【会議全体】令和 1年 6月定例会議 06月05日-02号

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1. #1
   相模原市  令和　１年　　６月定例会議  06月05日－02号 P.51 （名簿） 令和　１年　　６月定例会議 令和元年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第２号 令和元年６月５日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第８６号　相模原市総合計画基本構想について 日程２　議案第８７号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程３　議案第８８号　相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について 日程４　議案第８９号　相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について 日程５　議案第９０号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 日程６　議案第９１号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程７　議案第９２号　相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について 日程８　議案第９３号　相模原市営藤野駅周辺駐車場条例を廃止する条例について 日程９　議案第９４号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について 日程１０　議案第９５号　令和元年度相模原市一般会計補正予算（第１号） 日程１１　議案第９７号　監査委員の選任について 日程１２　議案第９８号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程１３　議案第９９号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程１４　議案第１００号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程１５　議案第１０１号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程１６　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 日程１～日程１０ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４６名） １番　　　　鈴木晃地 ２番　　　　榎本揚助 ３番　　　　仁科なつ美 ４番　　　　三須城太郎 ５番　　　　中村忠辰 ６番　　　　折笠正治 ７番　　　　大八木　聡 ８番　　　　秋本　仁 ９番　　　　布施初子 １０番　　　　田所健太郎 １１番　　　　今宮祐貴 １２番　　　　羽生田　学 １３番　　　　松永千賀子 １４番　　　　関根雅吾郎 １５番　　　　石川　達 １６番　　　　岡本浩三 １７番　　　　佐藤尚史 １８番　　　　服部裕明 １９番　　　　渡部俊明 ２０番　　　　大槻和弘 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　桜井はるな ２５番　　　　小田貴久 ２６番　　　　鈴木秀成 ２７番　　　　南波秀樹 ２８番　　　　後田博美 ２９番　　　　西家克己 ３０番　　　　小野　弘 ３１番　　　　石川将誠 ３２番　　　　古内　明 ３３番　　　　寺田弘子 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　小池義和 ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　金子豊貴男 ４０番　　　　久保田浩孝 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　小野沢耕一 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　隠田展一 副市長　　　　　　　　　　森　多可示 副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓 総務局長　　　　　　　　　熊坂　誠 企画財政局長　　　　　　　石井光行 危機管理局長兼危機管理監　古井隆一 市民局長　　　　　　　　　樋口一美 健康福祉局長　　　　　　　小林和明 こども・若者未来局長　　　菅谷貴子 環境経済局長　　　　　　　岡　正彦 都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌 緑区長　　　　　　　　　　中島伸幸 消防局長　　　　　　　　　青木　浩 総務部長　　　　　　　　　榎本哲也 渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子 企画部長　　　　　　　　　石原　朗 財務部長　　　　　　　　　天野秀亮 税務部長　　　　　　　　　鈴木忠勝 市民局次長　　　　　　　　高梨邦彦 福祉部長　　　　　　　　　網本　淳 保険高齢部長　　　　　　　河崎利之 保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一 こども・若者未来局次長　　杉野孝幸 経済部長　　　　　　　　　岩本　晃 環境共生部長　　　　　　　樋口　保 資源循環部長　　　　　　　井熊直人 まちづくり計画部長　　　　荻野　隆 広域交流拠点推進部長　　　山口正勝 まちづくり事業部長　　　　奈良浩之 道路部長　　　　　　　　　田野倉伸一 下水道部長　　　　　　　　小池　稔 総務法制課長　　　　　　　前田康行 教育長　　　　　　　　　　野村謙一 教育局長　　　　　　　　　小林輝明 教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代 学校教育部長　　　　　　　細川　恵 生涯学習部長　　　　　　　大貫末広 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　長田　尚 次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸 議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子 政策調査課長　　　　　　　天野由美子 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.52 石川将誠議長
2. #2 石川将誠議長
   ただいまから令和元年相模原市議会定例会6月定例会議第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.53 日程１ △日程１　議案第８６号　相模原市総合計画基本構想について P.53 日程２ △日程２　議案第８７号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について P.53 日程３ △日程３　議案第８８号　相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について P.53 日程４ △日程４　議案第８９号　相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について P.53 日程５ △日程５　議案第９０号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について P.53 日程６ △日程６　議案第９１号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について P.53 日程７ △日程７　議案第９２号　相模原市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について P.53 日程８ △日程８　議案第９３号　相模原市営藤野駅周辺駐車場条例を廃止する条例について P.53 日程９ △日程９　議案第９４号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について P.53 日程１０ △日程１０　議案第９５号　令和元年度相模原市一般会計補正予算（第１号） P.53 石川将誠議長
3. #3 石川将誠議長
   日程1議案第86号から日程10議案第95号までの10件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４６番中村昌治議員。 〔４６番議員登壇　拍手〕 P.53 ４６番（中村昌治議員）
4. #4 46番(中村昌治議員)
   おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、市長所信表明ほか上程されております議案並びに市政の重要案件につきまして、代表質問をいたします。 初めに、市長所信表明についてですが、本村市長の所信表明については、具体的な事業等の内容が少ないため、所信表明で述べられた項目の順に、市長の思いをお示しいただくよう、焦点を絞らずに、幅広い範囲の質問をいたします。また、具体的な記載がある項目につきましては、その項目への質疑をいたします。市長にとっては初めての答弁となりますが、本会議場での記録は会議録として残るため、リップサービスのような御答弁をされませんよう、よろしくお願い申し上げます。 まず、市長所信表明全体を通してですが、初めての所信表明の特徴をどのように捉えているのか伺います。 また、その内容は、前市長と方向性において何が違うのか伺います。 次に、政策的な肉づけ予算についてですが、その全てが９月補正に先送りとなりました。私どもとしては、新市長の政策の一端を拝見できる絶好の機会として大きな期待をしておりましたが、非常に残念です。加えて、政策的なまちづくりが３カ月おくれることとなります。６月補正に計上されなかった理由について、お尋ねいたします。 市長が初登庁されて１カ月が経過いたしました。これまで各部局から事業説明を受けておられますが、現時点で、市の財政状況についてどのように捉えているのか伺います。 加えて、今回の所信表明は、市の計画、予算を考慮した内容となっているのか伺います。 次に、基本的な考え方の１点目、市民に開かれた市政としての項目について伺います。市民の皆様に市政を身近に感じ、市政に参加していただくため、市民と直接向き合い、対話を重ねるとされております。理想は理想として、現実にはギャップも生まれると考えます。議会では、市民の意見を聴取した議員が市民にかわり発言をしております。市民からの直接の意見と市民代表としての議員の意見をどのように市政に反映していくのか伺います。 次に、市長室についてですが、入り口のフィルムを剥がし、透明感のある状態になりました。このフィルムについては、これまでクレーマーと称されるような方々と市長室前でトラブルがあった事態を受け、張られたものであり、したがって、以前の無防備な状態に戻ったわけであります。問題なのは、扉を開放中に無差別殺人等をもくろむ方も市長室に入る可能性があることから、セキュリティー上の観点から、非常時の対応が心配されます。市長の見解を伺います。 次に、市民等の市長室への訪問ですが、市長は挨拶の際に、気軽に市長室へお越しくださいと御挨拶されておりますが、現実的には、市長室を訪れた市民の対応を市長が直接できるはずもなく、かわりに秘書課の職員が仕事を中断して対応している状況です。市長は各部署に対し、時間外勤務の削減に取り組むよう働きかける立場ですが、このような状況をどのように捉えているのか伺います。 次に、２点目の持続可能なまちづくりについて伺います。本市も人口減少の見通しとなっておりますが、人口減少社会の中で、どのような施策が重要と考えているのか伺います。 また、国連が定める数値目標ＳＤＧｓにも触れられておりますが、その評価が目標ではなく、市民福祉増進施策をこれまで講じてきた結果としてその評価があると考えますが、市長の見解を伺います。 ３点目の市民が誇れるまちづくりについてですが、本市のどの特徴を生かして市民が誇れる相模原としていくのか伺います。 また、市長の考えるシティセールスとはどのようなものなのか、あわせて伺います。 次に、本年１０月に１９年ぶりに大相撲の秋巡業として大相撲相模原場所が開催予定と伺っております。朝乃山の５月場所での優勝は、トランプ大統領が米国大統領杯を設けたこともあり、世界中に報道されたところであります。１０月の秋巡業についても、相模原市での開催を世界に発信するよい機会となる可能性を秘めております。秋巡業をシティセールスにどのように生かしていくのか、見解を伺います。 次に、市長所信表明の政策の一端と取り組みの方向性について、順次、質問いたします。 初めに、行政サービスの充実について伺います。市民が気軽に相談できるよう、ＳＮＳの効果的な活用を進めるとしておりますが、その具体的な活用について伺います。 次に、都市内分権についてですが、各区へのさらなる権限移譲について、どのように考えているのか伺います。 また、来年は指定都市移行から１０年の記念すべき年となります。区制施行１０周年に向けての準備状況について伺います。 次に、子育て、学校教育について伺います。初めに、児童虐待防止対策についてですが、本年１月には野田市で痛ましい事件が発生し、その後も頻繁に各地で児童虐待が報道されております。児童相談所を設置している指定都市の市長として、児童虐待防止対策について、どのように考えているのか伺います。 次に、今後の保育需要の動向についてですが、本年４月１日現在の待機児童は８名となっております。今年度の１０月から幼児教育、保育の無償化に向け準備が進められておりますが、今後の保育需要の動向をどのように捉えているのか伺います。 加えて、幼児教育、保育の無償化に向けた本市の取り組み状況について伺います。 次に、児童クラブについてですが、公立の児童クラブだけでなく、民間の児童クラブへの支援や連携も重要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、学校教育についてですが、市内小中学校では、教職員が一丸となって、さがみはら教育を進めております。しかしながら、昨年までの全国学力・学習状況調査の結果に反映されておりません。さがみはら教育の児童の学力等への反映について、市長の見解を伺います。 小学校においては、学習指導要領の改訂に基づき、段階的に英語教育を進めております。英語教育について、今後の対応を含め、市長の見解を伺います。 本年５月２４日、文部科学省は、指定都市において最低１カ所の夜間中学の設置を求めることとし、設置に向け、日本語指導のできる外部人材を配置するとの方針を示しました。本市においても、設置に向け取り組みを進めておりますが、今後の対応について伺います。 次に、高齢者施策について伺います。市長所信表明の中に、シニア世代との表記がされております。表現にフレッシュさは感じますが、対象がわかりません。市長の考えるシニア世代の定義について伺います。 また、具体的にシニア人財バンクの創設を掲げておりますが、その枠組みと検討状況について伺います。 次に、産業と観光の振興についてですが、圏央道の開通等により、国道１２９号沿いに、アジア最大級の物流拠点の整備が進められております。この物流拠点との上手なかかわり方により、産業振興の枠にとどまらず、シティセールスや大きな経済効果の波及も見込まれると考えます。市長の見解を伺います。また、規模の大きな物流拠点のため、完成後の交通渋滞が懸念されます。交通渋滞対策をどのように考えているのか伺います。 次に、花火大会への支援について伺います。長崎は今日も雨だったという歌のタイトルのように、８月１日のさがみ湖湖上祭は、ここ数年、雨天決行での開催となっております。また、相模川の増水等により、相模原納涼花火大会が昨年は中止となりました。本年は、警備上の問題から７月１５日の開催となりましたが、各種イベントとの調整の中で、予備日を設けることができない状況です。横浜市、藤沢市などでは、諸事情により花火大会が相次いで開催されない状況も見受けられております。実行委員会の高齢化や人材不足等、課題が多い状況ですが、開催を楽しみにしている市民のためにも、安定的に開催するための支援が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、防災対策について伺います。本市でも、今後、多くの自然災害が想定されますが、地球温暖化等で、近年、多く発生する、いわゆるゲリラ豪雨への対策は重要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、通学路の安全管理についてですが、大津市の交通死亡事故と同様な事故防止のために通告の準備をしておりましたが、川崎市において、想定をはるかに超える死亡事件が発生してしまいました。犠牲となった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた皆様の一日も早い回復を願い、あわせて、関係されます皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。本市でも可能な限り、安全な通学環境を守らなければなりません。通学路の安全管理について、市長の見解を伺います。 次に、環境施策について伺います。本市には、豊かな自然環境が多く残されております。特に緑区の津久井地域は、広大な森林や里地里山、豊かな清流など、心が癒される自然の宝庫であります。このような自然の資源をどのように保全し、活用していくのか、市長の見解を伺います。 次に、定置式水素ステーションについてです。現在、移動式の水素ステーションが市内２カ所で運用されておりますが、新たに進めている定置式水素ステーションの設置について、現在の取り組み状況を伺います。 次に、まちづくりについて伺います。初めに、相模総合補給廠一部返還地の活用についてですが、市長は今後の利活用について、市民の参画により方針を決定するとしておりますが、基本的な考え方において、前市長のまちづくりとの違いは何か伺います。 次に、市民意見の聴取についてですが、どのように市民の意見を聴取し、反映させるのか伺います。 また、市民の意見を反映させたまちづくりで、全体のスケジュールに支障が及ばないのか伺います。 あわせて、相模総合補給廠共同使用区域整備事業のスポーツ・レクリエーションゾーンの整備に向けての進捗状況について伺います。 次に、多様性が尊重される社会の実現について伺います。初めに、長期にわたって滞在する外国人市民についてですが、文化や習慣により、日本のマナーやルールが理解できないことが多々あるようですが、その対応について伺います。 次に、障害者雇用についてですが、昨年、厚生労働省のガイドラインを遵守していない障害者雇用の実態が指摘されました。本市の障害者の法定雇用率達成に向けた取り組み状況と改善策について伺います。 次に、いじめや虐待、ヘイトスピーチなどの人権侵害が行われてはならない共生社会の実現に向けての取り組みについてですが、市長も各地でコメントされるなど、何とか解消したいという気持ちがよく理解できます。今後、ヘイトスピーチ等解消に向けての取り組みと、ヘイトスピーチ等差別禁止条例の制定に向けての見解を伺います。 大きな２つ目の項目として、市長の役割について伺います。 市長は県議会議員の時代から、非常に小回りがきく、腰が低い、親しみやすいなど、市民からの印象、評価は非常に高いと感じております。一方で、政策的には大丈夫かと心配する声も多く聞いているのが実情であります。県議会議員、衆議院議員としては議会、国会の一員としての活動でありますが、市長としては、市役所全体のトップとして公務に邁進していただきたいと考えております。前市長にも議会の中でお伝えしておりましたが、市長は相模原市の顔として、対外的なトップセールスを最優先に活動していただきたいと考えております。市長の見解を伺います。 次に、市長の任免権限により、新たに２名の副市長が就任いたしました。下仲副市長を含め、３人の役割分担と職務代理の順序について伺います。 次に、市長定例記者会見について伺います。５月２８日の本会議において、隠田副市長の人事に同意をいたしましたが、その議案が議会に送付される前日に記者発表され、結果として、議員が新聞で初めて議案の内容を知るという事態が発生いたしました。市議会への情報提供のあり方について、市長の見解を伺います。 次に、平成３１年３月の衆議院予算委員会において、国の平成３１年度予算審議が行われ、市長も衆議院議員として出席されておりました。新年度の予算について、衆議院議員としてどのような判断をされたのか、賛否について伺います。 今後、市長は相模原市に関係する予算獲得のため、国に対し予算要望を行い、国の予算の活用により、市の施策を進められると思いますが、新年度予算について否決をされていた場合、国の新たな予算の獲得が難しくなるなど支障が生じると考えますが、見解を伺います。 次に、市長公務と政治活動の違いについて伺います。 市長就任以来、市行政の長として挨拶をされておりますが、その最後に、本村賢太郎からの挨拶ですと締められることが多いと感じております。個人ではなく、公務の中での挨拶ですので、最後は市長としての挨拶と締めるべきと感じますが、公務と個人的な活動である政務活動の区別についての見解を伺います。 また、各種団体等の催し物において、市長が公務等で出席され、途中、退席後に私設秘書が代理として出席する場合が見受けられます。常識的には、公務の代理は副市長等特別職もしくは市の職員であると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、企画財政局理事の配置について伺います。 初めに、具体的な仕事の内容について伺います。 次に、理事は秘書課内で執務をされているようですが、企画財政局の理事がなぜこのような状況なのか伺います。 また、理事は局長級であり、それなりの人件費が発生いたします。庁内に時間外勤務を削減するよう指導する立場の市長が、御自分の周りに人件費をかけ、人材を厚く配置することは行政改革に反するとも考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市屋外広告物条例について伺います。 本市では、美しいまちの景観を守るとともに、魅力ある都市空間づくりを進めることは重要なことであると考え、屋外広告物法に基づき、相模原市屋外広告物条例を制定しております。ポスターを連続して掲示することは屋外広告物条例違反となりますが、市内には多くのポスターが掲示され、まちの美観を損ねている状況が一部で見受けられます。市長はこのような状況を、まちの美観の観点からどのように認識されているのか伺います。 次に、市長自身のポスターも、豊富な政治資金の活用により、町なかで多く見かけます。政治家のポスターは相模原市屋外広告物条例の対象外ではありますが、まちの美観を守るためにも、市長は屋外広告物条例が適正に守られているか、しっかりと監督しなければなりません。市長の見解を伺います。 次に、相模原市総合計画基本構想について伺います。 現総合計画の期間が平成３１年度、すなわち令和元年度をもって終了することから、総合計画審議会が設置され、議会基本条例の定めにより、議案として相模原市総合計画基本構想が上程されました。市長においては、基本構想の役割をどのように考え、策定することとしたのか伺います。 現行の基本構想については、平成１９年に策定され、おおむね２０年後の都市像を定めております。現時点で定めた期間が終了していないにもかかわらず、新たな基本構想を策定するわけで、現行の基本構想との違いが明確にあるものと考えます。現基本構想と何が違うのか伺います。 また、次期総合計画の策定に当たっては、策定方針において、多様な市民参加機会の創出を基本姿勢として掲げております。基本構想策定のプロセスでどのような工夫をされたのか伺います。 今回の基本構想については、市長の意向は反映されていないと捉えておりますが、今後、基本計画、実施計画において、どのように反映していくのか伺います。 また、人口減少社会において、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の活用が介護の現場等でも欠かせないと考えます。さがみロボット産業特区の一員でもある本市として、その役割についての見解を伺います。 次に、スケジュールについてですが、今後、総合計画、実施計画の策定を限られた期間で進めていかなければなりません。策定のおくれは、まちづくりに直結いたします。新たな実施計画策定のスケジュールについて伺います。 また、今年度は、現総合計画後期実施計画の最終年度となっております。残りわずかな期間の中で実施計画をどのように進めていくのか、あわせて伺います。 次に、議案第８８号、議案第９２号及び議案第９４号の城山総合事務所周辺公共施設再編についてですが、初めに、各施設利用者への周知の状況について伺います。 次に、複数の施設がかかわる再編のため、議案を拝見しても、再編全体の理解が難しい状況と感じております。再編に向けて、各施設の改修の状況とスケジュールをわかりやすくお答えください。 次に、先日公表されました小田急多摩線延伸に関する関係者会議調査のまとめについて伺います。 初めに、ＪＲ横浜線相模原駅までの先行整備判断をされたと大きく報道されましたが、その判断をされた経過について伺います。 次に、中央区を中心に、市内の各地域、各種団体等への説明はどのようにされるのか伺います。 今回の調査結果を受け、今後どのように検討を進めていくのか、あわせて伺います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。 初めに、相模湖漕艇場のボートコース延長についてですが、神奈川県が改修工事を行い、先日、新たに２，０００メートルのコースが完成いたしました。世界基準のコースの完成により、全国大会等での活用が期待されますが、コース延長の効果について、どのように捉えているのか伺います。 次に、テストキャンプの受け入れについてですが、今年度は、ブラジル代表水泳チームとカナダ代表ボートチームのテストキャンプが予定されております。現時点での受け入れの準備状況、交流事業等の予定について伺います。 本市は、国が推進するホストタウンとして登録されており、首相官邸のホームページでも紹介されております。今後、キャンプを受け入れるブラジル、カナダの方々との交流の具体的な取り組みについて伺います。 また、パラスポーツ、障害者スポーツの普及啓発は、共生社会の実現に向け、大きな効果が期待できますし、多くの市民が注目し、理解することが重要と考えます。本年度の普及啓発の取り組みについて伺います。 次に、清掃行政について伺います。 初めに、一般ごみ収集業務の民間委託推進に向けての状況ですが、本年１０月からの実施に向け、各方面との調整を進めていると承知しております。現在の進捗状況について伺います。 現在進められている働き方改革の流れの中で、現場においては、人件費の高騰、人手不足等、多くの課題もあり、厳しい環境が続いております。民間委託を行う上では、経済性重視ではなく、適正な価格の設定が安定した行政サービスの提供につながると考えます。先日、環境事業にかかわる入札がありましたが、働き方改革にそぐわない状況が見受けられました。市長の見解を伺います。 次に、資源ごみの持ち去りについてですが、多くの市民から、現場を目撃したとのお話を伺います。本市においても、これまでＧＰＳの活用等により持ち去り防止対策を進めてきましたが、いまだ持ち去りは解消されておりません。現在、車のドライブレコーダーの普及率は３割を超えたとのデータもあり、このドライブレコーダーの記録の活用が、資源ごみの持ち去り防止、警察との連携により、犯人の特定に役立つと考えます。ドライブレコーダーのデータ提供に特典を付与するなど、積極的なデータの活用により、持ち去りを削減、抑止できると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、旧南部粗大ごみ受入施設の今後の考え方について伺います。旧南部粗大ごみ受入施設跡地については、現在まで、しばらくの間、利用されていない状況が続いております。跡地の利用について、どのように考えているのか伺います。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業産業系共同売却街区について伺います。 産業系共同売却街区、いわゆる４３街区について、進出企業の募集に向け、平成３０年４月に立地事業候補者の決定がされましたが、対象地の立地事業者への引き渡しに向けてのスケジュールが未確定となっております。今後、引き渡しに向けての見通しについて伺います。 また、協定書において、引き渡しがおくれた場合などの記載事項はどのように示されているのか伺います。 最後に、平成３１年に議決された４件の指定管理者施設についてですが、昨年の１２月定例会議で、一度提出された議案が撤回された関係で、再提出された４件が議決されました。このような状況で、新たな指定管理者は、短い準備期間で、本年４月から当該施設等の管理運営を開始いたしました。厳しい準備期間の中で、前指定管理者から適切な引き継ぎが行われたのかを伺い、私の登壇しての質問を終わります。 P.59 石川将誠議長
