に当たりましては、案の作成段階から説明会やワークショップの開催、区民会議やまちづくり会議など、さまざまな機会を通じまして市民の皆様の御意見、御意向の把握に努めながら原案を策定しております。また、その原案につきましては、パブリックコメントを実施することによりまして、広く市民の皆様から御意見を募集して、これまでの議論に足らなかった視点などにつきまして補完しながら最終決定しているところでございます。 次に、資料における客観的事実の情報公開についてでございます。市民に誤解や混乱を生じさせるおそれや事務事業の実施に支障が生じるおそれのある情報につきましては公開を控えさせていただいているものもございますが、決算や予算、制度など、事実が明らかなもの、確定している情報につきましては公開が原則という考え方に基づきまして公開しているところでございます。 次に、財政に関する情報についてでございます。本市では、これまでも相模原市財政白書や相模原市財政の状況において、市の財政状況や財政運営の健全性などに関するデータを公表しておりますほか、財政見通しにつきましても総合計画や実施計画を策定する際、その期間の見通しを公表しているところでございます。 次に、財政推計等の公表についてでございます。財政推計につきましては、次期総合計画策定の検討のための基礎資料として、平成３０年度の計画案の検討を進める中でお示ししていきたいと考えております。また、次期総合計画に事業化を位置づける予定の大規模事業の情報につきましても同様の時期にお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.127 沼倉孝太議長
24. #24 沼倉孝太議長
    総務部長。 P.127 岡正彦総務部長
25. #25 岡正彦総務部長
    公文書の公開につきましてお答えいたします。 初めに、市議会からの調査事項への対応についてでございますが、当該事項を所管する部局におきまして、通常、部長または局の次長までの判断で対応を行っているところでございます。 次に、公文書の取り扱いについてでございますが、委託調査の報告書や職員が作成いたしました資料等の公文書につきましては適切に保管し、市民が共有できるようにしていくことが基本と考えてございます。市議会から求められました資料につきましては、公開することにより支障を生じるものや個人情報の保護の観点から公開すべきでないものを除きまして適切に提供を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.127 沼倉孝太議長
26. #26 沼倉孝太議長
    広域交流拠点推進部長。 P.127 井熊直人広域交流拠点推進部長
27. #27 井熊直人広域交流拠点推進部長
    何点か御質問いただいていますのでお答えします。 まず、市議会調査事項と情報公開請求において対応に違いがあった理由についてお答えいたします。議会からの調査事項の回答と、それから公文書公開請求の回答において、一部非公開とした内容については相違はございません。しかしながら、議会からの調査依頼の時点では、情報公開条例第７条に記述のある非公開情報を取り除くことにより、当該調査依頼の趣旨に沿わないというように判断しまして提供しなかったものでございます。しかしながら、同内容の公文書公開請求を受けまして、再度検討した結果、公開請求の趣旨に添えないものであっても公開を希望しているというように判断いたしまして、一部公開としたものでございます。それぞれの時点におきまして最善の対応をしたものと考えておりますが、そのことが結果的に議会軽視ではないかとの誤解をされたことはまことに遺憾であり、今後はそのような誤解を招くことのないよう、より適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。持続可能な都市経営を進めていくためには、都市機能の導入だけでなく、都市としての魅力の向上や国際競争力の強化により、人や企業に選ばれる都市となることが重要であり、広域交流拠点都市推進戦略は、本市の特性を生かすことでさらなる都市力の向上を実現するため、橋本、相模原両駅周辺を核とするまちづくりの方針を定めたものでございます。今後の事業の推進に当たりましては、中長期的な視点も踏まえ、積極的な民間活力の導入を進めるとともに、地域の皆様を初め、国、企業、学識等、幅広い層から御意見を伺いながら、魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、国際コンベンションホールの委託調査についてでございます。今年度の調査においては、ＭＩＣＥ誘致の専門家を招いた勉強会の実施や学会誘致に携わっている大学の研究者を初め、宿泊、旅行業者などへのヒアリングなど、専門的な見地からの調査も実施しているところでありまして、過年度の調査に加え、今年度の調査を踏まえた上で、本市の強みを生かせる規模や施設構成のパターンをお示ししてもらいたいと考えております。その上で、市民やまちづくりにかかわる有識者等の御意見もお伺いしながら、今後のまちづくりを見据えた検討を進めてまいりたいというように考えております。 次に、ＪＲ横浜線連続立体交差化事業についてでございます。調査結果の取りまとめ内容につきましては、全国の連続立体交差事業の事例などを参考に、目的や効果を整理するとともに、施工予定区間周辺の状況を踏まえた主たる施工方式について、概算事業費や事業化に向けた課題などを整理し、複数案お示しする予定でございます。取りまとめ結果の具体的な公表の時期につきましては、ＪＲ東日本と調整を行いながら決定してまいりたいというように考えております。なお、具体的な施工方式につきましては、今後、相模原駅周辺のまちづくりの進捗状況を見ながら、ＪＲ東日本と協議を行う中で決定してまいりたいというように考えております。 以上です。 P.128 沼倉孝太議長
28. #28 沼倉孝太議長
    危機管理局長。 P.128 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
29. #29 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
    防災ラジオの導入についてでございます。 災害時の情報につきましては、確実に伝わるよう多重化に取り組んでいるところでございますが、テレビ神奈川のデータ放送は、文字で確認できること等の利点のほか、テレビの普及率、操作の簡便性などを考慮いたしますと、有効な伝達手段と認識しておりまして、多くの方に活用いただくよう周知に努めてまいりたいというように考えてございます。また、防災ラジオに関する事業者から課題解決に向けた御提案をいただいた際には、多重化の方策といたしまして研究してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 P.128 沼倉孝太議長
30. #30 沼倉孝太議長
    経済部長。 P.128 中島伸幸経済部長
31. #31 中島伸幸経済部長
    鳥獣被害対策の具体的な取り組みと目標についてでございます。 鳥獣被害は、市民生活に大きな影響を及ぼしますことから、現在、捕獲や追い払いなどの従来の対策に加えまして、さらなる被害軽減のためにドローンを活用いたしました個体数の正確な実態把握や新たな追い払い手法などの導入に向けた取り組みを進めております。また、鳥獣被害の抜本的な解消を目指し、公益的な防御方策を盛り込みました計画の早期策定に向けまして、本年度内に法定協議会を組織化いたしまして、国の財政支援等を活用いたしました施策を展開してまいりたいと考えております。こうした総合的な施策の展開を進めながら、野生鳥獣の生息地であります奥山の森林などの混交林化によりまして、多様な生物の生態系に適しました森林環境を形成することで鳥獣と共生できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.128 沼倉孝太議長
32. #32 沼倉孝太議長
    街区公園の整備事業を区役所主導で行ってはいかがとの質問がありましたが、答弁、よろしいですか。はい、結構です。 野元議員。 P.129 ２２番（野元好美議員）
33. #33 22番(野元好美議員)
    3問目です。 給付型奨学金については１０年間というお話がありました。基金の運用が１０年間は担保される見込みだと。ただ、一般財源について、５，０００万円、どこから捻出するのか。今、いろいろな扶助費の見直し等も行われている状況であります。ほかの事業への影響を大変懸念しております。行政改革推進会議のほうでは、既に２月に開かれたときに、扶助費の説明会が、市民への説明が９月ごろに行われて、既に１１月予算に反映させていくというスケジュールになっていたと記憶しています。そういったことも、今、どうなっているのか、今回、ちょっと議論できませんけれども、市民生活に影響するか否か、財源をどこで確保していくのかしっかり明示してほしい、その点については、また、委員会等でも議論させていただきたいと思います。議案については、各常任委員会での審議に委ねます。 まず、鹿沼公園のことについてです。自治基本条例のところも、それから総合計画の策定のところもそうですが、広く一般市民に意識の醸成ですとか、アンケートをとりながらやっていくということをおっしゃりながら、なぜ鹿沼公園の基本計画案については全くそういう過程を経ずに今回、スキームが出てきてしまっているのか、大変、そこは違和感を覚えています。答弁では、複合施設の延べ床面積７，５００平米程度、基本計画案にも入っているわけですけれども、計画案に例示された大和市のシリウスの３分の１なわけですよね。集約化を検討している各施設の延べ床面積というのは７，７４５平米です。単純に比較すれば、減るわけです。市民は施設が新しくなるだけじゃなくて、図書館は中央図書館としての機能をしっかり備えてほしいと思っていますし、公民館使っている方々は、今でさえ狭いと思っていらっしゃるわけですね。拡充を希望されている。それぞれの施設利用者のお気持ちもあると思います。共有部分を持つとしても、利用者同士が心地よく本当に使えるのかどうか、それから各施設の機能が十分果たせるのか、不都合がないのか、そういった視点でもって慎重に検討すべきというように考えています。間違っても市民同士が無用な対立を生むようなことがないように、これは十分配慮すべきというように考えています。 そこでです。まずは集約化を検討している各施設や、駐車場の利用者ですね、それから地域住民からまちづくりを考える上で知見を伺う学識なんかをあわせてステークホルダーを集めまして、全ての施設を想定する規模の中にちゃんと集約できるのかどうか検討してみるべきではないでしょうか。それが１つ目の質問です。それから、そういった過程を踏まずに、なぜいきなり基本計画案を提示するのか、これが２つ目です。場合によっては、全てを集約しない選択肢もあると思いますけれども、その点はいかがか。これが３つ目です。答弁では、地域活動に御尽力いただいている方々と長年意見交換をさせていただいており、一定の理解を得られていると。これからパブリックコメントを行うというお話がありましたが、それ以外の市民や利用者はパブリックコメントだけでいいというようにお考えだということなんでしょうか。市民を分断させるようなこういう発言は厳に慎んでいただきたいと思っていますけれども、そのお考えをお聞きします。 それから、事業完了までの期間、尋ねているということじゃないことは重々わかっておると思います。何でこんなに急ぐのかと。基本計画だけ、スキームだけ、何でここまで皆さんの意見がなくてやっていくのかということについては、先ほどと重複するので、あわせてスピード感というところ、もう一度、確認させてください。 それから、もう１点、大規模事業評価は事業の経済性・効率性ほか、６つの視点で進められることになっていると思います。コストの適切性や利用状況予測、そういうのも十分に勘案した事業の有効性、何にもまだ決まってないですよね。なのに、詳細はこれからという状況で、なぜ大規模事業評価制度が今年度中でしたよね、それがなぜ行えるのか。どの程度の精度で評価できるものなのか、その辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。