【会議全体】平成30年 3月定例会議 03月23日-07号

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1. …（77 発言を省略。全文で読む）
2. #78 久保田浩孝市民文教委員会委員長
   ただいま議題となりました各予算案件のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日及び12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 議案第１号平成３０年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 使用料及び手数料の教育使用料に関して、公民館使用料収入の見通しが尋ねられるとともに、使用時間枠の考え方が問われました。 次に、歳出について申し上げます。 総務費では、男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関して、次期さがみはら男女共同参画プラン２１策定の見通しと教育局との連携の考え、女性活躍推進の取り組みが、人権啓発経費に関して、人権施策審議会の活動状況と市人権施策推進指針の改定方針の見通しが尋ねられました。 文化振興費の文化行政推進費に関して、さがみはら文化振興プラン改定に向けた取り組みが、文化施設自主事業費に関して、増額理由と事業内容が、美術館整備事業に関して、仮称美術館橋本の機能が尋ねられるとともに、検討委員会設置に向けた市の考えが問われました。 市民生活総務費の自治会集会所建設等助成事業に関して、事業内容、太陽光発電システムの設置状況が、市民協働推進事業に関して、行政提案数の向上策が、市民・大学交流センター施設管理運営費に関して、市収蔵美術品展示に伴う企画や改修の考え、設置目的の達成に向けた考えが尋ねられました。 区政推進費の地域活性化事業交付金に関して、制度見直しに向けた取り組みが、津久井里山体験ツアー推進事業に関して、協働事業の内容と移住促進策が尋ねられました。 消費生活対策費の消費者啓発事業に関して、特殊詐欺の発生状況と今後の取り組みが、消費者行政活性化事業に関して、消費生活相談の傾向と、今後、重点とする取り組みが、計量検査等事業費に関して、はかりの定期検査の内容と指導の実績、民間活用の状況が尋ねられました。 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関して、マイナンバーカードの交付状況と活用に向けた課題、証明書自動交付機の廃止に至った経緯が尋ねられました。 防犯交通安全対策費全般に関して、安全に安心して自転車を利用しようよ条例を踏まえた今後の取り組みが、地域防犯活動支援事業に関して、地域安全マップづくりの取り組み、防犯カメラを併設した自動販売機の導入や通学路への設置の考えが、路上喫煙防止対策事業に関して、対策強化の考えが、空き家等対策事業に関して、庁内連携の考えと所有者が不明の場合の対応策が尋ねられました。 次に、衛生費では、斎場費の新たな火葬場整備事業に関して、候補地の選定基準が尋ねられるとともに、ＰＦＩ手法の導入の考えが問われました。 次に、農林水産業費では、林業総務費の私有林整備促進事業に関して、山林所有者との協定の締結状況と今後の事業計画が尋ねられました。 次に、教育費全般に関して、教職員の勤務実態の把握状況と組織改編の考え方が尋ねられました。 事務局費全般に関して、学校における働き方改革の現状が、教職員任用経費に関して、職員採用試験の変更点とスクールサポートスタッフの配置人数が、小中学校非常勤講師等経費に関して、非常勤講師の現状が尋ねられました。 教育振興計画策定経費に関して、教育課題に対する認識と次期計画の策定に向けた取り組みが、給付型奨学金に関して、積算の考え方と想定される対象人数が、学校施設長寿命化計画策定事業に関して、策定の経緯、公共施設マネジメント推進プランとの関係性が尋ねられました。 教育指導費全般に関して、県が実施した夜間中学に関するアンケート調査の結果が、創意ある教育活動事業に関して、がん教育のモデル校の取り組みと課題が尋ねられるとともに、関連して、中学生に対する胃がんリスク検診の導入の考えが問われました。 地域教育力活用事業に関して、コミュニティスクールのモデル校の選定基準、学校運営協議会と校長の役割が、学力保障推進事業に関して、事業化に至った経緯が尋ねられるとともに、学習意欲向上の取り組みと民間活用の考え方が問われ、関連して、少人数学級の検討状況が尋ねられました。 外国人英語指導助手活用事業に関して、ＡＬＴや英語教育アドバイザーの設置目的と人員配置、ＬＣＡとの連携が、海外帰国及び外国人児童生徒教育推進事業に関して、支援内容と効果が、特別支援教育事業に関して、支援教育支援員の増員による効果と課題が、部活動技術指導者派遣事業に関して、国の部活動ガイドラインを踏まえた取り組み状況が尋ねられました。 