5. #5 石川将誠議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.59 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   中村昌治議員の御質問にお答えいたします。 初めに、所信表明についてでございます。 今回の所信表明におきましては、私の市政運営に当たっての３つの基本的な考え方として、市民に開かれた市政、持続可能なまちづくり、市民が誇れるまちづくりを掲げるとともに、私がこれまで市民の皆様からいただいた声を踏まえた政策の一端と取り組みの方向性について述べさせていただきました。また、今後も市民の皆様との対話を続けるとともに、市民の皆様、議員の皆様と手を携え、一人一人が幸せを感じることができる、そして、市民の皆様が誇れる相模原市をつくっていくという決意を表明したものでございます。 次に、前市長との方向性の違いについてでございます。今回の所信表明においてお示しした政策の一端と取り組みの方向性については、これまで市が進めてきたまちづくりの方向性と重なる部分が多くあるものと考えております。今後は、これまでの取り組みを生かしつつ、市民の皆様との対話を積極的に行い、より市民に開かれた市政となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、肉づけ予算を計上する時期についてでございます。肉づけ予算は、所信表明に掲げた政策のうち、速やかな対応が必要なものや、政策的判断が必要な事業について計上することを考えております。現在、その実現に向けて、これまでの取り組み状況等を踏まえながら、課題の抽出や調整を進めており、９月補正予算において対応したいと考えているところでございます。 次に、現在の本市の財政状況についてでございますが、経常収支比率は依然として高く、各年度において自由に使うことができる一般財源には余裕がない状況にあります。一方、公債費関係の各種財政指標については、いずれも政令指定都市平均を大きく下回り、良好な状況にあると捉えております。こうした状況の中、今後、リニア中央新幹線新駅設置に係る都市基盤の整備が控えており、また、新たに多額の一般財源の支出が必要となる状況が生じた場合には、財政運営上、大変厳しい状況になることが想定されます。このことから、本市が持続可能な都市経営を推進していくためには、財政状況や将来像を見据えた上で、既に着手している事業や実施を検討している事業も含め、さまざまな角度から再検証し、廃止、凍結を含めた徹底的な行財政改革を行っていく必要があるものと考えております。 次に、所信表明と計画、予算との関係についてでございます。所信表明につきましては、本市がこれまで進めてきたさまざまな政策を踏まえつつ、４年間の任期において、私が実現したい、本市のポテンシャルを生かした市民満足度の向上につながる政策や取り組みの方向について申し上げたものでございます。また、これらにつきましては、今後、財政の見通し等を踏まえ、基本計画や各部門別計画に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、市民と議会の意見の反映についてでございます。市民に開かれた市政につきましては、市民が市政を身近に感じていただくとともに、実際の対話を通じて、市民の声を市政に生かしていくことが重要であると考えていることから、市民と直接対話する場の創設に向けて取り組んでまいります。また、議会との関係につきましては、議員と市長は住民により直接選ばれ、それぞれが住民を代表する独立した機関であり、切磋琢磨しながら真摯に議論を重ね、市民の暮らし満足度の向上に向け、ともに取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に、市長室における非常時の対応についてでございます。開かれた市政を実感していただくための１つの取り組みとして、市長就任直後から市長室の扉を開放しており、市民の皆様がより来訪しやすい環境になったものと考えております。これまで、不審者の侵入など、市民や職員が身の危険を感じるような事案は発生しておりませんが、市長室等のセキュリティー対策も重要でありますことから、他者への迷惑行為や公務の遂行を妨げる行為などがあった場合には、庁舎管理規則に基づき、退去を命ずるとともに、必要に応じ、関係機関とも連携しながら、的確な対応を図ってまいります。 次に、市長室を訪れた市民への対応についてでございます。市民の皆様が市長室にお越しになった際には、公務に支障がない限り、私自身が直接対話をし、多様な御意見を市政運営に生かせるよう努めているところでございます。こうした対応に伴う担当職員の業務量の増大等に対しましては、業務の効率化や窓口体制の整備等について検討を行うなど、良好な職場環境の確保を図ってまいります。 次に、人口減少社会における施策の考え方についてでございます。人口減少社会におきましては、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加など、さまざまな課題に直面することが想定されますが、このような状況におきましても、市民の皆様が住みなれた地域で安全に安心して心豊かに暮らせることが必要であると考えております。このため、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げる少子化、雇用対策、中山間地域対策の３つのテーマに引き続き取り組むことが重要であると考えております。 次に、ＳＤＧｓの評価についてでございます。本市は、医療や福祉、子育て、教育など、市民の皆様の生活に密着したサービスの充実に積極的に取り組むとともに、防災、減災対策、産業振興やまちづくり、自然環境の保全など、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会の実現に向けて、幅広い分野の施策を総合的に推進しており、このことはＳＤＧｓの達成にもつながるものと考えております。また、ＳＤＧｓの達成に向けては、行政、企業、団体等の取り組みに加えて、市民の皆様一人一人の行動が重要であると考えており、ＳＤＧｓの市民周知に向けた取り組みにつきましては、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市民が誇れるまちづくりについてでございます。本市は、恵まれた自然環境を有するとともに、リニア中央新幹線の新駅設置や相模総合補給廠の返還地の活用など、将来の可能性に満ちあふれ、子育てや教育、医療などの市民生活に密着した施策も充実した都市であると認識しております。こうした高いポテンシャルや魅力などを市内外に向けて積極的に発信することにより、市民が相模原に住んでいることを誇りに思えるまちにしてまいりたいと考えております。 また、シティセールスについてでございますが、私自身のトップセールスに加えて、市民の皆様にも、本市に対する愛着や誇りを広くアピールしていただきたいと考えております。 次に、大相撲相模原場所を活用した魅力の発信についてでございます。大相撲相模原場所には、市内外から多くの方の来場が見込まれることから、本市の魅力を広く発信できる機会になるものと認識しております。このため、相模原場所開催時におきましては、来場者に対しまして、本市に興味を持っていただけるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＮＳの活用についてでございます。ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳは、気軽に、いつでも、どこでも活用でき、多くの方が利用していることから、いじめや子育て、配偶者等からの暴力など、対面では話しづらい相談や、相談へつながりにくい若い世代へのきっかけづくりなどに有効なツールであると考えております。一方で、匿名性や情報の保護、相談を受ける側の体制や解決に向けた情報が限定的などの課題もあることから、ＳＮＳの持つ特性を生かした効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、区役所機能の強化についてでございます。地域の特色や実情に合わせたまちづくりをより一層進めることは、重要な取り組みであると考えております。本市ではこれまで、区役所機能の強化に当たり、地域の防災や交通安全、防犯、商店街、観光振興などの区民や地域と協働して取り組む事務の移管等を進めてまいりました。今後につきましては、市民に身近な場所での行政サービスの提供や地域課題の迅速かつ効果的な解決が図られるよう、区役所のさらなる機能強化を図り、区民主体のまちづくりをより一層進めてまいりたいと考えております。 次に、区制施行１０周年記念事業についてでございます。来年４月に区制施行１０周年を迎えますことから、区ごとに記念事業のあり方について検討を進めており、今後、区民会議などにおいて、区民の皆様の御意見をお伺いしながら、区民意識の醸成や魅力づくり等に資する記念事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待防止対策についてでございます。児童虐待の防止には、子供の安全を最優先に、関係機関が連携を密にしながら対応することが重要であると認識しております。本市におきましても、昨年度の児童虐待相談件数が過去最多となったことから、児童相談所や子育て支援センターにおける支援体制の充実、強化に努めるほか、学校や警察などを構成員とする要保護児童対策地域協議会の枠組みを最大限活用し、関係機関との連携をさらに進めてまいります。こうした対応を徹底し、本市におきまして、子供のとうとい命が失われることや、心や体に大きな傷を負うことが決して起こらないよう、今後とも児童虐待の根絶に向け、強い決意で取り組んでまいります。 次に、保育需要の動向についてでございます。本市の就学前児童数は減少傾向にあるものの、共働き世帯の増加等により、本年４月１日現在の保育所等の利用申し込み者数は１万３，４０６人と過去最多となり、増加傾向は、当面、続くものと考えております。今後につきましても、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源の活用や必要な施設の整備などに取り組み、待機児童数ゼロを目指してまいります。 次に、幼児教育、保育の無償化に向けた取り組み状況についてでございます。本年５月１７日に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、６月１日号の広報さがみはらで市民周知を始めたところでございます。今後につきましても、国の動向を注視しながら、必要な準備を進めるとともに、市民や関係機関に対する周知や制度説明を十分に行い、円滑に導入できるよう取り組んでまいります。 次に、児童クラブについてでございます。昨年度から、民間児童クラブとの連携を進めることを目的に情報交換会を開催しているほか、本年度は、民間児童クラブ職員の経験等に応じた処遇の改善を促進するための補助金を新設し、支援の充実に努めているところでございます。今後も児童クラブの需要増加が見込まれることから、民間児童クラブと連携し、放課後に子供が安心して安全に過ごせる居場所づくりに取り組んでまいります。 次に、昨年度の全国学力・学習状況調査結果についてでございます。小学校、中学校とともに、全ての調査において、全国平均正答率と比べ、同程度もしくは低い状況になっておりますが、平成２９年度と比較すると、全国平均正答率との差が改善されております。現在、教育委員会が学校と連携し授業改善を進めるとともに、学習支援員の配置や小中学校での補習、生活改善に関する出前講座など、さまざまな学力保障に関する事業を実施しております。成育環境等にかかわりなく、基礎的な学力の定着に努めるとともに、健やかな成長に向け、教育委員会と連携してまいりたいと考えております。 次に、小学校での英語教育の状況についてでございます。本市におきましては、来年度から全面実施となる新学習指導要領の標準授業時数である３、４年生で３５時間、５、６年生で７０時間を本年度より先行実施しております。英語の授業につきましては、よりよい授業づくりのためにＡＬＴを増員するとともに、英語教育アドバイザーの派遣回数を増加したところでございます。また、指導体制の充実を図るため、英語専科教員の配置を進めるとともに、教員採用試験において英語コースを新設し、英語力の高い人材の確保に努めているところでございます。 次に、夜間中学の設置についてでございます。入学対象者の基準や教育の内容など、本市にふさわしい夜間中学のあり方を明確にすることが重要でありますことから、本年４月から担当職員を増員し、検討体制を整え、夜間中学を設置している他の自治体への視察等を行っているところでございます。また、神奈川県教育委員会が設置する夜間中学検討協議会では、近隣の他市町村からも希望する生徒が通える広域的な仕組みを検討しております。こうしたことから、引き続き国の動向を注視しながら、市教育委員会と神奈川県教育委員会との協議を重ね、夜間中学の設置に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。 次に、シニア世代の認識とシニア人財バンクについてでございます。所信表明でシニア世代という言葉を用いた意図につきましては、高齢になっても活躍していただける方や、次世代に引き継ぐ知識、経験をお持ちの方が市内には大勢いる中で、さまざまな形で社会参加され、生涯にわたり現役で居続けてほしいとの願いを込めたものでございます。年代としましては、一般的に高齢者と言われる６５歳以上の方だけでなく、定年退職され、セカンドライフを迎える方々も含め、その対象として捉えているところでございます。 また、シニア人財バンクにつきましては、人生１００年時代を見据え、シニア世代がより一層生き生きと活躍する場の創出がこれまで以上に重要になると認識しておりますことから、現在取り組んでいるたすかるバンクなどのさまざまな事業の現状や課題等を整理するとともに、関係団体等からの御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、物流拠点との連携と交通渋滞対策についてでございます。現在、本市では、製造業が集積している特性を生かし、ロボット産業、航空宇宙産業を初めとする製造業の企業誘致に取り組んでおります。また、圏央道の開通に伴い、物流系企業を含む企業の立地ニーズがさらに高まっておりますので、製造業とサービス業など、業種の垣根を超えた異業種交流や連携を深め、新産業の創出を促し、大きな経済波及効果につなげてまいりたいと考えております。交通渋滞対策といたしましては、大型物流施設等の開発事業に伴う大規模な土地利用転換により、周辺の交通量に変化が見込まれる場合は、開発事業者と協議を行うなど必要な対応を図り、円滑な道路交通を確保してまいりたいと考えております。 次に、安定的に花火大会を開催するための支援についてでございます。さがみ湖湖上祭花火大会、相模原納涼花火大会は、ともに長い歴史を持ち、市民の皆様に親しまれ、かつ、市内外からも多くの人が訪れる、本市を代表する観光行事となっております。一方で、担い手の不足や協賛金の確保などが課題となっているほか、特に開催時における警備員の配置など、安全確保にかかる経費は年々増加の傾向にあり、実行委員会の大きな負担になっていると認識しております。こうした課題を踏まえ、今後におきましても、花火大会を安定的に開催できるよう、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、豪雨対策についてでございます。本市では、自助、共助の意識の醸成と災害時にとるべき避難行動の理解の促進を図るため、各種ハザードマップ等を活用し、地域住民の方々に災害特性や危険箇所への認識を高めていただくとともに、地域特性を考慮した住民参加型の実践的な訓練を行っております。本年度につきましては、境川流域の大野北地区において、河川の氾濫被害と土砂災害を想定した風水害対策訓練の実施を予定しております。また、浸水被害のおそれのある地域につきましては、緊急雨水対策事業実施計画に基づき、雨水管の整備を実施するとともに、毎年度、浸水被害警戒地域防ぎょ計画を定め、関係部署による合同現地調査の実施などにより、情報の共有化を図り、迅速な防御活動につながるよう取り組んでいるところでございます。さらに、市民の皆様に対しましては、防災メールによる気象警報や雨量情報の配信、ひばり放送による台風の注意喚起など、早期の情報発信に努めているところでございます。 次に、通学路の安全対策の進捗状況についてでございます。本市では、各小学校におきまして、交通事故防止、防犯、防災の観点から、通学路の安全性の点検を行い、通学路交通安全プログラムにより、危険箇所の改善に向けて取り組んでおります。平成２７年度から昨年度までの対応状況につきましては、改善要望が１，１０６件ございまして、昨年度末時点で８６９件の対応が完了しており、着手済みを含めまして、今後、対応を行うものが２３７件となっております。引き続き、子供たちが安心して通学できるよう、教育委員会及び警察等関係機関と連携を図りながら、安全確保に取り組んでまいります。 次に、津久井地域の自然資源の保全、活用についてでございます。津久井地域では、国定公園や自然環境保全地域等の指定などにより、豊かな自然環境の保全が図られております。また、本市では、相模原市水とみどりの基本計画を策定し、市民との協働により、森林や樹林地、里地里山や水辺環境の保全などに取り組んでおり、体験教室等の環境学習や市民が憩うレクリエーションの場などに自然資源を広く活用してまいりたいと考えております。 次に、定置式水素ステーションの設置促進についてでございます。定置式水素ステーションにつきましては、昨年度、整備に係る補助制度を創設し、エネルギー事業者などへの訪問や神奈川県と連携した周知を行うなど、市内への設置に向けた誘致活動を行ってきたところでございます。こうした取り組みの結果、本年５月に事業者から中央区への定置式水素ステーション新設に係る補助申請が提出され、交付決定を行ったところでございます。今後につきましては、法令等に基づく諸手続を経て、年度内の工事完成に向け、引き続き、事業者への支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。一部返還地につきましては、これまで広域交流拠点整備計画に基づき、検討を重ね、各種調査も行ってきたものの、具体的な導入施設等の方針決定には至っていない状況でございます。こうしたことから、まちづくりのコンセプト等を含め、再度、検討する必要があると認識しており、改めて、相模原駅周辺に求められる役割や将来像等を検討いたしまして、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、まちづくりの方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、市民意見を反映する手法と今後のスケジュールについてでございます。まちづくりに当たりましては、市民の皆様との対話が大変重要であると考えております。このため、市民意見の反映手法といたしましては、市民意識調査やワークショップ等、さまざまな手法が考えられますことから、現在、ふさわしい手法の検討を行っているところでございます。また、スケジュールにつきましては、市民意見の反映手法の検討とあわせて、適切に判断してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備の進捗状況についてでございます。昨年度の全体の造成工事等に引き続き、給排水設備等を整備し、その後、来年度の中央芝生広場の供用開始に向けた整備を進めていく予定でございます。今後も米軍等の関係機関と連携を進めながら、区域全体の早期供用開始に向け、取り組んでまいります。 次に、文化の異なる外国人市民への対応についてでございます。全ての市民が快適に暮らしていくためには、外国人市民の方に日本の制度や日常生活のルールをわかりやすく伝えるとともに、市民相互に生活習慣や文化の違いを理解し合うことが重要であると認識しております。このため、本市では、ごみの出し方など、基本的なルールについて多言語で情報提供を行うとともに、さがみはら国際交流ラウンジと連携し、多文化共生の推進に取り組んでいるところでございます。今後も外国人市民の増加が見込まれますことから、国籍を問わず、誰もが暮らしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者雇用についてでございます。本市では、相模原市における障害者の積極的な雇用に関する取組方針に基づき、障害のある方の採用に際し、受験資格の拡大や非常勤職員の募集を進めているほか、障害のある職員が柔軟な働き方ができるよう、休憩、勤務時間の弾力的な運用を行っているところでございます。今後も障害のある職員に対する相談支援体制の充実や研修等を通じ、ともに働く職員の理解の促進を図るなど、障害のある方が活躍しやすい職場環境の整備を進め、速やかな法定雇用率の達成に向けて取り組んでまいります。 次に、ヘイトスピーチ等差別禁止条例についてでございます。特定の民族や国籍の人々に対する不当な差別的言動は、人としての尊厳を傷つけるばかりではなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにもつながり、決して許されるものではありません。このため、本年１月に改定した相模原市人権施策推進指針に基づき、ヘイトスピーチの解消に向け、人権に関する教育や啓発などの取り組みを進めてまいります。こうした取り組みとともに、本市におけるヘイトスピーチの状況等を踏まえ、人権に関する条例の制定についても検討してまいりたいと考えております。 次に、トップセールスの考え方についてでございます。私がみずから本市のすぐれた魅力やポテンシャルを対外的に発信していくことは、本市の認知度の向上や企業立地の促進、居住意欲の喚起を図る上でも重要な取り組みであると認識しております。また、私が先頭に立ち、市民の皆様に対しましても、本市のすばらしさをＰＲするとともに、職員一人一人が、さまざまな機会を捉えて、本市のすぐれた施策などについて情報発信に取り組む必要があるものと考えております。 次に、副市長との役割分担についてでございます。副市長には、私の補佐役として、担任する分野で施策の円滑な推進のため、陣頭指揮をとっていただきたいと考えております。また、市長の職務の代理を行う順位につきましては、総務局を所管する副市長を第一順位として、それ以降の順位につきましては、年齢順としたものでございます。 次に、報道機関への情報提供についてでございます。市長定例記者会見につきましては、市政の運営方針や重要施策、新規事業などを私から発表する場として開催し、記者からの質問を受け、市が直面する課題などにもお答えさせていただいております。議案を初めとする重要な案件につきましては、今後とも市議会に対しまして、速やかに情報提供させていただきたいと考えております。 次に、国の平成３１年度予算案に対する賛否についてでございます。３月の衆議院予算委員会におきまして、社会保障を立て直す国民会議の一員として、反対討論を行わせていただきました。これは社会保障制度への改革姿勢や統計調査の不正問題等の状況から、子供たちに誇れる未来につながる予算編成になっているのかという視点で、私の信じるところを申し述べさせていただいたものでございます。 次に、国への予算要望に際しての影響についてでございます。本市として国へ要望する事項は、相模原市の未来に向けたまちづくりや市民生活の向上、地方分権改革の推進など、基礎自治体として地域の課題や実情を踏まえた必要不可欠なものであり、政治的な立場を越えて、しっかりと提案、要望を行い、交渉に当たってまいりたいと思います。 次に、公務等における市長挨拶の内容についてでございます。市長就任以降、多くの市民の皆様と直接お会いし、対話を重ねてまいりたいとの考えから、市主催の事業や御案内状をいただいた各種団体の催し等には、可能な限り伺わせていただいております。そうした中、公務で出席する催し等におきましては、主催団体や催し等の趣旨を踏まえながら、市長として、市政運営の考え方や市の取り組み、国の動向等、時宜に応じた御挨拶をさせていただいております。 次に、会議等への代理出席についてでございます。公務におきまして、私が出席できない会議等には、必要に応じて、副市長、局長、部長等を代理出席者とさせていただいております。今後も市民の皆様に誤解を与えることのないよう、公務と政務の区別に努めるとともに、さまざまな立場からの御意見を真摯に受けとめ、公務に当たってまいります。 次に、企画財政局理事についてでございます。職務内容につきましては、重要施策の企画立案や事業推進に関して、庁内横断的に連携が図れるよう調整役を担うものでございまして、市長、副市長との速やかな連絡調整ができる場所において執務を行うこととしたものでございます。 次に、配置に係る考え方についてでございます。本市におきましては、簡素で効率的な行政運営に取り組んでいるところでございますが、今後、さらに複雑化、多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応する必要があることから、政策調整機能の一層の強化を図るため、新たに配置をしたものでございます。 次に、まちの美観についてでございます。ポスターなどの屋外広告物は、良好な景観形成に取り組む上で重要な要素であり、その大きさや形、デザインは、景観に大きな影響を与えるものと考えております。こうしたことから、破れたり、落書きがされているなどのポスターにつきましても、地域の良好な景観形成に影響を与えるものと認識しております。 次に、条例による屋外広告物への対応についてでございます。屋外広告物を設置する方々に対しましては、屋外広告物条例のしおりにより、建築物とのデザインや色彩の調和を図ることなど、表示等に関する基本的な考え方を示し、景観に関する配慮を促しております。また、条例におきまして、屋外広告物の設置者等は、屋外広告物を良好な状態に保持しなければならないと規定していることから、必要に応じ、良好な状態を保つように改善を促しているところでございます。 次に、基本構想の役割についてでございます。基本構想は、おおむね２０年後を目標としたまちづくりの基本理念や都市像、それを実現するための政策を定めるものであり、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中、安全で安心して暮らせる社会を次代に引き継いでいくため、改めて策定する必要があると判断し、提案させていただいたものでございます。 次に、基本構想策定の背景についてでございます。現行の新・相模原市総合計画基本構想を策定して以来、我が国におきましては、本格的な人口減少や高齢化の急速な進行等により、今後、経済の縮小や社会保障制度を維持していくことが困難となることが懸念されております。さらに、ＡＩやＩｏＴといった先端技術の急速な進展などにより、社会構造の変革がもたらされようとしております。また、本市におきましては、圏央道の開通や相模総合補給廠の一部返還の実現、橋本駅周辺へのリニア中央新幹線駅設置の決定など、本市のさらなる発展に向けた環境が整う一方で、少子高齢化の進行などによる義務的経費の増大や公共施設の老朽化対策など、多くの課題に直面しております。このため、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し、次代にしっかり引き継げる持続可能なまちづくりを求められているものと認識しております。 次に、市民参加事業についてでございますが、新たな取り組みとして、無作為抽出した市民から参加者を募る区民討議会や市内の大型商業施設や公園などにおいて総合計画の策定に関するパネル展示を行い、そこに訪れた市民の皆様から御意見を伺うオープンハウスを実施するなど、ふだん御意見をお伺いする機会が少ない方々にも参加いただけるよう、工夫して取り組んできたところでございます。 次に、所信表明等の総合計画への反映についてでございます。次期基本計画につきましては、これまで行ってまいりましたさまざまな市民参加の取り組みなどを通じてお伺いした御意見を踏まえるとともに、私の政策集に掲げた施策や取り組みについても、総合計画審議会において御議論いただきながら、策定を進めてまいりたいと考えております。また、次期実施計画につきましては、総合計画審議会での基本計画の議論の状況も踏まえながら、並行して検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後のロボット、ＡＩ、ＩｏＴの役割についてでございます。本市では、企業の生産現場におけるロボット導入やその導入を促進するロボット専門人材の育成支援を積極的に進めているところでございます。ロボットを初め、ＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新は、新たな生産プロセスやサービス、ライフスタイル等を創出し、さらなる地域経済の活性化や、より豊かな社会を実現していくものと考えております。 次に、次期実施計画策定のスケジュールについてでございます。実施計画は基本計画を具現化するものであり、各施策を推進するために必要不可欠な計画でございまして、市民生活に影響のないよう行政サービスを提供することが重要であり、予定どおり年度内に策定できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、現行の後期実施計画の進め方についてでございます。一部の大規模事業については、一度立ちどまり、市民の皆様の声をよく伺いながら進めてまいりたいと考えているところでございますが、そのほかの事業につきましては、基本計画に掲げる目標の達成に向け、引き続き取り組み、実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、城山総合事務所周辺の公共施設再編の周知の状況についてでございます。これまで、広報さがみはらや緑区ホームページ、地区の地域情報紙で再編の概要について周知を図ったほか、各施設の利用者等にも説明会を実施してまいりました。現在は、城山総合事務所を初めとした関係施設において、掲示物や案内チラシによりまして、情報提供に取り組んでいるところでございます。今後、具体的な移転作業等を実施する際にも、広報さがみはらや市ホームページ等で情報提供を行いますとともに、施設を利用する方々や関係団体等の皆様に対しましても、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、改修のスケジュール等についてでございます。今回の再編では、利用しやすい窓口サービスの提供と地域の皆様が活動しやすい環境づくりを行うため、城山総合事務所に各種窓口を集約するとともに、城山保健福祉センターを城山公民館に変更するための改修や移転整備を予定しているところでございます。移転整備のスケジュールにつきましては、市民サービスの提供や各種事業への影響を最小限に抑えるため、本年１１月下旬から、順次、移転作業や改修工事を進め、城山総合事務所へ集約する各種窓口については、休止することなく、サービスの提供を行いながら、来年１月上旬には移転が完了する予定となっております。また、城山公民館につきましては、１２月１日をもって移転し、来年３月に供用開始する予定で考えております。 次に、小田急多摩線延伸における先行整備の判断経過についてでございます。小田急多摩線の延伸につきましては、小田急多摩線延伸に関する関係者会議において、収支採算性等の課題解決を図るための調査検討を行い、このたび、検討結果を公表したところでございます。今回の検討結果では、唐木田駅からＪＲ相模線上溝駅までを一括で整備する全線整備は収支採算性に課題が残る結果となりましたが、段階的整備におけるＪＲ横浜線相模原駅までの第１期整備区間の収支採算性は、都市鉄道等利便増進法の適用目安となる３０年を満たすことが確認できました。本事業は、関係地方公共団体、鉄道事業者など多くの関係者がかかわっておりますことから、今後は、事業計画の深度化や費用負担のあり方、事業手法等について、関係者とともに最終的な判断をしてまいります。なお、本市といたしましては、ＪＲ相模線上溝駅までの全線整備及びさらなる延伸を早期に実現するため、第１期整備区間の先行整備を軸に、関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、市内地域、各種団体等への説明についてでございます。上溝、田名地区を初め、延伸活動に取り組んでいる関係団体等に対しましては、各団体の役員会や総会の場において、小田急多摩線延伸に関する関係者会議での検討結果や今後の取り組み等について順次説明を進めており、引き続き、小田急多摩線延伸に向けた取り組みについて理解を深めていただけるよう、努めてまいります。 次に、今後の進め方についてでございますが、今回の検討結果を受けて、関係地方公共団体や鉄道事業者等を構成員とする事業の実現を見据えた新たな検討組織を立ち上げ、事業化に向けた詳細な調査検討を実施するとともに、各関係者の事業参画の合意に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、相模湖漕艇場のボートコース延長の効果についてでございます。相模湖漕艇場につきましては、施設所有者である神奈川県が２，０００メートルのボートコースを整備したところであり、日本ボート協会公認のＢ級コースに認定された際には、全国規模の大会を開催することが可能となります。また、２，０００メートルを有するコース場は全国的にも少なく、バリアフリー化されていることから、大会の開催や学生、実業団チームの合宿の需要が高まるとともに、パラローイング選手のより一層の利用が期待されるなど、相模湖周辺地域の活性化につながるものと考えております。 次に、テストキャンプの受け入れについてでございます。本年度は、ブラジル代表競泳チームが７月１１日から１８日までさがみはらグリーンプールにおいて、カナダ代表ボートチームが７月２９日から８月５日まで県立相模湖漕艇場で、それぞれテストキャンプを行う予定でございます。両選手団とは、現在、受け入れに向けた協議を進めており、特にカナダ代表ボートチームは、本年３月の協定締結後、初めてのキャンプとなることから、カナダから持ち込む競技艇の輸送や宿泊施設での食事内容など、キャンプが円滑に実施できるよう、関係機関との調整を進めているところでございます。また、練習の公開を初め、市民の皆様との交流事業につきましても、両選手団と協議を進めているところでございまして、詳細が決まり次第、公表してまいりたいと考えております。 次に、ホストタウン交流事業の状況についてでございますが、国や文化をテーマとした交流イベントとして、世界を感じる街かどコンサートなどの文化交流事業を、昨年に引き続き、実施してまいります。また、スポーツ交流事業として、平成２９年度から、ブラジル国内で開催されるスポーツ大会へ青少年選手を派遣しており、本年度につきましても派遣する予定でございます。 次に、パラスポーツ、障害者スポーツの普及啓発についてでございます。本市では、共にささえあい生きる社会さがみパラフェスタや普及啓発キャラバン等のイベントにおけるパラスポーツの体験やパネル展示等のほか、学校教育の場においても、車椅子バスケットボールやボッチャ、ゴールボールなどの体験授業を通じて、パラスポーツ、障害者スポーツの普及啓発や障害に対する理解の促進を図っております。本年度におきましては、これらの取り組みに加え、大会１年前イベントを実施することにより、パラリンピック競技大会の機運醸成はもとより、さらなる共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、一般ごみの収集運搬業務の民間委託についてでございます。本市では、相模原市一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民サービスの低下を招かないことを基本としながら、段階的に進めているところでございます。平成２５年度までに、一般ごみ収集量の約３０％の委託を行い、本年１０月からは、新たに約２０％の委託拡大を実施することとしており、全体で約５０％が民間委託になる予定でございます。 次に、入札についてでございます。入札におきましては、実績や社会動向等も考慮し、複数の事業者による見積もりを参考にするなど、適正な価格設定を行っているところでございます。 次に、資源の持ち去り対策についてでございます。本市では、神奈川県警察ＯＢの嘱託職員２名により、早朝からのパトロールを実施しており、持ち去りの常習者に対しましては、所轄の警察署へ告発するなどの対策を講じております。ドライブレコーダーの映像による資源の持ち去り行為の情報提供につきましては、持ち去り行為者の特徴や使用車両の特定とともに、持ち去り行為の状況をより詳細かつ正確に把握できますことから、今後、市民の方がドライブレコーダーの映像による情報提供に協力していただけるような環境整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、旧南部粗大ごみ受入施設の跡地利用についてでございます。公共施設の跡地利用につきましては、持続可能な都市経営を進める視点から、平成２５年に策定した公共施設の保全・利活用基本指針に基づく未利用資産の有効活用の考え方を踏まえるとともに、地域住民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の産業系共同売却街区についてでございます。本年度下半期を予定しておりました立地事業候補者への４３街区の引き渡しにつきましては、想定を超える大量の地中障害物が発出していることなどから、立地事業候補者との協定書の締結に至っておらず、引き渡し時期の見通しが立っておりません。また、引き渡し時期がおくれた場合の対応につきましては、募集要項に特段の記載はされておりません。 次に、平成３１年に議決された４件の指定管理施設についてでございます。 いずれの施設におきましても、円滑な引き継ぎが行われ、指定期間開始日である本年４月１日以降も、適正な管理運営が行われている状況でございます。今後につきましても、適正な管理が継続されるよう、モニタリングなどの機会を通じまして、必要な指導、助言等を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.68 石川将誠議長