幾つかありましたが、よろしくお願いします。 それから、情報公開についてです。主権者は市民ですよね。自治の担い手は市民です。職員の皆さんは公僕であって、公文書は市民の財産です。行政の都合で公開になったり、非公開になったり、恣意的に開示される情報、操作されるようなことがあってはならないわけです。 市民に誤解や混乱を生じさせるというのは一体どういうことをおっしゃっているのか。不都合な真実がそこにあるんですか。衝撃的な事実がそこにあるんですか。説明のつかないような根拠のない数字の積み上げや情報がそこにあるんですか。ちょっと理解できないんですよね。公的サービスをいろんな方々で担っていただく、そんな時代に入ってきています。確定しているものでなければ情報公開できないという方針は転換すべきというように考えますけれども、よりよい解決の道を見出すため、それから皆さんと一緒に解決していくため、そういうものについてやっていくように、現状や情報を開示して、検討の過程を開いていくことについて、改めて見解を伺います。 それから、総合計画について、日常生活圏域、とっても大事なんです。この視点を忘れずにやってください。質問しません。ただ、増員したとおっしゃった。でも、去年とことし、企画政策課の人員は変わっていません。定員、変わっていないんです。前の計画と比べたら、明らかに定数が削減といいますか、ちゃんと増員されていないんですよね。日常生活圏域の取り組みとか、それから市民参加を丁寧にやっていけるような、そんな体制をぜひ考えていただきたいというように思います。 それから、厳しい財政についてです。基金、どんどん今、また今度も設置しましたけれども、都市インフラを整備していくのにということで積んだ基金について、都市交通施設整備基金でしたっけ、ちょっと名称忘れちゃったんですが、あれも２８年度末残高でたしか１９億円ぐらいだったと思います。目標は１００億円なんです。期間の積み立ての目標は、もう折り返し地点過ぎているのに積めてないんです。公共施設保全等基金についても全くふえてないんです。経常収支比率は１０２．５％です。こんな状況下でどうやって大規模事業を進めていくのか。事業の取捨選択の決断が市長に求められているんだというように思います。厳しい財政状況、それから人口減少、高齢者急増、推計で明らかな事実を前に、今、行政として何をすべきか、ぜひ考えていただきたいというように要請しておきます。 それから、区役所機能の強化、ひばり放送、熊、イノシシの対策についても、市民の暮らし第一に、安全第一にぜひ取り組んでいただきたい、そのように申し上げて、代表質問を終わります。 P.130 沼倉孝太議長
34. #34 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.130 荻野隆まちづくり計画部長
35. #35 荻野隆まちづくり計画部長
    淵野辺駅南口周辺公共施設再整備に関する御質問、6つほどいただいているかと思います。順番にお答えさせていただきたいと思います。 まず、ステークホルダーを集め、おさまるのかの検討について、それをなぜやらないのかというところ、２ついただいておりますが、今回、利用者の皆様、団体の皆様とは事前にお話をさせていただいている中で一定の方向性を定めているところでございまして、お話にございましたような、じゃあ、実際、何階のこういう部屋だったらどうなるのかという使い勝手等につきましては、スケジュールにもございます、来年度行います仕様の検討ですとか、そういった中で最終的な詰めをしてまいりたいというように考えております。そうした中で、ステークホルダーというようにおっしゃっていました、また、利用者の方々とも意見交換をしながら、整備後もうまく使っていただけるようなものにしてまいりたいというように私どもは考えているところでございます。 次に、全てを複合化しない選択肢もあるのではないかという御質問でございますが、当初、私ども、図書館や公民館、それから駐輪場を中心に複合施設として再整備をしたいということで考えていたところでございますが、庁内で検討した結果、あさひ児童館、さがみはら国際交流ラウンジ、青少年学習センターも一体として複合施設として再整備することで、より効率的で効果的な施設運営が可能となるということになりましたことから、それぞれの利用団体の皆様にも御説明し、合意形成を図ってきたというようなところでございます。 続きまして、スケジュールについてでございますが、なぜこんなに急ぐのか、このスピード感はというところかというように思います。こちらにつきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、地元の皆様には、もう平成２０年をスタートにずっとお待たせしてきた経過もございます。また、この事業につきましては、一定の方向性が出た中では、今までの行政で行います公共事業とは少し変わっておりまして、ＰＰＰ、ＰＦＩを導入する初めての事業でもあるということから、一見しますと早目、早いというように見えるかもしれません。と申しますのは、基本設計ですとか概略設計等々のプロセスを今回のＰＰＰ、ＰＦＩの中で何とかできないかというようなことが一つ、大きくありますので、急いでいる、期間が短いのではないかというように見えるかもしれませんが、そういう事情でございまして、適正なプロセスを踏んでいるものというように考えているところでございます。 続きまして、不確定要素がある中で、大規模事業評価をどうやって行ったかということでございますが、やはりこちらにつきましては一定の条件のもと、施設等も仮定をいたしまして、こういった機能を入れる、どのくらいの広さになる、事業費も公共施設も積算基準でいくとこうなるという一定の仮定を設けまして行っているものでございまして、こちらにつきましては他の大規模事業においても同様の手法を用いているというように理解しておりますことから、そういった視点で評価を行っているという状況でございます。 以上でございます。 P.131 沼倉孝太議長
36. #36 沼倉孝太議長
    企画部長。 P.131 小林輝明企画部長
37. #37 小林輝明企画部長
    情報公開についてということでございます。 情報公開につきましては、公開が原則ということで積極的な公開に努めているところでございますけれども、内部的な検討に当たってのまだまだ未成熟な資料等につきましては支障があるということで控えさせていただいております。公開をすることによって、そういった資料が市民にとってどのような効果があるのか、あるいは逆に誤解等与えて、どのような弊害になるのか、この辺はよく見極めながら判断させていただきたいなというように思っております。 以上でございます。 P.131 沼倉孝太議長
38. #38 沼倉孝太議長
    休憩いたします。 午前１１時２４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分　開議 P.131 沼倉孝太議長
39. #39 沼倉孝太議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。１３番松永千賀子議員。 〔１３番議員登壇　拍手〕 P.131 １３番（松永千賀子議員）
40. #40 13番(松永千賀子議員)
    日本共産党を代表して代表質問を行います。 初めに、議案第９８号相模原市子ども・若者未来基金条例について、３点です。 １点目、本市の子供、若者の現状認識について。国際比較の中で、日本の子供や若者の自己肯定感が低い、みずからの将来に明るい展望を持てないなどの特徴があることや、子供、若者の貧困の問題が喫緊の課題として取り上げられています。国に抜本的な改善策を求めるとともに、地方自治体は現状打開を目指す独自政策を打ち出していくべきです。相模原市の子供、若者をどう捉え、この基金創設で具体的には何を目指していくのか伺います。 ２点目、基金で実施する事業について。現在、子供、若者にかかわる教育、福祉を目的とする市の事業は、一般会計の中でそれぞれの局で実施されています。創設される基金を活用する事業として、給付型奨学金制度だけでなく、現時点で検討されている事業はどのようなものを考えておられるのか伺います。 ３点目、基金の財源について。第２条で寄附金、一般会計歳入歳出予算で定める額としています。寄附金は、不確定、不安定ではないのか、また、一般会計からの積み立てについて、具体的にはどのように行っていくのか伺います。 次に、議案第１０１号相模原市奨学金条例について、４点です。 １点目、公立、私立高校生の現状について。日本共産党市議団も議会で質問、要望した経過もあり、給付型奨学金創設については高く評価したいと思います。まず、本市の現状ですが、県立高校や私立高校生の現状、それぞれの入学支度金、授業料等について、また、低所得者層での高校、大学進学率等について伺います。 ２点目、奨学生の資格に成績要件を設けないことについて。本条例案で、資格要件の中に学業を続けようとする意欲のある者であることとして、成績要件を設けていない点は本条例の画期的な点であり、評価する点です。高校全入時代とも言える状況で、低所得層の生徒が経済的理由で入学できないとか、学業を続けられないというハードルは問題だと感じてきました。成績要件を設けないとした考えを伺います。 ３点目、入学支度金について。この条例では公立、私立を問わないわけですが、入学支度金、修学費用の額は、現実にかかる費用に今後段階的に近づけていくよう取り組んでいくことも大事なことだと思いますが、見解を伺います。 ４点目、奨学金の減額や返還を要する場合については、第８条、奨学金の減額等、第９条、奨学金の返還について規定されています。入学を取りやめたとき、退学をしたときは減額は当然かと思いますが、さまざまな理由で休学、停学のときはどのような基準となるのか、また、奨学金の返還を求めるときとはどのような場合を想定しているのか伺います。また、そのような事態になる前に何らかの相談、支援などの取り組みが必要ではないかと思われますが、現時点での見解を伺います。 次に、住民の声を尊重、反映する行政運営を求めて、３点です。 １点目、青根小学校の今後の方向性について。青根小学校の今後の方向性が決定したかのような報道がありましたが、地域での協議経過と地域住民の御意見などの状況、市教育委員会の考え、今後の取り組みについて伺います。 ２点目、新しい火葬場について。本市で２つ目の新しい火葬場の検討が進められていて、当初の７カ所の候補地から絞り込まれ、現在、最終候補地である津久井地区の青山で地質調査のためのボーリング調査等が進められています。今後については、この調査結果を待っての判断になると思われますが、住民の不安と意見をしっかりと受けとめることが大事だと考えます。先日の津久井中央公民館での説明会を傍聴しましたが、新たな進入路建設や土砂災害対応での膨大な費用が必要となってくる場合には改めて検討することもあり得るとの考えも示されました。現時点で住民からどのような意見、要望が出されているのか、また、今後の取り組みについて伺います。 ３点目、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案について。今回説明のあった基本計画案で示されたのは、民間へ土地を売却して、事業資金として各施設を複合化するという事業手法、スキームが前提とされています。複合施設の内容も詳細ではなく、今後の検討とされていますし、鹿沼公園の具体的な計画や公有地跡地の土地の利用計画も現時点では明確ではなく、今後検討していくとされています。公共施設マネジメント推進プランでは面積縮小が大前提の方針であることから、供用部分が縮小されるだけでなく、各施設の各部屋数、面積も縮小となることが危惧されておりますが、この点について伺います。 また、基本計画で自動車、自転車駐車場の有料化が示されています。これまで図書館、公民館、まちづくりセンターなど無料で利用できてきたものが有料となれば、市内の他の施設との整合性もとれなくなります。また、施設の管理運営の点ですが、全員協議会での説明では、指定管理者制度が導入されるのかという懸念が生まれざるを得ませんでした。管理運営の点について伺います。 さらにスケジュールについですが、余りに短期間であることに驚いております。