【会議全体】平成30年 6月定例会議 06月26日-04号

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1. …（256 発言を省略。全文で読む）
2. #257 7番(渡部俊明議員)
   自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、自転車利用環境について。 自転車の適正利用にかかわる教育の推進についてお伺いいたします。昨年１２月の定例会議において、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例を議提議案として提出、可決させていただきましたが、その後の取り組みについてお伺いいたします。 条例では、市の責務として、自転車の安全適正利用を促進するための交通安全教育及び啓発活動を行わなければならないとされています。条例制定から半年が経過する中、特に地域や学校などに対し、市としてどのような交通安全教育を実施してきたのか、お伺いいたします。あわせて、今後の展開についてもお伺いいたします。 また、条例では、教育機関においても、児童生徒に対し、その発達段階に応じた自転車の安全適正利用に関する教育を実施するよう努めることとされています。教育委員会として、どのような交通安全教育を実施したのかお伺いするとともに、今後の展開についてもお伺いいたします。 次に、自転車損害賠償保険加入義務化の市民周知についてお伺いたします。自転車損害賠償保険加入義務化については、条例制定後、市民周知の期間が必要なことから、６カ月間の期間を置き、この７月１日から保険加入義務化の実施となりますが、これまでの自転車損害賠償保険加入義務化に向けた市民への周知について、取り組み状況をお伺いいたします。 次に、自転車等の交通安全の促進に関する協定についてお伺いいたします。市民等の日常生活における安全と安心の向上に資することを目的に、６月１日に締結されました一般財団法人全日本交通安全協会及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社との自転車等の交通安全の促進に関する協定について、改めて協定締結の目的と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、観光施策について。 健康増進を取り入れた観光施策についてお伺いいたします。先般、上山型温泉クアオルト事業というものを視察してまいりました。クアオルトとは、ドイツ語で健康保養地もしくは療養地という意味になります。景観のよい自然の中に滞在しながら、医療的プログラム等を利用し、健康増進を図る取り組みのことです。視察した山形県上山市の事業では、市内のハイキングコースを活用し、市民の方が気軽に利用できる早朝ウオーキングの開催や、観光客への旅行商品としての対応、企業の健康保険組合など、福利厚生事業として幅広く活用されているようです。国民健康保険医療給付費が増加の一途をたどる中、市民の健康寿命延伸を図るとともに、観光客の誘致にも波及効果が期待できるとして、取り組みを進めているようです。そこで、本市においても、市内ハイキングコースや地域市民でつくり上げたウオーキングコースなど、多くのコースが存在しておりますが、市民の健康増進施策としての活用とともに、健康というキーワードを取り入れた観光施策を実施し、観光客誘致に結びつけることも地域資源の活用として有効であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、地域の活性化について。 自治会加入への考え方についてお伺いいたします。自治会は、自分たちの住む地域を明るく住みやすいまちにするために、会員相互が協力して諸活動を行う自治組織であり、特に災害時には御近所同士の協力が大きな力となり、自助、共助の助け合いを形成する上では非常に重要な組織であると考えております。しかしながら、近年は、自治会加入に対する意識の希薄化が進み、全国的に見ても、自治会加入率は、横ばいか低下傾向にあるものと承知しております。自治会加入のメリットを追求する声や、担い手となることへの回避など、市民の皆様には、さまざまな事情により、加入への壁があることも実態としてあると感じております。市や自治会連合会でも、これまで、さまざまな自治会加入促進に向けた取り組みを行ってきていることは承知しておりますが、戦後の自治会組織の流れや昨今の生活形態や自治会加入動向を踏まえ、改めて、市としての自治会加入への意義について、考え方をお伺いいたします。 次に、地域の活性化に向けた担い手確保の考え方についてお伺いいたします。自治会加入の促進に向けては、地域の担い手の確保が喫緊の課題であると考えております。自治会連合会や単位自治会でも、さまざまな行事などを通して担い手確保に御尽力いただいていることは、私も単位自治会役員の経験者として承知しているところでありますが、市としての担い手の発掘に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、学校の情報化について。 プログラミング教育についてお伺いいたします。先日の代表質問で、我が会派の中村議員からも、次期学習指導要領の完全実施に向けた本市の取り組みについて質問させていただきましたが、今回は、もう少し掘り下げた内容について質問させていただきます。昨年度は、全市立小学校の４年生全員が算数の授業でプログラミング教育を体験したということで、全国に先駆けて取り組みを行っていることについては高く評価するものであります。