【会議全体】令和 3年 9月定例会議 09月01日-02号

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2. #4 45番(阿部善博議員) 本人
   おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、代表質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種について伺います。まず、高齢者等への接種の状況と目標の達成度について。本年５月１３日の本市ワクチン接種予約開始時には大変な混乱を極めましたが、その後、対策も行われ、状況の変化も見られていると思います。現在の高齢者等への接種の状況と目標の達成度について伺います。 次に、優先接種の状況と今後の対応について。いち早くワクチン接種が必要とされる方への本市の優先接種の実施状況と今後について、国、県等でも実施されている優先接種に対し、本市がどう対応しているのか伺います。また、自分が優先接種に該当するのか、市民にとっては非常に分かりにくい状況と考えます。どのようにお知らせしているのか、周知の状況を伺います。また、今後の対応について伺います。 次に、今後のワクチン接種完了に向け、ワクチン確保や円滑な予約と接種完了に向けての見通しを伺います。 次に、本市の医療体制について。日々、先が見えず、長引くコロナ対策で医療に従事されている方々の状況が危惧されています。現在の状況と、また、コロナ対策だけでなく、他の通常の医療サービスがどのような状況になっているのか現状について伺うとともに、切迫している医療体制への本市の支援状況を伺います。 次に、重症者への対応、搬送状況と受入れ病床の確保の現状について伺います。コロナ禍における搬送困難や、受入先がなかなか見つからず、生命が危険にさらされる事例などが報道され、重症者の方への対応が危惧されています。本市の重症者搬送状況と受入れ病床確保の現状についてお伺いします。 次に、妊婦への対応について。千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中の３０代の妊婦が早産し、赤ちゃんが死亡してしまうという大変悲しいことがありました。当日は複数の医療機関に入院を断られていたことが報じられ、本市市民にも不安が広がっています。大切な出産を控えた妊婦の方を絶対に守らなければなりません。本市の対応状況を伺います。 次に、本市の体制について、現状と今後について伺います。本市では、コロナ対策にあって、これまでにない業務が発生し、他部署からの一時的または長期的な応援等により、通常の業務へも影響が及んでいます。今後も引き続き質の高い市民サービスを安定して提供するために、対策が求められています。本市体制の現状と今後について伺います。 また、市職員の健康管理と退職等の状況については、慣れない業務や突発的な対応等、職務の複雑化、多忙化がある一方で、市民の生命、生活を守るという、その使命感から無理をしてしまうなど、心身への影響が危惧されています。本市職員の健康管理と退職等の状況について伺います。 次に、教育現場の状況について、臨時休校について伺います。本年８月下旬の夏休み後について、他市に先駆け、いち早く臨時休校とした本市教育委員会の決定は、市民にとっても生活する上での時間的、心理的余裕を生み、高く評価しています。しかし、一方で、学校教育や家庭、子供たちの生活にも思わぬ影響が出ているのではないかと危惧されています。臨時休校となった経緯とともに、その後の状況を伺います。 次に、学校再開後のクラスター対策について。再開された学校では、集団生活を送ることで、意図せぬクラスター等の発生と、子供たちから家庭への感染拡大が心配されています。教師へのワクチン接種等を含め、大切な子供たちを守るためのクラスター対策について伺います。 次に、小中学校における修学旅行の実施につきましては、現在、コロナ禍により延期となっているものと承知しております。修学旅行は子供たちの人生の貴重な思い出であり、先生や仲間たちとの欠くことのできない体験です。対策をしっかりと行った上で何とか実施してあげたい、そうした声がたくさん届いています。御見解を伺います。 次に、教師の多忙化の状況について。コロナ禍以前より教師の多忙化が問題となっておりました。現在の変則的な学校運営やコロナの対応に追われ、また、子供たちの学習の進展と成長に気を遣い、教師の多忙化が深刻化しているのではないかと危惧されています。現状と市の対策について伺います。 次に、子供たちの学びの確保についてです。子供は学校生活を送る中で、人と触れ合い、言葉を交わし、人として大切なたくさんのものを学んでいます。コロナ禍にあって、休校による自宅での学習が続くとしても、こうした本来、学校生活の中で培っているはずの人としての学びをどう確保していくのかが問題となっています。