集約するとした対象施設が多く、関係者への説明や意見聴取、パブリックコメントの集約も含めて時間がかかることが想定されますが、複合施設の供用開始を平成３５年度と明示していることについて伺います。 予算編成方針、市単独事業の扶助費等の見直しについて、２点です。 １点目、まちづくりの方向性について。提供された平成３０年度予算編成方針を見ても、人や企業に選ばれる都市への発想のままのようだと感じました。全国で超高齢社会、人口減少社会になっていきますが、本市の特性、各地域の魅力を発掘、発展させ、協働して住みよいまちづくりへ、市内産業活性化のためには、極力、市内で経済循環が図られ、また、福祉、教育行政の充実で雇用を拡大する、公共事業の質を変えることなど、まちづくりの発想転換が問われていると考えます。見解を伺います。 ２点目、市単独事業の扶助費等の見直しについてです。第２次さがみはら都市経営指針実行計画では、平成２９年度から３１年度までの重点取り組みとして５つが挙げられていて、その中で市単独事業の扶助費等の見直しが挙げられています。市単独事業の扶助費等の見直し対象は７３事業となっています。３０年度、見直しを実施する事業について伺います。 次に、リニア中央新幹線に関する状況について、４点です。 １点目、権利者数と契約成立件数、発生残土搬出先、高圧線移設と設置についてです。リニア中央新幹線に関係する権利者との用地交渉等の事務をＪＲ東海から委託され、市職員が市民に直接説明、交渉していますが、現時点での権利者数と契約成立件数を伺うとともに、発生残土搬出先、橋本駅周辺の送電鉄塔の移設の状況について伺います。 ２点目、駅位置の変更の理由、時期、権利者数等への影響について。神奈川県駅の計画が変更され、先日、ＪＲ東海は中央新幹線国道１６号交差部トンネル新設の設計、施工についての公募を公表いたしました。市には駅変更の理由や工事時期、権利者数への影響等について、ＪＲ東海からの情報提供が行われたのか、その内容について伺います。 ３点目、地下水調査状況についてです。橋本駅設置の準備工事が進んでいます。本市でも懸念されているのが地下水枯渇、流れの変更への影響です。地下水調査の現況、市民からの調査要望等の現状、その結果について伺います。 ４点目、鉄道事業者との協議状況について。京王線の駅舎移設等について、繰り返し伺っています。本市の財政への影響が大きいと考えられるからです。何が協議の大きな焦点となっているのか、現時点での状況について伺います。 次に、国民健康保険税に関する国の動向と市の考え方、対応について、４点です。 １点目、一般会計からの繰り入れについての国の考え方について。国は国民健康保険の都道府県単位化で、これまで自治体独自に行ってきた一般会計からの繰り入れの抑制、国保財政の健全化を求めていますが、一般会計からの繰り入れが抑制、廃止されれば、国保料、国保税が大幅に引き上がる自治体があることから、激変緩和策として、一般会計からの繰り入れを認める方向へと変わっています。国の動向を受けとめ、本市の考え方を伺います。 ２点目、市の一般会計からの繰り入れ状況と考え方についてです。これまでの本市の一般会計からの繰り入れの推移について伺います。本市は決算補填等を目的とした法定外繰入金を段階的に削減するため、具体的な取り組みや数値目標を定めた市国保財政健全化方針を本年１０月に策定し、来年度予算編成で早速、削減しています。国の考えが一定修正されたことを鑑み、計画の見直し等の必要性はないのか考えを伺います。 ３点目、一般会計から繰り入れなければ国保税の引き上げになるのではという点について。来年度予算編成方針を見ると、繰出金は今年度比、国保会計では１７億円減額とのことです。繰出金を１７億円も減少させた場合、国保税の引き上げになるのではないかと懸念されますが、予算編成時点で見込んだ内容について伺います。 ４点目、国保税を引き上げるべきではないのではということについて。国保の滞納者の推移を見ても、高過ぎて払えないなど、生活困窮に追い詰められている状態となっている現状があります。構造的な欠陥制度といわれる制度設計から滞納が生じる事態になっていることからも、命に直結する医療保障は憲法的見地に立って、これ以上、国保税を引き上げるべきではないと考えますが、見解を伺います。 次に、市税、国保税の滞納者への対応について、４点です。 １点目、市税、国保税滞納処分の現状と給与、年金、売掛金の差し押さえの推移について。悪質な滞納者についてはきちんと収納を求めていくことは当然のことです。全世代にわたっての貧困化が進行している中、しかし、今は払いたくても払えない市民に対してきめ細かく対応できているかどうか、法にのっとって徴収業務が行われているかどうかが問われています。市税、国保税の滞納処分の中で、生活や事業存続にかかわる給与、年金、売掛金の差し押さえの状況について伺います。 ２点目、国税徴収法の執行停止の要件について。国保税徴収の根拠法では、区分として、無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅が挙げられています。この要件に合致すれば、執行を停止しなければならない、停止できるということになりますが、それぞれ要件の内容について伺います。 ３点目、国税庁の示した執行停止処分の基準について。３月３日の参議院予算委員会で、日本共産党の倉林明子議員の質問に対し、国税庁が執行停止処分の基準を明確に答弁し、厚労省は滞納処分の執行停止ができる具体的な金額も含めて市町村に周知したいと回答しています。国の基準について伺います。 ４点目、国税徴収法基本通達と市の対応について。滞納処分の停止制度が適切に活用されることは重要として、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応を市町村にも徹底したいと国会で厚労省が答弁しています。本市の対応を伺います。 次に、介護、障害福祉行政について、３点です。 １点目、社会福祉法人等に対する支援について。現在、国において社会福祉法人に対する制度改革が進められています。本市としてもこうした動きに連動して、指導、監督だけでなく、育成の視点で独自に評議員や理事会等の経営者側を対象とした研修会を行うなど、市民の安全と安心が守られ、質の高いサービスを受けることができる仕組みを構築していくことが必要だと感じています。法人に対する育成支援の現状を伺うとともに、今後充実していくことについて、市長の見解を伺います。 ２点目、介護、障害福祉従事者への支援について。介護、福祉従事者の人材確保や業務を行う中での悩みやメンタル面も含めて相談ができるような支援を充実していく必要性について、私は平成２６年９月の代表質問でも取り上げ、要望してきました。その際、市長は、現在策定を進めている計画の中で人材の確保、育成、定着を重要な課題と捉え、各分野の特性に応じた施策の充実に努めていくと答弁されています。超高齢社会を迎えた中では、市民により質の高いサービスを安定して提供していく体制の整備は大きな課題と考えます。そこで、人材の確保、育成等に向けた現在の取り組み状況を伺うとともに、今後どのような取り組みを進めていかれるのか伺います。 ３点目、障害福祉サービス事業所等に関する実態調査について。障害福祉サービス事業所等への実態調査の概要が公表されました。過去に求めてきたことでもあり、大変評価しております。この調査では、従事者だけでなく、経営者側に対しても調査を行っております。現在、本市は第３期障害者福祉計画等の策定作業を進めておられますが、この調査結果から浮き彫りになった課題について伺うとともに、どのように計画に反映していかれるのか伺います。 次に、生活保護行政について、生活保護のしおりの改善を求めてです。小田原市の生活保護担当職員が不適切な内容が書かれたジャンパーを長年にわたって着用していた、いわゆるジャンパー事件について、小田原市当局は生活保護行政のあり方検討会を開催、報告書を出し、小田原市主催の生活保護行政のあり方シンポジウムが開催されるなど、機敏な取り組みがなされ、迅速な改善策を実施されております。こうした問題に関し、弁護士や行政担当者、生活保護利用者などで構成された生活保護問題対策全国会議が各自治体の生活保護のしおりを調査し、改善を求めています。本市は指摘を受けた点をどう受けとめ、どう対応されたのか伺います。 次に、小学校での外国語活動、教科の本格実施に当たって、３点です。 １点目、授業時間の実態と対応について。学習指導要領改訂により、現在、小学校５、６年生で行っている外国語活動を３、４年生に早めて行い、５、６年生は外国語科として、教科として教科書を使い、成績評価も行う正式な教科となりました。週１時間から週２時間へと授業数もふえることになります。全面実施は平成３２年度からですが、３０年度から本格実施に向け、移行期間がスタートいたします。現行とどのように変わってくるのか、授業時間についての対応をどのように考えておられるか伺います。 ２点目、小学校教員への研修状況について。小学校の教員のほとんどが英語の教員免許は持っていません。指導スキルがないまま、不安や課題が残されたままでは、小学校教員に一層の負担を強いることにならないのか危惧されているところです。研修はどのような形でどの程度行われたのか伺います。 ３点目、課題と取り組みについて。本市教育委員会は、今年度の全国学力・学習状況調査、学力テストの結果の分析で、本市においては基礎、基本の定着への取り組みが必要との課題を指摘し、その取り組みを始めようとしています。３、４年生での外国語活動や５、６年生での外国語科の授業などがこうした課題との関係でどのような影響となってくるのか危惧されます。現在でも教員の異常なまでの長時間勤務の改善は喫緊の課題となっています。教員はもっと授業での力をつけたい、十分な教材研究をしたいと望んでいますが、時間がとれないとの調査結果も出ています。小学校の教員の研修等、今以上の超過勤務につながりかねないと懸念しています。どのように対応されていかれるのか伺います。また、ＡＬＴ、外国語指導助手の増員、体制強化は図られるのでしょうか。各学校長会など教育関係団体からの要望をどう受けとめ、具体的にどのように対応されていかれるのか伺います。 次に、保育行政について、３点です。 １点目、保育料無償化への国の動向と本市の保育料の現状についてです。現在、政府において、幼児教育、保育の無償化に向けた具体的な検討が進められています。認可外は除外とか、上限を設けるとか、さまざま新聞報道されていますが、まだ確定していません。国の施策として無償となれば、市の負担が軽減されるということにつながると思われます。市財政へはどのような影響になるのか伺います。 ２点目、本市のいわゆる保留児の状況について。本市において、保育所に申し込んでも入所できなかった、いわゆる保留児の現状と推移、また地域別の状況について伺います。 ３点目、隠れ待機児解消に向けて。来年度申し込み数の見込みと保育所の新設、増設等での定員増見込みについて、また、市がいわゆる保留児と呼んでいる隠れ待機児解消に向けての取り組みについて伺います。 次に、基地問題について、２点です。 １点目、相模総合補給廠の車両整備工場等の整備について。米軍費用での車両整備工場建設ということで、地元住民の不安もあり、過去に質問した経緯がありますが、このたび情報提供を受けました。この間の東アジアの軍事情勢は、極めて緊張感を持ったものとなっています。米国、日本の軍事関連の動向は不安が増大するばかりです。基地が一部返還され、イベント広場的に市民利用される期待が広がっていますが、このような新たな建築物は基地の恒久化につながりかねないもので、問題です。市の考え、米軍への対応について伺います。 ２点目、米軍基地関係犯罪と市民の安全について。米軍の事故や米兵犯罪がこの間、続出しています。先日、１１月２２日に米空母艦載機墜落、沖縄での米兵の飲酒運転による交通事故での死亡事件が発生いたしました。厚木基地での米空母艦載機訓練強化による本市における爆音被害も深刻です。また、先日、米軍内での性犯罪が多発、増加しているとの米軍による全国の米軍基地の調査結果が報道されました。キャンプ座間でも発生しています。米軍基地に関係する事故、事件は、本市においては近年は発生していないとのことですが、事故、事件は基地のある本市にとってはよそごとの問題ではないと捉えています。市長の見解を伺います。 以上で、１問目を終わります。 P.136 沼倉孝太議長
41. #41 沼倉孝太議長