7. #7 石川将誠議長
   中村議員。 P.68 ４６番（中村昌治議員）
8. #8 46番(中村昌治議員)
   1問目で多くの質問をさせていただきました。再質問につきましては、質問席より項目を絞って行いたいと思います。 初めに、財政の状況についてでございますけれども、既に着手している事業について、再検証するとのことでございますが、再検証の手法と廃止、凍結する場合の判断の基準をどのようにお考えなのか伺います。 次に、市長室のフィルムについてでございます。実はこのフィルムが張られた根本の原因は、平成２２年に市長室前でトラブルがあったことに起因しているということで、これは市長もお聞きになっていると思います。現状では問題ないということでございますが、市長には、秘書課の職員を守るという義務もあるのではないかと考えます。現状で職員と庁舎を訪れている人を守れるのか、お尋ねいたします。 また、本年５月、秘書課の職員が市長室を訪れた市民に対する対応といたしまして、相当多くの時間を費やしたとも伺っているところでございます。秘書課職員の時間外の勤務時間数の実績、昨年の５月と比較対照したときに、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 続きまして、市民が誇れる相模原についてですけれども、市長のシティセールスに大きく期待しているところであります。そして、市長のシティセールスと市民のシティセールス、やはり、ある意味、同じ方向を向かなければならないのかなと思っているところでございますが、方向性の調整をどのように行っていかれるのか、お尋ねいたします。 大相撲相模原場所についてです。非常に久しぶりの開催で、前回、私、総合体育館に見に行った記憶がございますが、もう２０年近くたつのかなという思いです。市内の相模湖地区にございます内郷小学校には、県の補助金等の活用によって、４カ所に柱も入って、屋根もついている立派な土俵があるんです。こちらにありますのが内郷小学校の年間の行事予定表、オレンジで２つ塗ってありますけれども、５月の欄に相撲大会の予選というのがありまして、３日後に相撲大会の決勝、１日じゃなくて２日を費やして相撲の大会を継続的にされております。また、内郷小学校の学校だよりですけれども、下半分は相撲の予選の記事、あしたは決勝なので、みんなで頑張りましょう、１面が相撲なんですね。特に内郷小学校が相撲の活動に力を入れているような状況がありまして、ほかにもあるのかもしれませんが、私の知っている範囲の中では内郷小学校ということで、ぜひ、内郷小学校の児童たちが相模原場所で活動できるような仕掛けができないのかなと考えています。特に盛んな地域の児童の気持ちを大切にしていただきたいと思っています。見解を伺えるかどうかわかりませんけれども、現状でのお気持ちで結構ですので、お答えいただけたらと思います。 ＳＮＳについてです。行政サービスの充実という部分になります。具体的な御回答がなかったのはちょっと残念だったんですけれども、調べてみましたら、神奈川県においては、ことし、ＬＩＮＥ相談をしています。児童虐待防止相談、ひとり親家庭相談、女性のための相談ということで非常に好評であったと、アンケートの結果として、それぞれ平均しても８０％以上の満足度のような記載があります。また、本市におきましても、昨年１０月に発表された内容ですが、実際には本年２月から３月まで、スマートフォンアプリＬＩＮＥを使った対話型案内サービスの市民向けの実証実験を行っております。回答できる行政サービスの範囲につきましては、この四角の枠の中に書いてある、ほぼ全ての市政の項目についてでございまして、こちらの報告書が４月１６日に上がってきておりますけれども、問い合わせ件数が６，９３６件、そして、アンケートにお答えいただいた方が２２７人、利用者数が８３４人。問い合わせが７，０００件近いというのは、行政の行っていることに対しては非常に数が多いと私は感じています。こちらにつきましても、非常に満足度が高いような内容となっておりまして、実際は、今後、ＡＩを活用した対話型案内サービス、一部、ある企業が開発したソフトに基づいて運用がされているわけですけれども、ぜひとも、こういった部分を前に出していただきたいなと思います。今、若い方のお話を伺いますと、電話の通話料金って、月々１０円使ったか使わないかというような状況で、ほとんどが無料のＳＮＳなどを活用しているという現状がありますので、ぜひ、今後こちらの導入について前向きに検討していただきたいと思いますし、今の状況がわかりましたら、お尋ねいたしたいと思っております。 続いて、都市内分権ですけれども、あえて区制施行１０周年という言葉を出しまして、指定都市移行１０周年という言葉を使っていません。私たちにとって、本当に一番近い自治体は各区であり、各区役所であると、私、常々この席でお話しさせていただいているんですけれども、来年の区制施行１０周年に向けて、それぞれ各区がその特徴を生かしたイベントを開催していただきますよう、こちらについては要望とさせていただきたいと思います。 そして、幼児教育、保育の無償化に向けてですけれども、無償化の方式も、一度、保護者が費用を立てかえて、後から国からバックがあるタイプのものと、逆に保護者が立てかえず、ストレートにお金が来て、そのままお支払いできるタイプ、この保護者の立てかえの必要がないスタイルを現物給付型というようですけれども、今回、無償化の方向性については、このような状況になっているのか、お尋ねいたします。 また、児童クラブについて、処遇改善促進のための補助金の具体的な内容について、お尋ねいたします。 高齢者施策についてです。シニア世代、いい言葉だと思いますので、どんどん広めていただきたいと思います。ただ、もう少し、定義について明確性があったほうがわかりやすいのかなとも思いますので、今後、明確化が必要と考えますが、見解がございましたら、お願いいたしたいと思います。 物流拠点の関係でございますけれども、市長がいろいろな部分で、物流拠点のよさを生かしたトップセールス、企業誘致にも期待しているところであります。また、物流拠点は非常に大規模な施設となりますので、国内外からの視察等も受け入れをするような状況になるのではないかと思います。そういった際に、視察の受け入れの窓口は事務局的に一部市が持つなど、物流会社との連携によって、うまく相模原市の発信もできるのではないかと思っております。取り組み等、お考えがございましたら、お尋ねいたします。 ゲリラ豪雨等の防災対策についてですけれども、お答えのあった地区以外に、鳩川や他の河川等で訓練の実施等が予定されているのかお尋ねいたしますとともに、５月３０日の神奈川新聞の記事ですけれども、警戒レベルの運用が５段階になると発表されておりまして、６月１日号の広報さがみはらにおいても、同様の記載がされている状況であります。実際に今後の発令が、レベル３ですよと言ったときに、本当に私たちがぴんとくるのかどうなのか。実際は５段階ですけれども、頭の中に１０段階と入っていますと、３では大したことないねということになってはいけないと思いますので、新たな５段階の区分、レベルが幾つと発表した際に危険の度合いをどのように市民に伝えていかれるのか、市民周知の方法についてお尋ねいたします。 通学路の安全についてです。本当に悲しい事件を毎日のように耳にするわけですが、全てではないかもしれないけれども、学校では不審者が侵入してきたときの対策を訓練していると伺っているところであります。大変残念なことですけれども、通学時の段階でも、今まで以上に周りに気を配る必要が出てきてしまっている状況があります。不審者等の対策、訓練は通学時にも必要なのかなと思います。見解がございましたらお願いいたします。 定置式水素ステーションについて、中央区というお示しがありましたけれども、具体的に、中央区のどこの場所、また、事業者に対してどのような支援ができるのか、お尋ねいたします。 そして、相模原市役所にも燃料電池自動車、電気自動車が数台ございます。導入したときは華々しく新聞の記事などになるんですけれども、その後、あんまり走っている姿を見ないというのが実情です。使い勝手において、職員の方が敬遠されてしまっているのかな。ただ、環境に対してこういう配慮があるんだ、所有しているんだということを車を走らせることによって周知することは非常に重要なことだと思いますので、市の燃料電池自動車、電気自動車の利用実績等について、お尋ねいたします。 市の障害者雇用についてです。法定雇用率達成について、いつまでという期限がございませんでした。できたら、目標を定めてお示しいただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 屋外広告物条例についてですが、市長のポスターは対象外ということでございますけれども、ポスターを掲示している立場の政治家として、また、屋外広告物条例を監督する立場として、お考えがございましたら、こちらについては市長御自身からお答えいただけたらと思います。 基本構想についてです。社会情勢の変化に合わせまして、新たに基本構想を作成するとしておりまして、具体的な施策を定める基本計画の実効性がその中で担保されなければ、目指す理念の実現は不可能と考えます。次期基本構想の構成や進行管理の方法などについて、市長の見解を伺います。 また、前市長の構想を受け、今後、新市長が基本計画、実施計画を策定する中で、１つの流れの中で矛盾点が生じることはないのか、お尋ねいたします。 小田急多摩線に関してです。残念な結果ともいえますけれども、第１期整備区間の先行整備を軸に関係者との協議を進めるという見解であります。相模総合補給廠一部返還地のまちづくりが小田急多摩線延伸の収支採算性に大きな影響を及ぼすと考えます。これは当然のことでございます。この辺についての市長の見解をお尋ねいたします。 また、新たな会議体を立ち上げて検討するということでございますが、具体的な内容が見えてきません。内容がお示しいただけるのでしたら、お示しいただけたらと思います。 清掃行政の入札についてです。これから、人件費が急激に上がることが想定されるんですね。物価のインフレスライドのような対応が可能なのか、お尋ねいたします。 そして、Ａ＆Ａは、今、大変な状況に来ているということは承知しております。今後想定される状況と課題解決に向けての取り組み、市長からございましたらお示しいただきたいと思っております。 以上、２問目とさせていただきます。 P.71 石川将誠議長
9. #9 石川将誠議長
   市長。 P.71 本村賢太郎市長
10. #10 本村賢太郎市長
    初めに、市長個人のポスターについてでございますが、屋外広告物条例を初めとした関係法令に基づき、掲出すべきものと考えております。破れていたり、落書きがされているなど、美観を損ねるような状態であれば、良好な状態を保つ必要があると考えております。 P.71 石川将誠議長
11. #11 石川将誠議長
    企画部長。 P.71 石原朗企画部長
12. #12 石原朗企画部長
    事業の見直し等の御質問に対しまして、何点かお答え申し上げます。 初めに、事業の見直しについてでございます。新たに多額の一般財源の支出が必要となった場合の考え方といたしましては、市民ニーズ、実施による効果、財政状況などのさまざまな視点から、廃止、凍結なども含めた見直しを進めていくことが必要であると考えてございます。 次に、基本計画についてでございます。次期基本計画につきましては、分野ごとの施策、区ごとの取り組み、分野横断的な取り組み、また、取り組み全体を進めるに当たっての基本的な考え方、こうしたものによって構成したいと考えてございます。 また、進行管理でございますけれども、現行の総合計画と同様に、各施策に成果指標を設けまして進行管理をしたいと考えているところでございます。なお、今後の進行管理等の具体的な方法についてでございますけれども、総合計画審議会等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、基本構想について矛盾が生じないかというお尋ねについてでございます。基本構想についてでございますが、これはおおむね２０年後を見据えたまちづくりの基本的な理念や政策の方向性を示すものでございまして、市長の政策集に掲げたさまざまな取り組みと、目指す方向はおおむね一致しているものと認識してございます。今後、これらの政策につきまして、基本計画や実施計画に反映させていくことになりますけれども、基本的に矛盾は生じないものと考えてございます。 以上、お答え申し上げました。 P.72 石川将誠議長
13. #13 石川将誠議長
    財務部長。 P.72 天野秀亮財務部長
14. #14 天野秀亮財務部長
    市長室等における非常時の対応についてでございます。職員に対する乱暴な言動や面会の強要、長時間の居座りなど、庁舎管理規則に定める禁止行為に該当する事案が発生した場合につきましては、守衛と連携を図りながら、庁舎管理者が退去命令を行うとともに、警察にも御協力いただき、職員の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。 P.72 石川将誠議長
15. #15 石川将誠議長
    総務部長。 P.72 榎本哲也総務部長
16. #16 榎本哲也総務部長
    秘書課における時間外勤務時間の状況と障害者雇用につきまして、お答えいたします。 初めに、秘書課の時間外勤務時間についてでございますが、昨年５月の１人当たり約２０時間に対しまして、本年は約６５時間となっております。これはさまざまな市民の皆様からいただく声を丁寧にお伺いする機会をできる限りふやしていることに加えまして、特別職の就任、退任に伴います事務などによりまして増加したものでございます。 次に、障害者の法定雇用率につきましては、相模原市における障害者の積極的な雇用に関する取組方針におきまして、市長部局におきましては令和２年６月１日時点、教育委員会を含みます本市といたしましては令和３年６月１日時点での達成を目指しているところでございますが、できる限り速やかな達成に向けまして、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.72 石川将誠議長
17. #17 石川将誠議長
    渉外部長。 P.72 鈴木由美子渉外部長
18. #18 鈴木由美子渉外部長
    シティセールスとSNSの活用に関する御質問に、お答え申し上げます。 初めに、市民の皆様によりますシティセールスについてでございます。本市にはさまざまな魅力やポテンシャルがございまして、市民の皆様が感じる愛着や誇りも多様であるものと認識しております。市民の方お一人お一人が日ごろから感じている本市のよさを積極的に発信していただきますことは、本市が目指します市内外における本市の好意的認知の向上につながるものと考えております。 次に、大相撲相模原場所における児童の活躍についてでございます。内郷小学校校庭の一角には、昭和５７年に土俵が設置されておりまして、毎年春に、学校行事の一環で、児童たちによる相撲大会が行われていると伺っております。相模原場所の開催は、こうした児童たちの本市への愛着心の向上につながるものと考えておりますので、力士との交流事業など、児童が活躍できる場を設けていただくよう、主催者に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ＳＮＳの活用についてでございます。ＬＩＮＥを利用した対話型案内サービスは、人工知能、いわゆるＡＩが行政サービスの手続や制度等に関する質問に回答いたすもので、市民サービスの向上の取り組みとして実証実験を実施いたしました。実証実験には２カ月で約８００人の方に御登録いただきまして、利用者のアンケート結果では、本サービスについて、約８割の方から、高い利便性や必要性があるとの評価をいただきました。このため、今後、本格導入に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.73 石川将誠議長
19. #19 石川将誠議長
    こども・若者未来局次長。 P.73 杉野孝幸こども・若者未来局次長 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　幼児教育、保育の無償化並びに民間児童クラブの関係につきまして、お答えさせていただきます。 まず、幼児教育、保育の無償化に伴います私学助成の幼稚園における施設等利用料の支払い方法についてでございます。市から幼稚園に直接支払う、いわゆる現物給付につきましては、保護者は利用料の納付の負担感が軽減されること、また、幼稚園は利用料徴収の事務負担が軽減され、双方に利点があることから、市では、幼稚園に直接支払う方法、いわゆる現物給付を基本として検討を行っている状況でございます。 次に、民間児童クラブの新たな補助金についてでございます。クラブ職員として、経験年数や責任に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設ける場合に、必要な費用を補助するものとしまして、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業費補助金を今年度新たに創設したところでございます。民間児童クラブがこの補助金を活用することによりまして、クラブ職員の処遇改善や保育の質の向上が促進され、児童の安全、安心な居場所の確保が図られるものと考えております。 以上でございます。 P.73 石川将誠議長
20. #20 石川将誠議長
    保険高齢部長。 P.73 河崎利之保険高齢部長
21. #21 河崎利之保険高齢部長
    シニアの定義に関する御質問にお答えいたします。本市では、シニアの定義を明確には設けておりませんが、既にシニアという言葉を用いた事業といたしましては、40歳以上の方を対象とした介護予防サポーター事業における悠遊シニアスタッフや、50歳以上の方を対象といたしましたシニアの地域活動マッチング相談会などがございます。また、介護予防・日常生活支援総合事業の一つでございます住民主体サービスにつきましては、実施団体から市民に伝わりにくいなどの御意見がございましたことから、本年4月から、サービスの名称をシニアサポート活動と変更するなど、施策や事業の内容などに応じまして、シニアという言葉を用いております。今後につきましても、親しみやすさやわかりやすさなどの視点から、シニアという言葉を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.73 石川将誠議長
22. #22 石川将誠議長
    経済部長。 P.73 岩本晃経済部長
23. #23 岩本晃経済部長
    物流施設の視察等の対応についてでございます。現時点では、当該施設の詳細な内容がまだ示されていないため、明確な対応策につきましては申し上げられませんが、今後、当該施設の目的や内容が詳細に示されましたら、必要に応じまして、事業主体の企業と調整し、視察等を含めまして、連携できることについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.73 石川将誠議長
24. #24 石川将誠議長
    危機管理局長。 P.73 古井隆一危機管理局長兼危機管理監
25. #25 古井隆一危機管理局長兼危機管理監
    防災対策についての御質問に、お答えいたします。 初めに、豪雨に備えた訓練の今後の予定についてでございますが、これまで津久井地域で実施してきた土砂災害対策訓練や、本年度、大野北地区で実施を予定しております風水害対策訓練、こうした訓練の実施結果を検証するとともに、住民の方々の御意向や地域特性等を考慮した上で、今後の対象とすべき地区や河川を選定いたしまして、計画的な訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、国が新たに示した５段階の警戒レベルの市民への周知等についてでございます。警戒レベルにつきましては、水害、土砂災害において、住民等が多様な防災情報や避難情報を直感的に理解し、主体的かつ迅速に避難行動をとれるよう示されたものでございまして、５段階のレベルを用いて、気象庁や市が情報を発信するものでございます。本市といたしましては、広報さがみはらや市ホームページを活用し、災害発生のおそれの高まりに応じた警戒レベルごとの避難情報や市民がとるべき行動について、ここで周知を図ったところでございます。今後につきましても、市民の皆様により一層理解していただけるよう、防災マイスターによる防災講座や防災訓練等の機会を捉えまして、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.74 石川将誠議長
26. #26 石川将誠議長
    教育環境部長。 P.74 渡邉志寿代教育環境部長
27. #27 渡邉志寿代教育環境部長
    通学時における不審者対策の訓練について、お答え申し上げます。子供たちを犯罪被害から守るためには、防犯教育や見守り体制の充実を図ることが大切と考えております。各小中学校におきましては、不審者対応訓練など学校安全に係る取り組みを行っておりまして、小学校では、通学時を含め、子供がみずからの身を守るための基本的な考え方や行動を身につけられるよう、本市教育委員会で作成いたしました防犯安全プログラム、安全教育を活用いたしまして、指導を行っております。また、昨年度から、新たに登下校時に子供たちの見守り活動を行う団体の皆様を対象といたしました情報交換会を開催いたしまして、その中で、県警察本部の御協力を得て、防犯対策の研修を実施したところでございます。これらの取り組みを通じまして、見守り活動団体の皆様の御協力をいただく中で、警察など関係機関と連携し、各地域の実情に応じた訓練の実施について働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.74 石川将誠議長
28. #28 石川将誠議長
    環境共生部長。 P.74 樋口保環境共生部長
29. #29 樋口保環境共生部長
    定置式水素ステーション設置促進等についての御質問に、お答え申し上げます。 初めに、定置式水素ステーションの位置、それから、事業者に対する支援内容についてでございます。定置式水素ステーションの設置箇所につきましては、国道１２９号に面した場所に設置するものでございまして、水素の供給能力は、１時間当たり燃料電池自動車６台の充填ができる中規模程度の整備となってございます。また、事業者に対する支援でございますけれども、工事完成までは適宜、情報提供や相談などを行うとともに、水素供給設備整備事業費補助金を交付し、工事完了後は、燃料電池自動車の普及に向けた市内への定置式水素ステーション開設をＰＲするなどの支援を行っていく予定でございます。 次に、市が保有してございます燃料電池自動車及び電気自動車の利用状況でございますが、昨年度の利用状況で申し上げますと、燃料電池自動車につきましては、保有台数が２台、稼働状況ですが、使用回数が９０回、走行距離においては、約３，７００キロでございます。また、電気自動車につきましては、保有台数が３台、稼働状況ですが、使用回数５００回で、走行距離につきましては、約２万キロでございます。今後、燃料電池自動車の普及促進に向けて、特に我々環境部門の職員において、極力、燃料電池車の利用推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.74 石川将誠議長
30. #30 石川将誠議長
    まちづくり計画部長。 P.74 荻野隆まちづくり計画部長
31. #31 荻野隆まちづくり計画部長
    小田急多摩線延伸に関する御質問に、お答えさせていただきます。 初めに、小田急多摩線の延伸に相模総合補給廠一部返還地のまちづくりが与える影響についてでございます。今回の検討結果から、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにつきましては、従業人口等の増加により新たな需要が創出されるなど、収支採算性の確保に大きな影響を与えることが確認できたところでございます。こうしたことから、小田急多摩線の延伸につきましては、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりと一体となって取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 次に、小田急多摩線延伸に関する新たな検討組織についてでございます。新たな検討組織における具体的な検討内容でございますが、今後の事業化を見据えました路線の計画、運行計画、需要予測などのより詳細な調査を実施するとともに、事業リスク分担の整理や関係地方公共団体におけます費用負担の考え方などについて検討を行うことを想定しております。なお、検討内容につきましては、新たな検討組織におきまして決定の上、進めていくものと考えているところでございます。 以上でございます。 P.75 石川将誠議長
32. #32 石川将誠議長
    資源循環部長。 P.75 井熊直人資源循環部長
33. #33 井熊直人資源循環部長
    人件費等の急激な高騰への対応について、お答えいたします。一般ごみや資源の収集運搬業務につきましては、人員の確保や収集車両購入等の初期投資を要することから、単年度契約ではなく、3年間の長期継続契約として仕様をお示しし、入札を実施しているものでございます。このため、契約期間内におきましては、インフレスライドのような対応はできないものと考えております。 以上です。 P.75 石川将誠議長
34. #34 石川将誠議長
    まちづくり事業部長。 P.75 奈良浩之まちづくり事業部長
35. #35 奈良浩之まちづくり事業部長
    麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業産業系共同売却街区に関する想定される状況等についての御質問に、お答えさせていただきます。 産業系共同売却街区、いわゆる４３街区の引き渡し時期がおくれることによりまして、立地事業候補者の取引企業への影響や土地の相続等による売買契約の煩雑化などが懸念されます。市といたしましては、地中障害物に係る状況等について、立地事業候補者、さらには地権者へ適切な情報提供を行い、影響を最小限にとどめられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.75 石川将誠議長
36. #36 石川将誠議長
    中村議員。 P.75 ４６番（中村昌治議員）
37. #37 46番(中村昌治議員)
    本村市長におかれましては、初めての代表質問ということで、大変緊張されたと思いますし、準備も大変だったのではないかと思います。自分の体で全部やったらもたないのではないかと思いますので、上手に、副市長3人体制、教育長、そして、職員がたくさんいらっしゃるわけで、職員の皆さんが生き生きと仕事ができる環境に向けて努めていただきたいと思っております。 なお、上程されておりますその他の議案等につきましては、各常任委員会での審査に委ねまして、私の代表質問を終わります。（拍手） P.75 石川将誠議長
38. #38 石川将誠議長
    休憩いたします。 午前１１時３１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５０分　開議 P.75 石川将誠議長
39. #39 石川将誠議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３７番大沢洋子議員。 〔３７番議員登壇　拍手〕 P.75 ３７番（大沢洋子議員）
40. #40 37番(大沢洋子議員)