家庭や地域と連携し、どのように子供の学びの確保を行っているのか、状況を伺います。 次に、保育園、幼稚園、認定こども園の状況について、現状と支援策について伺います。幼児保育の現場である保育園、幼稚園、認定こども園におきましては、コロナ禍にあって、休園することができない、保育士さんと園児の接触が多く心配、施設的な対応にも限界がある等の声を聞いております。また、１人の保育士さんが見ることができる園児の数に制限があり、ワクチン接種等でお休みを取ると、そのしわ寄せが他の保育士さんに及ぶなど、対策の難しさも聞いています。保育園、幼稚園、認定こども園の状況と、市としての支援策について伺います。 また、こうした状況下、各園ではどのようなクラスター対策が行われているのか、市からどのような指導が行われているのか伺います。 次に、自治会、公民館等における地域コミュニティー活動について、現状と支援策について伺います。人と人がつながる場となっていた自治会、公民館等における学びや地域コミュニティー活動がコロナ禍で縮小され、目に見える影響、目に見えない影響、様々な形で問題となっています。現状と支援策について伺います。 また、イベント等実施の考え方について。コロナ対策が続き、自粛疲れとの言葉も聞いています。感染拡大防止の対策は第一に行われなければなりませんが、自粛だけでなく、どうしたらイベント等が開催され、人と人とのつながりを確保できるのかを考えてほしいとの声が聞かれるようになりました。市としてコロナ対策をしっかりと行いつつ、いつからどのようにして地域コミュニティーの再生に向けイベント等が実施できるのか、その考えについて伺います。 次に、本市経済への支援策について伺います。多様な本市産業への影響と支援の考え方について。現在、飲食店等を中心に経済支援が行われ、支援が必要なところに迅速、適切に支援が行われるよう、今後も努めていくことが求められますが、現在支援が行われていない市内産業もあり、そうした産業もコロナ禍で大きな打撃を受けています。例えば、印刷業では、お店のチラシ、メニュー、イベントの案内等の仕事がなくなり、そのほかにも広告業や配送業、掃除や店舗の内装、電気、水道設備などなど、一見関係ないと思われる産業も、実際には非常に多くの産業と産業がつながっていて、様々な場面で現在もコロナ禍の影響を受けています。こうした多様な本市産業への影響と今後の支援について、見解を伺います。 次に、本日より始まりました本市が実施するキャッシュバックキャンペーンにつきましては、大変期待しております。疲弊した市内経済に活気を与え、市民が元気になることを願っています。概要と特徴、市民にアピールすることなどを伺います。 次に、キャッシュレス決済の手数料有料化対策について。キャッシュレス決済は、お金の受渡しなど人との接触がないため、コロナ禍にあって導入が進められ、ＰａｙＰａｙのキャンペーンなど、本市経済活性化にも活用されてきました。しかし、今後、手数料の導入が見込まれるなど、本市市内事業者の経営を圧迫するのではとの懸念があります。キャッシュレス決済の導入を推進してきた本市にあって、こうした負担増に対し、当面の間、手数料の一部補助を行うなど、支援策が必要と考えます。見解を伺います。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組について、市からの発注増と事業前倒しによる支援について伺います。議員提案により制定され、平成２６年４月１日より施行されてきました相模原市がんばる中小企業を応援する条例では、その施策の基本方針として、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内中小企業者の受注機会の増大に努めることがうたわれています。コロナ禍により市内経済が疲弊している今こそ、市からの発注増や事業前倒しによる支援が求められています。市の見解と状況を伺います。 次に、本市の自殺者数等の状況と対策について伺います。コロナ禍で市民生活は大きく変わり、市民は不安の中で生活しています。マスコミ等でも自殺者の増加が報じられるなど、本市でも対策が必要な状況です。議員提案で制定されました平成２５年の相模原市自殺対策基本条例施行など、自殺対策にこれまで取り組んできた本市において、現在の状況を伺います。 次に、議案第６８号令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算について伺います。 この令和２年度決算は、本村市長初の予算編成に対する決算であり、市長が予算に込めた思いは達成できたのか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、途中で発生した事案等には適切に対応できたのか、市長の総括を伺います。 次に、本市の財政指標等について、どう受け止め、どう分析したのか、財政健全化に取り組む本市の置かれている状況と今後に向け、どのような見解に至ったのか伺います。 