    休憩いたします。 午後０時１０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分　開議 P.136 沼倉孝太議長
42. #42 沼倉孝太議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.136 加山俊夫市長
43. #43 加山俊夫市長
    松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに子ども・若者未来基金についてでございます。本市が持続的な発展を続けていくためには、次代を担う子供や若者が夢や希望を持ちながら、健やかに成長し、持てる能力を生かして、社会の中で自立し、活躍していくことが重要であると考えております。このため、子供の貧困が社会問題となる中で、本市も同様の状況にあると認識しておりまして、子供や若者がその生まれ育った環境によりまして左右されることなく社会で活躍できるよう、この基金を活用いたしまして、子供の貧困対策や学力の保障などの取り組みを長期的、安定的に進めてまいりたいと考えております。 次に、基金を活用する事業についてでございますが、喫緊の課題である子供の貧困対策を効果的に推進していくため、給付型奨学金に活用するほか、ひとり親家庭の自立支援に向けた取り組みなどにも活用してまいりたいと考えております。 次に、基金への積み立てについてでございますが、市民や企業の皆様が子供の貧困対策や学力の保障など、基金を活用した取り組みに広く共感していただけるよう、事業内容の周知を行い、趣旨に賛同いただける皆様からの寄附を募るほか、ふるさと納税による寄附の一部につきましても基金へ積み立ててまいりたいと考えております。また、このたび本市へ遺贈された土地につきまして、来年度、売却を行いまして、その売却収入を基金の原資としてまいりたいと考えておりまして、一般会計からの積み立てにつきましては、こうした寄附金以外の寄附があった際の対応を想定しているものでございます。 次に、新たな火葬場整備事業についてでございます。昨年９月からこれまでの間、候補地青山を最終的な候補地案としまして、市民や地域住民、地域団体等に向けまして説明を行ってまいりましたが、火葬場整備に対します御理解や土砂災害等に対する市民の不安感への対応なども含めまして、さらなる説明が必要と考えているところでございます。現在、候補地青山及びその周辺の地質調査を実施しておりまして、今後につきましては、地質調査の結果等に基づきまして事業の進め方などを見極めた上で、市民や地域住民の皆様に対しまして、改めて丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、淵野辺駅南口に再整備を検討している複合施設の諸室の数や面積についてでございます。現在は施設により諸室の目的や利用される頻度、時間帯が異なり、施設によりましては予約がとりづらい等の状況のため、拡充が求められているものもございます。そこで、新たな複合施設におきましては、多様な諸活動が融合し、新たな交流の場が生まれることを基本としまして、既存施設間で機能が重複する部屋や利用率が低い部屋のあり方を整理するとともに、諸室の相互利用や一体的利用を可能とする等の工夫を行うことで、ニーズに応じた適正な数と規模の諸室を確保してまいりたいと思っております。 次に、駐車場の有料化と指定管理者制度についてでございます。鹿沼公園内の自動車駐車場及び自転車駐車場につきましては、駅に近いという立地特性から、長年にわたりまして不適切な利用が多く見られるのが現状でございます。公園利用者が駐車できないことから、誘導員の配置も行っておりますが、来園者や近隣住民に御迷惑をおかけする状況となっておりまして、有料化は適切な利用環境を整えるための方策の一つとして有効であると考えております。また、指定管理者制度の導入につきましては、今後、民間活力を生かしました複合施設の整備手法や管理運営方法について具体化する中で、社会教育施設が含まれていることも踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 次に、複合施設等の供用開始のスケジュールについてでございます。基本計画におきます供用開始の時期につきましては、他の事例などを参考とした現時点での予定をお示しさせてもらっているところでございます。今後につきましては、複合施設等の機能や配置、各部屋の面積、運営方法を定める管理運営指針を策定する中で、地域の皆様や施設利用者などの御理解をいただくことや、また、参画する事業者等からの提案内容により整備の期間を検討する必要もありますことから、これらを踏まえまして、複合施設等の整備スケジュールにつきまして確定してまいりたいと思っております。 次に、今後のまちづくりの方向性についてでございます。今後とも市民の誰もが安全で安心して心豊かに暮らせる社会の実現を目指しまして、市民ニーズ等に的確に対応しながら、医療、福祉、子育て支援、教育など、市民生活に直結するサービスの維持向上に向けた取り組みを進めるとともに、持続的な行財政運営の礎となります都市基盤の整備や都市機能の集積などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、市単独事業の扶助費等の見直しについてでございます。現時点における検討事業について、精査、見直しの方向性を公表したところでございまして、来年度の予算編成に向けまして、検証、見直し作業に取り組んでいるところでございます。 次に、リニア中央新幹線に関する状況についてでございますが、相模原市内の権利者数につきましては、現在も用地測量を継続して進めておりまして、対象権利者数は確定していない状況であるとＪＲ東海より伺っております。なお、契約成立件数につきましては、今後の用地取得等への影響が懸念されますことから、現段階で本市から公表する予定はございません。また、発生土の搬出先や駅部の工事に伴いまして支障となります送電鉄塔の移設につきましては、それぞれの関係機関と協議、調整をしていると伺っております。 次に、神奈川県駅の計画変更についてでございます。現在、ＪＲ東海が国土交通大臣に認可申請しております工事実施計画によりますと、神奈川県駅につきましては計画路線と交差する鉄道事業者や道路管理者との協議の結果、ホーム位置を名古屋方面に約６０メートル移動する計画となっております。ＪＲ東海からは、現時点でこのことによる権利者数の変更はなく、着工時期につきましては未定と伺っております。 次に、地下水調査の状況についてでございます。ＪＲ東海からは、影響が生じる可能性がある井戸等に対しまして、水位等の調査を実施し、現状を把握しておりまして、現在のところ、準備工事によります影響は生じていないと伺っております。市といたしましては、今後、工事の進捗に伴う環境への影響を注視するとともに、ＪＲ東海に対しまして適切な対応を求めてまいりたいと考えております。 次に、京王線の駅舎移設に関します協議状況についてでございます。駅移設につきましては、在来線間やリニア駅との乗りかえ利便性の向上、道路や駅前広場を初めといたします都市基盤との連携など、交通結節機能の強化の観点や事業費の負担割合などの鉄道事業者との役割分担について検討、協議を行っているところでございます。また、協議の見通しにつきましては、平成３９年のリニア開業予定や、平成３１年度の相原高校移転後、リニア駅の工事が本格化することを踏まえますと、今年度中に協議を取りまとめる必要があるものと考えております。 次に、国民健康保険についてでございます。厚生労働省が策定いたしました都道府県国民健康保険運営方針策定要領におきましては、決算補填等を目的としました法定外繰り入れは計画的、段階的に削減し、解消するよう努めるものとされております。また、本年１０月中旬、厚生労働省からは新制度の円滑な施行を図る観点から、被保険者の保険料に急激な負担を生じないように配慮してもらいたいが、決算補填等を目的とした法定外繰り入れを計画的に減らす国の姿勢には変わりがない旨が改めて示されたところでございます。 次に、一般会計からの繰り入れ状況についてでございますが、平成２６年度は８３億６，０００万円、２７年度は９８億円、２８年度は８０億円でございました。また、一般会計からの繰り入れのうち、決算補填等を目的としました法定外繰り入れにつきましては、２８年度は約２９億円でございまして、本年１０月に策定いたしました市国保財政健全化方針のもと、計画的に解消してまいりたいと考えております。 次に、平成３０年度予算編成方針における一般会計からの繰出金についてでございますが、決算補填等を目的としました法定外繰入金の計画的な解消や被保険者数の減少によります保険給付費の減少などを見込んだものでございます。 次に、来年度以降の保険税率についてでございますが、市国保財政健全化方針のもと、被保険者の保険税に急激な負担増を生じないよう、県から示されます標準保険料率に段階的に近づけてまいりたいと考えております。 次に、市税、国民健康保険税の滞納処分に係ります給与等の差し押さえの状況についてでございます。平成２８年度におきましては、市税が２，９２０件、保険税が２５３件の財産の差し押さえをそれぞれ実施いたしました。そのうち、給与、年金、売掛金の差し押さえにつきましては、市税が８８３件、保険税が６６件でございまして、２７年度と比較いたしますと、合わせまして４６１件の増加となっております。 次に、保険税の滞納処分の停止の要件でございますが、地方税法におきましては、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、滞納者の所在地及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときは滞納処分の執行を停止することができると規定されております。なお、滞納処分をすることができる財産がなく、かつ、滞納者の今後の資力の回復が見込めない場合等は、滞納処分の停止をして、直ちに納税の義務を消滅させることができるものとされているところでございます。 次に、執行停止の基準についてでございますが、保険税の執行停止につきましては、本市はこれまでも国税徴収法の例によりまして取り扱いを行っているところでございますが、厚生労働省からは本年７月に改めまして国税徴収法の基準に従って運用するよう周知をされたところでございます。 次に、生活困窮の場合の保険税の滞納処分の停止についてでございます。本市におきましては、収入が生活保護法における生活保護基準を下回る滞納世帯につきましては、財産調査等を行った上で滞納処分の執行を停止しているところでございます。また、保険税の納付が困難である低所得者の方々につきましては、分割納付の相談など、その方の状況に配慮したきめ細やかな対応に努めているところでございます。 次に、社会福祉法人に対します支援等についてでございます。社会福祉法人に対しましては、適正な運営が確保されるよう、社会福祉法人制度改革や法人経営に関します研修等を実施するとともに、定期指導監査で現地に赴いた際に、個別具体的な助言や指導を行っているところでございます。今後とも社会福祉法人において福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の向上が図られますよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、福祉人材の確保、育成等についてでございますが、介護と障害分野合同の就職相談会を開催するほか、市社会福祉事業団や市高齢者福祉施設協議会などと連携し、研修の充実や従事者のモチベーションの向上などに取り組んできたところでございます。今後につきましても、引き続き職場の魅力発信を初め、新たに福祉の仕事を目指す方の就労支援、従事者のキャリアアップや職場定着を支援する取り組みを展開してまいりたいと思っております。 次に、障害福祉サービス事業所等に関する実態調査についてでございます。調査の結果から、事業所等に従事する職員の確保のほか、利用者への支援技術の向上や職場環境の改善等が課題であると認識しているところでございます。