    こんにちは。市民民主クラブの大沢洋子です。 質問に入ります前に、今から３年前に県立津久井やまゆり園で起きた事件に触れさせていただきたいと思います。事件が発生した平成２８年７月２６日から、間もなく３年がたとうとしております。障害者の人権を踏みにじり、凶行に及んだ犯人は、今も獄中で障害者への差別的発言を繰り返していると聞いております。突然、人生を絶たれた方の痛みと悔しさは私たちの思い及ぶところではなく、また、けがを負われた方の苦しみも察するに余りあります。そして、愛する人を奪われた御家族の悲しみは、時が流れたからといっても癒えるものではないでしょう。事件から、まだわずか３年です。今、この議場にいる私たち議員も、そして、本村市長を初めとする市の幹部の皆さんも、改めてこの事件を心に刻み、着実に障害者施策を進めるとともに、さらに広い意味で人権が守られる社会になるよう、たゆみない努力を積み重ねていく必要があると考えます。その意味において、今後、本村市長が強いリーダーシップを発揮されますことをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 それでは、市民民主クラブを代表して代表質問を行います。 初めに、市長所信表明についてです。 まず、市政運営に当たっての基本的な考え方について、何点か伺います。１つ目は、所信表明の中で３点示されている基本的な考え方を実現するための方向性について、総括的に伺います。３点とは、市民に開かれた市政、持続可能なまちづくり、市民が誇れるまちづくりです。この３点は、さらにさまざまな政策で構成されているものと考えるところですが、それぞれの考え方を象徴する中心的政策を伺うとともに、今後どういったスケジュール感で推進していくのか伺います。 また、この基本的な考え方は理念的なものでありますことから、見える形で早急に具体化し、市民一人一人がその効果を実感できるようにするためには、戦略的な視点からの推進体制の検討などが求められると思いますが、見解を伺います。 次に、３つの基本的な考え方について、それぞれお尋ねいたします。初めに、市民に開かれた市政についてです。市長は、５月２２日に行われました定例記者会見の場において、公募した市民と市長が対話する機会を各区で複数回ずつ実施するとの見解を示されたと承知しております。さまざまなテーマで話し合うと報じられておりますが、市民との対話に当たり、初めはどういったテーマにしようと考えているのか、現時点のお考えをお伺いいたします。また、市民から直接聞いた御意見をその後の市政運営にどのように反映していくのか、見解を伺います。 次に、基本的な考え方の２つ目、持続可能なまちづくりについてです。市長は、日本一のＳＤＧｓ都市を目指すとの具体的な目標を示しておりますが、今日、多くの市町村が注目して、半ば社会現象のようになっているＳＤＧｓにおいてトップを走るということは、大変に高い目標といえます。であればこそ、市長みずからが先頭に立ち、日本一のＳＤＧｓ都市を目指すことが重要になるわけですが、市長が思い描く日本一のＳＤＧｓ都市とはどのようなものなのか、ぜひお示しいただきたいと思います。 次に、市民への周知等について伺います。２０３０年までの目標を達成するためには、市民一人一人がみずからのこととしてＳＤＧｓの達成に向けて取り組むことがとても大切であると考えますが、この点、市長の見解を伺います。また、ＳＤＧｓの普及啓発に向けては、市が実践している取り組みを、市民にわかりやすく、目に見える形で示していくことも必要と考えますが、市民への周知についてはどのように進めていこうとしているのか伺います。 次に、基本的な考え方の３つ目、市民が誇れるまちづくりについて、お尋ねいたします。初めに、魅力発信の取り組みについてです。市長自身がトップセールスで市内外に本市の魅力を発信していくとのことですが、本市のどのような魅力をどのように発信していくのか、できるだけ具体的にお伺いいたします。また、条例制定や計画策定などにより、市民が一体となって取り組める体制整備が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、人権が尊重される共生社会の実現に向けた取り組みについて伺います。所信表明の中で、多様性が尊重される社会の実現に向けて、いじめや虐待、ヘイトスピーチなどの人権侵害が決して行われることのないよう、誰もがお互いを認め合い、自分らしく生きることができる共生社会の実現に向けた取り組みを進めるとしておりますが、今後、共生社会の実現に向けた取り組みをどのように進めていくのか伺います。 次に、所信表明で示された個々の取り組みについて伺います。１点目は、ワンストップサービスの充実についてです。市長は、ワンストップサービスの充実に向けた検討を進めるとしておりますが、平成３０年６月定例会議におきまして、悲しみと心労を抱える遺族の負担を軽減するためにも、亡くなられた方の戸籍、年金、税などの手続をサポートするおくやみ窓口の設置について提案いたしましたところ、当時の御答弁では、他市の状況や先進事例を参考に検討していきたいとのことでありました。改めまして、新たに市長になられた本村市長に見解を伺うとともに、市長が考えるワンストップサービスの充実というのがどのような姿であるのか、あわせて見解を伺います。 次に、中学校給食の提供に係る今後の取り組みについて伺います。市長は公約の中で、給食のありようについて、小中学校間で行う本来の親子方式を検討すると言っておりましたが、所信表明では、子供たちに喜んでもらえる給食を提供するための手法について、早急に検討を進めるとしております。これらを踏まえ、中学校給食についてどのように考えているのか、改めて見解を伺います。 次は、基礎学力の定着に向けた取り組みについてです。この点について、学校における授業の理解度を深め、基礎学力の定着を一層図るとのことですが、他市の例では、習熟度別にクラス分けを行い、理解や習熟度を考慮した授業を行っている事例があると承知しております。こうした状況がある中、本市においては、基礎学力の定着に向け、どのような取り組みを進めていこうとしているのか伺います。 また同様に、学校教育の分野になりますが、夜間中学の設置に向けた取り組みについて伺います。本年３月定例会議におきまして、教育長から、夜間中学の設置に向けた検討を進めるとの御答弁がありました。その後、どのように取り組みが進んでいるのか、その状況について伺います。 次に、市民の移動手段の確保について伺います。初めに、高齢者のバス利用支援についてですが、近年、高齢ドライバーの運転操作の誤りによると思われる重大事故の報道がふえる一方で、高齢者の運転免許返納も徐々に浸透してきているように感じております。こうした中で、自家用車にかわる移動手段として、バスに着目する必要があると思います。市長は、シニア世代がまちの中で生き生きと活動できるよう、地域の実情に応じたバスの利用支援について検討を進めるとしておりますし、公約の中では、敬老パスの導入を掲げておりました。今後どのように利用支援を進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 次に、地域公共交通のあり方について伺います。お住まいが鉄道駅から離れ、また、バス路線区域からも離れている地域の方は、どうしても自家用車に頼らざるを得ないため、高齢者であっても車を手放すことはなかなかできることではないという切実な声も聞かれます。こうしたことを踏まえてのことと思いますが、市長は、バス路線のない地域について、コミュニティバスや乗合タクシーなどによる移動手段の確保を図るとしております。しかしながら、これまでの状況を鑑みれば、これらのコミュニティバス等の運行継続条件を満たすことができないため、導入に至る地区がふえていない現状であることも事実です。運行継続条件の見直しを行う必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 次は、シニア人財バンクについてです。初めに、マッチング相談会などの取り組み状況について伺います。本市では、シニア世代の人材を生かす取り組みとして、地域活動に興味のあるシニア世代の人材と地域活動を行っている団体を直接つなぐ５０代から始めるセカンドライフマッチング相談会や、施設等でボランティア活動を行う高齢者へのポイント制度のさがみはら・ふれあいハートポイントなど、さまざまな事業を既に行っていることは承知しております。また、さがみはら市民活動サポートセンターでは、ニーズ登録、人材登録により、能力、適性に応じてマッチングを行う、たすかるバンクを実施し、市社会福祉協議会では、市民のボランティア登録制度として、いるかバンクを運営しております。そこでお尋ねいたしますが、これら多様に実施されている各事業の参加者などの取り組み状況はどのようになっているのでしょうか伺います。 次に、シニア人財バンクの役割と検討について、お尋ねいたします。所信表明では、シニア人財バンクの創設について検討を進めていくとなっておりますが、このシニア人財バンクの果たす役割について、市長の見解を伺うとともに、今後どのように検討を進めていくのか、お尋ねいたします。 次は、ロボット産業の集積促進についてです。本市では、これまでもロボットや宇宙事業等のいわゆる先端技術への取り組みを行ってきております。しかし、こうした分野はまさに日進月歩で進んでいるわけでありますから、所信表明にもあるとおり、今後のロボット産業、宇宙産業の市場規模拡大の見込みも踏まえ、一層の取り組みが求められると思います。ロボットや宇宙の分野の最先端技術はシティセールスにも活用できますことから、積極的な支援を期待しますが、どのように支援、集積を図っていくのか、見解を伺います。 次に、避難所へのペットとの同行避難について伺います。学校等の公共施設においては、災害時に避難所となることを想定した上で、ペットとの同行避難を考慮することとしておりますが、ペットを飼っている家庭も多い中、同行避難について、今後どのように取り組みを進めていこうとしているのか、市長の見解を伺います。 次に、動物愛護精神の普及啓発について、お尋ねいたします。本市はこれまでも動物愛護精神の普及啓発に取り組んできており、また、人と動物の共生社会の実現に向けて、その拠点となる動物愛護センターの整備についても、検討が進められているものと承知しております。この点について、現時点の整備に向けた検討状況について伺います。 次は、食品ロスの削減について伺います。去る５月２４日に食品ロス削減推進法が成立いたしました。そこには国や地方公共団体の役割が明記され、地方公共団体は、国や他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を実施する責務を有するとされております。本市では、今後どのように対応を進めていくのか伺います。 次に、小田急多摩線延伸と相模総合補給廠一部返還地に対する取り組みについて、お尋ねいたします。 初めに、小田急多摩線延伸に向けた取り組みについてです。先日、小田急多摩線延伸に関する関係者会議での調査結果が公表されました。これはあくまで調査結果ではありますが、しかし、先行実施といった言葉も聞かれる中、これまで小田急多摩線の延伸に向けて真摯に取り組んでいただいた関係団体や市民に、この結果の内容や今後の取り組みの方向性などを丁寧に説明していく必要があると思いますが、今後の対応を伺います。 次に、相模総合補給廠一部返還地の取り組みについてです。長年にわたる市民総ぐるみの取り組みが実って、返還が実現した相模総合補給廠一部返還地ですが、今後の利活用に当たっては、市長は、改めて市民から広く意見を伺って方針を決めていくとのことでした。その実現のために、どのように市民から意見を伺っていくのか伺います。 次に、障害者の就労支援についてお尋ねいたします。就労しても、上司や同僚との意思の疎通がうまくできずに、障害者が働きにくさを感じるケースや、長続きせずにやめてしまうようなケースがあると言われております。このようなことは、本人にとっても、家族にとっても、また、受け入れる企業側にとっても、決して望ましい形ではないと思います。こうした課題を解決する一つの方法として、働く方の障害の特性や得手不得手を把握し、受け入れ企業との仲立ちをする、いわゆるジョブコーチの導入があります。ジョブコーチの導入が、ひいては障害者の職場適応や定着につながるのではないかと強く思いますが、市長の見解を伺います。 大きな２つ目は、議案第８６号相模原市総合計画基本構想について、お尋ねいたします。 初めに、市長の公約、所信表明と基本構想の関係等についてです。この基本構想は、おおむね２０年後を目標としたまちづくりの基本理念や将来像、それを実現するための政策を定めるものとされております。２０年という長期にわたり、本市の基本的な取り組みの姿勢を定めるものになるわけですが、市長がこれまで公約として掲げていた政策や所信表明で述べている政策との関係について、どのように考えているのか伺います。また、財源の見通しについては、今後どのように示されることになるのか、あわせて伺います。 次に、次期基本計画と次期総合戦略との関係についてお尋ねいたします。相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、総合計画同様、本年度が最終年度であると承知しております。内容を照らせば、総合計画と内容が重なる部分も多く、国の手引においては、総合計画と一本化して策定することも可能との見解が示されていると承知しておりますが、次期総合戦略の策定について、どのようになるのか、現時点でのお考えを伺います。 ３つ目は、議案第８８号、議案第９２号及び議案第９４号について、お尋ねいたします。 初めに、城山総合事務所周辺の公共施設再編についてですが、再編に当たり、これまで説明会を重ねて、利用団体や利用者等の意見を聞きながら検討を進めてきたものと承知しておりますが、意見を反映した部分として、具体的にどのような点があるのか伺います。 また、城山総合事務所周辺の各施設、機関を集約することにより、結果的に未利用地が生ずるものと思いますが、今後の活用方策について、どのように考えているのか伺います。 ４つ目は、議案第８９号相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、お尋ねいたします。 民生委員の欠員の状況及び欠員の解消に向けた取り組みについてですが、本議案では、民生委員の定数を３名ふやし、９３３名とする内容となっております。実態の話として、現在の欠員の状況はどのようになっているのか伺うとともに、欠員の解消に向けた取り組みについて、市長の考えを伺います。 続きまして、議案第９３号相模原市営藤野駅周辺駐車場条例を廃止する条例について、お尋ねいたします。 民間事業者への貸し付けの実施時期についてですが、駐車場運営全般を民間事業者が行うことにより、利用者へのサービス向上とともに、新たな収入として貸付料が確保されるなど、さまざまなメリットが考えられることから、移行そのものについては評価するところです。しかしながら、そうであるからこそ、もっと早期に実施することができなかったのであろうかという思いがあります。この時期の実施に至った理由について伺います。 次に、麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 進捗状況と今後の進め方について。この事業は、圏央道相模原愛川インターチェンジから３キロメートル圏内に位置し、新たな産業拠点の形成に資する事業として、平成２６年５月に都市計画決定され、同年９月には国から事業認可を受け、魅力ある良好な市街地環境の整備に向け、取り組んでいるものと承知しております。 一方で、本事業については、これまでも本会議等で、その進め方や課題等、さまざまな意見が出され、事業の円滑な運営が図られているのか不安視している声もあるやに聞いております。そこで改めて、確認の意味を込めてお尋ねいたしますが、本事業の進捗状況と今後の進め方について伺います。 次に、清新公民館駐車場増設工事について、お尋ねいたします。 現在の状況及び今後の対応について伺います。清新公民館駐車場増設工事につきましては、公民館敷地内１４台に加え、清新小学校のいわゆる冒険の森の一部に１０台設置する当初の案を再検討した結果、昨年末に、冒険の森の一部に５台、校庭の一部に３台の計８台を設置する変更案が示されました。その後、検証作業が続いていると思いますが、現在の状況について伺うとともに、今後どのように対応していくのか伺います。 次に、伊勢丹相模原店閉店後の公共歩廊の機能維持に向けた取り組みについて伺います。３０年にわたり地域に親しまれてきた伊勢丹相模原店の閉店は、大変多くの惜しむ声が聞かれるものの、既に三越伊勢丹ホールディングスが決定したことであり、覆ることはないものと承知しております。こうした状況の中、伊勢丹２階の通路は、相模女子大学グリーンホールや市営相模大野立体駐車場を利用する際の動線として大変重要なものとなっていることから、今後、通路がどのようになるか、地域においても高い関心が持たれております。この動線が引き続き確保されることを含め、閉店後のまちづくりについて、市長みずから先頭に立ち、トップセールスを行っていくべきと考えますが、市長のお気持ちをお聞きしたいと思います。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、機運醸成に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 本市ではこれまで、市内で行われる各種イベントの際に広報活動を行うほか、本庁舎や南区役所、緑区役所の各庁舎ロビーへのカウントダウンボードの設置、自転車ロードレース競技のＰＲ動画の発信など、さまざまな機運醸成に向けた取り組みを行っているものと承知しております。いよいよ開催まであと１年１カ月余りとなりましたが、本年度は７月２１日に自転車ロードレース競技テストイベントの開催や、ブラジル水泳チーム、カナダボートチームのテストキャンプの実施など、大きなイベントも控えております。こうしたイベントを一つ一つ着実に実施していくことで、おのずと機運も高まってくるものと思いますが、さらなる機運の醸成に向けて、今後どのように取り組みを進めていくのか伺います。 次に、文化振興についてお尋ねいたします。 文化振興のさらなる取り組みについて。５月２４日に開催された文化振興審議会において、市民意識調査の結果が示されました。この結果を見ますと、市において文化振興の取り組みは進めてきているものの、過去の調査結果とほとんど変化が見られないように感じられます。市長は、この結果をどのように受けとめ、今後どのような取り組みを進めていくのか、見解を伺います。また市長は、障害者の芸術文化活動の普及について、検討を進めるとしておりますが、どのように考えているのか、あわせて見解を伺います。 最後に、市立高校の設置についてお尋ねいたします。市長はこれまで、市立高校設置に向けた意欲を示していると承知しております。一方で、神奈川県の動向に目を転じれば、少子化の進行の中で、県立高校の再編、統合を進めている状況にあります。こういう状況を考えれば、市立高校を設立するに当たっては、例えば、ほかには例がない、全国から生徒が集まり、市民が誇りに思えるような市立高校を目指すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして、以上、１問目といたします。 P.80 石川将誠議長
41. #41 石川将誠議長
    休憩いたします。 午後０時１８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分　開議 P.80 石川将誠議長
42. #42 石川将誠議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.81 本村賢太郎市長
43. #43 本村賢太郎市長
    大沢議員の御質問にお答えします。 初めに、所信表明における基本的な考え方の実現に向けた取り組みについてでございます。市民に開かれた市政につきましては、市民に市政を身近に感じていただくとともに、実際の対話を通じて市民の声を市政に生かしていくことが重要であると考えていることから、市民と直接対話する場の創設に向けて取り組んでまいります。 持続可能なまちづくりにつきましては、全ての施策に通ずるものでございまして、人口減少社会においても安定した市民サービスを提供するために、産業立地の創出や企業誘致など、税源の涵養につながる取り組みを進めるとともに、ＩＣＴの積極的な活用による事務の効率化などに努めてまいります。 市民が誇れるまちづくりにつきましては、まずは市民の皆様に本市のよさを知っていただくことが重要であると考えており、本市の魅力を効果的に発信する施策の推進を図ってまいります。これらの取り組みについては、着手できるものから速やかに実施してまいりたいと考えております。 次に、推進体制についてでございます。３つの基本的な考え方を踏まえた施策の推進に当たりましては、シティセールス推進本部や都市経営推進本部など、市長をトップとした全庁横断的な既存の推進体制を活用して取り組んでまいります。また、今後、施策を推進していく中で、課題や熟度を踏まえて、より効果的な推進体制が必要であると判断した際には、既存の枠組みにとらわれない新たな推進体制について、検討してまいりたいと考えております。 次に、市民との対話の場についてでございます。新たな対話事業につきましては、市民の皆様に市政を身近に感じていただき、ともに市政をつくっていく第一歩として実施するもので、開催に当たりましては、誰もが参加しやすく、本市の魅力や課題の発見につながるテーマを設定してまいりたいと考えております。市民の皆様からいただいた御意見につきましては、今後の市政運営や施策の検討に生かしてまいりたいと考えております。 次に、日本一のＳＤＧｓ都市についてでございます。国際社会の共通目標であるＳＤＧｓにつきましては、国においても達成に向けた取り組みを積極的に進めていく中で、地方自治体が果たす役割にも大きな期待が寄せられているところです。こうした中、市民一人一人がＳＤＧｓの理念や目標を意識し、日常生活において達成に向けた行動を実践している、また、企業、ＮＰＯ、地域団体などのさまざまな関係団体等が積極的に連携しながらそれぞれの立場で取り組みを進めている、そのような都市を目指したいと考えているところでございます。 次に、市民への周知等についてでございます。ＳＤＧｓの目標達成に向けては、例えば食品ロスの削減やリサイクルの推進など、市民の皆様一人一人の行動が重要であると考えております。このことから、現在策定中の総合計画において、それぞれの施策とＳＤＧｓの関連性を示すことを初め、ホームページや各種イベントなど、さまざまな機会を通じて、市民の皆様にＳＤＧｓについての周知を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の魅力の発信についてでございます。本市は、恵まれた自然環境を有するとともに、リニア中央新幹線の新駅設置や相模総合補給廠の返還地の活用など、将来の可能性に満ちあふれ、子育てや教育、医療などの市民生活に密着した施策も充実した都市であると認識しております。こうした魅力を私自身がトップセールスにより情報発信することに加えて、新たな条例制定やシティプロモーション戦略の改定など、さらなる推進体制について検討してまいります。 次に、人権が尊重される共生社会の実現についてでございます。誰もが安心して心豊かに暮らすためには、性別、年齢、障害の有無、民族や国籍等の違いにかかわらず、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現が重要であると考えております。このため、本年１月に改定した相模原市人権施策推進指針に基づき、あらゆる施策に人権尊重の理念を反映させるとともに、人権に関する教育や啓発などに取り組んでまいります。こうした取り組みを進める中で、人権に関する条例の制定についても検討してまいりたいと考えております。 次に、おくやみ窓口の設置等についてでございます。市民の皆様が、身近な窓口で必要な手続を円滑に行えることは大変重要であると考えております。本市では、窓口にかわる方法として、亡くなられた方の手続をまとめたおくやみ冊子をお渡ししているところでございます。死亡に伴う手続は多岐にわたることから、円滑に手続が行われるよう、引き続き、お悔やみに係る窓口のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、市民の皆様にとって、より身近で頼れる市役所となることができるよう、気軽に訪れ、速やかな課題等の解決につながるワンストップサービスの充実に努めてまいります。 次に、中学校給食についてでございます。学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健康の保持増進を図るとともに、将来にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む生きた教材として重要な役割を担っているものと認識しております。本市の中学校給食につきましては、現在、選択制デリバリー方式による主食、副食、牛乳がそろった完全給食を実施しており、汁物の導入など、給食の充実に努めてきたところでございます。魅力ある学校給食は、生徒にとりましても、相模原で育ったことへの楽しい思い出の一つとなり、それが郷土愛の醸成につながるものと考えており、こうしたことから、今後、生徒や保護者などの御意見を広く伺いながら、本市にふさわしい給食のあり方について、教育委員会と連携し、検討してまいりたいと考えております。 次に、基礎学力の定着に向けた取り組みについてでございますが、各学校が児童生徒の実態に応じて、習熟度別指導や少人数指導、複数の指導者によるチームティーチング等の指導方法を選択し、実施しているところでございます。また、昨年度からは、学校の取り組みを補完、支援する役割として、学習支援員の配置や小中学校での補習を行っております。生育環境等にかかわりなく、基礎的な学力の定着に努めるとともに、健やかな成長に向け、教育委員会と連携してまいりたいと考えております。 次に、夜間中学の設置に向けた取り組みについてでございます。入学対象者の基準や教育の内容など、本市にふさわしい夜間中学のあり方を明確にすることが重要でありますことから、本年４月から担当職員を増員し、検討体制を整え、夜間中学を設置している他の自治体への視察等を行っているところでございます。また、神奈川県教育委員会が設置する夜間中学検討協議会では、近隣の他市町村からも希望する生徒が通える広域的な仕組みを検討しております。こうしたことから、国の動向を注視しながら、市教育委員会と神奈川県教育委員会との協議を重ね、夜間中学の設置に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。 次に、高齢者のバス利用への支援についてでございます。地域の実情に応じた高齢者の移動手段を確保することは、外出の機会や社会参加を促すだけでなく、まちのにぎわいの維持にもつながるものと認識しております。このため、本年度から、移動支援に関する知識と経験を有する専門家をアドバイザーとして地域に派遣するなどのモデル事業を実施し、地域の支え合いによる外出機会の確保の取り組みを進めることとしております。敬老パスなどによるバス利用の支援につきましては、身近にバスが利用できる方とそうでない方との公平性や財源の確保などの課題もあるため、本年度に実施する携帯電話基地局の情報、いわゆるビッグデータを活用した調査などにより、公共交通の利用実態の把握や課題等の整理に努めながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティバスや乗合タクシーの運行継続条件についてでございます。地域、事業者、行政の３者がそれぞれの役割を果たしつつ、一定の乗客数が確保され、持続的な運行が可能となるよう、利用人数、収支比率などの条件を設定しているところでございます。この条件のあり方につきましては、高齢化の進行や運転免許返納者の増加、バス事業者の運行経費の上昇といった昨今の社会的背景を踏まえつつ、学識経験者や交通事業者等により構成されている地域公共交通会議等の意見を伺いながら、市バス交通基本計画の改定作業の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、シニア世代の人材活用等についてでございます。昨年度のセカンドライフマッチング相談会の参加者は２５名で、地域活動団体に加入された方は３名でございました。また、さがみはら・ふれあいハートポイント事業の登録者数は１，５４９名、いるかバンクは６９５名、たすかるバンクは９７名となっておりまして、ここ数年、登録者数が増加傾向にあるものの、活動者数は減少している状況でございます。シニア人財バンクにつきましては、人生１００年時代を見据え、シニア世代がより一層生き生きと活躍する場の創出がこれまで以上に重要になると認識しておりますことから、現在取り組んでいるさまざまな事業の現状や課題等を整理するとともに、関係団体等からの御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ロボット産業の集積促進についてでございます。本市では、平成２７年にさがみはらロボット導入支援センターを設置し、中小企業等に対する産業用ロボットの導入相談やセミナー等の開催を行いながら、ロボット専門人材の育成など、企業の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。また、産業集積促進方策におきまして、ロボット産業を重点リーディングに位置づけ、本市への立地を強く働きかけているところでございます。さらに本年９月には、さがみはら産業創造センターを増築し、ロボット産業の支援機能の拡充を予定しているところでございまして、今後もこうした取り組みを通じて、企業の支援、ロボット産業の集積を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難所へのペットとの同行避難についてでございます。本市では、ペットを連れて避難する方につきましては、原則として屋外に区画を確保して飼育していただくよう、避難所運営マニュアルに定め、市ホームページを活用し、市民への周知を図っているところでございます。市民の方々の中には、避難所の屋内でペットとともに生活を送ることを希望される方がおられると承知しておりますが、一方で、アレルギー体質の方への配慮や衛生管理など、解決すべき課題もあると認識しているところでございます。今後、避難所運営マニュアルの改訂を予定しておりますことから、ペットとの同行避難を含めた避難所運営の諸課題を念頭に、避難所運営協議会など、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、より望ましい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、動物愛護についてでございます。動物愛護センターは、愛護精神の普及啓発や災害時のペット対策などの拠点として大変重要なものと認識しておりますことから、平成２９年に、人と動物との共生社会推進懇話会を設け、獣医師や学識経験者、動物愛護団体の代表者等からの御意見を聞くとともに、庁内に整備検討会議を設置しているところでございます。昨年１１月には、民間活力導入の可能性を検討するため、サウンディング型市場調査を実施し、複数の民間事業者から、整備手法や事業内容に関する御提案をいただいております。今後もこうしたさまざまな御意見などを踏まえながら、基本構想の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、食品ロスの削減についてでございます。食品ロスの削減につきましては、本市におきましても重要な課題であると認識しており、これまでにも市独自の取り組みのほか、九都県市首脳会議や神奈川県と連携した取り組みを行ってきたところでございます。また、本年４月にスタートしました第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画におきまして、食品ロスの削減を重点施策に位置づけているところでございます。先般成立いたしました法律では、今後、国が食品ロスの削減に関する基本方針を定め、それを踏まえ、地方公共団体は食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとされていることから、国及び神奈川県の動向を注視するとともに、国や他の地方公共団体との連携も視野に入れた対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、小田急多摩線延伸の検討結果の公表における関係団体等への対応についてでございます。上溝、田名地区を初め、延伸活動に取り組んでいる関係団体等に対しましては、各団体の役員会や総会の場において、小田急多摩線延伸に関する関係者会議での検討結果や今後の取り組み等について順次説明を進めており、引き続き、小田急多摩線延伸に向けた取り組みについて理解を深めていただけるよう努めてまいります。 次に、相模総合補給廠一部返還地の利活用に係る市民意見の聴取方法についてでございます。一部返還地につきましては、改めて相模原駅周辺に求められる役割や将来像等を検討いたしまして、市民の皆様の御意見を伺いながら、まちづくりの方針を決定してまいりたいと考えております。市民意見の聴取方法といたしましては、市民意識調査やワークショップ等、さまざまな手法が考えられますことから、現在、ふさわしい手法の検討を行っているところでございます。 次に、障害のある方の就労支援についてでございます。障害のある方が自分らしく安心して働くためには、実務経験と専門的な知識を有したジョブコーチによる支援は、大変有効であると考えております。本市では、障害者支援センター松が丘園、神奈川障害者職業センターのほか、民間の就労移行支援事業所や就労定着支援事業所におきまして、ジョブコーチが受け入れ企業とそこで働く障害のある方に対し、障害特性に応じた業務内容や仕事に対する適性、働きやすい環境づくりなどについて、アドバイスを行っているところでございます。今後につきましても、関係機関と連携を図りながら、就労支援の充実に向けて取り組んでまいります。 次に、私の公約等と基本構想との関係についてでございます。所信表明につきましては、４月の統一地方選挙時に私が掲げた政策に基づいたものでございまして、おおむね２０年後を見据えたまちづくりの基本理念等を定めた基本構想の方向性とは一致しているものと認識しております。