ふれあい教育事業に関して、全国的ないじめの案件に対する見解と、苦痛の累積を把握するための調査等の活用の考え方が問われました。 総合学習センター費の教職員研修費に関して、指導教員研修の実施計画の内容が、さがみ風っ子教師塾事業に関して、指導教諭の位置づけと卒塾生の採用状況が、副読本等発行費に関して、副読本のデジタル化に向けた計画の有無、保護者負担の考え方が尋ねられました。 青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関して、スクールソーシャルワーカーの配置と相談内容、スーパーバイザーの活用方策が、相談指導教室事業に関して、事業内容と効果が、野外体験教室費の野外体験教室活動費に関しては、事業の充実に向けた考えが尋ねられました。 小学校費及び中学校費の学校管理費全般に関して、小学校に配置する指導教諭の役割と木育の取り組みが、防災対策事業に関して、避難所運営協議会等と連携した炊き出し訓練の実施状況が、学童通学安全経費に関して、指導員の配置が、校舎等維持補修費に関して、適切な維持管理に向けた民間活用の考えが尋ねられました。 小学校費の小学校教材等整備事業に関して、学校再配当予算の充実に向けた見解が、学校情報教育推進事業に関して、プログラミング教育の取り組み、校務支援システム導入に向けた計画の内容、教育情報化主任の役割が尋ねられるとともに、小中連携の考えが問われました。 小学校費及び中学校費の学校保健費全般に関して、朝食に係る食育の考え方とこども・若者未来局との連携が、保健室管理運営費に関して、学校保健室の充実に向けた見解が、災害共済負担金等経費に関して、給付件数の推移と改善に向けた取り組みが、中学校完全給食推進事業に関して、デリバリー給食導入による効果と今後の取り組み、給食支援の内容が尋ねられました。 教育振興費の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費に関して、対象児童生徒数の推移が尋ねられました。 文化財保護費の文化財調査事業に関して、出土状況と今後の事業スケジュールが、小原宿本陣保存整備事業に関して、実施計画の進捗状況が尋ねられました。 公民館費の公民館非常勤職員等経費に関して、雇用形態の変更後の検証の考えと任期付短時間勤務職員や特別職職員の配置、活動推進員からの移行人数が、公民館整備事業に関して、今後の整備スケジュールが尋ねられました。 図書館費の図書館システム経費に関して、債務負担行為とする理由、システムの更新スケジュールと利用者への影響が、博物館費の施設維持管理費に関して、尾崎咢堂記念館の管理状況が尋ねられました。 市民体育総務費の各種体育大会等実施事業に関して、市民選手権大会の実施状況が尋ねられるとともに、大会の充実や参加資格の拡充に向けた考えが問われました。 体育施設費の体育施設等維持補修費に関して、２０２０年東京オリンピックの事前キャンプへの対応予定が、相模原麻溝公園競技場等改修事業に関して、改修による各種大会への影響、夜間照明施設の供用開始後の利用予定が、アイススケート場市場性等調査事業に関して、調査事項が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１０号平成３０年度相模原市財産区特別会計予算についてでありますが、質疑では、財産区が所有する山林の現状が尋ねられるとともに、立木登記の考え方が問われました。 採決を行った結果、議案第１０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 P.408 沼倉孝太議長
3. …（11 発言を省略。全文で読む）
4. #90 18番(石川将誠議員)
   自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、提案されている議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算に対しまして、いずれも各委員長報告のとおり可決することに賛成の立場から討論を行います。 平成３０年度は、総合計画後期実施計画の中間年度であるとともに、次期総合計画の策定に向けた調査や議論などが深化されていくものと承知しております。相模原市が将来にわたって持続、発展していく都市となるために、橋本駅、相模原駅周辺地区の広域交流拠点の形成を着実に進めるとともに、教育や福祉、医療などの市民サービスの充実についても、前例にとらわれることなく、見直すべきところは見直すとの強い姿勢を持って進めていかなければなりません。 我が会派の平成３０年度政策提言書は、子ども・若者の未来が輝く指定都市として更なる飛躍を！をスローガンに掲げ、諸施策に果敢に挑戦していくこととしています。こうした会派の基本的なスタンスのもと、施策の推進、財政の健全化、都市経営の３つの視点から、順次、意見を述べさせていただきます。 