【会議全体】令和 8年 3月定例会議 02月26日-03号

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1. #1
   相模原市  令和　８年　　３月定例会議  02月26日－03号 P.157 （名簿） 令和　８年　　３月定例会議 令和７年相模原市議会定例会令和８年３月定例会議会議録　第３号 令和８年２月２６日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算 日程２　議案第３号　令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 日程３　議案第４号　令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 日程４　議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 日程５　議案第６号　令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程６　議案第７号　令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 日程７　議案第８号　令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 日程８　議案第９号　令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 日程９　議案第１０号　令和８年度相模原市財産区特別会計予算 日程１０　議案第１１号　令和８年度相模原市公債管理特別会計予算 日程１１　議案第１２号　令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算 日程１２　議案第１３号　令和８年度相模原市下水道事業会計予算 日程１３　議案第１４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について 日程１４　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程１５　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程１６　議案第１７号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について 日程１７　議案第１８号　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について 日程１８　議案第１９号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について 日程１９　議案第２０号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について 日程２０　議案第２１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について 日程２１　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について 日程２２　議案第２３号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程２３　議案第２４号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程２４　議案第２５号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について 日程２５　議案第２６号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程２６　議案第２７号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について 日程２７　議案第２８号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について 日程２８　議案第２９号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について 日程２９　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程３０　議案第３１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程３１　議案第３２号　相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について 日程３２　議案第３３号　相模原市下水道条例等の一部を改正する条例について 日程３３　議案第３４号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について 日程３４　議案第３５号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程３５　議案第３６号　相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程３６　議案第３７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程３７　議案第３８号　工事請負契約について（相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事） 日程３８　議案第３９号　工事請負契約の変更について（旧東清掃事業所解体工事） 日程３９　議案第４０号　包括外部監査契約の締結について 日程４０　議案第４１号　事業契約の変更について（（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業） 日程４１　議案第４２号　和解について（損害賠償請求事件） 日程４２　議案第４３号　損害賠償額の決定について 日程４３　議案第４４号　損害賠償額の決定について 日程４４　議案第４５号　損害賠償額の決定について 日程４５　議案第４６号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター） 日程４６　議案第４７号　市道の認定について 日程４７　議案第４８号　市道の廃止について 日程４８　議案第４９号　都市公園を設置すべき区域の決定について 日程４９　議案第５１号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第１０号） 日程５０　議案第５２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程５１　議案第５３号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 日程５２　議案第５４号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程５３　議案第５５号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 日程５４　議案第５６号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程５５　議案第５７号　令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） 日程５６　議案第５８号　教育委員会の委員の選任について 日程５７　議案第５９号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程５８　議提議案第２号　映像の力でさがみはらを元気にする条例について 日程５９　議提議案第３号　相模原市ケアラー支援条例について 日程６０　議提議案第４号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の一部を改正する条例について 日程６１　陳情第１号　相模原市こども医療費助成制度の所得制限撤廃の早期実施および移行期における高校生世代への特例措置に関することについて 日程６２　陳情第２号　相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留について 日程６３　陳情第３号　新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求めることについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １８番　　　　折笠正治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　若林和彦 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　萱野克彦 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　高野弘明 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 政策部長　　　　　　　　　岡田洋一郎 財政部長　　　　　　　　　吉成靖幸 スポーツ・文化担当部長　　齋藤みゆき 地域包括ケア推進部長　　　米山　守 生活福祉部長　　　　　　　芦野　拓 こどもの居場所づくり担当部長 有本秀美 こども家庭支援部長　　　　佐藤泰弘 経済部長　　　　　　　　　角田　仁 環境部長　　　　　　　　　重田　聡 リニア駅周辺まちづくり担当部長 高木理史 まちづくり推進部長　　　　廣田信之 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　細川　恵 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 教育支援担当部長　　　　　島崎俊介 教育環境部長　　　　　　　佐野強史 学校教育部長　　　　　　　農上勝也 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.160 大槻和弘議長