このため、第３期障害者福祉計画等の策定に当たりましては、福祉人材の確保とサービスの質の向上を重点的な取り組み事項の一つとして掲げまして、多様な障害特性に応じました支援に関する研修の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活保護のしおりについてでございます。本市では、保護が必要な方に確実に保護を実施するため、適正な対応に努めておりまして、これまでも相談や申請に来られた方に対しまして丁寧に説明を行っているところでございます。本市の生活保護のしおりにつきましては、制度運用上の不備はございませんでしたが、今回の要望内容等を踏まえまして、よりわかりやすい内容に改めたところでございます。 次に、幼児教育、保育の無償化についてでございます。国におきまして検討されていることは承知しているところでございますが、具体的な内容が示されておりませんことから、現時点では市財政への影響に関しまして、精度の高い試算をすることにつきましては困難であると考えております。今後とも国の動向を注視しまして、制度内容が把握でき次第、市財政への影響を試算いたしまして、市の負担が大きくふえることが見込まれる場合につきましては適切な財政措置につきまして要望してまいりたいと考えております。 次に、本市の保育所等保留児童の状況についてでございます。本年１０月１日現在の保留児童数につきましては８００人でございまして、昨年１０月と比較いたしますと１０３人減少しております。地域別では、大野南地区の１６３人、橋本地区の１２４人が特に多い状況となっているところでございます。 次に、来年度の申し込み状況でございますが、１次申し込みにつきましては、本年１１月２４日に締め切りまして、現在、集計中ではありますが、概数で３，３００件以上の申し込みがされている状況となっております。また、来年度に向けまして、市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、認可保育所の新設や認定保育室の認可化などによりまして４０６人分の定員拡大を図ることとしております。今後も保育需要の動向を見極めつつ、受け入れ枠の拡大を図るなど、保留児童の減少に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、基地問題でございます。相模総合補給廠における施設整備につきましては、米軍予算により車両整備工場、洗車場及び倉庫の整備を行うことについて、先月２１日、国から情報提供がなされたところでございます。このため、本市といたしましては、翌２２日、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、この施設の整備が基地の機能強化、恒久化につながることのないよう十分配慮することや、整備に関する情報の提供、また、工事に当たりまして周辺住民の生活に支障が生じないよう適切な措置を講じることを国、米軍に要請いたしたところでございます。 次に、米軍基地に関します事件、事故についてでございます。本市におきましては、近年、米軍人等によります事件、事故については発生しておりませんが、沖縄等の状況を考慮し、常に実効性のある対策等を講じるよう、国、米軍に求めているところでございます。基地の整理、縮小、早期返還につきましては、解決に至るまでに長い時間を要するものではございますが、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.140 沼倉孝太議長
44. #44 沼倉孝太議長
    教育長。 P.140 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、奨学金条例についてでございます。本年３月に市立中学校を卒業した生徒の高等学校等への進学状況でございますが、全日制及び定時制高等学校に進学した生徒は５，３４５人で、その内訳は、公立が４，１０４人、私立が１，２４１人となっております。なお、全日制の高等学校等への進学率は、卒業生全体では８８．０％、生活保護世帯では５７．２％となっております。また、高等学校等における教育費及び所得階層別の大学進学率につきましては、文部科学省の調査結果により、国全体の状況について把握しているところでございます。 次に、奨学金制度に成績要件を設けないことについてでございます。子供の貧困と学力には相関関係があるといわれております。そうしたことから、教育の機会均等を図り、学習意欲のある生徒が経済的な理由により修学を断念することなく安心して学び、夢や希望を持って成長していけるよう、成績要件を設けないこととしたものでございます。 次に、奨学金の給付額についてでございます。国の、子供の学習費調査における学校教育費をもとに、県の高校生等奨学給付金等を踏まえて、入学支度金を２万円、修学資金を年額１０万円と設定したものでございます。なお、奨学金の対象となる世帯の生徒に係る既存の公的支援を受けた上での学校教育費の不足額の年額を公立高等学校で約１６万円、私立高等学校では、学校間に差がございますが、平均で約４０万円と推計しております。なお、国における高校生等への修学支援の検討の動向を注視し、今後、必要に応じて制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、休学等に伴う奨学金の減額や返還についてでございます。本人からの届け出や高等学校等からの報告により、休学や停学を確認した場合には、復学までの間、給付額を減額して給付することといたします。なお、奨学金を受ける生徒が定められた修学期間を全うし卒業できるよう、青少年相談センターが中心となって相談支援に対応してまいります。また、奨学金の返還を求める場合とは、虚偽の申請等により奨学金を受給した場合などを想定しております。 次に、青根小学校等の今後の方向性についてでございます。平成２７年度から青根地域振興協議会を中心とする地域の検討組織において協議が行われ、昨年１１月に市へ要望書が提出されたところでございます。行政も参加する協議の場を設置し、教育委員会の考え方を地域に示すようにとの要望内容を踏まえ、本年８月に青根地区の地域団体の代表者や学校関係者などで構成する協議会を新たに設置し、教育委員会から青野原小中学校との統合について提案させていただいたものでございます。これまでに２回の協議会を開催するとともに、未就学児を含む保護者との意見交換会を開催し、学習環境や地域振興等の観点から、さまざまな御意見をいただいております。今後も引き続き協議会を通じて地域や保護者の御意見を伺いながら、望ましい学習環境の実現に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、小学校の外国語に関する授業時間の実態と対応についてでございます。移行期間となる平成３０年度からの授業時数は、３、４年生においては年間１５時間以上、５、６年生においては年間５０時間以上実施することとなり、各学校では予備時数や総合的な学習の時間等を活用して授業時数に対応することになっております。外国語教育の充実は、新学習指導要領の主な改訂の一つであり、児童、教員ともに新しい学習内容が加わることへの期待がある一方で、総授業時数や指導内容がふえることへの不安を感じているものと承知しております。 次に、小学校教員への研修状況についてでございます。本年度は新しい英語教育の指導力向上を狙いとして、指導主事や英語教育推進リーダーが講師となり、各校代表者を対象に学習指導要領の趣旨や授業づくりについて学ぶ研修を実施いたしました。受講者からは授業づくりへの意欲の向上につながったという感想が寄せられております。今後も授業づくりに関する研修を必修で実施するほか、授業について相談できる機会を設けるなど、教員の不安や課題を解消する研修に取り組んでまいります。 次に、課題と取り組みについてでございます。３、４年生では外国語活動が導入され、主に聞くこと、話すことを指導することになります。また、５、６年生で行う外国語科では、指導と学習評価に専門性が必要になり、効率的な授業準備の工夫が求められます。このことから、小学校長会等からの要望も受け、ＡＬＴの配置が拡充できるよう検討を進めているところでございます。今後、ＡＬＴなど人的整備に加え、国から全小学校に配付される教材や学習指導案等について、各学校への研修や指導主事訪問等を通して丁寧に周知を図り、教員の負担増につながらないよう努めてまいります。 以上、お答えいたしました。 P.141 沼倉孝太議長
45. #45 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.142 １３番（松永千賀子議員）
46. #46 13番(松永千賀子議員)
    2問目を行います。 子ども・若者未来基金条例についてです。基金で実施する事業について、お答えでは給付型奨学金やひとり親家庭の自立支援に向けた取り組みに活用する、財源はあくまで寄附金とのことでした。平成２８年度の市の資金積立基金は２０種類ありますけれども、寄附金積立基金、社会福祉基金など、寄附金によるものは年度によって積み立て額に差異があるようです。奨学金だけでなく、ひとり親家庭の自立支援までの事業を寄附金のみで長期的、安定的に財源を確保できるのか懸念が残ります。寄附金による事業の中長期的、安定的運用の点で、寄附金のみを財源とすることに問題はないのか、現時点でのお考えを伺います。 今回、新たに遺贈された現金と土地があり、土地については来年度売却し、売却収入を基金の原資としていくとのお考えが示されましたが、今議会には富士見３丁目の皆さんから、遺贈されたこの土地を売却する方向性について、再検討を求める陳情が出されています。地域住民の皆さんの思いと市の方針がすれ違ったものになってしまったわけです。遺贈された土地を売却する方針について、どのような庁内検討が行われたのか伺います。 この陳情の参考資料にもありますように、提出した団体は中央区の自治会連合会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、青少年健全育成協議会、地域の３つの小学校ＰＴＡ、２つの中学校ＰＴＡなどとなっており、子供たちにかかわる実に広範な地域の団体要望として出されています。資料で見ますと、この地域での子供たちや地域の実態から出ている切実な要望だと受けとめることができます。例えば、富士見こどもセンターは中学生の利用が大変多いセンターですが、平日放課後、特に部活のない月曜日などは中学生が大勢で利用し、小学生が利用しづらい状況とのことで、地域では中学生、高校生の居場所としての空間を切望しているということです。１０月２６日には地域住民の署名も添えて、代表の方々が直接、副市長にお会いになって、富士見３丁目の遺贈された土地について、地域や中高生の居場所として活用してほしいとの要望を伝えておられます。こうした要望が出されているのであれば、それを踏まえて、再度、庁内で検討し直すなど、地域住民の一丸となった願いに丁寧に向き合うことが求められますが、見解を伺います。 また、中高生の実態、子供たちの切実な要求を市はどのように捉え、中高生の居場所などの創設の必要性について、どのように認識し、どのように取り組んでいかれるのか伺います。 次に、奨学金条例です。資格要件に成績要件を設けず、学ぶ意欲がある生徒に安心して修学できる経済的支援を行うことについては、時宜にかなったものであると捉えています。本市の願いがこもったこの条例で学ぶことにつながった生徒さんたちが、こうした市民の期待に応えてくれることを切に願うものです。現在、国においても高校生等への修学支援策の検討が進んでおります。その結果次第では、本市の負担する費用への影響が出てくると思われます。軽減されるかもしれないということです。御答弁で、こうした事態を受けて、必要に応じて制度の見直しに取り組んでいきたいとのことですが、国の動向を注視し、ぜひ奨学金の額の底上げ、対象世帯の所得水準の引き上げ、ボーダーラインの資格要件の緩和など、的確に検討すべきと考えますが、見解を伺います。 住民の声を尊重、反映する行政の姿勢についてです。市が実施しようとする事業に対し、関係する住民の中で反対、賛成が起こり、地域住民の中で分断が起こりかねない事態となっている場合があります。これまで地域課題を協働して解決に力を尽くしてきた住民の間でのこうした分断は、大変不幸なことであり、住民合意に向けて市としては最大の努力が求められると思います。 