次に、歳入等に関して。これまでも本市では歳入増を図り、扶助費を見極め、市債残高を減らしていく、そうした議論を行ってきました。令和２年度は数度にわたる補正予算も組まれ、これまでの取組が分かりにくい状況となっています。額面だけでなく、取組に対する評価、課題等を含め、本決算の状況について伺います。 次に、経済が厳しい状況であればあるほど、その限られた財源を最大限有効に活用し、市民サービスを低下させず、むしろ向上させ、市民を守るために適切で着実な予算の執行が望まれています。昨年に続き生じている多額の不用額につきましては、効率的な行政運営による成果なのか、新型コロナウイルス感染症対策により実施できなかった事業の積み重ねによる結果なのか、認識を伺います。また、市民が苦しんでいるときこそ、フットワークよく必要な施策を迅速に行うなど、知恵を絞り、市民のために予算を柔軟に使うことはできなかったのか、その意向はなかったのか見解を伺います。 次に、数度にわたる補正予算計上、悪化する財政指標、懸念される歳入減、扶助費の継続的増加、臨時財政対策債等の課題、多額の不用額の当年度内執行などの議論が行われております。本決算を受け、来年度予算の編成に当たり、どのような姿勢で臨むのか、お考えを伺います。 次に、議案第９１号令和３年度相模原市一般会計補正予算第５号について伺います。 行政事務情報化経費について。庁内の情報化、電子化の取組は、これまでも進められてきました。取組は全体最適となるよう、統合的な考えの下で進められなければなりません。今回対応を予定している改修等の概要と取組体制、進め方とスケジュールを伺います。 次に、観光施設維持管理費については、市民からの大変ありがたい申出があったとのことで、しっかりと対応してもらいたいと思います。観光施策を推進する上で、こうした最低限の設備を整えることは大変重要だと改めて考えさせられました。今回の事案であります峯の薬師の観光トイレには、我が会派、服部議員が実際に現場を訪れ、その薄暗く老朽化した状況から、子供や女性、年配の方など、誰もが安心して利用できる施設ではないという状況を確認しております。観光施策を進める本市にとって、迅速かつ計画的な取組が必要です。他の改修等が必要な観光トイレの状況を伺います。 次に、多様な集団活動利用支援事業について。幼稚園に該当しない類似施設などは、これまで幼児教育・保育の無償化の対象外となっていましたが、国は本年度から、これらの施設を利用する保護者に対する給付事業を開始しています。市内にある幼稚園類似施設など、市はどの程度把握しているのか、また、現状と事業の実施に向けた課題について伺います。 この給付事業は、自治体による手挙げ方式となっております。本市も本年度から事業を開始するため、補正予算が計上されております。事業の具体的な内容と施設や対象者への速やかな周知について、見解を伺います。 次に、生活交通確保対策補助金について。名倉地区を運行する富士急バスの路線バスに対し、新たに赤字補填をしていくとのことです。その経緯と、この路線を維持確保する重みについて、お考えを伺います。 次に、議案第８４号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について。 千木良保育園を廃止し、相模湖こども園に統合することとなりますが、両園の入所児童数の推移と千木良保育園廃止の理由について伺います。 また、津久井地域の公立保育所等では、自然災害への影響や施設の老朽化、園児の減少など様々な課題があります。今後の施設の在り方について伺います。 次に、市政運営について伺います。 災害対策、防災の取組、風水害対策について。この８月１５日の大雨では、前日からマスコミ等で西日本を中心に大きな被害が報じられ、本市市民の関心も高く、雨量の予報や河川水位の情報など、市民は自分の置かれている状況と危険等を見極め、避難の判断をしていたことと考えます。しかし、当日は、市からの情報を迅速に発信するべき市のホームページでは詳しい情報がなかなか掲載されず、市民に安心を与えるどころか不安な思いをさせてしまったとの声も聞かれています。８月１５日の大雨の実際の経過と避難場所開設等の対応、ホームページ等の情報発信について伺います。 次に、土砂崩れ対策について。本年７月に発生した熱海市伊豆山地区の土砂災害では、その被害の大きさと、盛土や不法投棄等の人的要因があったことに対し、多くの市民から本市の状況はどうなのか再度検証するべきとの声が届いております。令和元年東日本台風の傷痕もいまだ残っている本市にとって、市の的確な取組が求められています。本市の状況と対応について伺います。 次に、避難所運営について。昨今の新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込み、本市避難所運営マニュアルが本年４月改定されました。主な内容と本市市民の対応状況について伺います。