また、財政の見通しにつきましては、今後、基本計画を検討していく中で、総合計画審議会へお示しするとともに、市民の皆様にも公表してまいりたいと考えております。 次に、次期相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてでございます。次期総合計画における重要課題の一つは、人口減少への対応であり、その対応方策として、現総合戦略の重点プロジェクトに掲げる少子化、雇用促進、中山間地域対策の３つのテーマに、引き続き、取り組む必要があると考えております。こうしたことから、次期総合戦略と次期総合計画を一つのものとして策定することを検討してまいりたいと考えております。 次に、城山総合事務所周辺の公共施設再編に対する市民意見等の反映についてでございます。当初の計画では、相談指導教室の機能を城山総合事務所に集約する予定でありましたが、プライバシーの確保など、通所する児童生徒への配慮を求める御意見を多くいただきましたことから、相談指導教室の建物を継続使用するとともに、相談業務については、城山総合事務所に集約することといたしました。これによりまして、安心して通える環境を確保しつつ、面接、相談業務の充実が図られるものと考えております。 次に、再編により未利用となった場合の土地の活用方策についてでございます。活用方策の検討に当たりましては、地域の皆様の御意見をお伺いしながら取り組みを進めることが重要と考えているところでございます。今後も地域の皆様との対話を重ねながら、多角的な視点から活用方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員についてでございます。本年５月１日現在、定数９３０人に対し、２０人の欠員となっております。民生委員の欠員の背景には、地域コミュニティーの希薄化や支援する対象者が抱える問題の複雑化による負担感の増加、定年後も就労する人がふえていることなど、候補者の選出が困難になっている状況があるものと認識しております。欠員の解消に向けましては、民生委員・児童委員協議会の御意見を伺いながら、これまで民生委員に依頼していた事項について見直しを行うとともに、活動をサポートする民生委員協力員制度の効果的な運用を進めるなど、民生委員が活動しやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。 次に、藤野駅周辺駐車場の民間事業者への貸し付け時期についてでございます。当該駐車場につきましては、平成２９年２月に策定した第２次さがみはら都市経営指針実行計画において、民間活力を導入する事業に位置づけ、管理運営方法の見直しを行ってきたところでございます。民間活力の導入に当たりましては、当該駐車場の市場性や利用者ニーズを十分に把握する必要がありますことから、民間事業者からの意見、提案を求めるサウンディング型市場調査や駐車場利用者を対象としたアンケート調査を実施し、導入手法や貸し付け条件について、丁寧に検討を進めてきたところでございます。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の進捗状況及び今後の進め方についてでございます。本事業におきましては、本年５月末時点で建築物等の除却が完了している民有地が全体の６５％を超えているところでございます。しかしながら、現在、地区内において、想定を超える大量の地中障害物が発出しており、その処分費用等に課題があるという状況でございます。廃棄物の種類や処分量が確定しない中ではございますが、他地区の状況や事業者からの聞き取りをもとに試算すると、第一整備地区全体で約６０億円から１００億円程度の処分費用がかかると想定されます。これをもとにすると、土地所有者が処分費用を従前の土地で負担できない事例が発生することが見込まれます。これらのことに加え、民間事業者包括委託のあり方などについて課題がある中で、本事業をこのまま進めていくことは困難であると判断しており、一度立ちどまり、早急にしっかりと検証を行うことが必要であると考えているところでございます。 次に、伊勢丹相模原店閉店後における歩行者動線の確保についてでございます。同店舗内の公共歩廊は、相模女子大学グリーンホールや相模大野中央公園等を結ぶ歩行者動線として、大変重要な役割を果たしてきました。このことから、閉店後のまちづくりにおきましても、地域の皆様に影響が及ぶことがないよう、公共歩廊の確保を初め、商業施設の配置等について、私みずからが先頭に立ち、三越伊勢丹ホールディングスに要望するとともに、今後、所有権が変更されることになった場合においても、直接、新たな所有者と協議してまいります。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成についてでございます。本年７月２４日がオリンピック競技大会、８月２５日がパラリンピック競技大会の開幕１年前となることから、他の開催都市等と歩調を合わせ、大会１年前イベントを開催し、機運の醸成に弾みをつけたいと考えております。また、オリンピックがスポーツと文化の祭典であることを踏まえ、オリンピックをテーマとしたクラシックコンサートを開催するなど、文化振興の面からも機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、文化振興に係る市民意識調査についてでございますが、本調査は、次期さがみはら文化振興プランの策定に向けた基礎資料とするため、昨年９月に実施したものでございます。調査結果といたしましては、文化芸術に携わっている人の割合が約４８％と、平成１９年度調査時の約５０％に比べ微減となるなど、芸術鑑賞や参加機会の充実等を図ってきたものの、ＳＮＳを活用した積極的な情報発信など、より一層の取り組みが必要であるものと認識しているところでございます。本調査では、ほかにも魅力ある多彩な文化事業の実施、身近な地域での参加機会の充実などについて多くのお声をいただいており、こうした結果とともに、文化振興審議会の御意見等を踏まえ、次期プランに効果的な施策を盛り込むよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者の文化芸術活動についてでございます。平成３０年６月に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行され、地方公共団体においても、国の基本計画を勘案し、障害者による文化芸術活動の推進に向けた計画の策定に努めることなどが規定され、平成３１年３月には、国の基本計画において、鑑賞機会の充実や芸術創造の機会の拡大、相談支援体制の整備など、施策の方向性が示されたところでございます。こうしたことを踏まえ、共生社会の実現を目指す本市といたしましては、次期文化振興プランにおいて、障害者の文化芸術活動の促進に向けた施策を盛り込む方向で検討しているところでございます。 次に、市立高校についてでございます。本市には、ロボット産業や宇宙産業の研究開発を初めとした高度な技術を有する企業や人が集積しており、地域産業のさらなる発展に当たっては、高度な科学技術の知識を有する人材の育成が重要であると認識しております。また、国においても、科学技術基本計画や教育振興基本計画などにおいて、こうした人材の育成を進めることとしております。こうしたことから、市立高校の設置につきましては、先進的な自治体の事例や近隣自治体の取り組み状況、財政負担や効果、市内企業との連携方策などについても調査を行いながら、人材の育成につながる効果的な手法の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.86 石川将誠議長
44. #44 石川将誠議長
    教育長。 P.86 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。 清新公民館駐車場整備、駐車場増設工事についてでございますが、駐車場の整備に当たって、さまざまな御意見が寄せられましたことから、改めて、今まで検討にかかわっていただいた地域の皆様や学校関係者などから御意見を伺った上で、変更案を取りまとめ、説明会を開催したところでございます。清新公民館は大規模改修工事が終了し、本年４月に供用を開始したところであり、駐車場整備につきましては、総合的な検証を踏まえ、最終的に判断を行いたいと考えております。 以上、お答えいたしました。 P.86 石川将誠議長
45. #45 石川将誠議長
    大沢議員。 P.86 ３７番（大沢洋子議員）
46. #46 37番(大沢洋子議員)
    それでは、2問目を行います。 まず最初に、伊勢丹の対応につきまして、市長の本当に心強いお考えをお聞きいたしまして、大変すばらしいなと思いました。ぜひ市民のためにも、協議のほど、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、市政運営に当たっての基本的な考え方について、御答弁では、より効果的な推進体制が必要であると判断した際には、既存の枠組みにとらわれない、新たな推進体制について検討してまいりたいということでした。ＳＤＧｓの取り組みについて、ＳＤＧｓを推進している岡山県真庭市、宮城県東松島市などでは、名称こそはそれぞれですけれども、ＳＤＧｓ推進室を立ち上げているところもあります。本市もＳＤＧｓに力を入れるのであれば、そうした推進室の発足も必要ではないかと考えますけれども、見解を伺います。 次に、市民に開かれた市政について、市民との対話についての２問目をお伺いしたいと思います。市長は、公募した市民との対話を重視するお考えを表明されておりますけれども、そうした中で、新たな対話事業の内容は、広く市民にも公開されるべきだと考えますけれども、見解を伺います。 次に、日本一のＳＤＧｓ都市を目指した取り組みについての２問目です。１問目で、市長が描く日本一のＳＤＧｓの都市とはどういうものかという質問に対しまして、御答弁では、市民一人一人がＳＤＧｓの理念や目標を意識し、日常生活において、達成に向けた行動を実践している、また、企業、ＮＰＯ、地域団体などのさまざまな団体が積極的に連携しながら、それぞれの立場で取り組みを進めている、そのような都市を目指したいということでございました。私もこのことは大変重要なことだと思っておりますけれども、ＳＤＧｓを推進している国においても掲げられていることではないかと思っておりまして、本市の具体的なビジョンとはいえないのではないかと感じております。私は、１７のゴール、そして、１６９のターゲットの中から、何に重点を置くかにより、今後の相模原市のあり方に大きく影響を及ぼすものであると考えておりますので、再度、見解をお伺いしたいと思います。また、本市は内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入しておりますけれども、今後、ＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案するＳＤＧｓ未来都市への応募について、どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、市民が誇れるまちづくりについて、魅力発信の取り組みについて伺います。御答弁では、市長みずからが、トップセールスにより情報発信することに加えて、新たな条例制定やシティプロモーション戦略の改定など、さらなる推進体制について検討してまいりたいということでございました。私は、魅力発信を高めるということでは、移住、定住の促進にもつながることや、地域の魅力を掘り起こし、どれだけ市内外に発信できるかが地方創生につながる重要なことだと思っております。そうした中におきまして、やはり、わかりやすさという点も必要ではないでしょうか。例えば、キャッチフレーズをつくってみるというのはどうでしょうか。確かに、今まで本市は潤水都市さがみはらや見晴らしがいい都市サガミハラといったキャッチフレーズがありましたけれども、市民には余り浸透しなかったと感じております。一方で、川崎市では市を挙げて音楽のまち・かわさきを打ち出し、大々的に発信しております。相模原市ももっとインパクトと親近感のあるキャッチフレーズをつくってはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、ワンストップサービスの充実については要望させていただきたいと思います。御答弁では、おくやみ窓口の設置について、引き続き検討していただけるとのことでしたので、よろしくお願いしたいと思います。やはり、この窓口というのは、家族の死亡に伴う行政手続を遺族は悲しみや心労を抱える中で行わなければならず、遺族の負担を軽減させるためにも必要なものであると思っております。最近では海老名市においても設置されるなど、他市でも取り組みが始まっております。ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 また、市民の皆様にとって、より身近で頼れる市役所となるよう、ワンストップサービスの充実に努めてまいるというお答えでした。おくやみ窓口もそうですけれども、ワンストップサービスの本質は、縦割り行政の見直しであると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、中学校給食について伺わせていただきます。平成２７年に、今後の中学校給食のあり方について答申が出されました。それを受けて、相模原市立中学校完全給食実施方針が改訂されたわけです。そのような中で、市長の御答弁では、本市にふさわしい給食を検討していくとのことでございましたけれども、この検討に当たり、教育委員会はどのような視点で行っていくのか、お伺いしたいと思います。 次に、夜間中学の設置に向けた取り組みの２問目です。御答弁では、夜間中学の設置に向けた取り組みを進めていくとのことでした。夜間中学は、何らかの事情で学齢期に義務教育の機会を十分に得られなかった大人の方々の学びの機会の確保に重要な役割を果たしており、その設置の取り組みは非常に重要であると思っております。そうした中で、近年は生徒の８割が外国籍という実情もあります。国においては、外国人材の受け入れ拡大の方針に伴い、全政令指定都市に夜間中学の設置を促進することや、日本語指導ができる外部人材を配置することの方針を示すとの報道があります。本市として、設置に向けた取り組みの中で、実際に開校した場合、どのくらいの割合で外国籍の生徒が通うことを想定していらっしゃるのか、また、日本語指導員の配置についてはどのように考えておられるのか、見解を伺います。 次に、市民の移動手段の確保等について、高齢者のバス利用支援について伺います。バスの利用支援についてですが、行政においても、その必要性について認識しつつも、敬老パスなどにおいては、公平性や財源確保の課題があるとの御答弁でございました。近年、高齢者の交通事故が大きなニュースになることがふえ、中でも４月に池袋で起きた乗用車の暴走で、親子２人が亡くなってしまった事故は記憶に新しく、この問題の解決の必要性を大きく感じさせられました。高齢者の方々の移動手段は、生活を維持するためにも重要ですが、各地域における公共交通の利用実態の把握や課題等の整理に努めながら検討を進めてまいりたいとのことでした。今後、公共交通は、健康寿命延伸対策においても大きく影響すると思いますし、悲惨な事故を防ぐためにも、早急に敬老パスの検討をお願いしたいなと、これは要望させていただきたいと思います。 次に、地域公共交通のあり方に関しましては、本格的な人口減少における地域社会の活力の維持向上に向け、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、地域の特性に合わせた面的な公共交通ネットワークの再構築にすべく、地域公共交通活性化再生法が制定されたところです。本市では、立地適正化計画の基本方針が出されておりまして、立地適正化計画といわば両輪である地域公共交通網形成計画も策定すべきと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 また、コミュニティバスの運行継続条件に関しまして、地域公共交通会議や関係団体等からも十分に意見を聴取し、地域公共交通網形成計画に反映していただきますよう要望させていただきます。 次に、ロボット産業の集積促進の２問目です。御答弁では、本年９月にはさがみはら産業創造センターを増築し、ロボット産業の支援機能の拡充を予定しているとのことでした。世界的に見ても、まだまだ伸び代があり、大きな産業と考えられるこの分野への取り組みは大きな意義があると考えておりますが、この拡充というのはどういったことなのか、お伺いしたいと思います。 次に、小田急多摩線延伸につきまして、何点か質問させていただきます。初めに、小田急多摩線延伸の取り組みについて、上溝、田名地区を初め、各種団体等に対して説明を進めているとの御答弁でございましたけれども、どうしてこの時期に公表したのか、また、この調査結果の委託はいつまでの期間であったのか、お伺いしたいと思います。 次に、今回、公表の内容は、ある程度の結果は昨年度中にわかっていなかったのか、お伺いしたいと思います。さらに、順次、説明会を進めているとのことですが、説明をした関係団体からはどのような意見が出ているのか、お伺いいたします。 また、今回の調査結果報告書を見ますと、段階的に整備、とりあえず、相模原駅までを先行に整備するとのことでした。先行整備はいたし方ないと考えますけれども、今後の相模原駅から上溝駅までの区間につきまして、ここの区間だけを見ますと、採算性がとれるか、疑問が残ってしまいます。今後、採算性がとれないので、相模原駅から上溝駅までの延伸を取りやめるのであれば、この区間は今後も延伸の見込みがないものと危惧するところでございますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、議案第８６号相模原市総合計画基本構想について。 市長の公約、所信表明と基本構想の関係等についての２問目です。御答弁で、市長の政策集を踏まえた所信表明と基本構想の方向性は一致しており、これまで検討してきたとおりの案のままであることは理解いたしました。しかし、総合計画の中にどのように市長の独自色を表明していくのか、伺いたいと思います。 次に、議案第８８号、議案第９２号及び議案第９４号、城山総合事務所周辺の公共施設再編について伺います。 まず初めに、城山公民館につきましては、現在の城山保健福祉センターに移転とのことですけれども、諸室については、現在の８室から１５室にふえることになります。一方で、現在の部屋の稼働率を見てみますと、利用者がふえるのか、危惧するところです。より多くの方に利用していただくための方策につきまして、どのように考えているのか伺います。 次に、現在、城山公民館を初めとする津久井地域の公民館には、公共施設予約システム、いわゆるＳネットが導入されておりませんけれども、今後どうなるのか、お伺いいたします。また、移転後の城山公民館においても、夏休みを初めとして、子供の居場所づくりに取り組む必要があるかと考えますが、市の見解を伺います。 次に、議案第９３号相模原市営藤野駅周辺駐車場条例を廃止する条例についての２問目です。 借り受け候補者が選定されたと伺っておりますけれども、利用者数増加やサービスの向上に関して、どのような提案があったのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業について、進捗状況と今後の進め方について、何点か質問させていただきます。 初めに、大量に発出している地中障害物につきましては、本年３月の本会議から話が出てきました。先ほど市長から、地中障害物の処分にかかる費用が、試算とはいえ、約６０億円から１００億円程度と想定されるとの御答弁があったわけですけれども、この莫大な金額に私も大変驚いているところでございます。これまでの本会議等でも、地中障害物の処分にかかる費用は地権者負担と説明されてきたと思いますけれども、その方針に変わりはないのか伺います。あわせて、この処分費用は、市が負担することなく、地権者が負担すると理解してよいのか、お伺いしたいと思います。また、このまま事業を進めていくことは困難であると判断し、一度立ちどまり、しっかりと検証を行うと、先ほど御答弁がありましたが、これまで進めてきた事業に対して、就任間もない市長として、思い切った判断をされたと私は感じております。具体的にどのように検証していこうと考えているのか、お伺いいたしたいと思います。 また、この事業は全てにおいて曖昧のままと言っては何ですけれども、事業が進められてきてしまったという気がしてなりません。このたびの市長の判断は勇気ある決断と思う一方で、これまで、この事業にかかわってきた地権者を初め関係者、さらには立地事業候補者に対して大きな影響を与えることになると思います。こうした影響も踏まえ、この事業に対する市の誠意とは何か伺います。 次に、清新公民館駐車場増設工事について。現在の状況及び今後の対応についての２問目です。１問目では、総合的な検証を踏まえ、最終的な判断を行うとのことですが、最終判断とはいつごろになるのかお伺いいたしまして、以上、２問目といたします。 P.90 石川将誠議長
47. #47 石川将誠議長
    市長。 P.90 本村賢太郎市長
48. #48 本村賢太郎市長
    大沢議員さんからの御質問に、お答えいたします。 小田急多摩線延伸と麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業について、２点、お答えしてまいりたいと思います。 まず、小田急多摩線の延伸についてでございますが、今回の調査結果は、小田急多摩線延伸に関する関係者会議において、平成２８年８月から平成３１年３月まで検討してきた結果をもとにして取りまとめを行い、関係自治体である神奈川県、東京都、町田市、多摩市等を初めとした自治体や、国、鉄道事業者等と調整した中で、５月２８日に公表したものでございます。小田急多摩線の延伸は、リニア中央新幹線の新駅に伴う相乗効果や、相模総合補給廠の一部返還地のまちづくり、ひいては、さらなる返還促進と、本市にとって大変重要なものであると考えております。小田急多摩線の延伸を一日も早く実現することは、首都圏南西部の広域交流拠点として本市がさらなる発展を遂げることにつながり、このことが上溝駅までの全線整備、そして、さらなる延伸にもつながっていくものと考えております。このようなことから、唐木田駅から相模原駅までの先行整備を軸に、関係者との協議を進めてまいりたいとの考えに至ったものでございます。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る御質問にお答えいたします。事業の検証に当たりましては、検証の公正性、透明性を確保した中で、スピード感を持って対応していくことが肝要であると考えております。こうしたことから、現在、事業を推進している部署とは別に、検証する組織を設置し、検証過程や時期を明確にした中で進めてまいりたいと考えております。また、これまでこの事業に御協力いただいてまいりました地権者を初め、関係者や立地事業候補者の皆様には御迷惑をおかけすることと思いますが、多くの課題が生じてきている中で、このまま事業を推進するほうが皆様の信頼を失う結果を招きかねないとの危機感を持っております。こうしたことから、市といたしましては、一度立ちどまって、しっかりと検証を行い、皆様の信頼に応えてまいりたいと考えております。 P.90 石川将誠議長
49. #49 石川将誠議長
    企画部長。 P.90 石原朗企画部長
50. #50 石原朗企画部長
    SDGs等に関する御質問にお答えいたします。 初めに、ＳＤＧｓの取り組みについてでございます。２０３０年のゴールに向けまして取り組みを推進する必要があるものと認識しておりますが、当面は現行の体制の中で、取り組みの熟度に応じまして、全庁横断的な推進体制あるいは専管組織の設置について検討していくものと考えております。 次に、ＳＤＧｓのそれぞれのゴールにつきましては、どれも欠くことができない重要なものでございまして、本市が進めるさまざまな取り組みは、ＳＤＧｓの全てのゴールの達成に寄与するものであると考えているところでございます。しかしながら、その時々の社会情勢などに応じまして重点的に取り組む施策によりまして、各ゴールに対する重点の度合いにつきましては異なってくるものと考えてございます。 次に、ＳＤＧｓ未来都市についてでございます。ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的な取り組みを進める都市が選ばれるものであると認識してございまして、本市のＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを進める中で、今後、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、総合計画への所信表明等の反映についてでございます。所信表明の基本的な考え方でございます市民に開かれた市政、持続可能なまちづくり、市民が誇れるまちづくりの実現に向けまして、今後、例えば市民との新たな対話づくりやシビックプライドの醸成、こういった特色ある取り組みを行うことが想定されてまいります。これらを基本計画や実施計画に反映させていくことによりまして、独自性があらわれてくるものと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.91 石川将誠議長
51. #51 石川将誠議長
    渉外部長。 P.91 鈴木由美子渉外部長
52. #52 鈴木由美子渉外部長
    対話事業とキャッチコピーに関する御質問に、お答え申し上げます。 新たな対話事業につきましては、市政を身近に感じていただくため、また、ともに市政をつくっていくため、その内容を広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。開催に当たりましては、当日の傍聴席を可能な限り多く設けるとともに、参加者からいただいた御意見などにつきましては、後日、市ホームページで公開してまいりたいと考えております。 次に、キャッチフレーズについてでございます。本市では、公募により選ばれましたシティセールスコピーでございます潤水都市さがみはらを、本市の魅力や特徴をあらわすフレーズとして、さまざまな場面で活用しているところでございます。今後につきましては、こうした状況も踏まえながら、キャッチフレーズも含めました魅力を発信いたします、さまざまな手法につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.91 石川将誠議長
53. #53 石川将誠議長
    教育環境部長。 P.91 渡邉志寿代教育環境部長
54. #54 渡邉志寿代教育環境部長
    中学校給食に関する御質問にお答えいたします。平成28年2月改訂の中学校完全給食実施方針を踏まえまして、将来的には全員喫食による完全給食の実施を目指し、さまざまな提供体制について検討していく必要があると考えております。また、検討に当たりましては、給食の質や食育の充実を図ることを基本といたしまして、児童生徒の将来人口の動向を初め、学校規模適正化への取り組み、小学校給食施設の老朽化への対応等、小学校給食を含め、長期的な視点を持って考えていく必要があるものと認識しております。 以上でございます。 P.91 石川将誠議長
55. #55 石川将誠議長
    学校教育部長。 P.91 細川恵学校教育部長
56. #56 細川恵学校教育部長
    夜間中学に関する御質問にお答えいたします。夜間中学における外国籍の生徒の割合でございますが、昨年度、本市が実施いたしました入学対象者向けアンケートでは、外国につながりがあり、十分に学べていないとの回答が81%ありましたことから、外国籍の方の夜間中学への関心が高いと捉えており、一定数の入学希望者が見込まれると考えております。日本語指導につきましては、中学校の教育課程を学ぶために必要な支援として、日本語を指導する人員を配置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.91 石川将誠議長
57. #57 石川将誠議長
    まちづくり計画部長。 P.91 荻野隆まちづくり計画部長
58. #58 荻野隆まちづくり計画部長
    交通に関します御質問にお答えいたします。 初めに、地域公共交通に係る計画についてでございます。現在の市バス交通基本計画の計画期間が令和３年度末でありますことから、次期のバス交通基本計画を地域公共交通網形成計画として策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、小田急多摩線延伸についてでございます。これまで説明を行いました関係団体からの意見についてでございますが、上溝やその先の延伸についても、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいという御意見や御要望をいただいているところでございます。今後も小田急多摩線延伸に向けた取り組みについて、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.92 石川将誠議長
59. #59 石川将誠議長
    経済部長。 P.92 岩本晃経済部長
60. #60 岩本晃経済部長
    次に、さがみはら産業創造センターの増築についてでございます。増築棟につきましては、6階建てで、1階部分は天井を高くして、ロボットなどの設備を導入しやすくするとともに、複数の部屋をつなげた利用も可能となるような施設を予定しております。また、さがみはらロボット導入支援センターを移転、再整備いたしまして、産業用ロボットの導入相談や支援の充実を図ることとしているところでございます。さらに、バイオやAIなど幅広い分野の入居も募集しておりまして、既存の市内企業等とのさらなる連携による地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.92 石川将誠議長
61. #61 石川将誠議長
    生涯学習部長。 P.92 大貫末広生涯学習部長
62. #62 大貫末広生涯学習部長
    公民館への御質問に対してお答えいたします。まず、城山公民館についてですが、移転後の公民館は15室となり、より多くの皆様に御利用いただけますことから、城山公民館において従来から実施しております城山エコミュージアムを初めとした城山地区ならではの自然や歴史を学ぶ事業の実施や、子供や高齢者の居場所づくりといった今日的課題に対応した事業の開催など、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、事業については検討してまいりたいと考えております。 次に、公民館に係る公共施設予約システム、いわゆるＳネットの導入についてでございますけれども、来年の３月に新たなシステムへの更新を予定しておりまして、その更新の際に、津久井地域の公民館についても導入を予定しているところでございます。 次に、子供の居場所づくりについてでございますけれども、現在、城山公民館では、図書室内に学習スペース等をつくりまして、児童の方にも利用していただいているところですけれども、移転後におきましても、共用スペース、また、諸室等を利用して、居場所づくりについても検討してまいりたいと考えております。 次に、清新公民館の駐車場増設工事についてでございますが、今までかかわっていただきましたさまざまな立場の方々の御意見を伺いながら、できるだけ早い段階で最終判断を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。 P.92 石川将誠議長
63. #63 石川将誠議長
    道路部長。 P.92 田野倉伸一道路部長
64. #64 田野倉伸一道路部長
    藤野駅周辺駐車場の貸し付けに係ります借り受け候補者からの提案について、お答えいたします。平成29年度に実施いたしました利用者のアンケートで要望の多かった自動車の駐車場台数の増設、24時間、365日の開設、定期利用者の申し込み手続の簡略化、一時利用の空き情報を配信することが可能となるインターネットを活用した登録システムの導入などの提案がございました。これらの提案が実現することにより、利用者のニーズに合ったサービスの向上、利用促進が見込まれるものと考えております。 以上でございます。 P.92 石川将誠議長
65. #65 石川将誠議長