青根小中学校の今後の方向性についてですが、地域の皆さんにとって、選択が迫られる問題として丁寧な話し合いが続けられているようですが、ぜひ子供たちの声、意見も聞いてほしいと思います。大人たちだけの意思で決定されるのではなく、学ぶ主体であり、地域の未来につながる子供たちの意見を聞くことは、子どもの権利条約、条例が規定する意見表明権を尊重することになります。この立場からも必要なことだと考えます。子供たちの声も聞いてほしい、尊重してほしいと考えますが、この点について伺います。 また、学校は単なる箱物ではなく、地域の中心的存在ですから、今後の方向性を決めるには、行政の都合で拙速な結論を避けるべきで、禍根を残さないよう、十分丁寧な議論ができる時間が保障されるべきと考えます。見解を伺います。 新しい火葬場について。将来人口推計に基づく新しい火葬場の必要性は明確であり、年度設定も明確にならざるを得ません。スケジュールの上では時間が制約される問題でもあります。そして、設置の場所については、緑区への設置という点について、全市民的にも私は支持されるのではないかと思っています。調査結果を待って、事業の進め方も今後決まってくると思われますが、合意形成には住民との信頼関係をきちんと築いた上で、情報提供と丁寧な進め方をされることを要望いたします。 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてです。複合施設の部屋数や面積等については、ニーズに応じた適正な数と規模を確保したいとのお答えですが、大野北公民館は市内でも大変利用率が高い公民館ですので、統合して、逆に部屋数が少なくなって、部屋がとれなくなったということにならないよう、最大ニーズに応えなければ失望を生むことになってしまいます。ニーズに応じた適正な数と規模の諸室を確保という考え方は示されても、現時点では具体的に示されておりませんので不安が残ります。また、この事業はＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入を検討していく官民連携事業導入検討調査の結果を受け、検討、決定するともされておりますが、この結果もまだ出ていません。民間事業者との協議で、複合施設、公園、公有地跡地等のそれぞれの内容、設計が決まってまいりますので、現時点では確定的な内容を市民に示すことができないわけです。今のままで市民意見を求めようとしておりますが、この流れに不自然さを感じます。 なぜここまで急ぐのか理解ができませんでしたが、平成２９年度第１回大野北地区まちづくり会議の会議録を読み進めていく中に、市の担当職員がこのように発言して、急ぐ理由を示しています。会議録をそのまま紹介いたします。従来の公共施設の建てかえペースだと、５年も１０年もかかってしまうが、今回の話は民間に土地を売却するというスキームである。相模原市の人口も平成３１年度をピークに減少していく中、売却時期が遅くなると土地が売れなくなる。土地を売るためには、新しい施設が完成しないと売ることができない。よって、この事業はスピードが大切だと考えており、これまでの公共施設の建てかえとは全く異なるスピードで進めていきたい。会議録にこのように書かれています。売却時期が遅くなると土地が売れなくなる、スピードが大切だと強調しているということです。要約した文章だとは思いますけれども、まちづくり会議でのこの文言で、なるほど、だから市は急いでいるのかという理由がわかったような気がします。理解、納得しているわけではありません。公共用地は市民全体の財産ですから、このような理由で大急ぎで売却が強行されることに市民の理解、市民合意が得られるでしょうか。この発言の真意、また、売れなくなるという根拠について伺います。 今回、関連する陳情が２件出されています。私は先日、２７日の大野北地区まちづくり会議を傍聴させていただきましたが、この会議の状況を見て、地域で長い間、まちづくりに貢献してこられた皆さんと、今回陳情を出されているような周辺住民の皆さんとの間で大きなずれ、亀裂が出てこないか、大変不安を感じました。市の進め方次第では、双方からの不信を生むことになってしまうのではないかと危惧しております。それぞれの施設や公園等の具体的な課題があることは現実ですが、この課題解決にどのような計画で進めていくのか、それぞれの計画を示し、十分な情報提供の上で市民との議論や合意形成を図るべきと考えますが、見解を伺います。 リニア中央新幹線に関する状況について。現時点での状況を確認させていただきました。発生土についてですが、工事運搬車の通行が始まると、日々の交通環境、生活環境に大きな影響をもたらすことになります。重大な問題です。発生土の受け入れ先あるいは受け入れ候補地が確定して協議中ということなのでしょうか、この点について伺います。 地下水の調査状況についてです。現時点で影響は生じていないとＪＲ東海から聞いているということのようですけれども、ＪＲ東海が水位調査を行っているところはどこなのか、何カ所か、どんな数値が出ているのか、市はそうした資料の直接提供を受けているのでしょうか、伺います。 ＪＲ東海が大丈夫と言っているから大丈夫ということではなく、必要な資料等は当然、ＪＲ東海に求めるべきではないかという点について見解を伺います。 国民健康保険についてです。国が自治体に求めている一般会計からの法定外繰り入れの削減、解消があったわけですが、その指導の直後から、繰り入れをやめると急激な負担増になるので配慮するようにと言いながら、でも計画的に減らすようにと、矛盾したことを自治体に求めています。市民に向き合っている自治体にとっては、戸惑うような指摘だと思います。こうした国の動向を見ましても、本市がどこよりも早く国の求める財政健全化計画を策定し、５年間で法定外繰り入れをゼロにするという方向へ着々と進むことは問題だと思わざるを得ません。市の健全化計画を見直すつもりはないということなのか、１問目の御答弁では大変わかりにくかったので、再度伺います。 次に、国税徴収法の執行停止の要件について伺いましたが、市税、国保税の執行停止の現実の数字の推移について伺います。 また、国税庁の示した執行停止処分の基準についての厚生労働省からの本年７月の運用に当たっての周知の内容と本市の対応について伺います。 生活保護基準を下回る収入の世帯で滞納処分の執行停止を行ったという件数についても伺います。 私たちのもとに給与の差し押さえや売掛金の差し押さえが執行されて、会社や事業取引先との関係で、会社をやめざるを得ないのではないかという心配や事業をやっていけなくなるのではないかという心配を抱えて相談に見える市民がおられます。滞納すると、督促状、催告書、差し押さえと、法にのっとって事務が進行していくことになるわけですが、せめて差し押さえの給与調査等の執行の前に本人にお知らせするなど、さまざまな事情を抱えた市民に寄り添った対応をすべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、介護、障害福祉行政についてですが、社会福祉法人に対する必要な支援を行っていくと前向きな御答弁がありましたが、具体的にはどのような内容なのか伺います。 障害者福祉事業所への実態調査、早速、障害者福祉計画の策定に反映させていただけるということですので、期待したいと思います。メンタル面等の相談体制は、事業所任せではなく、第三者的なところで対応されたほうが適切なのではないかと考えられますが、現状はどうなっているのか、また、今後の取り組みについて伺います。 保育行政についてです。知り得る限りでも駅前に大型マンション建設が次々と予定されています。若い子育て世代が保育需要を大きくしていることを見れば、こうした集合住宅への認可保育所の設置のお願いを今以上に強力に進めていくことも一つの方策だと思いますが、見解を伺います。 以上で、２問目を終わります。 P.145 沼倉孝太議長
47. #47 沼倉孝太議長
    こども・若者未来局次長。 P.145 菅谷貴子こども・若者未来局次長 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　子ども・若者未来基金についてお答えいたします。 基金の積み立てにつきましては、事業の趣旨に賛同いただける市民や企業の皆様などから、そういった寄附金やふるさと納税の一部などを予定しております。また、基金を活用する事業につきましては、その全額を基金から充当するのではなく、国庫補助金などの特定財源の活用を図りながら実施してまいりたいと考えております。 次に、遺贈された土地の売却についてでございますが、遺贈の申し出があった際に使途の指定がされていないことを確認した上で、市においても利用予定がないことから、売却を前提に遺贈を受けることとし、その売却収入を子ども・若者未来基金に財源として活用させていただくこととしたものでございます。 次に、地域からの要望への対応についてでございます。今回遺贈された土地の売却収入は、本基金を長期的、安定的に運用していく上で欠かせないものであると考えており、喫緊の課題である子供の貧困対策や学力の保障などの取り組みを最優先に進める必要があると判断させていただいたものでございます。こうした方針や土地の遺贈の経緯、基金設置の趣旨などにつきましては、本件に関する地域の方々とのお話し合いの場などにおきまして説明させていただくなど、できる限りの対応をさせていただいているところでございます。 次に、子供の居場所づくりについてでございます。本市では、これまでさがみはら児童厚生施設計画に基づき、子供たちの居場所の確保のため、こどもセンターや児童館の整備などを行い、地域の子供たちの居場所の確保に努めてまいりました。子供たちの健全育成のためには、子供たちが安心して過ごせる居場所が必要であると認識しておりますので、地域の実情を踏まえながら、必要に応じ、既存施設等の環境の改善などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.145 沼倉孝太議長
48. #48 沼倉孝太議長
    教育環境部長。 P.145 渡邉志寿代教育環境部長
49. #49 渡邉志寿代教育環境部長
    奨学金等についてお答えいたします。 まず、国の支援制度の充実が図られた場合の対応についてでございますが、改正の趣旨や内容を確認した上で、本市の制度の見直しについて検討を行っていく必要があるものと考えております。 次に、青根小中学校の今後の方向性についてでございます。設立いたしました協議会におきましては、子供たちにとって望ましい学習環境を実現することを目指しまして議論を進めることとしております。引き続き地域や保護者の皆様の御意見を十分に伺いながら検討を進めてまいります。 次に、今後の協議会の進め方についてでございます。協議会においては、学校のあり方について、丁寧な議論を行っていくこととしております。今後も引き続き児童生徒数の状況を踏まえながら、望ましい学習環境の実現に向けた方策の検討を進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 P.145 沼倉孝太議長
50. #50 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.145 荻野隆まちづくり計画部長
51. #51 荻野隆まちづくり計画部長
    淵野辺駅南口周辺公共施設再整備に関する御質問にお答えさせていただきます。 初めに、まちづくり会議における発言についてでございます。会議録は議事を要約したものでございまして、まちづくり会議の委員からの御質問は、これまでの市の事業のように１０年かかるのか、実現までには長時間かかるのではないか、いつ事業が完了するのか具体的なスケジュールを教えてほしいという趣旨でございました。これに対しまして、これから計画するものでございますので、はっきりとはお答えはできませんというようなやりとりの中で、本市につきましても平成３１年をピークに人口が減少していくことが見込まれ、一般論として人口が減少すると地価は下落傾向になることから、仮に事業期間が長期化すると売れにくくなるという趣旨で御説明させていただいたものでございます。 次に、情報提供と地域活性化基本計画案についてでございます。今回の事業につきましては、地域の方々から御要望いただき、その後、毎年のようにまちづくり懇談会の場で図書館や公園などの個々の課題解決に向けて議論を行ってまいりましたが、その解決策をお示しすることができませんでした。こうした中、昨年、国から新しい都市公園のあり方に対する考え方が示されたことなどの変化を捉えまして、事業の実現に向けて具体的な検討を始めたというところでございます。このため、基本計画策定前の段階ではございましたが、本年５月から地域の代表の方々や施設利用団体の方々に対して御意見を伺い、合意形成を図ってまいりましたところ、地域の代表の方々からは積極的に進めるよう御要望いただき、施設利用団体からも一定の御理解をいただくことができたものというところでございます。こうした経緯を踏まえまして、このたび基本計画案を作成させていただきましたことから、今後は広く市民の皆様に対しましてパブリックコメントや説明会の場で丁寧に説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.146 沼倉孝太議長