また、今回の改定では、避難は必要最低限にとどめ、自宅等での安全確保も案内され、避難所が自宅で生活できない人を受け入れる施設であることが明記されています。一方、避難指示が出ても、誰が避難するべきなのか、また、どれだけの人を避難者として想定しているのか分かりにくくなってしまったという声も聞いています。市の考えを伺います。 次に、消防団支援策について。本年８月１８日、消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書が公表されました。主な内容と本市の対応について伺います。また、特に消防団員の報酬等に係る課税については、火災等での出動報酬と年額報酬が基本的に課税対象となる見込みとされ、子育て世代や共働き夫婦で家族の理解を得ながら消防団活動を行っている団員にとっては、子供の高校の学費補助など、思わぬ所得制限などに影響が出ないか危惧されています。消防団員のための取組が消防団員のためにならないようなことがあっては困ります。地域を守る熱い気持ちで仲間と共に続けてきた活動が泣く泣く継続できなくなるようなことがあってはなりません。一人一人の団員の状況を的確に把握し、消防団員のニーズに合った支援が必要です。市長の見解を伺います。 次に、教育行政について。学校規模適正化の取組については、８月の教育委員会定例会にて、令和７年４月を目途に青葉小学校を閉校、光が丘小、陽光台小、並木小に再編する方針が決定され、保護者や地域住民で構成する検討協議会から検討結果報告書が提出されています。この内容について、教育委員会としての判断と今後どのように進めるのか伺います。また、教育委員会は、他の地域においても相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づき、同様の取組を行っています。現在の取組状況を伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について。私たち会派では、この７月６日にＩＣＴ教育の現場視察を行い、児童一人一人がタブレットＰＣを使いこなし、気づきを共有したり、新しい形での学習を行っている様子を見てきました。学校の現場でも様々な課題やその改善策、新しい技術を使った次のステップへのビジョンなど、取組が進んでいると感じられました。ＧＩＧＡスクール構想の本市での進捗状況を伺います。 次に、来年４月の開級に向け、鋭意準備が進められている中学校夜間学級について、準備の状況と入学希望者の状況、市長のトップセールスの働きかけも報じられています。他自治体への働きかけの状況について伺います。 次に、健康づくりの取組について。生まれる前から生涯を通じての一貫した取組につきましては、心身の健康は日頃からの健康づくりや日々の生活習慣と共にあり、それは生まれる前から既に始まっていると聞きました。市では人生のステージごとに所管部署が分かれていますが、市民が生涯健康でいるためには、市も一貫性を持った取組が求められています。現状と考えを伺います。 次に、妊婦歯科健康診査事業については、現在、本市ではハロー・マザークラス受講者の中から希望する者またはマタニティオーラルセミナーの参加者となっており、令和元年度５，０６６件の妊娠届出件数に対し、２５５名の受診と、僅か５％の受診率にとどまっています。この認識について伺います。また、政令指定都市２０市のうち、１４市は本市と違い、協力歯科医療機関での健康診査を行う個別方式が取られ、かかりつけ医で健康診査を受けられる安心感もあり、３０％を超える受診率があると聞いております。妊婦歯科健康診査の受診率を向上し、安心して出産できるまち相模原を実現するために、個別受診方式は有効と考えます。実施について考えを伺います。 次に、産業誘致、育成の取組について。ロボット産業の導入、育成に取り組む本市にとって、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ドローン等の新産業は、決して無縁のものではありません。それぞれの技術は相互に連携し合い、新しい価値を日々生み出し、その可能性は無限です。こうしたロボット産業を足がかりとした新産業支援こそ、本市の大きな特色となり得るものであり、注力するべきものと考えますが、見解を伺います。 次に、都市農業推進策について。都市部近郊で行われる都市農業は、地元の人が地元の畑を使い、安全で安心な顔の見える野菜として再評価されています。大規模な耕作地が確保できない、肥料等の使用に制限がある等の課題を克服し、小規模ゆえの行き届いた農作物に付加価値をつけることで農業従事者の所得向上を図るため、市の積極的な支援が求められています。自然環境の破壊が進む中、都市部にある農地の役割が見直され、巨大な消費者のど真ん中で展開される都市農業は、産業としても魅力に富んでいます。市の認識と支援策について伺います。 次に、南区への集配郵便局の誘致について。