また、文部科学省が発行した小学校プログラミング教育の手引の作成には、本市職員がかかわっているとお聞きしております。教育にかかわる情報誌においても、本市の先進事例の紹介や他自治体からの視察を受けるなど、全国に誇れる取り組みの模様が掲載されておりました。このことについても高く評価したいと思います。そこで、本市の取り組みが全国に注目を浴びていることについて、具体的な内容をお伺いいたします。 次に、タブレットＰＣの活用についてお伺いいたします。学校におけるタブレットＰＣの活用については、２０１６年３月の一般質問でも、学校情報教育推進事業における活用状況について、私からも質問させていただきましたが、その後の進捗を含め、質問させていただきます。 先日、閣議決定された第３期教育振興基本計画においては、これまで１校４０台とされていたタブレットＰＣの導入を３クラスに４０台と目標値が上げられております。そこで、本市におけるタブレットＰＣ導入の状況とその活用状況について、また、今後の展開についてお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 P.162 米山定克副議長
3. …（1 発言を省略。全文で読む）
4. #259 加山俊夫市長
   渡部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、自転車の適正利用に係る交通安全教育についてでございます。相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の制定後、これまでに小中学校や幼稚園、保育園を対象としました交通安全教室のほか、地域や高校などを対象にした、より実践的な講習会などについて、条例の周知などを交えながら、実施してきたところでございます。今後はこうした取り組みを進めるとともに、特に自転車事故の多い中学生や高校生を対象に、本年６月末から行う予定のジュニア・市政モニターアンケートにより、交通ルールの認知度などを調査し、把握する中で、交通安全教室等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自転車損害賠償保険加入義務化の周知についてでございます。条例の制定を受けまして、市ホームページや広報紙への掲載、街頭キャンペーン、啓発チラシの配布やポスターの掲示などによりまして、広く市民や事業所に対し、条例の内容について周知してきたところでございます。また、相模原市印刷広告協同組合との協働によりまして、新たにパンフレットを作成し、自治会加入世帯や小中学校の児童生徒へ配付することなどによりまして、周知の徹底を図ってまいります。 次に、自転車等の交通安全の促進に関する協定についてでございます。この協定につきましては、交通安全思想の普及啓発や交通安全教育を推進する一般社団法人全日本交通安全協会及び保険の制度設計や宣伝広告のノウハウ等を持つ損害保険ジャパン日本興亜株式会社と本市が連携、協力することで、自転車の安全で適正な利用の促進を図るものでございます。今後、この協定に基づきまして、３者が連携、協力いたしまして、条例の周知啓発、保険に関する情報提供や加入促進を図るほか、市民等が実施する交通安全講習会への講師の派遣などに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、健康増進を取り入れた観光施策についてでございます。本市では、多様化する観光客のニーズに合わせ、スポーツや文化、芸術などを活用した観光振興に取り組んでいるところでございます。また、近年の健康志向の高まりに対応するため、本市の地域特性であります豊かな自然を生かした観光資源を健康増進に活用するなど、さまざまな観点から観光施策の検討を行っていく必要があると考えております。 次に、自治会加入の意義についてでございます。自治会につきましては、防災、防犯、交通安全、環境美化、福祉など、安全、安心なまちづくりにおいて、中心的な役割を担っていただいておりまして、より多くの市民の皆様に御加入いただき、地域活動に参加いただくことにつきましては、大変重要なことであると認識しているところでございます。これまでも、各自治会や地区及び市全体の連合組織におかれましては、地域コミュニティーを形成し、さまざまな活動を実施され、市といたしましても、これらを積極的に支援してまいりました。今後におきましても、自治会において活発な地域活動が展開され、会員の皆様みずからが地域づくりの主役であると感じていただけるよう、市自治会連合会などとの連携による取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域の活性化に向けました担い手の確保についてでございます。自治会活動の担い手不足や役員の高齢化は、安全、安心なまちづくりを進める上での大きな課題であると認識しております。市といたしましては、市自治会連合会と結びました連携基本協定に基づく加入促進の取り組みや、さがみはら地域づくり大学、ボランティア認定制度を展開するとともに、本年７月から新たに地域活動ポイント制度を開始いたします。また、中央区におけるみらい協働プロジェクトなど、各区や地区におきましても、地域の実情に応じた取り組みを実施しているところでございます。今後におきましても、地域活動の担い手確保に向け、引き続きまして、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 P.163 米山定克副議長
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