52. #52 沼倉孝太議長
    広域交流拠点推進部長。 P.146 井熊直人広域交流拠点推進部長
53. #53 井熊直人広域交流拠点推進部長
    リニア関連についてお答えいたします。 まず、発生土につきましては、関係機関と協議、調整中、以上のことは伺っておりませんが、今後、事業の進捗に合わせまして搬出先を含めた詳細が明らかになるものというように考えております。 それから、地下水の調査状況につきまして、現在、ＪＲ東海は準備工事における環境保全対策として、工事箇所周辺の２地点で水位の調査を行っております。調査結果につきましては、年度ごとに取りまとめ、市や神奈川県に報告されるとともに、ＪＲ東海のホームページでも公表される予定というようになっております。市といたしましては、工事が本格化するに当たりまして、引き続き詳細な状況の把握に努めてまいりたいというように考えております。 以上です。 P.146 沼倉孝太議長
54. #54 沼倉孝太議長
    保険高齢部長。 P.146 内田雅美保険高齢部長
55. #55 内田雅美保険高齢部長
    国民健康保険等についてお答え申し上げます。 初めに、市国保財政健全化方針についてでございます。国民健康保険事業特別会計につきましては、一般会計から多額の繰り入れを行っており、市財政にも大きく影響を及ぼしておりますことから、市国保財政健全化方針に基づき、計画的に決算補填等を目的とした法定外繰り入れの解消を進めてまいります。 次に、市税及び国民健康保険税の滞納処分の執行停止件数の推移についてでございます。市税につきましては、平成２６年度が３，２９０件、２７年度が３，６７９件、２８年度が２，９７９件でございました。保険税につきましては、２６年度が２，６９０件、２７年度が２，７２５件、２８年度が１，２７９件でございました。 次に、厚生労働省が示した執行停止の基準でございますが、生活困窮の場合における滞納処分の執行を停止できる基準といたしまして、国税徴収法の基準と同様に生活保護法における生活扶助の基準となる金額で営まれる生活の程度といたしまして、納税者本人のみの世帯では１０万円、納税者と生計を一にする親族がいるときは１人につき４万５，０００円を加算した金額までは差し押さえることができない旨、示されたものでございます。本市におきましては、これまでも国税徴収法の例により対応しているところでございます。 次に、生活保護基準を下回る世帯数でございますが、保険税は前年度所得をもとに算定しており、滞納世帯の毎月の収入は把握しておりませんが、平成２８年度に預貯金等の財産調査を行い、収入が生活保護基準を下回ることが判明し、滞納処分の執行を停止した世帯は８６４件でございます。 次に、財産調査の対応についてでございます。保険税を滞納されている方に対しましては、納期限後に発送される督促状のほか、催告書を年４回送付し、その中で滞納が続きますと財産調査や差し押さえを実施する場合がある旨をあらかじめお知らせしているところでございます。引き続き滞納世帯の生活状況などに寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 以上でございます。 P.147 沼倉孝太議長
56. #56 沼倉孝太議長
    福祉部長。 P.147 小林和明福祉部長
57. #57 小林和明福祉部長
    福祉に関する御質問にお答えいたします。 初めに、社会福祉法人に対する支援の具体的な内容でございますが、現在、法人指導の要点と社会福祉法の改正への対応を取りまとめた法人運営の手引を作成しているところでございまして、この手引を活用し、法人運営の支援を行ってまいりたいと考えております。さらに、今回の社会福祉法の改正におきましては、法人の統治機能の強化がポイントとなっておりますことから、この統治機能の強化に向けた研修の実施等について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉事業所従事者のメンタル面に関する相談体制についてでございます。今回の障害福祉サービス事業所等への実態調査の結果からは、福祉人材の確保、定着に向けた必要な施策として、職員のメンタルヘルスケアと回答された方が約３割でございました。こうした状況を踏まえて、障害福祉事業所協会等の御意見を伺いながら、相談体制について、市社会福祉協議会等の関係団体と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.147 沼倉孝太議長
58. #58 沼倉孝太議長
    こども・若者未来局次長。 P.147 菅谷貴子こども・若者未来局次長 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　大変申しわけありません、保育行政についてお答えしておりませんでしたので、回答させていただきます。 大型マンションへの認可保育所の設置のお願いについてでございますが、大型マンションの建設により、一時的、局所的な保育ニーズが高まり、その対応が困難となる場合もありますことから、地域の保育の状況に応じまして、計画段階での相談や事前協議などを通じまして事業者への働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。 P.147 沼倉孝太議長
59. #59 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.147 １３番（松永千賀子議員）
60. #60 13番(松永千賀子議員)
    3問目です。 介護、障害福祉行政について。障害者の方の尊厳が守られるためには、施設等で働く人、支援者自身の働く環境、処遇が守られているかどうかにもかかわってくると考えます。ぜひこうした市の取り組みで適切な対応が図られるようお願いしたいと思います。 御答弁の中で、法人の統治機能の強化の研修を実施していくとありました。統治機能という言葉、余りこれまで聞いたことありませんので、どんなことを意味するのか、利用者や支援者にとってどのような内容の改善につながるのかお伺いいたします。 実態調査の結果を受けて、メンタルヘルスケアに対しては社会福祉協議会等の関係団体と検討していくという前向きな御答弁を高く評価し、今後に向けて期待したいと思います。 今回の調査で、職場で生きがい、やりがいを持って働いていると回答している方の割合が高いことについて、私は大変感動いたしました。こうした思いで現場で頑張っている方々の環境改善、前進につながりますよう、よろしくお願いいたします。 次に、市税、国保税滞納者への対応についてです。御答弁で、平成２８年度に財産調査を行って、収入が生活保護基準を下回り、滞納処分の執行を停止した世帯が８６４件という数字がありました。これは大変な数字だと思います。そもそも生活保護の補足率は日本では２割程度ということで、生活保護基準以下で生活している割合が多く存在していることになっているわけです。こうした世帯に課税すること自体が問題だと言えます。介護保険制度では、介護保険を払うと生活保護になってしまうというような段階の方については境界層措置という対応がとられています。課税の時点できめ細かな対応がとられるべきではないかと考えられますけれども、現行はどうなっているのか、今後、改善の余地はないのか、検討の必要性についてお伺いいたします。 子ども・若者未来基金に関連してです。富士見３丁目の遺贈された土地活用についてです。市に財産を遺贈された方と親しかった方が本人様の思いを少しでもわかっていただきたいと市長へつづった文章を、御理解いただき、ここで紹介させていただきたいと思います。亡くなられた方をＡさんといたします。 Ａさんは自身にお子様がいないこともあり、ひとりで行政や親戚、知人に頼ることなく、周りに迷惑をかけないことを強く意識して、つましく生きた方でした。昨年１０月に入院し、死期を悟ったとき、遺言書をつくりました。が、元気なころより財産－－土地と預貯金は市に寄附すると話しておられました。なぜならば、自身亡き後、住んでいた富士見の土地を宅地や商業等に利用されることを一番嫌っていたからです。市ならば、広く地域のために活用してくれると信じていました。名誉、名声を求めず、葬儀もせず、個人の墓も残さず、清貧を貫いて静かに旅立たれたＡ様でした。どうか故人の思いを酌んでの財産活用をしてほしいと切にお願いいたします。 こういう文章です。地域の方が残してくれた宝を地域の貴重な共有空間として活用させてほしい、寄附された方の地元への感謝の思い、市への信頼が伝わるような文章です。確かに子ども・若者未来基金の原資になって相模原市全市の若者たちのまさに未来をひらくために生かされることになると確信はしますけれども、こうした故人の思い、地域の皆さんの思いを受けとめていただき、子供たち、若者たちが地域で生き生きと成長、発達できる環境整備に、また、共生社会、身近な地域で豊かな交流が培われる拠点空間を整備していかれますよう、ぜひ再検討を要望いたします。 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案に関しては、政府の責任も重大だと考えます。総務省は２０１７年３月までに全ての自治体に公共施設等総合管理計画を策定させ、国主導で公共施設の全体像を把握し、財政、政策誘導を図って、公共施設の統廃合、再編を推進し、自治体は裁量権が狭められ、国の方針に従わざるを得ないという構図です。しかしながら、公共施設は住民の共有財産であり、どのように活用していくかは市と住民参加、参画で合意形成を図って進められるべきものであると考えます。この地域の方で長年願ってきたことがやっと実現すると期待している住民、また、初めて知らされた、納得できないとする住民、声を出せない住民など多様です。住民間の分断を生じさせないこと、慎重で丁寧な進み方を要望いたしまして、以上で私の代表質問を終わります。 P.148 沼倉孝太議長
61. #61 沼倉孝太議長
    福祉部長。 P.148 小林和明福祉部長
62. #62 小林和明福祉部長
    社会福祉法人の統治機能の強化につきましては、法人運営のチェック体制の整備や経理の透明性を図ることなどにより、社会福祉法人が地域社会に貢献する法人として公益性を担保できる経営組織とすることを求めるものでございまして、利用者に対する福祉サービスの向上につながるものと考えております。 以上でございます。 P.148 沼倉孝太議長
63. #63 沼倉孝太議長
    保険高齢部長。 P.148 内田雅美保険高齢部長
64. #64 内田雅美保険高齢部長
    保険税の課税につきましては、所得に応じまして7割、5割、2割の法定軽減措置がございます。また、災害や失職などにより前年度所得より大きく所得が下がった場合、市条例による減免制度もございますので、相談内容をお伺いしながら、その方に配慮したきめ細やかな対応に努めてまいります。 以上でございます。 P.149 沼倉孝太議長
65. #65 沼倉孝太議長
    これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９６号外１５件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.149 日程１７ △日程１７　議案第１１２号　人事委員会の委員の選任について（谷口隆良） P.149 沼倉孝太議長