郵政民営化の以前より、まちの単位である郵便区に原則１つずつ集配事業を行う基幹的な郵便局が設置されてきました。しかし、本市南区には集配を行う郵便局がありません。郵便番号２５２－００番で始まる郵便区の座間市１３万人と、郵便番号２５２－０３番で始まる郵便区の本市南区２８万人の集配事業を座間郵便局一つが行っており、集配距離が延びることによる非効率と環境への悪影響等も懸念されています。多くの市民の雇用等が発生し、まちの活性化が見込まれる施設でもあり、まちの風格や市民の利便性向上の観点からも、南区における地域課題として捉え、地域と共に誘致を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、人材確保、育成策について。人が財産の相模原という言葉があります。人を確保し、育て、その人が活躍することでまちがにぎわい、また新たな人を呼び込んでいく。そして、技術や専門性、様々な能力を次の世代へと継承していく、そうした好循環の起点となる専門性を持った優秀な人材の確保、育成支援策が本市産業界からも求められています。見解と今後の取組について伺います。 次に、広域交流拠点整備について。相模総合補給廠全面返還に向けたビジョンについて伺います。全国的に人口の減少や経済の縮小が聞かれていますが、本市には広域交流拠点整備計画等の大規模プロジェクトがあり、本市発展の大きなポテンシャルとなっています。このままで終わらせることなく、相模総合補給廠全面返還とともに大きな夢を実現していくためには、その道筋とビジョンが求められています。市長の考えと将来の全面返還に向けたビジョンについて伺います。 また、一部返還地に関し、現在はまちづくりのコンセプトが示されていますが、より具体的、現実的な取組に必要な土地利用に関するマスタープランが作成されていない状況です。今後の作成等の見通しについて伺います。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて伺います。伊勢丹が撤退し、小田急ホテルセンチュリー相模大野もホール事業を終了することとなり、近くのホテルラポール千寿閣も廃業となりました。コロナ禍によるにぎわいの消失と商業、産業への影響も甚大と考えられます。こうした今、相模大野駅周辺のまちづくりをどうしたいのか、市長の考え、思いが問われています。現状の認識とともにお伺いします。 次に、伊勢丹相模原店跡地利用であります仮称相模大野４丁目計画は、共同住宅、商業、地域貢献施設の複合施設建設を目的として計画が進められ、先日も住民説明会が行われました。私も参加してまいりました。市民からは、高層による環境への影響や、工事やその後の道路、交通への懸念が示され、方法書市長意見書においても、このことについて触れられています。こうした懸念への対策がどうなっているのかお伺いします。 また、この計画施設は、伊勢丹という地域のシンボル的な商業施設の跡地でもあり、相模女子大学グリーンホール等に隣接する立地からも、地域から求められる役割は大きいものと考えます。市の要求と、具体的にどのようにその意向が反映されているのか伺います。 次に、適切な公文書管理への取組について。公文書監理計画では、職員が公文書管理への理解を深めるために、公文書の管理状況に関する自己点検や公文書監理官等が事務室を訪問して、公文書の管理状況を実地調査することが定められています。これらの実施状況及び調査結果について伺います。 また、自己点検の分析結果や実地調査によって把握した課題等を踏まえて、今後、適正な公文書管理を目指し、どのような取組を進めていくのか伺います。 次に、本市の重要な取組であるＳＤＧｓの取組について、状況を伺います。 また、本市では、市のさがみはらＳＤＧｓパートナー制度と本市温暖化対策協議会、温対協によるＳＤＧｓさがみはらエコ宣言の取組が共に進められています。それぞれの状況と、こうした意欲的な取組が複数同時に進められることの意義、また、相互に連携することで取組の効果が高まることについて、見解を伺います。 次に、本市の大きな特色でありますシビックプライド醸成の取組が条例の制定とともに始まりました。現在の状況と、条例に定められている計画の考え、策定状況について伺います。 次に、コロナ禍にあって、社会の先行きが不透明な今こそ、本市行財政を抜本的に考え直す構造改革プランの着実な推進は大変重要と考えます。現在の取組状況を伺います。 次に、市民の人権を守る取組について伺います。凄惨な津久井やまゆり園事件から５年がたち、新しい建物にて運営が再開されました。この相模原の地で起きた事件を決して忘れることなく、私たちは一人一人の人権を守り、誰もが幸せに暮らせるまち相模原を築いていかなければならない、そう感じているところです。追悼式では献花を行いました市長の思いと、本市の今後の取組について伺います。 また、本村市長は偏見や差別のないまちづくりを目指し、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例制定の取組を進められています。