まず、施策の推進です。 平成３０年度一般会計予算の総額は、前年度比１．５％増の２，９３５億円で、過去最大の予算であるとともに、明るい未来への応援予算と称し、子ども・若者未来基金の活用による子供の貧困対策や学習支援員の配置などによる学力保障の取り組み、子育て、教育環境のより一層の充実に重点を置いた予算編成とされています。喫緊の課題である子供の貧困対策や学力保障の取り組みは、未来の相模原市を形づくる基礎となるものである一方、一朝一夕に課題の解決が図られるものではありません。課題が顕在化し始めた今こそ、腰を据えた取り組みを開始するときだと考えています。 昨年４月に、こども・若者未来局が設置され、初めての予算編成でありましたが、厳しい財政状況の中でも、子供、若者、そして相模原の明るい未来を思い描き、中長期的な視点で、創意と工夫により的確に編成された予算であると高く評価しています。 また、リニア中央新幹線の建設促進や麻溝台・新磯野地区の整備事業、圏央道インターチェンジのアクセス道路整備に関連する経費など、広域交流拠点を形成していく上で必要な予算もしっかりと計上されています。 引き続き、持続可能な都市経営のために、企業進出や雇用の創出につながる取り組み、市内中小企業の育成、支援はもとより、積極的なシティプロモーションにより、人や企業に選ばれる都市の実現を目指して諸施策を推進していくことを求めます。 第２に、財政の健全化です。 市税収入については、県費負担教職員の税源移譲分を除くと、前年度比約１２億５，０００万円の増額となっていますが、かつてのように右肩上がりの市税収入を見込むことは困難な状況です。少子高齢化の進行に伴う社会保障費だけでなく、公共施設を初め、道路や橋梁などの維持や更新の経費の増加が見込まれている中で、財政運営は楽観視できません。 平成３０年度予算では、投資的経費について、前年度に比べ４１億円の増額となる１７５億円を確保したことは評価しつつも、経常収支比率の改善に向けた取り組みは、今後も着実に進めていく必要があります。引き続き、大幅な増加が見込まれる扶助費など、義務的経費の対応と持続可能な都市経営の礎となる都市基盤の整備や都市機能の集積、戦略的な企業誘致など、税源の涵養に資する投資的経費の確保の両立を図ることを強く求めます。 第３に、都市経営です。 超高齢社会、人口減少社会への対応が迫られている中であっても、相模原市の将来を見据え、活力あるまちづくりに向けた取り組みは進めていかなければなりません。行政として、今実行すべき施策や事業は何かということは大変な作業になってきますが、きちんと探求していく必要があります。 こうした中、本市は昨年の２月に第２次さがみはら都市経営指針実行計画を策定し、事務事業の精査、見直しや補助金の見直し、市単独事業の扶助費等の見直しなど、５つの項目を重点取り組み項目に掲げ、取り組みを進めてきたことは高く評価いたします。厳しい財政状況の中で、課題に立ち向かっていくためには、引き続き、不断の行政改革に取り組む必要があります。簡素で効率的な執行体制や徹底した内部経費の削減、既存の事務事業の見直しなどについては、市民生活への影響に配慮しつつも、見直すべき事業は見直しする、充実すべき事業は充実するなど、めり張りを持って取り組むことを求めてまいります。 以上、施策の推進、財政の健全化、都市経営と３つの観点から意見してまいりましたが、我が国の経済は、海外の経済や情勢の変化により、為替や株式などが敏感に反応するなど、その影響を強く受けます。こうした中でも、国の成長戦略や大胆な金融政策のもとに、経済は緩やかであるかもしれませんけれども、回復を続けています。一方で、増加の一途をたどる社会保障費への対応も待ったなしとなっており、国においても、経済成長と財政再建の両立を図ろうとしておりますけれども、道半ばの印象は拭えません。 本市においても、将来を見据え、次代を担う世代に、この相模原を引き継いでいかなければなりません。また、この使命は、我々市議会議員にも課せられています。昨年の１２月定例会議で、我が会派が中心となってまとめた相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例は、自転車の事故をなくしたい、自転車事故から市民を守りたいなどの強い思いから、他の会派の賛同もいただいて、全会一致で可決させていただきました。 これからも、先を見据え、相模原市の発展と相模原市で暮らす市民、相模原市で事業を営んでいる皆さんのために行動し、課題に立ち向かい、果敢に挑戦していくことを表明し、平成３０年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算について、賛成の討論といたします。（拍手） P.424 沼倉孝太議長
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