66. #66 沼倉孝太議長
    日程17議案第112号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.149 加山俊夫市長
67. #67 加山俊夫市長
    議案第112号人事委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、平成３０年１月１３日をもちまして任期満了となります人事委員会委員谷口隆良氏を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 谷口氏の経歴につきましては、裏面の議案第１１２号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、早稲田大学第一法学部を卒業後、最高裁判所司法研修所における司法修習を終えられ、昭和４７年４月から弁護士として御活躍されております。また、本市におきましては、個人情報保護審議会副会長や公平委員会委員長を歴任され、平成２２年から人事委員会委員長として同委員会の運営に御尽力いただいております。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、人事委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第１１２号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 P.149 沼倉孝太議長
68. #68 沼倉孝太議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１２号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.149 沼倉孝太議長
69. #69 沼倉孝太議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第１１２号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第１１２号人事委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.149 沼倉孝太議長
70. #70 沼倉孝太議長
    賛成総員。 よって、議案第１１２号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.149 日程１８ △日程１８　議提議案第７号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例について P.149 沼倉孝太議長
71. #71 沼倉孝太議長
    日程18議提議案第7号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。３３番須田毅議員。 〔３３番議員登壇　拍手〕 P.149 ３３番（須田毅議員）
72. #72 33番(須田毅議員)
    ただいま議題となりました議提議案第7号相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。お手元にお配りしております議提議案第7号をごらんいただきたいと存じます。 この条例は、自転車に関する事故の防止、自転車の秩序ある利用の促進及び自転車を安全に安心して利用できる環境の形成に寄与することを目的として、自転車の安全で適正な利用に係る市や市民等、そして事業者及び関係団体の責務並びに市が実施する施策の基本的事項について、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 この議案を提出するに至った経緯につきましては、相模原市内において、自転車利用者が重大事故に遭っており、近年、市内各区が神奈川県の自転車交通事故多発地域に指定されていること、また、自転車の衝突事故によって高額な損害賠償事例が発生していることなどに相模原市としても対策を講ずる必要があると考えたからでございます。 第１条から順に御説明申し上げます。 第１条は、条例の目的について定めるものでございまして、提案の理由として、さきに述べましたとおりでございます。 第２条は、この条例において使用する用語の意義について定めるものでございます。 第３条には市の責務を、第４条には市民等の責務を、第５条には事業者の責務を、そして、第６条には関係団体の責務を定めております。 次に、第７条でございますが、保護者と各教育機関等に児童生徒及び学生たちに向けた自転車の安全適正利用に関する教育を実施するよう努力義務を課しております。 第８条は、自転車小売業者及び自転車貸し付け業者に対し、自転車購入者等へ自転車の安全利用に関する必要な情報提供に努めるよう定めるものでございます。 第９条では、自転車利用者と自動車などの運転者が遵守すべき事項について定めております。 第１０条は、自転車利用者のヘルメットの着用について定めるものでございます。第１項には、保護者が幼児または小学生の児童に対し、乗車用ヘルメットの着用やその他交通事故による被害の軽減に資する器具を使用させるよう努めることを規定しております。また、第２項には、高齢者の同居者などに対し、高齢者へのヘルメット着用のほか、自転車の安全適正利用に必要な助言をするよう努めることを規定しております。そして、第３項には、乗車用ヘルメットの普及を図るため、市が必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定いたしました。 第１１条は、自転車の点検整備と防犯対策について定めるものでございます。 次に、第１２条でございますが、自転車損害賠償保険などへの加入を義務づける規定でございます。近年、自転車事故で相手方を死傷させた場合に、高額の損害賠償を命じる判決が相次いでいます。事故により生じた被害者の生命または身体の被害に係る損害に対し、十分な補償を行うものとして、自転車損害賠償保険などが大切な役割を果たすと考えております。また、万が一、事故の加害者となってしまった場合において、損害賠償責任を負ったときの経済的負担の軽減を図るためにも必要であります。そこで、自転車を利用する方、また、自転車を利用する未成年の保護者、そして事業活動において自転車を利用する事業者の方々に対し、自転車損害賠償保険などへの加入がとても重要なことであると認識していただくためにも、強い表現ではありますが、義務規定として設けさせていただいたものでございます。 第１３条でございますが、第１２条の規定を受けまして、第１項では、自転車の小売業者が購入者に対して損害賠償保険などへの加入の有無を確認することを義務づける規定を設けました。そして、第２項において、保険などへの加入が確認できない場合に加入をお勧めすることを規定したものでございます。 第１４条は、委任の規定を設けたものでございます。 最後に、附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行するものでございますが、自転車損害賠償保険などの加入の義務づけとその確認を自転車小売業者に義務づけた第１２条及び第１３条の規定は、平成３０年７月１日から施行するものでございます。 以上で、議提議案第７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。（拍手） P.151 沼倉孝太議長
73. #73 沼倉孝太議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ３５番栗原大議員。 P.151 ３５番（栗原大議員）
74. #74 35番(栗原大議員)
    1点だけお尋ねしたいんですけれども、自転車使用者、特に学生とか児童とか、こういった方ですけれども、学校等によって実技の講習の受講義務とかそういうものは特段設けてないんでしょうか。 P.151 沼倉孝太議長
75. #75 沼倉孝太議長
    栗原議員、マイクを入れて、もう一度、発言をお願いいたします。 P.151 ３５番（栗原大議員）
76. #76 35番(栗原大議員)
    もう一度、質問いたしますけれども、自転車使用者、特に学生、生徒、児童でございますけれども、学校等によって実技の講習の受講義務ですか、実技等の受講義務を設けてないのかお伺いをいたします。 P.151 沼倉孝太議長
77. #77 沼倉孝太議長
    須田議員。 P.151 ３３番（須田毅議員）
78. #78 33番(須田毅議員)
    第7条に書いてあるんですが、学校において必要な教育を行うよう努めるというようにありますので、実技も発達段階において学校が必要に応じて行うことも可能でございます。 P.151 沼倉孝太議長
79. #79 沼倉孝太議長
    栗原議員。 P.151 ３５番（栗原大議員）
80. #80 35番(栗原大議員)
    第7条のところで実技の受講という解釈でよろしいんですね。 P.151 沼倉孝太議長
81. #81 沼倉孝太議長
    須田議員。 P.151 ３３番（須田毅議員）
82. #82 33番(須田毅議員)
    そのとおりでございます。 P.151 沼倉孝太議長
83. #83 沼倉孝太議長
    他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議提議案第７号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり市民文教委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.151 日程１９ △日程１９　陳情第２９号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求めることについて P.151 日程２０ △日程２０　陳情第３０号　「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求めることについて P.151 日程２１ △日程２１　陳情第３１号　富士見３丁目遺贈土地の処分について再検討を求めることについて P.151 日程２２ △日程２２　陳情第３２号　「教育勅語」の排除・失効確認の国会決議を尊重・重視し再確認して、道徳教育では一切利用しないことを求めることについて P.151 日程２３ △日程２３　陳情第３３号　人間らしい生活の保障を求めることについて P.151 日程２４ △日程２４　陳情第３４号　年金制度の改善・充実を求めることについて P.151 日程２５ △日程２５　陳情第３５号　最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求めることについて P.151 日程２６ △日程２６　陳情第３６号　淵野辺駅南口周辺のまちづくりの検討及び公共施設の集約化による複合施設の設置の再検討を求めることについて P.151 日程２７ △日程２７　陳情第３７号　国に私学助成の拡充を求めることについて P.151 日程２８ △日程２８　陳情第３８号　神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて P.151 日程２９ △日程２９　陳情第３９号　平成３０年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税　特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」へのマイナンバー記載の中止などを求めることについて P.152 日程３０ △日程３０　陳情第４０号　相模原市立鹿沼公園を新たな複合施設等の建設用地とすることについて慎重な検討を求めることについて P.152 沼倉孝太議長
84. #84 沼倉孝太議長
    日程19陳情第29号から日程30陳情第40号までの12件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、１２月１９日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３３分　散会