様々な人が互いに理解し合い、尊重し合い、共に暮らしていくことができるまちづくりは長い道のりと考えますが、私たち一人一人の人間性を信じ、共に学び合い、次世代へとつないでいく中で、一歩一歩実現していくものと考えています。こうした私たち一人一人が互いの人間の尊厳を認め合うという取組に果たして罰則は必要なのか、かえって人権の大切さが見えなくなりはしないかなどなど、これまでも議論がありました。罰則があるからお互いを尊重するのではなく、それが正しいことだから、人権は守られなければなりません。私はそう思います。市長の御見解を伺い、以上、１問目といたします。 P.48 寺田弘子議長
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4. #10 45番(阿部善博議員) 本人
   2問目を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について。基礎疾患のある方の優先接種については、予約可能年齢が徐々に引き下げられ、一般の方と一緒に予約することとなり、いち早く接種を行う優先接種の意味がないのではないか、基礎疾患をお持ちでワクチン接種を希望するのに、いまだに接種できていない方がいるのではないかとの声があります。市の認識を伺います。 次に、県で行われております高齢者、障害者、子供関係の福祉施設などで働く方への優先接種では、在宅介護者であるケアラーや消防職員、消防団員、県内の小中高等学校の教職員等従事者に対象が拡大されています。私も先日、神奈川県の消防団員優先枠により、新横浜でモデルナワクチンの接種を行ってきました。本日メールが来て、昨日、異物混入がありましたという内容で、ちょっとショックを受けているんですけれども、仲間にそんな話をしたところ、自分が優先接種の該当であるということがなかなか知られていないのではないかという感触を持っています。該当される方が知らないのでは、優先接種の意味がありません。横須賀市等では、市のホームページで、県の事業ではありますが、周知が行われています。本市での市民周知の状況をお伺いします。 また、ワクチン接種前には、我が会派の秋本議員に一緒に献血を行いませんかということでお誘いを受けました。コロナ禍で献血の需要が大きくなり、血液確保困難も想定されることから、ワクチン接種前の献血呼びかけは重要であるとのことでした。検討に値する施策かと思いましたので、申し添えておきます。 次に、妊婦への対応につきまして、本市では妊婦だけではなく、そのパートナー、御家族の方もワクチン優先接種の対象として、８月３０日から予約受付を開始しております。状況について伺います。 また、ワクチン接種完了に向け、必要なワクチンの確保など、市長にはぜひとも先頭に立っての取組を求めます。ワクチン接種事業の完了後には、新型コロナウイルス感染症対策について、どのようになるのか、お考えを伺います。 次に、本市の医療体制について。入院せずホテル療養、自宅療養等されている方の状況と、体調が急変する病状変化から市民を守るための安全対策について伺います。 次に、本市の体制について。本年７月末時点における職員のメンタル疾患の状況、また、昨年度、今年度の退職者の数と年代等を伺うとともに、どのような理由であったのかお伺いいたします。 次に、教育現場の状況について。臨時休業につきましては、夏休みなどの長期休暇明けには、通常、不登校が増えるなど、児童生徒の心のケアが必要と言われています。コロナ禍の現在、なおさら対応が必要と考えますが、状況を伺います。 また、コロナ対策での自主休校は欠席とはならず、今後、こうした児童生徒も出てくることと思われます。こうした児童生徒の学びのフォローをどのように行うのか見解を伺います。 また、休校により、保護者の生活にも影響が出ています。休校時には給食だけでも提供してもらえないかとの声も聞きました。見解を伺います。 次に、学校再開後のクラスター対策について。ワクチン接種を希望されない教職員の数、割合について伺います。 次に、保育園等の休園については、ＰＣＲ検査の結果を待っていると、その間にクラスター等の発生につながる危険があり、まず、園長等の判断で決定できるようにして、その後、ＰＣＲ検査の結果が出たら対応を行いたいと望む声があります。市の見解を伺います。 次に、地域コミュニティー活動の支援策では、自治会、公民館等の活動の消失により、とりわけ独り暮らしの高齢者が孤立してしまっているのではないかと危惧する声があります。現状と対策、支援策について伺います。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組については、これまでも市からの発注増と事業前倒しによる積極的な大型の支援が求められてきました。現在のこのような状況下、さらなる支援を求めます。 