    まちづくり事業部長。 P.92 奈良浩之まちづくり事業部長
66. #66 奈良浩之まちづくり事業部長
    麻溝台・新磯野第一整備地区に関する御質問にお答えいたします。地中障害物の処理にかかる費用につきましては、土地区画整理事業の中で一時的に負担し、その後、処理費用相当分を地権者が負担することとしております。 以上、お答え申し上げました。 P.92 石川将誠議長
67. #67 石川将誠議長
    大沢議員。 P.92 ３７番（大沢洋子議員）
68. #68 37番(大沢洋子議員)
    それでは、3問目、意見、要望を言わせていただきたいと思います。 まず、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成について要望させていただきたいと思います。御答弁にもありましたとおり、スポーツのみならず、文化振興の面からも機運醸成を図っていくとのことでした。オリンピック・パラリンピックは、言うまでもなく、世界平和に寄与する大会です。スポーツのみならず、文化、環境、教育など、さまざまな分野を融合した取り組みが求められると思います。こうした意味で、オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向け、さまざまな分野を融合した総合的な取り組みを推進していく必要があると考えますので、引き続き、多くの市民にオリンピック・パラリンピックへの関心を高めてもらう取り組みを推進していただきたいと思います。これは要望させていただきます。 次に、市民に開かれた市政についての要望です。市長は、市民から広く意見を伺ったり、市民との対話から、今後の市政運営や施策の検討に生かしてまいりたいというお考えを持たれていることは承知いたしますところで、大変すばらしいと思います。 しかし、その一方で、１つの案件に対し、どの枠組みで、どこまでの範囲を聞いていくのかが課題になってまいります。一般的には、何事におきましても、賛成の立場の方々の声というのは目立ちにくくなってしまうことがあります。こうしたいわば声なき声につきましても、公平に酌み取っていただきたく思います。そして最後は、市長みずからの御決断となると思いますので、しっかりとリーダーシップを持って市政運営に取り組んでいただきたく、お願いしたいと思います。 市立高校の設置についての要望です。相模原市は現在、神奈川県より、さがみロボット産業特区の指定を受けているほか、さがみはらロボット導入支援センターやさがみはらロボットビジネス協議会を中心とした中小企業のビジネス支援により、ロボットビジネスの拠点を目指して取り組んでいるなど、人口減少社会によりますます増してくる労働力不足の対応や、成長分野であるロボット産業を振興するため、さまざまな取り組みが行われているところです。また、本市には、最先端技術を必要とするＪＡＸＡのキャンパスもあります。こうした実情を踏まえ、ロボットのまちさがみはらを目指していくのならば、他の自治体にないような、例えばＩＴに特化し、将来的なプログラマーを育成することを目的とした市立高校を開設することは、相模原の産業育成になると同時に、将来的なシティセールスにもつながっていくものと考えます。ぜひ、先進的なアイデアで、未来を見据えた取り組みにしていっていただきたく要望させていただきます。 結びに、今回、新たに就任されました本村市長には、市民から多大な期待が寄せられていることと思っております。私たち議員も、よりよい相模原を目指していくために、本村市長とともに知恵を出し合っていきたいと考えておりまして、そうした思いを表明させていただき、その他の議案、ほか詳細につきましては、各常任委員会の審査に委ね、私の代表質問を終了させていただきます。（拍手） P.93 石川将誠議長
69. #69 石川将誠議長
    休憩いたします。 午後２時３１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分　開議 P.93 石川将誠議長
70. #70 石川将誠議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。４３番加藤明徳議員。 〔４３番議員登壇　拍手〕 P.93 ４３番（加藤明徳議員）
71. #71 43番(加藤明徳議員)
    公明党相模原市議団を代表して、市長所信表明及び各議案並びに補正予算、市政全般について、私で3人目となりますので、重複する項目もございますが、通告に基づき質問いたします。 最初に、市長所信表明についてお伺いいたします。 かつて経験したことのない人口減少と世界に類を見ない超高齢社会をどう乗り越えていくのか、これは、我が国はもちろんのこと、本市にとっても最重要課題であり、総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。本市においても、総合計画では、相模原市が目指すおおむね２０年後の将来像を見据えておりますが、２０年後の本市は、２０１５年国勢調査に基づく将来人口推計によりますと、人口は６７万人を切り、高齢者人口は３５％を超え、その後も人口減少や高齢化が進んでいくことが予想されております。今後、こうした人口減少、超高齢社会は避けて通れない中で、将来の相模原市のあるべき姿を考えたとき、この４年間の任期は、本市の将来の進路を定める最も重要な時期であり、そうした中、市政運営のかじ取りをどのようにしていかれるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 市長は、今後、さらに複雑化、多様化する行政課題へ対応するため、政策調整機能を一層強化し、組織力の向上を図るため、企画財政局理事を設置し、政策調整を図る人事を行いました。政策調整担当とは具体的にどのような調整を行うのか、企画財政局理事の役割と責務、各副市長との関係についてもお尋ねいたします。 次は、財政運営についてであります。今回の市長所信表明には、多岐にわたる行政サービスを充実、推進していくことが盛り込まれておりますが、そのためには、限られた財源をどのようにバランスよく予算化していくかが重要な課題になってまいります。厳しい財政状況を踏まえた市政運営を行っていくために、財政の健全化及び歳入の根幹をなす市税を初めとした自主財源の増収対策について、どのようなビジョンを持っておられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。また、今後、市長として、とりわけ優先的に取り組んでいかなければならないと考えている政策と、その理由についてもお伺いいたします。 次は、シビックプライドについてお伺いいたします。幾つかの調査で、確かに相模原市のシビックプライドは低い結果が出ております。しかし、市としての歴史は浅く、ベッドタウンとして急成長を遂げ、市街地には米軍基地が点在し、そのために、まちづくりにも支障を来し、市内は３拠点の中心市街地でまちづくりが構成され、少ない名所、旧跡、相模原都民と言われて、東京、横浜に近接しているため人口移動も多いなど、シビックプライドの調査では低い結果となる要素が多いことも、また事実ではないかと思います。私自身は、ほかの政令市と比較したシビックプライドの結果について、同様の設問によるこの調査結果と現実の市民の評価は必ずしも同じとは受けとめておりません。しかしながら、市長が考えておられるように、まず、市民に本市のよさを知っていただくことは最も重要であり、その実践に向けた考え方と、今後どのような手順で進めていかれるのか、お伺いいたします。 次は、ワンストップサービスの充実でありますが、縦割り組織の課題に対応するためには、ワンストップ窓口の創設による市民に対する行政サービスを図っていくことは重要であると考えます。具体的にどのようなワンストップ窓口を想定しているのか、お伺いします。 次は、都市内分権についてであります。地方分権を進める観点から、都市内分権のあり方についても検討を進めていくとありますが、地方分権と都市内分権の具体的内容についてお伺いするとともに、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 次に、日本一子育てしやすいまち、これまで、この議会においても、各会派、各議員がさまざまな観点から、子供を産み、育てやすい環境整備について、多くの提案をしてまいりました。また、今、全国の多くの自治体でも、子育てしやすいまちを標榜し、さまざまな取り組みが展開されております。市長は、どのような取り組みを推進することによって日本一子育てしやすいまちを目指そうとしているのか、御見解をお伺いいたします。 次は、インクルーシブ教育についてであります。特別支援学級に在籍する児童生徒が増加傾向にあり、通級による指導を受けている児童生徒も増加し、一方で、インクルーシブ教育のもと、多様な教育的ニーズのある子供たちが特別支援学級に在籍するようになり、特別支援学級の子供たちの急増、必要とされる支援の幅も広がっていく中、特別支援学級に集中したインクルーシブ教育ではなく、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のあるインクルーシブ教育の充実について、これまでも指摘してまいりました。市長は、本市におけるインクルーシブ教育の現状について、どのように認識し、何を課題として捉えておられるのか、御見解をお伺いいたします。また、全ての子供がともに学ぶインクルーシブ教育とはどのような現場での取り組みになるのか、あわせてお伺いいたします。 次は、夜間中学についてであります。市長は、学び直しの機会を提供する場として、夜間中学の設置に向けた検討を進めていくとのことでありますが、文部科学省は日本語指導のできる外部人材を夜間中学に配置する方針を決め、学校の配置についても基本方針を改定し、全ての政令市に夜間中学の設置が必要という方針を示すとの報道がございました。既に、夜間中学の設置については、３月定例会議の中で設置に向けた考え方が示されておりますが、この問題は、いち早く会派として提案してきた課題であります。そこで、夜間中学の設置に向けた市長の基本的な考え方と今後の設置に向けたスケジュールについて、御見解をお伺いいたします。 次は、移動手段の確保についてであります。高齢化の一層の進展、高齢者の運転免許証返納者の増加、地域の個店の減少による買い物弱者の増加等により、地域における移動手段の確保は喫緊の課題であります。所信表明にもありますが、市内のバス路線は、そもそも路線がない地域や本数が少ない路線、路線が廃止された地域があるなどの偏りが多くある中で、どのように公共交通網の整備を進めていかれるのか、御見解をお伺いいたします。 また、コミュニティバスや乗合タクシー等の充実に向けて、採算性を含めた財源確保策や路線選定の考え方についての見解をお伺いいたします。 次は、雇用対策についてであります。本市は東京、横浜などに近く、隣接する町田市や八王子市、県内では県央の厚木市に業務系の支店等がある中、とりわけ金融業や証券業、保険業などを初めとした業務系企業が本市に支店等の機能を置くことの必要性を余り求めていないと思われる中、市長は、具体的にどのようにこうした業務系企業の誘致、そして、雇用の場を創出していかれるのか、御見解をお伺いいたします。 リニア回送線の旅客線化についてであります。これまでも議会で多くの機会で取り上げられてまいりましたが、回送線の旅客線化が実現すれば、車両基地の観光資源化が進むことも期待されます。その実現可能性への認識についてお伺いするとともに、具体的に、今後、国や県、ＪＲ東海に対してどのような働きかけをしていかれるのか、お伺いいたします。 次は、学校等公共施設の改修等についてお伺いします。災害時に避難所となることを想定し、トイレの洋式化を進めていくとのことでありますが、とりわけ小中学校及び公民館のトイレの洋式化の現状と今後の取り組みについてお伺いします。 また、屋内運動場のトイレの洋式化も早期に進めていく必要があると考えますが、その現状と今後の取り組みについてお伺いするとともに、屋内運動場におけるエアコンの整備、さらには屋外運動場のトイレのバリアフリーの現状と取り組みについてもお尋ねいたします。 環境政策についてお伺いします。環境省は５月２０日、事業所から産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を受け入れるよう、都道府県及び政令市に通知いたしました。廃プラスチックを資源として引き受けていた中国が２０１７年末に輸入を停止し、国内で処分が必要な廃プラスチックが急増しております。産業廃棄物処理業者だけでは対応しきれず、家庭ごみの焼却処分を担う自治体に協力が求められております。まず、本市の家庭ごみにおけるプラスチックや事業所の廃プラスチックの推移についてお伺いいたします。また、現状の焼却炉の稼働状況について確認するとともに、本市における受け入れに係る協力の考え方と、協力した場合の処分量と費用についてもお尋ねいたします。 次に、相模総合補給廠の一部返還地を活用したまちづくりでありますが、ＪＲ相模原駅周辺地区は、既存の市街地が広がる駅南口の地区、既に相模総合補給廠が返還され、整備着手が望まれる駅北口の地区、さらには、将来を見据えてのまちづくりが期待される未返還の相模総合補給廠地区などを含んでおり、段階的にまちづくりを進めていく必要があると承知しております。この５月には、相模総合補給廠北側外周道路整備事業の説明会も実施されましたが、今後の同地区のまちづくりについて、市長の御見解をお伺いいたします。 小田急多摩線の延伸計画について、市長は、延伸計画と連動する相模総合補給廠一部返還地の開発については、改めて方針を決めていくとしつつ、延伸に向けた取り組みを引き続き進めると所信表明で示しておりますが、その考え方について、御見解をお伺いいたします。 交通政策審議会の答申では、鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして位置づけられましたが、一方、その前提条件として、収支採算性の確保などの課題が示されており、開発のあり方によっては、今後の延伸計画にも影響を及ぼす重要な問題と懸念しておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。 国道１６号の渋滞対策についてですが、主要道路が交差する鵜野森交差点や谷口陸橋、郊外店やチェーン店の入店待ちによる本線への渋滞など、平日、土日を問わず慢性的な渋滞が発生し、経済活動や市民の日常生活に大きな支障を来しております。しかし、沿道には市街化調整区域や特別緑地保全地区、住宅や商業施設が密集しており、渋滞対策の解消に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 また、さがみ縦貫道路の開通により、県道５２号相模原町田の麻溝小学校入口交差点やＪＲ相模線の踏切周辺を中心に、渋滞が慢性化しております。そこで、県道５２号相模原町田とＪＲ相模線の立体交差事業の進捗状況についてもお伺いいたします。 本市と座間市、大和市境に位置する都市計画道路相模原二ツ塚線については、これまで何度も質問してきているところでありますが、現在の進捗率と最後まで整備が残っている東海大相模高前交差点の改良については、早期の完了が期待されているところでありますが、その見通しについてお伺いいたします。 次は、空き家対策についてであります。市長も空き家の活用については重要な政策として、その取り組みに言及しております。空き家問題は、個人の財産権との関係で、解決までには時間を要することが多く、なかなか実効性ある対策が進まないのが現状であります。しかし、維持管理が十分でない空き家が多くあるため、近隣の生活に大きな支障を及ぼしていることから、早急に対策を進めていかなければなりません。これまでも具体的な対策として、空き家バンクの創設や中古住宅の流通支援、単身高齢者やひとり親世帯の住まいを確保するための住宅セーフティーネットとしての活用、相談体制などについて提案してまいりました。この６月３日より、空家等相談員派遣事業や空き家バンクが開始されたことは承知しておりますが、あわせて、今後の取り組みについても市長の御見解をお伺いいたします。 ヘイトスピーチについてです。今回の統一地方選挙において、ヘイトスピーチが展開されました。もとより選挙運動、政治活動などにおける自由の保障は最大限に尊重されなければなりませんが、制度を利用し、ヘイトスピーチを公然と行う手法には深い疑念を抱かざるを得ません。本年３月には、法務省が選挙活動や政治活動であっても、ヘイトスピーチ解消法で想定される差別的言動は違法性があるとして、全国の法務局に通知した経過があります。この通知については、自治体、選挙管理委員会も重く受けとめるとともに、市民に対して、ヘイトスピーチ問題に関する啓発強化を進める必要があり、ヘイトスピーチ規制条例の制定についても検討していくべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次は、障害者施策についてであります。市長は就任して間もなくの月命日に、県立津久井やまゆり園に出向き、献花をされました。今後、障害者施策をどのように進めていくのか、その基本的な考え方について、市長の見解をお伺いします。 所信表明では、障害の表記について、平仮名の「がい」としております。平仮名表記を提案してきた私としては、現時点においては、法律名などの正式名称を除き、担当課の表記や印刷物など、可能な限り、平仮名の「がい」にすべきと考えますが、市長が平仮名の「がい」とした考えと今後の表記の考え方についてもお伺いいたします。 障害者差別解消法が制定されて以来、障害者に対する社会全体の意識は変わりつつありますが、現実的には、まだ多くの課題が山積しております。一層の障害者差別の解消と市民意識の向上に向け、障害者差別禁止条例を早期に制定すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 次は、議案第８６号相模原市総合計画基本構想についてであります。 総合計画基本構想は、本市のおおむね２０年後の将来像を定め、３つの基本姿勢、６つの目指すまちの姿、１７の政策が取りまとめられました。本定例会議に提案された総合計画基本構想は、市長就任の前に総合計画審議会から答申された内容ですが、同様の内容を議案として提出したことに対する市長の率直な御見解をお伺いします。 また、市長は今後の市の政策の基本的な考え方について、ＳＤＧｓの考え方を基本とした見解を示しておりますが、今後、総合計画の策定に向けて、ＳＤＧｓの考え方をどのように盛り込んでいくのか、お伺いいたします。 市長は、政策集の中で市の政策に大きく関与する項目に言及しておりますが、今後の基本計画や部門別計画と市長が掲げた政策との関係や、その考え方についてもお伺いします。 次は、議案第９１号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の改正は、介護医療院の介護サービス情報の調査に係る手数料の規定を追加する条例改正でありますが、介護サービス情報公表制度を、広く市民に知ってもらうことが大切であると考えております。昨年４月に公表制度の権限移譲を受けてから、どのような周知を行っているのか、お伺いいたします。 また、介護医療院は、介護療養病床の転換先として制度化されたものですが、超高齢社会において増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズに対応できる施設として機能することが求められていると承知しております。医療と生活の場を一体的に提供する介護医療院へスムーズに移行できるかが重要ですが、市内に７施設、６３４床あった介護療養型医療施設は、令和５年度末で廃止となります。介護医療院への転換の状況や今後の動向についてもお伺いいたします。 議案第９３号については、今後の公共施設における空き駐車場の有効活用の考え方についてお伺いします。 次に、議案第９５号令和元年度相模原市一般会計補正予算第１号について、何点かお伺いします。 ３月の代表質問でも確認いたしましたが、今回の市民相談事業は、多文化共生総合相談ワンストップセンターと同様な機能を有すると理解していいのか、お尋ねいたします。また、さがみはら国際交流ラウンジとの関係をどのように位置づけていくのか、お伺いいたします。 次に、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金事業についてであります。近年、未婚のひとり親は増加傾向にありますが、本市の状況についてお伺いします。また、２０１６年度の厚生労働省の調査では、母子世帯全体では、母親の年間就労収入は平均２００万円、これを未婚のシングルマザーに限ると１７７万円にとどまっています。しかし、寡婦控除は適用されておりません。今回、寡婦控除と同様ではないものの、寡婦が対象の所得控除である寡婦控除を所得税に適用した場合に見合う減税額相当が臨時・特別の措置として上乗せされることは一歩前進と考えますが、子供の貧困は重要課題であり、税制改正大綱に、さらなる税制上の対応について、２０２０年度税制改正で結論を得ることが明記された意義は大きいと考えております。格差の固定化につながらないようにしていくためにも、未婚のひとり親支援策について、本市としてもさらに検討すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ５月８日、滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、多くの人に強い衝撃と悲しみを与えました。その１週間後の１５日には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が発生しました。通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然としてやまず、子供の命を交通事故からどう守っていくのか、対策を急がなくてはならないと考えております。滋賀県大津市の保育園児交通事故を受けて、本市としても早急に交通安全対策を講じる必要があると考えますが、まずは、全市的な交差点の緊急安全点検の実施についてどう考えているのか。また、待機児童の解消に向け、保育所がふえ、その多くが施設外での散歩を日課としています。一連の事故を教訓に、全保育施設において、散歩ルートを総点検し、危険箇所への早急な安全対策を講じるとともに、各施設における保育マニュアルの点検、見直しや交通安全教室の実施などの対策について、市長の御見解をお伺いします。さらに、学校においても、学校安全計画を抜本的に見直すとともに、保護者、地域と交通安全意識の共有を図り、通学路の安全再点検を実施し、さらにはキッズゾーンを創設するなどの取り組みが有効だと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 次に、児童虐待対策についてであります。まず最初に、本市における児童虐待に係る問題認識をどのように受けとめているのかお伺いするとともに、市長の児童虐待根絶に向けた決意をお伺いいたします。 ２０１８年度、虐待の疑いがあるとして児童相談所等に寄せられた児童虐待相談が２年連続で過去最高となったことが発表されましたが、その内容と傾向、今後の取り組みについてもお尋ねいたします。 本年２月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、全国の児童相談所に対して、児童相談所において在宅で指導している全ての虐待ケースについて、緊急に子供の安全確認を行うことを求めました。本市においても実施したと承知しておりますが、その内容と課題、対応状況と今後の取り組みについてもお伺いいたします。 次は、伊勢丹相模原店閉店についてお伺いいたします。伊勢丹相模原店の閉店まで、あと４カ月となりました。市長の所信表明では言及はありませんでしたが、南区の経済の中心である相模大野を初め、伊勢丹相模原店の閉店は、南区だけではなく、市全体に大きな影響を及ぼす重要な課題であります。そこで、伊勢丹相模原店の閉店に関する市長の見解をお伺いいたします。 また、３月定例会議以降の伊勢丹相模原店閉店に関する市としての取り組み状況と内容、伊勢丹としての動向についてもお尋ねいたします。 この課題については、一刻の猶予もない中で、情報がなかなか伝わってまいりませんが、限られた期間の中で、市長として、今後どのように取り組んでいかれるのか、御見解をお尋ねいたします。 次は、マイナンバーカードの普及率向上についてであります。マイナンバーカードを健康保険証として代用できるようにする改正健康保険法等が５月１５日に可決、成立し、２０２１年３月から利用開始されることになりました。マイナンバーカードの普及率は全国で１割強にとどまっておりますが、健康保険証がわりに使えることにより、マイナンバーカードの利用者の増加や健康保険組合の事務負担の軽減にもつながります。本市における普及率と今後の普及率向上に向けた取り組みについて、お伺いいたします。 次は、東京オリンピック・パラリンピックについて、何点かお伺いいたします。本年７月２１日には、自転車ロードレースのテストイベントが開催され、２０２０年７月２５、２６日には本番の競技が行われます。これまでの準備状況をお伺いするとともに、コースが山間部を通るために、昨今の局地的集中豪雨の傾向もあり、コース沿いの安全確認を含めた事前の調査をどのように進め、土砂崩れ防止対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。 また、テストイベントのボランティア募集の結果と来年のボランティア募集への取り組みについてもお伺いいたします。 さて、カナダのボートチームが事前キャンプを行う相模湖では、新たに２，０００メートルコースが整備されました。５月２６日のオープニングセレモニーにも出席させていただきましたけれども、今後の各種大会の開催の可能性が拡大するとともに、地域の活性化が期待されるところであります。そこで、増加が見込まれる来訪者の受け入れ態勢の確保など、その課題や今後の取り組みについてお伺いします。 ことしも５月２３日から２６日まで、関東学生陸上競技対校選手権大会、関東インカレが相模原ギオンスタジアムで行われました。男子４００メートル障害では、ことし秋に行われる世界選手権の参加標準記録突破が生まれるなど、好成績が記録されました。ギオンスタジアムの利用については、スポーツ課を初めとする所管課の努力によって、ホームタウンチームの試合だけではなく、クロスカントリー大会など、多くの大会の会場として使われるようになってまいりました。しかし、強風が吹くギオンスタジアムでは、時に試合展開や記録に大きな影響を与える場面もあります。今回の関東インカレにおいても、好記録が出たものの、追い風参考記録となった競技が短距離で目立ちました。記録に影響しやすいスタジアムとなれば、開催を敬遠される懸念もあります。今後、風対策を具体的に施していく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次は、防災、減災対策について、まず最初に、学校等における緊急情報の伝達体制についてお伺いいたします。 また、大規模災害などの情報をいち早く伝えるために、緊急地震速報などをリアルタイムで配信することが重要であり、学校等における緊急情報リアルタイム配信の取り組みについてもお伺いします。 また、現在、学校における実践的な避難訓練をどのように実施しているのかもお尋ねいたします。 最後に、これまでもそれぞれの障害に応じた準備や行動方法、避難所で適切な支援などをしていくために、障害者のための防災ハンドブックの作成について質問してまいりました。災害時の障害者への支援を一層充実させるために、障害者に特化した障害者のための防災ハンドブックを用意し、対応していく必要があると考えます。市長の御見解をお伺いして、１問目といたします。 P.99 石川将誠議長
72. #72 石川将誠議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.99 本村賢太郎市長
73. #73 本村賢太郎市長