次に、令和２年度決算の不用額について。これまで市民から市への多様な要望がたくさんありました。お金がない、財政が厳しいとの回答を得た市民がたくさんいると聞いております。これだけの不用額があるなら、要望を聞いてほしい、厳しい財政状況なら、なおさら市民サービスが低下しないよう、市民のために当年度中に適切に執行してほしいとの声もあります。市債減や財政調整基金積み増しのため、当初から計画的に残した積み残しとは違い、執行の結果、これだけの不用額が出たということに対して、再度、認識を伺います。 次に、令和３年度一般会計補正予算第５号、行政事務情報化経費について、見込んでいる効果と具体的なスケジュールを伺います。 また、観光施設維持管理費について、観光設備として老朽化した看板の整備や新規設置が求められています。他にどのような整備が必要と考えるか、また、そうした整備に向けた状況と考えについて伺います。 次に、議案第８４号に関しましては、地元の佐藤尚史議員が地域の話をよく聞いてきてくれました。千木良保育園の跡地利用につきましては、災害等の安全対策をしっかりと行い、ふれあい広場など、地元の意向をよく酌んで、使い勝手のよい地域のためになるものとなりますようにとのことであります。よろしくお願いいたします。 次に、市政運営につきまして、風水害対策に関し、８月１４日から１５日の大雨への対応に関し、一連のホームページでの情報提供について、どのような情報を掲載していったのか、時系列での対応状況を伺います。 また、土砂崩れ対策について、本市土砂災害ハザードマップの作成状況を伺います。 次に、消防団支援策について。これまで非課税であった消防団の費用弁償が出動報酬として課税対象化されること、所得として扱われることにつきましては、このままでは、自分たちはお金のためにやっているのではない、報酬が目的なら、そうした人にお願いすればいいといった極端な意見や、本来ないほうがよいはずの災害出動の回数により所得が増減してしまうという状況や、また、こうした考え方になじめず、退団に至る団員も出てくることが危惧されています。消防団に説明を行うだけではなく、国や関係機関に対して、本市消防団の実情を訴え、消防団のために行動することが必要と考えます。見解を伺います。 次に、教育行政について。ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、ＩＣＴ機器の整備、活用が進むとともに、タブレットＰＣの破損等も発生していると思われます。現在の破損台数と対応方法、今後も破損は発生していくと思いますが、対応方針等について伺います。 また、タブレットＰＣを長期休業等の期間、自宅に持ち帰り、活用を図っている学校もあると聞いております。このことは、児童生徒の学びを保障するために必要な取組でもあると考えます。今後、さらにこうした取組を推進していくためには、家庭のインターネット環境への支援等が必要と考えます。見解を伺います。 次に、妊婦歯科健康診査について。ハロー・マザークラスもマタニティオーラルセミナーも、今回の緊急事態宣言により、現在休止となっております。妊婦の健康を守るための取組の状況について伺います。 次に、産業誘致、育成の取組について。ＡＩ等の新産業技術は、育成支援するだけでなく、積極的に市役所業務に適用し、市民サービスの向上につなげるべきです。そのことは、さらなる本市の発展にも寄与することと考えます。市役所業務への導入について、見解を伺います。 次に、人材確保、育成支援策につきましては、建設業をはじめ、産業界や保育、幼児教育における保育士、教師や市職員など、ありとあらゆる場面で業種を問わず求められています。他政令市や近隣市、県下他自治体に負けない取組を実施し、さらに拡大させ、人が財産の相模原をぜひとも実現していただきたく、お願いいたします。 次に、広域交流拠点整備について。相模総合補給廠一部返還地の土地利用計画の具体的なスケジュールを伺います。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりにつきまして、業務系店舗や飲食店等の移転、閉店、倒産等、数字的な現在の状況と市の見解を伺います。 次に、行財政構造改革プランについては、実施可能な改革項目の先行着手について、検討、取組を進めているとの答弁でした。銀河アリーナアイススケート場については、サウンディング調査も進められていると議会で答弁がありました。具体的な進捗状況を伺います。 最後に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の取組につきましては、誰も差別しない、誰からも差別されない、そうした分かりやすく、みんなが自発的に参加したくなるような取組となりますようお願いし、以上、２問目といたします。 P.59 寺田弘子議長
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