    加藤議員の御質問にお答えします。 初めに、人口減少、超高齢社会における市政運営の考え方についてでございます。人口減少や少子高齢化が進行する社会におきましては、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加など、さまざまな課題に直面することが想定されていますが、そのような状況におきましても、市民の皆様が住みなれた地域で安全に安心して心豊かに暮らせることが必要であると考えております。このため、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げる少子化、雇用促進、中山間地域対策の３つのテーマに引き続き取り組むことが重要であると考えておりますことから、この方向性に沿った市政運営を進めてまいります。 次に、企画財政局理事の役割等についてでございます。企画財政局理事につきましては、重要施策の企画立案や事業推進に関して、庁内横断的に連携が図られるよう調整役を担うものでございます。また、副市長は市長の補佐役として、担任する分野で施策の円滑な推進のため、陣頭指揮をとるものでございます。 次に、財政の健全化及び自主財源の増収対策についてでございます。本市の財政状況についてでございますが、経常収支比率は依然として高く、各年度において自由に使うことができる一般財源には余裕がない状況にあります。一方、公債費関係の各種財政指標については、いずれも政令指定都市平均を大きく下回り、良好な状況にあると捉えております。こうした状況の中、今後、リニア中央新幹線新駅設置に係る都市基盤の整備が控えており、また、新たに多額の一般財源の支出が必要となる状況が生じた場合には、財政運営上、大変厳しい状況になることが想定されます。このことから、本市が持続可能な都市経営を推進していくためには、財政状況や将来像を見据えた上で、既に着手している事業や実施を検討している事業も含め、さまざまな角度から再検証し、廃止、凍結を含めた徹底的な行財政改革を行っていく必要があるものと考えております。また、今後、市税等の増収対策は極めて重要となっていくことから、本市の優位性を生かしたトップセールスによる企業誘致を積極的に行い、雇用の創出や地域経済の持続的な発展につなげるなど、自主財源の確保に注力してまいりたいと考えております。 次に、政策の優先順位についてでございます。これまで本市は、市民が安全で安心して心豊かに暮らせるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、特に人口減少社会を迎える中、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている少子化対策や雇用促進、中山間地域対策に重点を置いてまいりました。これらの課題は引き続き重要であると考えていることから、今後も子育て支援や教育環境の整備、産業、観光の振興など、課題解決に寄与する政策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民に対する情報発信の取り組みについてでございます。本市は恵まれた自然環境を有するとともに、リニア中央新幹線の新駅設置や相模総合補給廠の返還地の活用など、将来の可能性に満ちあふれ、子育てや教育、医療などの市民生活に密着した施策も充実した都市であると認識しております。こうした本市の特色をさまざまな機会を捉えて、私自身がトップセールスを実践し、市民の皆様に本市のすばらしさをお伝えするとともに、各種メディアやＳＮＳの活用などにより、情報発信してまいりたいと考えております。 次に、ワンストップサービスの充実についてでございます。市民の皆様にとって、より身近で頼れる市役所になることが重要でありますことから、これまでの組織の枠組みにとらわれることなく、市民の立場に立った体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましても、市民の皆様が気軽に訪れ、速やかな課題等の解決につながる窓口サービスの充実に努めてまいります。 次に、地方分権と都市内分権についてでございます。これまでも自主的、自立的な行財政運営を目指すとともに、活力に満ちた地域社会を実現するため、地方分権改革に関する提案募集方式による提案や事務処理の特例に関する条例の活用による県からの事務移譲など、地方分権改革に的確に対応してきたところでございます。また、地域の防災や交通安全、防犯、商店街、観光振興などの市民や地域と協働して取り組む事務の移管による区役所機能の強化や区民会議、まちづくり会議などを通じた市民主体のまちづくりに取り組んできたところでございます。今後につきましても、身近な場所での行政サービスの提供や地域課題の迅速かつ効果的な解決が図れるよう、区役所のさらなる機能強化について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてでございます。本市におきましては、平成２９年４月にこども・若者未来局を設置し、子供の貧困対策を初め、保育所や児童クラブの待機児童対策など、全ての子供たちが夢と希望を持って成長できる社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。今後につきましても、全ての家庭が安心して子供を産み育てることができるよう、産前、産後ケア体制の拡充を図るなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を進め、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。 次に、インクルーシブ教育についてでございます。障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムにおきましては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、児童生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要でございます。本市におきましては、特別支援学級や通級指導教室、特別支援学校等の連続した多様な学びの場があり、通常の学級などにおける交流及び共同学習に取り組んでおります。さまざまな教育的ニーズへの対応や周囲の人々の障害者理解等については、引き続き課題であると捉えており、インクルーシブな社会の構築につながる多様性を認め合える子供たちの育成に向けて、今後も教育委員会と連携し、取り組んでまいります。 次に、夜間中学の設置についてでございます。夜間中学につきましては、さまざまな理由により、義務教育課程の教育を十分に受けることができなかった方が、中学の教育課程を学ぶ機会を提供する公立中学校の夜間学級でございます。また、夜間中学を設置している他の自治体では、多国籍の生徒が多く通う状況があると承知しております。このことから、入学対象者の基準や教育の内容など、本市にふさわしい夜間中学のあり方とともに、開校に向けたスケジュールを含め、引き続き、教育委員会と夜間中学の設置に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。 次に、公共交通網の整備についてでございます。利便性の高いバス交通網の確立を図るため、駅やバスターミナルを結ぶ主要なバス路線と、それを補う路線それぞれにサービス水準を設定し、運行本数の確保に努めるとともに、既存のバス路線を補完する公共交通として、コミュニティバスや乗合タクシーなどを導入しているところでございます。今後につきましては、学識経験者や交通事業者等により構成されている地域公共交通会議等の意見を伺いながら、市バス交通基本計画の改定作業の中で、高齢化の進行や運転免許証返納者の増加といった昨今の社会的背景の変化にも対応した地域公共交通のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティバス等の財源確保や導入の考え方についてでございます。コミュニティバスや乗合タクシーなどのコミュニティ交通につきましては、地域、事業者、行政の３者がそれぞれの役割を果たしつつ、交通に関する地域課題の解決を図るために運行しているものでございます。こうしたことから、コミュニティ交通を導入している地区におきましては、地域住民で組織する利用促進協議会等において、利用者数の維持や増加につながる取り組みを実施するとともに、コミュニティバスにおいては、車体広告等、運賃以外の収入の確保にも努めているところでございます。また、コミュニティ交通は、既存の路線バスの補完を目的としているため、市バス交通基本計画で定める交通不便地区であることや、運行継続条件等の基準を満たす見込みのある地区を導入対象としているところでございます。 次に、雇用の創出についてでございます。本市では、産業集積促進方策に基づき、企業誘致を進めるとともに、企業の生産現場におけるロボット導入や、その導入を促進するロボット専門人材の育成支援を積極的に進めているところでございます。引き続き、産業集積基盤の強化や市内企業の生産性の向上を図るとともに、ＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新を取り入れ、さまざまな産業の交流、連携を推進し、新たな生産プロセスやサービス、ライフスタイル等を創出してまいりたいと考えております。こうした取り組みが業務系企業の誘致にもつながり、さらなる地域経済の活性化が図られ、市内の雇用が創出されるものと考えております。 次に、リニア中央新幹線回送線の旅客線化についてでございます。旅客線化につきましては、ＪＲ東海の判断となりますが、整備にかかる費用や安定した需要の確保など、実現に向けては、非常に多くの課題があるものと認識しております。市といたしましては、国や神奈川県、ＪＲ東海との意見交換などの機会を通じ、旅客線化や車両基地周辺の地域振興への協力を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、学校及び公民館のトイレの洋式化についてでございます。小中学校校舎におけるトイレの洋式化につきましては、計画的に整備を進めており、洋式化率は昨年度末現在で５２％でございます。また、公民館につきましても、利用者等の意見を踏まえながら、トイレの改修に努めており、洋式化率は６１％となっております。教育環境及び市民利用の日常における利便性や避難所の環境としても、トイレの洋式化は喫緊の課題と捉えておりますことから、今後、より一層、トイレの整備を推進してまいります。 次に、屋内運動場のトイレやエアコンの整備等についてでございます。小中学校の屋内運動場のトイレにつきましては、屋内運動場の改修において、更新と洋式化を進めており、洋式化率は昨年度末現在で４６％でございます。また、屋外トイレにつきましては、近年、新設の際にはバリアフリーにしております。教育環境や避難所としての機能の向上のため、今後とも洋式化に向け、より一層、推進してまいりたいと考えております。また、屋内運動場へのエアコン設置についてでございますが、屋内運動場は構造的に大空間で窓が大きく、断熱性も見込めないため、空調設備を効率よく使用するには課題が多い施設ですが、学校行事や災害時の避難所環境も考慮し、検討してまいります。 次に、廃プラスチック対策についてでございます。本市の家庭から排出されるプラ製容器包装とペットボトルの収集量の推移につきましては、平成２７年度は８，１１９トン、２８年度は８，４３０トン、２９年度は８，８１８トンと増加傾向にございます。また、事業所の廃プラスチックにつきましては、神奈川県内の多量排出事業者の排出量でございますが、平成２７年度は７万４，９００トン、２８年度は８万７００トン、２９年度は８万２，８００トンで、いずれも増加傾向でございます。 次に、廃プラスチックの清掃工場への受け入れについてでございます。令和２年度までは北清掃工場の改良工事を実施しているため、ごみ処理の余力がなく、受け入れは難しいと考えております。工事完了後につきましては、受け入れる廃プラスチックの量や焼却処理における技術的な課題を踏まえて、受け入れの可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ相模原駅周辺地区のまちづくりについてでございます。同地区は、軍都計画により、昭和初期から地域の中心地として発展してきた地区であり、隣接する橋本駅にリニア中央新幹線の新駅が設置されることや、小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠全面返還の可能性等を踏まえ、魅力ある拠点の形成が必要であると考えております。一部返還地につきましては、このようなポテンシャルを生かし、市民の皆様の御意見を伺いながら、その核となる、にぎわいと活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みについてでございます。小田急多摩線の延伸につきましては、交通政策審議会の答申において、収支採算性の確保に必要な需要の創出につながる沿線開発の取り組み等を着実に進めることが示されておりますことから、相模総合補給廠一部返還地の開発と一体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、収支採算性の確保についてでございますが、今回の検討結果から、相模総合補給廠一部返還地の開発については、従業人口等の増加により新たな需要が創出されるなど、収支採算性の確保に大きな影響を与えることが確認できたところでございます。こうしたことから、小田急多摩線の延伸につきましては、新たなまちづくりの方向性を十分に踏まえつつ、引き続き、収支採算性の確保等の課題についての調査検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、国道１６号の渋滞対策についてでございます。国道１６号の鵜野森交差点など、主要な交差点では、慢性的に渋滞が発生していることから、国を初め、関係自治体及び交通管理者などで構成いたします首都圏渋滞ボトルネック対策協議会におきまして、主要渋滞箇所に位置づけ、渋滞要因の分析や対策を実施しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、国に対し、効果的な渋滞対策の実施など、交通環境の改善に向け要望を行うとともに、国と連携を図りながら、国道１６号の渋滞緩和につながる周辺道路のネットワークの形成などについて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、県道５２号相模原町田のＪＲ相模線との立体交差事業についてでございます。当該事業につきましては、麻溝小学校入口交差点から天應院付近までの延長約５００メートルの区間で用地取得を進めており、現在の用地取得率は４３％となっております。今後も引き続き、早期の工事着手に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線の進捗率と整備の見通しについてでございます。当該路線につきましては、計画区間１キロメートルのうち、約８００メートルの区間において、平成２９年度に道路拡幅整備が完了しております。残りの東海大相模高前交差点を含む約２００メートルにつきましては、相模カンツリー倶楽部との協議に基づき、ゴルフコースに影響がないよう、倶楽部側の拡幅は最小限とし、暫定的に片側歩道で整備する方針となっております。この方針に基づき、交通管理者等との協議を進めてきた結果、昨年度、協議が完了したことから、現在、用地交渉を進めているところであり、早期の暫定整備に向け取り組んでまいります。 次に、今後の空き家対策の取り組みについてでございます。空家等対策計画に基づき、本年６月から、空家等相談員を派遣するほか、市内の空き家等の情報提供を行う空き家バンクの運用を開始し、相談体制の充実や空き家の流通促進に取り組んでいるところでございます。また、現在、空き家、空き室などを活用したセーフティネット住宅の登録促進を図るため、床面積などの登録基準の緩和等について検討しているところでございます。引き続き、管理不全となった空き家等への対応を進めるとともに、空き家等の増加抑制や利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ヘイトスピーチを規制する条例についてでございます。特定の民族や国籍の人々に対する不当な差別的言動は、人としての尊厳を傷つけるばかりではなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにもつながり、決して許されるものではございません。このため、本年１月に改定した相模原市人権施策推進指針に基づき、ヘイトスピーチの解消に向け、人権に関する教育や啓発などの取り組みを進めてまいります。こうした取り組みとともに、本市におけるヘイトスピーチの状況等を踏まえ、人権に関する条例の制定についても検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者施策についてでございます。津久井やまゆり園事件につきましては、社会に甚大な衝撃と深い悲しみをもたらしたもので、これを二度と起こさないという決意と、お亡くなりになられた方々への哀悼の意を込めて献花をさせていただき、障害の有無などにかかわらず、誰もがお互いを認め合い、自分らしく生きることができる共生社会の実現を強く決意したところでございます。このような大変痛ましい事件が身近な場所で発生した本市といたしましては、重度の障害のある方が地域において必要な支援が受けられるように、障害のある方の生活を支える人材の確保、育成や地域生活移行のための体制整備に積極的に取り組むとともに、障害に関する差別や偏見のない共生社会の実現に向けて、障害等への理解促進を一層進めてまいります。 次に、障害の表記についてでございます。表記の方法につきましては、さまざまな御意見があることは承知しておりますが、私といたしましては、漢字表記に対して負のイメージを持たれる方もいらっしゃることから、所信表明におきましては、平仮名表記といたしたところでございます。本市では、これまでに実施してきた障害者福祉計画等策定基礎調査における障害の表記に関する市民意見の結果や国における取り扱いを踏まえ、行政文書等におきましては、「害」の字を漢字表記としているところでございます。今後につきましては、本年度予定している基礎調査などによりまして、市民の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、表記の方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者差別解消に向けた条例の制定についてでございます。障害者差別の解消につきましては、市民の意識啓発が重要であることから、障害等に関する理解促進のキャッチフレーズをラッピングしたバスの運行や、啓発動画の作成、パンフレットの配布など、広く周知に取り組んでいるところでございます。条例の制定につきましては、こうした取り組みを着実に進めるとともに、国が検討している障害者差別解消法の改正の動向にも注視し、条例の規定内容等について、障害のある方などの御意見を丁寧にお伺いしながら、検討を進めてまいります。 次に、総合計画基本構想についてでございます。基本構想案の検討に当たりましては、各地区まちづくり会議や無作為抽出による区民討議会など、さまざまな市民参加の取り組みにおける御意見を踏まえながら、市民、関係団体、学識経験者等、さまざまな立場の方により構成する総合計画審議会において、審議がなされたものと承知しております。総合計画審議会の答申に示された内容と所信表明において掲げた政策や取り組みの方向性は一致しておりますことから、答申をもとに提案させていただいたものでございます。 次に、次期総合計画へのＳＤＧｓの反映についてでございます。基本構想におきましては、全ての取り組みに共通する基本的な取り組みの姿勢として、次代につなぐまちづくりを掲げたところであり、これはＳＤＧｓの考え方に通じるものであると認識しております。今後策定する基本計画につきましては、ＳＤＧｓの理念である、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現を念頭に置きつつ、施策の取り組み内容がＳＤＧｓのどの目標に関連しているのかを示すなど、市民にわかりやすい計画となるよう、策定を進めてまいります。また、今後、総合計画について、シンポジウムや広報、ホームページなどを通じて、市民の皆様に説明する際に、あわせて、ＳＤＧｓにつきましても周知を図ってまいります。 次に、次期基本計画及び部門別計画策定の考え方についてでございます。次期基本計画につきましては、これまで行ってまいりましたさまざまな市民参加の取り組みなどを通じ、お伺いした御意見を踏まえるとともに、私の政策集に掲げた施策や取り組みについても、総合計画審議会において御議論いただきながら、策定を進めてまいりたいと考えております。また、部門別計画におきましても、次期基本計画と同様の考え方で策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、介護サービス情報公表制度の周知についてでございます。本市では、これまで市ホームページや高齢者のためのふれあい福祉ガイド等の冊子で周知してきたほか、昨年１２月には、制度の普及を図るためのリーフレットを作成し、高齢者支援センターやまちづくりセンター等で配布しているところでございます。引き続き、わかりやすい制度の御案内に努めてまいります。 次に、介護療養型医療施設から介護医療院への転換の状況についてでございますが、本年３月に、１施設、８９床が転換したところでございます。引き続き、移行期限までにスムーズな転換が図られるよう、施設との話し合いを実施してまいります。 次に、公共施設における空き駐車場の有効活用の考え方についてでございます。有効利用されていない公共施設や活用されていない土地や建物につきましては、市民サービスの向上や財源確保の視点から、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、市としての将来的な活用見込みや地域の意向を踏まえながら、民間などに貸し付けや売却等を行うことにより、有効活用しているところでございます。 次に、市民相談事業についてでございます。出入国管理法の改正に伴い、国においては、都道府県及び指定都市等に多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置する方針が示されたところでございまして、本市といたしましては、外国人市民の相談に多言語で対応するなど、市民相談事業の拡充を図り、国が想定するワンストップセンターの相談業務を本年１０月より順次実施してまいりたいと考えております。また、市民相談事業では、外国人市民への適切な情報提供や手続等の窓口を迅速に案内する役割を担い、さがみはら国際交流ラウンジでは、ボランティアの特性を生かし、外国人に寄り添った悩み事の相談に対応するなど役割分担し、相互に連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、未婚のひとり親の状況についてでございます。本市における児童扶養手当受給者のうち、未婚を理由とする受給者は、昨年１０月末現在、５，０１３人中４７７人で、受給者全体の９．５％でございます。本市におきましては、平成２６年４月から、未婚のひとり親を寡婦とみなして、保育施設利用者負担額や児童クラブ育成料などを軽減する措置を実施し、支援に努めているところでございます。今後も、未来を担う子供たちが生まれた環境に左右されることなく、将来の夢と希望を持ち、健やかに成長できるよう、ひとり親家庭の支援に取り組んでまいります。 次に、交差点の緊急安全点検の実施についてでございます。日常の安全点検につきましては、道路パトロール等の実施により、安全施設の保守、点検を行っているところでございます。また、今回の事故を受け、交通量が多く、歩道と横断歩道がある主要な交差点を抽出し、緊急安全点検を実施しているところでございます。今後につきましては、点検結果を踏まえ、対応方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、保育所等における交通安全対策についてでございます。本市では、このたびの事故を受けまして、速やかに市内全ての幼稚園、保育所等に向けて、園外保育を実施する際には、十分な人員配置や移動経路の安全性の確保をお願いするとともに、園外保育における危険箇所を把握し、その結果を報告していただいているところでございます。報告結果につきましては、警察署と情報を共有するとともに、今後、道路管理者と連携して対策を検討してまいります。また、安全対策マニュアルの点検、見直しや交通安全教室の実施も有効な対策であると考えておりますので、各園での取り組みが進むよう支援に努めるとともに、市が行う保育者を対象とする研修の中でも、保育中の事故防止及び安全対策について、周知徹底を図ってまいります。 次に、本市の学校における交通安全対策についてでございます。市立小中学校の学校安全計画につきましては、取り組みの評価を踏まえて、計画の見直しを毎年行っており、保護者や地域に対しては、春や秋に交通安全運動などの啓発活動を行い、安全意識の共有を図っているところでございます。また、通学路の安全再点検につきましては、各小学校におきまして、交通事故防止の観点による通学路の点検を行い、通学路交通安全プログラムに基づき、危険箇所の改善に向けて取り組んでおります。引き続き、子供たちが安心して通園、通学できるよう、教育委員会及び警察等関係機関と連携を図りながら、安全確保に取り組んでまいります。 次に、児童虐待防止対策についてでございますが、核家族化の進行などにより、家庭や地域で子供を育てる力が弱まることで、さまざまな支援が必要となってきております。児童虐待の防止には、支援を必要とする家庭をしっかりと見きわめ、児童相談所、子育て支援センターを初めとする関係機関が連携を密にし、子供の安全を最優先に考えて対応することが重要であると認識しております。こうした対応を徹底し、本市におきまして、子供のとうとい命が失われることや、心や体に大きな傷を負うことが決して起こらないよう、今後とも児童虐待の根絶に向け、強い決意で取り組んでまいります。 次に、児童虐待相談の状況と今後の取り組みについてでございます。昨年度の児童虐待相談件数は２，３３２件で、種別の内訳は、心理的虐待が９５７件、ネグレクトが８９２件、身体的虐待が４６６件、性的虐待が１７件となっております。近年の児童虐待に対する認識の高まりにより、一見して虐待と認識することが難しい心理的虐待やネグレクトの件数が多くなる傾向となっております。今後も、学校や警察などを構成員とする要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用し、関係機関との連携をさらに進めるとともに、児童相談所や子育て支援センターにおける支援体制の充実、強化に取り組んでまいります。 次に、緊急安全確保の結果についてでございます。本年２月現在、在宅指導している児童虐待ケースにつきまして、児童相談所職員などによる家庭訪問や面接等を実施し、対象となった全ての児童の安全を確認したところでございます。今後も子供たちが安心して生活できるよう、教育委員会や学校、警察などの関係機関と連携し、適切な支援を実施してまいります。 次に、伊勢丹相模原店閉店に関する見解についてでございます。同店は相模大野のまちづくりにおける商業の核の一つとして、地域経済を牽引するとともに、隣接する文化施設等と一体となり、まちの広がりと人の回遊性を高める重要な役割を担ってきたと認識しております。また、同店の閉店は、地域の皆様にとりましても日常生活に影響を及ぼすことから、関心が高いものと承知しておりますので、大野南地区まちづくり会議等を通じて、地域の皆様や商業者の御意見を伺いながら、相模大野駅周辺が引き続き魅力あるまちとなりますよう、しっかりと取り組む必要があると考えております。 次に、本市の取り組みと三越伊勢丹ホールディングスの動向についてでございます。本市では、閉店後におきましても、当該地を商業、文化の核として存続させ、地域住民の安心で快適な環境を維持するため、大野南地区まちづくり会議を初めとした地域の皆様や商業者の御意見を取りまとめ、公共歩廊の確保や商業施設の配置等について、同社に要望したところでございます。また、同社の動向といたしましては、ｂｏｎｏ相模大野ショッピングセンターにおいて、先月３０日から、お得意様サロンをオープンさせ、１０月には、さらなる機能の拡充について検討していると伺っております。 次に、市長としての私の取り組みについてでございます。これまでの協議経過や多くの市民の皆様からの御意見を踏まえ、昨日、三越伊勢丹ホールディングスの執行役員に面会し、改めて申し入れを行ったところでございます。今後は、伊勢丹相模原店の閉店後を見据え、相模大野駅周辺地区のさらなるにぎわい創出などについて検討するとともに、同店の所有権が変更されることになった場合においても、公共歩廊の確保や商業施設の配置等について、私みずからが先頭に立ち、新たな所有者と直接協議してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの普及についてでございます。本年４月末現在で約１１万６，０００枚交付しており、交付率は約１６％となっております。マイナンバーカードの普及率向上に向けた取り組みにつきましては、市ホームページや広報紙等での周知のほか、平成２９年度より、マイナンバーカードに係る説明とともに、申請の補助を行う出張講座を実施しており、昨年度は約２，３００人の方が申請されました。本年度は、引き続きマイナンバーカードの取得について周知するとともに、出張講座につきましては、新たに市内企業での開催や子育て世代に向けて開催場所を工夫するなど、多くの方々が参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック競技大会自転車ロードレース競技の準備状況についてでございます。本市では、競技の魅力等を広く知っていただくことを目的として、ＰＲ動画やパンフレット、横断幕等を作成し、機運醸成に向けた、さまざまな取り組みを進めているところでございます。また、７月２１日に開催されるテストイベントに向けましては、５月中旬から地域住民等を対象として、交通規制に関する説明会を開催したほか、大会運営に必要なスペースの確保や仮設トイレの設置など、安全、快適に観戦いただけるよう、順調に準備を進めているところでございます。なお、コース沿いの土砂崩れ防止対策につきましては、昨年の台風２４号による被災を踏まえ、予定していた対策工事の実施を最大限早め、本年度内の完了を目指し、進めているところでございます。あわせて、沿道斜面の詳細な調査を実施しており、大会までに必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、自転車ロードレース競技に係るボランティアの募集についてでございます。本市では、本年１月１５日から募集を行い、７００名余りの方から御応募いただきましたが、平均年齢は５４歳で、そのうち８０％が市内に在住している方でございました。来年の大会本番に向けましては、本年７月のテストイベントの実施状況を検証し、必要人員等を大会組織委員会と調整した上で、改めて募集を行っていく予定でございますが、若年層にも積極的に応募いただけるよう、高等学校等にも早期から呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、相模湖漕艇場についてでございます。相模湖漕艇場につきましては、施設所有者である神奈川県が２，０００メートルのボートコースを整備したところであり、日本ボート協会公認のＢ級コースに認定された際には、全国規模の大会を開催することが可能となります。また、２，０００メートルを有するコース場は全国的にも少なく、バリアフリー化されていることから、大会の開催や学生、実業団チームの合宿の需要が高まるとともに、パラローイング選手のより一層の利用が期待されます。このため、訪れる人が快適に滞在することができるよう、ＳＮＳを活用した情報提供や観光トイレなどの環境整備のほか、周辺地域への観光周遊の促進に取り組む必要があると認識しております。今後とも、観光協会を初めとする関係団体とともに、受け入れ態勢の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害のある方への防災対策についてでございます。本市では、さがみはら防災ガイドブックの点字版、録音版を作成しているほか、相模原市障害児者福祉団体連絡協議会に御協力いただき、大地震が発生した際の行動や事前の準備事項をわかりやすく掲載するとともに、御自身が配慮をしてほしいことなどを記載することができる冊子を作成し、配布しているところでございます。今後も障害のある方が災害時に適切な避難等ができるよう、よりわかりやすい情報提供に努めてまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.108 石川将誠議長
74. #74 石川将誠議長
    教育長。 P.108 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、相模原ギオンスタジアムの強風対策についてでございます。相模原ギオンスタジアムは、関東学生陸上競技対校選手権大会、いわゆる関東インカレが２年連続で開催されるなど、陸上競技関係者から一定の評価を受けているところでございます。一方、立地的に風の影響を受けやすいことから、トラックに通じるゲートに防風シャッターを設置するなどの対策を講じているところでございます。今後とも有効な防風対策について、利用者や関係機関の意見等を伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、学校における緊急情報の伝達体制についてでございます。各小中学校におきましては、大規模地震や風水害の危険が予測される場合には、休校や引き渡し等の情報を保護者へ迅速かつ正確に伝える必要がありますことから、安全・安心メールを利用して、一斉配信を行っております。 次に、学校における緊急情報の配信についてでございます。本市におきましては、大きな揺れが到達する前に、到達時間と震度の情報を受信し、校内に放送される緊急地震速報受信システムを平成２７年度より全小中学校に導入しております。児童生徒におきましては、リアルタイムに情報が伝達されますことから、自分の身を守るための行動等、適切な対応をとることができるものでございます。 次に、学校における実践的な避難訓練についてでございます。各小中学校におきましては、学校安全計画に基づき、初期対応訓練のさがみはら１分間行動のほか、授業時間や休み時間を問わず、予告なしの避難訓練などを実施しております。今後も児童生徒が災害状況に応じて適切に判断し、的確な行動ができる実践的な対応力を育成してまいります。 以上、お答えいたしました。 P.108 石川将誠議長
75. #75 石川将誠議長
    加藤議員。 P.108 ４３番（加藤明徳議員）
76. #76 43番(加藤明徳議員)
    再質問を行いますけれども、冒頭に一つお願いしたいと思います。1問目で財政の健全化の質問をさせていただきました中で、多額の一般財源の支出が必要になった場合、一度立ちどまって再検証という話がございました。5月末までの段階でその結果が出たということで、日程的ないとまがなかったとは思いますけれども、この整備事業については、私も含め多くの議員も、議会として認めた事業でありますので、大きな方向転換あるいは重大な事案が確認できた段階での情報提供を、ぜひお願いしたいと思います。 今回、財政運営の問題に関連して、既に着手している事業や実施を検討している事業も含めての再検証の問題が出ましたけれども、今申し上げたように、議会として認めた計画、当然、これらも含めてになるとは思いますが、どのような問題意識を持って、どの事業に対して、今後も行財政改革の対象としていくのかについて確認したいと思います。 また、先ほどの答弁の中で、今後、こうした場合は、公平な第三者機関を設置し、スピード感を持って、一定の期間の中で決めていくということでしたけれども、そういう形での取り組みも含めて、必要なことだと思います。その中で、先ほど、各進出企業に対しての対応の仕方までありましたけれども、進出を予定していた企業にとっては、これが大きく変わる、あるいは凍結の期間が長いのか、廃止になるのか、さまざまな状況によって、いつ結果が出て、どのようになるかによって、事業計画にも大きな損害や支障が発生することもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、この地域は、たしか平成８年に初めて特定保留区域として指定されて、当時は政令市になる前でしたから、神奈川県がこの事業の主体者だったとは思いますけれども、また、具体的にこの話が出始めた時期はもっと前になりますので、この事業が前に進んでから、２０年、３０年という年月がたっているわけで、ここで新たにこうした問題が発生し、それをしっかり検証すること自体、私はあってしかるべきことだと思います。そうした中で、では、過去のこの地域、今も一部そうですけれども、自動車解体業者がいろいろな操業をしている、さまざまな不法投棄がされる、焼却施設があったり、この土地を何とか新しいものに変えていこうということで進んできたことです。仮に一度立ちどまって、今後、廃止になるのか、その結論はこれからの調査により判断するものと思いますけれども、将来、こういう事業の仕方でなくても、この地域をこのように変えていかなければならないという新しい絵も、難しいことかと思いますが、地中障害物のことはどういう使い道をするにしても、避けて通れない話です。どういう手法を使っていくにしても、この地域を今のまま残すような状況にあってはならないと思います。私自身も事業を認めた議員の一人として、その責任は重く受けとめなければならないと思っていますので、あわせて、この地域の将来のことを見据えた考え方もしていただければと思います。そうすることによって、先ほど、この地域の雇用を創出するための企業誘致の答弁もありましたけれども、この問題の結果によっては、これからこれだけの規模の企業誘致を進めていくことは、市内ではなかなか難しい話であろうと思います。産業をどうやって育成していくのかという問題にもしっかり取り組んでいかなければならないということを、先ほどのやりとりの中で感じさせていただきました。 次に、ワンストップサービスの問題で、大沢議員もおくやみ窓口のことをおっしゃっておりました。同時に、ワンストップサービスの充実と気軽に相談できるようなＳＮＳの効果的な活用ということも話しておりました。ＳＮＳを活用したいじめ相談事業の取り組みですけれども、従来から提案させていただいておりますが、本市でもモデル校として３校が参加しております。ほかの人に内容を聞かれることなく、場所も選ぶことがなく、相談ができるツールとして大事なことではないかと思いますので、具体的な事業の実施についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。 夜間中学については、県と市の教育委員会の協議を進めていくということが中村議員の答弁の中にもありましたけれども、これまで、少なくとも都道府県に１つとされていた夜間中学が政令指定都市にも置かれるとなった場合、県や既に設置されている横浜市、川崎市、こうした調整も必要だと思いますけれども、現時点での協議の状況をお伺いいたします。 次に、移動手段の確保についてですけれども、所信表明の中で、一部自己負担の敬老パスの導入についても言及がありました。高齢化や運転免許証の返納などの増加が見込まれる中で、自己負担の考え方や負担割合も地域によって大きく異なります。敬老パスはこれからの健康長寿社会には有効な制度だと私も思いますけれども、政令市で公共交通を有している自治体であっても、この事業費への市税負担の割合が年々増加して、自己負担額を改定せざるを得なくなったり、制度の廃止や民間事業者の割引制度があるために導入はしていないなど、それぞれ運営に苦労している実態もあります。相模原市の場合は、神奈川中央交通が市内全域をカバーして、独自にかなちゃん手形も発行しておりますけれども、先ほど言ったように、全政令市２０市は、対象の年齢にしても、負担額割合にしても、ばらばらな状況です。本市として独自の制度とするのか、あるいは民間の事業者がやっている、かなちゃん手形のようなものに助成していくのか、実現に向けた手法について、考えがあればお聞かせいただければと思います。 プラスチックごみの削減の問題です。周知のように、有害ごみの輸出を規制するバーゼル条約の締結国会議の中で、プラスチックごみを対象に加える条約改正が採択され、２０２１年１月の発効になりますけれども、発効された後は、輸出相手国の同意や日本と同等かそれ以上の処理能力を持つ廃プラスチック処理施設が相手国にあることが輸出の条件になるために、我が国としては、実質的には廃プラスチックを輸出することはできない状況になると受けとめております。そうすると、行き場を失った廃プラスチックの処分が滞る事態も懸念されます。先ほどの答弁では、今は北清掃工場がとまっているから受け入れは厳しい、その後、どのような形での受け入れが可能か検討していくということで、検討結果を待ちますけれども、その間、滞った廃プラスチックの不法投棄などによる環境への影響が及ばないことも大事ですし、不法投棄防止の対策に向けた取り組み強化もしていかなければならないと思います。この点についてお伺いします。あわせて、当然、市内の事業者や我々市民も含めて、今後、プラスチックに対しての意識改革が必要だと思いますけれども、行政として、事業者や市民に対しての取り組みについてもお尋ねしたいと思います。 渋滞対策は、用地取得が絡む問題ですので、時間がかかるのはやむを得ないと思いますけれども、例えば南区における渋滞対策、道路問題については、幹線快速バスシステムの推進に向けて、現在、交差点の改良に向けた取り組みが進められております。運行可能な環境が整った段階で、連節バスを運行させる予定で、これまで、そのスケジュールで検討していきたいという流れで来ているわけですけれども、今回初めて、国産車の連節バスが登場いたしました。道路改良ができて、運行が可能になった段階での先行しての連節バスの運行、改めて、考え方を確認させていただきたいと思います。 空き家対策については、空家等相談員派遣事業、空き家バンクの提案をして何年たったか記憶にないんですけど、今回、空家等相談員派遣事業と空き家バンクがスタートいたしました。この特徴と、事業の実施によって、制度の活用件数や効果をどのように見込んでおられるのか、再質問したいと思います。 ヘイトスピーチの問題については、今後、人権が尊重される社会の構築という観点からも、しっかりと議論を進めて取り組んでいただければと思います。 障害者施策についてであります。障害者差別解消法が施行されてから、ちょうど３年が経過したわけですけれども、これまでの本市の取り組み状況と課題、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。また、合理的配慮については、国や自治体には義務づけられておりますけれども、民間事業者に対しては努力義務にとどまっております。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、障害を理由とした差別を解消するために、昨年、東京都は民間事業者にも合理的配慮を義務づける条例を成立させました。今後、共生社会を一層推進していく上でも、条例制定はもちろんのこと、幅広く理解を求める施策の展開が必要であると考えますけれども、改めて御見解をお伺いしたいと思います。 総合計画基本構想に係る考え方でありますけれども、総合計画審議会の答申に示された内容と所信表明で示した市長のお考えと一致しているために提案したという答弁でございました。一方で、次期基本計画や部門別計画の策定においては、市長の政策集に掲げた取り組みについても、総合計画審議会で議論するとございました。その議論の段階で、基本構想との矛盾が生じた場合の対応についてはどうなるのかお伺いします。一方で、冒頭に申し上げましたけれども、既に着手している事業や実施を検討している事業を含めて、廃止、凍結を含めた徹底的な行財政改革を行っていく必要はあるとの意向を示されておりますけれども、基本構想を具現化するために、大きくかかわってくる事業もあると思いますが、提案する前に、さまざま、この内容について見直す考えはなかったのか、お伺いしたいと思います。 そうした中で、ＳＤＧｓの考え方ですけれども、中小企業の参画に向けた支援の取り組みが重要かと思います。５月２４日に法律が成立して、そうした中、食品廃棄物を液体飼料に加工して提供を受けた養豚農家がブランド肉を出荷する食品リサイクル・ループを構築したことが評価をされて、本市に所在する企業が、昨年１２月、第２回のジャパンＳＤＧｓアワードの内閣総理大臣賞に選ばれました。ＳＤＧｓの目標達成には、我が国企業の９９．７％を占める中小企業の参画が重要であることは言うまでもありません。本市も含めて、地方の中小企業では、特に人手不足が深刻ですけれども、一方で、経営者がＳＤＧｓを推進している企業には優秀な人材が集まる動きが始まっていることも承知しております。経営資源が乏しい中小企業がこうした取り組みに踏み出すためにも、行政としての支援が重要であると思いますが、考えをお伺いしたいと思います。 また、食品ロスの削減について、先ほど大沢議員も質問しましたので重複は避けますけれども、消費者への食品ロスに向けた自律的な取り組みの啓発や事業者への取り組みの強化、そして改めて、市内でも展開されているフードバンク活動への支援について、今後の考え方をお聞かせいただければと思います。 相模原市営藤野駅周辺駐車場条例に関連して再質問ですけれども、市営住宅の空き駐車場の駐車スペースの有効活用の考え方について伺いたいと思います。居住者の高齢化が進み、市営住宅では空き駐車場がふえてきているところがあると承知しておりますけれども、その有効活用。また、一部の市営住宅では、建物の出入り口の正面に駐車スペースがあるために、災害時や避難時における住民の不安や、夜間に車どめによって転倒して骨折するなどのけががたびたび発生しているところもあるようですけれども、有効活用の際には、こうした取り組みもしっかり進めていただきたいと思います。 次に、保育園児の交通事故の問題です。今回の事故を受けて、交差点の緊急安全点検を実施しているということですけれども、点検箇所数や危険箇所数、園外保育の危険箇所数について、また、具体的にどのような安全対策を講じていくのか、伺いたいと思います。あわせて、これまでも議会の中で多くの議員が取り上げてまいりましたが、住宅街の中でも効果があるのではないかと思われますゾーン３０についての本市の現状と今後の考え方をお伺いしたいと思います。 児童虐待防止対策については、政府が２０２２年までに児童福祉司を２０１７年度比で約２，０００人ふやすと計画を立てておりますけれども、本市の現状と今後の増員の予定について、お伺いしたいと思います。また、５月２８日には児童虐待防止対策を強化するための法律の改正案が衆議院で可決いたしましたが、この中では、児童相談所の体制強化について、一時保護等の介入と家庭への支援を担う職員を分けるなどの内容が含まれております。いずれにしても、増加する児童虐待相談に的確に対応していくために、職員の増員による体制の強化についての考えをお聞かせいただければと思います。 また、緊急安全点検については、全ての児童の安全を確認することができたということでした。短期間にもかかわらず、児童相談所の職員を初めとする担当された方には、本当にご苦労さまでございました。そこで、この緊急安全点検を実施して見えてきた課題や今後のフォローをどうしていくのかも含めて、お聞かせいただければと思います。 伊勢丹相模原店の問題については、市長の強い決意を伺わせていただきました。私も市長と同じように、選挙中に南区の有権者の皆様から最も数多くいただいた問題でございます。我々もしっかり取り組んでいくと同時に、市長のリーダーシップに大きな期待をさせていただきます。 駐車場の廃止の条例がありましたけれども、伊勢丹相模原店の閉店後の方向性がどうなるかによって、市営相模大野立体駐車場の有効活用に大きな支障が生じることが予想されます。伊勢丹相模原店の駐車場利用率をお伺いするとともに、閉店後、この建物を再利用するのか、建て直しになるのか、いろいろな方向によって、市営相模大野立体駐車場の利用率に大きな影響が及びますので、今後の維持管理、採算性など、さまざまな課題にどのように対処していくのか、お伺いしたいと思います。 ５月３０日にｂｏｎｏ相模大野にお得意様サロンがオープンして、１０月には、さらに機能が拡充されるというお話を伺いました。閉店後を見据えたまちづくりについて、引き続き取り組んでいただくよう要望させていただきます。 最後に、学校における緊急情報リアルタイム配信についてであります。学校における実践的な避難訓練として、授業時間や休み時間を問わず、予告なしの避難訓練を実施して、平成２７年度より、全小中学校に緊急地震速報受信システムによって校内に放送されるようになったということですけれども、児童生徒が屋内運動場や屋外運動場にいた場合、放送が届かないという声も聞いております。災害発生時に迅速に避難行動がとれるように、屋内外の同時放送を可能にすべきと考えますけれども、現在の対応状況と今後の屋内外同時放送についての考え方をお伺いいたします。 障害者のための防災ハンドブックについては、防災ガイドブックや冊子が配布されているということでしたけれども、障害者に災害時の行動に役立ててもらうだけではなくて、市民にも必要な知識や関心を持っていただくことが重要でありますし、肢体、視覚、聴覚、知的、精神など、それぞれの障害に応じた準備や行動方法のほか自助、共助、公助ごとに対応方法を紹介するなど、障害者のための防災ハンドブックの作成について再度お伺いして、２問目を終わります。 P.112 石川将誠議長
77. #77 石川将誠議長
    企画部長。 P.112 石原朗企画部長
78. #78 石原朗企画部長
    事業の見直しや総合計画につきましての御質問にお答え申し上げます。 初めに、事業の見直しについてでございます。新たに多額の一般財源の支出が必要となった場合の考え方といたしまして、市民ニーズ、実施による効果、財政状況などのさまざまな視点から、廃止、凍結なども含めた事業の見直しを進めていくことが必要であると考えているところでございます。 次に、次期総合計画の策定にかかわる市長選挙前のものとの矛盾が生じた場合どのようになるのかというお尋ねについてでございます。基本構想ですけれども、おおむね２０年後を見据えたまちづくりの基本理念や政策の方向性を示すものでございまして、所信表明時に掲げるさまざまな取り組みと方向性が一致するものと考えております。今後、基本計画や実施計画にこれらの取り組みを反映してまいりますけれども、基本構想と矛盾が生じることはないものと考えてございます。 次に、事業の見直しと基本構想についてでございます。事業の廃止や凍結を含めた行財政改革を行う場合には、今後策定を進めてまいります実施計画への掲載事業等の影響の可能性はございます。しかし、基本構想はおおむね２０年後の将来のあるべき姿や目指す姿を目標として定めたものでございまして、具体的な事業を定めるものではございません。こうしたことから、基本構想に掲げた内容につきましては、事業の廃止、凍結を行ったとしても、影響はないものと考えてございます。 次に、ＳＤＧｓの中小企業の参画に向けた取り組みについてでございます。ＳＤＧｓの目標の達成に向けましては、中小企業の取り組みも大変重要でございまして、本市におきましては、本年３月に、市内の中小企業経営者等を中心に構成されます相模原青年会議所とＳＤＧｓ協働推進宣言を行ったところでございます。今後も青年会議所と連携し、ＳＤＧｓの認知度の向上や活用方法の周知に一緒になって努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.113 石川将誠議長
79. #79 石川将誠議長
    学校教育部長。 P.113 細川恵学校教育部長
80. #80 細川恵学校教育部長
    初めに、SNSを活用したいじめ相談事業についてでございます。昨年、県教育委員会が実施いたしましたSNSいじめ相談@かながわにおきましては、相談を受けた183件のうち、いじめに関するものは51件であり、そのうち、SNSから電話相談への切りかえができた相談は1件と承知しております。県教育委員会は、SNSでの相談のしやすさを確認できたとする一方、緊急性の高い事案の対応等に課題があるとしております。今後につきましては、児童生徒の相談に対し、寄り添った支援を行えるよう、先行事例等の成果や課題に注視するとともに、県の動向を踏まえ、引き続き検討してまいります。 次に、夜間中学につきまして、県教育委員会との協議の状況についてでございます。神奈川県教育委員会が設置する夜間中学検討協議会では、近隣の他市町村からも希望する生徒が通える広域的な仕組みを検討しておりますことから、現在、神奈川県教育委員会との協議を重ねております。今後も市といたしましては、夜間中学の設置に向けた具体的な取り組みを推進してまいります。 次に、学校における緊急時の放送についてでございます。屋外への一斉放送につきましては、緊急地震速報受信システム受信後、直ちに同じ職員室内に設置している校内放送設備により行っておりまして、地震予知の情報受信があった際、ほぼ同時に屋外の児童生徒等へ情報伝達がなされるよう、訓練しているところでございます。一方で、より迅速に緊急時の情報伝達が図られる仕組みにつきましては、屋内外同時放送を含め、児童生徒の安全確保に向けた検討を進めてまいります。 以上でございます。 P.113 石川将誠議長
81. #81 石川将誠議長
    保険高齢部長。 P.113 河崎利之保険高齢部長
82. #82 河崎利之保険高齢部長
    高齢者の移動手段の確保についての御質問にお答えいたします。敬老パスなどによるバス利用への支援につきましては、身近にバスが利用できる方とそうでない方との公平性や財源の確保などの課題がございます。このため、公共交通の利用実態の把握や課題等の整理に努める中で、バス事業者などからも御意見を伺いながら、実施手法などの支援のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.113 石川将誠議長
83. #83 石川将誠議長
    資源循環部長。 P.113 井熊直人資源循環部長
84. #84 井熊直人資源循環部長
    廃プラスチック関連、それから、食品ロス関連についてお答えいたします。 まず、廃プラスチックの不法投棄防止対策の強化についてでございます。事業者は、廃プラスチックを含む産業廃棄物を適正に処理するため、委託基準や処理基準等を遵守する必要がございます。本市といたしましては、基準に反した不適正な処理が行われないよう、あらゆる機会を通じ、周知啓発を図るとともに、違反行為者には早急な改善指導を徹底することで不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、プラスチックごみの削減に向けた今後の取り組みについてでございます。本年４月にスタートいたしました第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画におきまして、過剰包装やレジ袋等の削減を位置づけたことから、今後、詰めかえ商品の選択やマイバッグの利用によるレジ袋の利用削減などについて、さらなる協力を呼びかけるとともに、市ホームページなどによりまして、プラスチックごみの環境への影響に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、現在、国において、レジ袋の有料義務化が検討されていることから、この動向を注視するとともに、本市としても、スーパー等におけるレジ袋削減に向けた事業展開について検討してまいりたいと考えております。 次に、食品ロスの削減に関する御質問にお答えします。市民の皆様への啓発についてでございますけれども、本市ではこれまでにも食品ロスをテーマとした講演会や、外食産業と連携したキャンペーンなどの取り組みを進めてきたところでございます。今後もこうした取り組みを継続するとともに、３Ｒ推進月間であり、また、今般成立いたしました法律で食品ロス削減月間と定められた１０月に、食品ロス削減に向けた啓発事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。 また、事業者の取り組み強化に向けましては、食品ロス削減に向けた先進事例を紹介するほか、多量排出事業者向けの講習会や食品衛生責任者講習会などを通じまして、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 それから、フードバンク活動の支援についてでございますが、家庭で余っている食品をお持ちいただくフードドライブは、食品ロスの削減に有効な手法であると認識しているところでございます。先日開催されました第４６回相模原市民若葉まつりで実施いたしましたフードドライブでは、４０キログラムを超える食品を市民の皆様にお持ちいただくことができましたことから、今後もさまざまなイベントにおいて実施するとともに、定例的な開設の検討を進め、さらなるフードバンクの支援、食品ロスの削減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 P.114 石川将誠議長
85. #85 石川将誠議長
    まちづくり計画部長。 P.114 荻野隆まちづくり計画部長
86. #86 荻野隆まちづくり計画部長
    まちづくりに関します御質問にお答えいたします。 初めに、幹線快速バスシステムについてでございますが、新しい交通システム導入基本計画に基づき、これまで文京交差点の改良やバスベイの整備に向けた検討を進めてきたところでございます。しかしながら、既存の道路環境ではバス運行の定時性や速達性が確保できないことや、既存のバス路線の見直しなど、さまざまな課題がございますことから、今後につきましては、これら課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家対策についてでございます。初めに、空家等相談員派遣事業につきましては、市が独自に仕組みを構築したものでございまして、不動産関係団体に所属し、宅地建物取引士の資格を持ち、かつ５年以上の業務経験のある専門家２人で、市内の空き家がある現地にお伺いし、所有者等に対し、直接、管理や活用に関する助言を行うものでございまして、本年度は３０件の利用を想定しているところでございます。また、空き家バンクにつきましては、全国版空き家バンクを活用いたしまして、本市として運用を開始したところでございまして、津久井地域における移住促進に取り組む団体との連携も図りながら、都市部と中山間地を持つ本市の特性を生かした運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした対策によりまして、空き家等が管理不全となる前に有効活用が図られるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、市営住宅についてでございます。市営住宅の空き駐車場の有効活用につきましては、入居者、来訪者及び地域住民の利便性の向上を図るため、本年度から民間駐車場運営事業者に貸し出すべく、現在、手続を行っているところでございます。また、お話にございました一部市営住宅というのは南台団地のことかと存じますが、建物入り口正面の駐車スペースにつきましては、現在、身体障害者用として設置したものでございますが、今後、他の駐車スペースに空きが発生した場合には、正面駐車スペースの利用者に移動をお願いするなど、空地の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.115 石川将誠議長
87. #87 石川将誠議長
    福祉部長。 P.115 網本淳福祉部長
88. #88 網本淳福祉部長
    障害者施策に関する御質問にお答えいたします。 初めに、障害者差別解消の取り組みについてでございますが、本市におきましては、障害者団体等で構成する障害者の差別解消を目的とした協議会を設置いたしまして、障害のある方からの実体験をお伺いするとともに、障害を理由とした差別に関する相談や合理的配慮の事例などの情報共有等を図っているところでございます。共生社会の推進に当たりましては、市民の皆様に幅広く御理解いただくことが重要でありますことから、これまでも、共生社会の実現に向けたキャッチフレーズの周知やパンフレットの配布など、理解促進に取り組んでいるところでございまして、今後につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、大会１年前イベントや共にささえあい生きる社会さがみパラフェスタなど、さまざまな機会を通して、さらなる意識啓発、理解促進に取り組んでまいります。 次に、障害者のための防災ハンドブックについてでございますが、障害の特性に応じた支援が行われるよう、災害時要援護者避難支援ガイドラインに、日ごろからの注意事項や避難誘導の方法、避難所で配慮すべき事項等を記載し、周知を図っているところでございます。また、相模原市障害児者福祉団体連絡協議会に御協力いただきまして、大地震の際の障害特性ごとの援助の仕方などを掲載した冊子を作成し、配布しているところでございます。障害のある方にとりましては、それぞれの障害特性に応じた事前の準備と適切な避難行動が重要でありますことから、今後につきましても、障害者団体等の御意見を伺いながら、よりわかりやすい情報提供に努めてまいります。 以上でございます。 P.115 石川将誠議長
89. #89 石川将誠議長
    あらかじめ、会議時間を延長いたします。道路部長。 P.115 田野倉伸一道路部長
90. #90 田野倉伸一道路部長
    交差点の安全点検についてお答えいたします。約1,500カ所の交差点を想定し、現在、緊急安全点検を実施しているところでございます。また、園外保育の危険箇所につきましては、40施設から75カ所の報告をいただいているところでございます。今後につきましては、点検結果や報告内容を踏まえ、対応方策について検討していくとともに、園による園外保育の安全対策を強化してまいります。 以上でございます。 P.115 石川将誠議長
91. #91 石川将誠議長
    市民局次長。 P.115 高梨邦彦市民局次長 ◎高梨邦彦市民局次長　ゾーン３０の推進につきましてお答えいたします。市内ではこれまで、緑区で１５カ所、中央区で１カ所、南区で２カ所、あわせて１８カ所がゾーン３０の区域に設定されております。この区域に設定されることにより、時速３０キロメートルの制限速度とともに、必要な安全対策を組み合わせることで、生活道路や通学路などの歩行者等の安全性確保が期待できることから、効果的な交通安全対策として考えております。こうしたことから、本制度について市ホームページ等で周知するとともに、地域からの要望を伺いながら、区域の設定について、各警察署に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.115 石川将誠議長
92. #92 石川将誠議長
    こども・若者未来局次長。 P.115 杉野孝幸こども・若者未来局次長 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　児童虐待防止の御質問に対しまして御回答させていただきます。まず、本市の児童相談所における児童福祉司の配置と体制強化についてでございます。本市では、増加する児童虐待に対応するため、国から示されました児童相談所強化プランなどの基準に基づきまして、児童福祉司の増員を図ってきたところでございます。本年度におきましても、４人増員しまして、３０人を配置したところでございます。また、体制についてでございますが、これまで、初動対応や家庭環境に複雑な課題を有するケースに対応するための職員を手厚く配置するなど、強化に努めてきたところでございます。引き続き、虐待相談件数の増加に対応するため、基準に基づきました児童福祉司等の職員の増員によるさらなる体制強化を図りまして、より迅速かつ的確な対応を図れるよう行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、緊急安全確認の取り組みについてでございます。今回は限られた期間での児童の安全確認ではありましたが、児童相談所の職員のみならず、学校や保育所など関係する機関の職員の連携、協力のもと、対象となる全ての児童と面接し、確認することができたところでございます。今後も日常業務におきまして、関係機関との連携をより一層深め、次代を担う子供たちが笑顔で安心して暮らせるよう、児童虐待防止に全力で取り組んでいく考えでございます。 以上でございます。 P.116 石川将誠議長
93. #93 石川将誠議長
    まちづくり事業部長。 P.116 奈良浩之まちづくり事業部長
94. #94 奈良浩之まちづくり事業部長
    伊勢丹相模原店閉店後の市営相模大野立体駐車場への影響についての御質問にお答えいたします。相模大野立体駐車場の利用台数に占める伊勢丹相模原店の駐車利用率についてでございますが、伊勢丹相模原店は回数駐車券を購入していただいておりまして、駐車料収入の約50%を占めておりますことから、おおよそ半数が伊勢丹相模原店の利用者と想定しているところでございます。駐車場の今後につきましては、伊勢丹相模原店閉店後の新たな施設の駐車場利用需要を見きわめつつ、駐車場整備計画を見直す中で、駅周辺の駐車需要の把握や公共と民間の役割分担をしっかり整理した上で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.116 石川将誠議長
95. #95 石川将誠議長
    加藤議員。 P.116 ４３番（加藤明徳議員）
96. #96 43番(加藤明徳議員)
    3問目、先ほど夜間中学の設置についての答弁がありましたけれども、神奈川県は、たしか私の記憶では、相模原市議会3月定例会議で夜間中学の設置の考え方を示した後の県議会の予算委員会の中で、相模原市教育委員会の意向を軸にした検討、調整を進めていく。その中で、設置主体となる市町村の意向、相模原市の意向を十分に踏まえて、教員の配置や県立高校の施設の活用、これらも含めて検討する中で、広域的な仕組みを構築していくために、関係する市町村の教育委員会とも県が十分調整していくと県の教育長が答弁しておりました。県も相模原市の考え方に十分な理解を示していると思われる教育長の答弁かと思います。先ほど、具体的な協議を進めていくということでしたので、もし、こうした課題が出てきたら、その解決も含め、一日も早い設置に向けて、実現できるように、引き続いて努力していただきたいと思います。 最後に、政策調整担当についてでありますけれども、重要施策の企画立案や事業推進に関して、庁内横断的に連携が図られるよう、調整役を担うということでした。ただ、これだけであれば、従来の企画財政局の役割で対応できることだと私は思います。ここであえて設置したのは、例えば、全く想定していない重要事態が発生した場合の対応を想定したり、また、今後、本市が直面する重要課題などの対応について、既に取り組むべき課題を想定して、今回、設置していると受けとめております。冒頭に申し上げましたように、本市がかつて経験したことがない人口減少、少子化、超高齢社会、これをどう乗り越えて持続可能な都市として歩んでいくことができるのか。しかも、全庁的な取り組みが求められるこうした課題の克服こそ、本市が今求められている取り組みではないかと思います。最後に市長の考え方を伺って、代表質問を終わります。 P.116 石川将誠議長
97. #97 石川将誠議長
    市長。 P.116 本村賢太郎市長
98. #98 本村賢太郎市長
    ただいま政策調整担当についての御質問がございました。今後、急速に少子高齢化が進行していく中で、市民の皆様が安全に安心して暮らしていくことができる持続可能な社会を実現していくためには、複雑化、多様化する行政課題に対して、局の枠組みを超えた取り組みが求められております。こうしたことから、一層の政策調整機能の強化を図りながら、全庁一丸となって取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。 以上です。 P.117 石川将誠議長
99. #99 石川将誠議長
    お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第86号外9件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.117 石川将誠議長
100. #100 石川将誠議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第８６号外９件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、６月６日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時００分　延会