2. #2 大槻和弘議長
   ただいまから令和7年相模原市議会定例会令和8年3月定例会議第3日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、谷川ヒロシ議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.160 日程１ △日程１　議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算 P.160 日程２ △日程２　議案第３号　令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.160 日程３ △日程３　議案第４号　令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.160 日程４ △日程４　議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.160 日程５ △日程５　議案第６号　令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 P.160 日程６ △日程６　議案第７号　令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 P.160 日程７ △日程７　議案第８号　令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 P.160 日程８ △日程８　議案第９号　令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 P.160 日程９ △日程９　議案第１０号　令和８年度相模原市財産区特別会計予算 P.160 日程１０ △日程１０　議案第１１号　令和８年度相模原市公債管理特別会計予算 P.161 日程１１ △日程１１　議案第１２号　令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算 P.161 日程１２ △日程１２　議案第１３号　令和８年度相模原市下水道事業会計予算 P.161 日程１３ △日程１３　議案第１４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について P.161 日程１４ △日程１４　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について P.161 日程１５ △日程１５　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について P.161 日程１６ △日程１６　議案第１７号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について P.161 日程１７ △日程１７　議案第１８号　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について P.161 日程１８ △日程１８　議案第１９号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について P.161 日程１９ △日程１９　議案第２０号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について P.161 日程２０ △日程２０　議案第２１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について P.161 日程２１ △日程２１　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について P.161 日程２２ △日程２２　議案第２３号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について P.161 日程２３ △日程２３　議案第２４号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について P.161 日程２４ △日程２４　議案第２５号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について P.161 日程２５ △日程２５　議案第２６号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について P.161 日程２６ △日程２６　議案第２７号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について P.161 日程２７ △日程２７　議案第２８号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について P.161 日程２８ △日程２８　議案第２９号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について P.161 日程２９ △日程２９　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について P.161 日程３０ △日程３０　議案第３１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について P.161 日程３１ △日程３１　議案第３２号　相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について P.161 日程３２ △日程３２　議案第３３号　相模原市下水道条例等の一部を改正する条例について P.161 日程３３ △日程３３　議案第３４号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について P.161 日程３４ △日程３４　議案第３５号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について P.161 日程３５ △日程３５　議案第３６号　相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について P.161 日程３６ △日程３６　議案第３７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について P.161 日程３７ △日程３７　議案第３８号　工事請負契約について（相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事） P.162 日程３８ △日程３８　議案第３９号　工事請負契約の変更について（旧東清掃事業所解体工事） P.162 日程３９ △日程３９　議案第４０号　包括外部監査契約の締結について P.162 日程４０ △日程４０　議案第４１号　事業契約の変更について（（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業 P.162 日程４１ △日程４１　議案第４２号　和解について（損害賠償請求事件） P.162 日程４２ △日程４２　議案第４３号　損害賠償額の決定について P.162 日程４３ △日程４３　議案第４４号　損害賠償額の決定について P.162 日程４４ △日程４４　議案第４５号　損害賠償額の決定について P.162 日程４５ △日程４５　議案第４６号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター） P.162 日程４６ △日程４６　議案第４７号　市道の認定について P.162 日程４７ △日程４７　議案第４８号　市道の廃止について P.162 日程４８ △日程４８　議案第４９号　都市公園を設置すべき区域の決定について P.162 日程４９ △日程４９　議案第５１号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第１０号） P.162 日程５０ △日程５０　議案第５２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） P.162 日程５１ △日程５１　議案第５３号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） P.162 日程５２ △日程５２　議案第５４号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） P.162 日程５３ △日程５３　議案第５５号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） P.162 日程５４ △日程５４　議案第５６号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） P.162 日程５５ △日程５５　議案第５７号　令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） P.162 大槻和弘議長
3. #3 大槻和弘議長
   日程1議案第2号から日程55議案第57号までの55件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。３６番臼井貴彦議員。 〔３６番議員登壇　拍手〕 P.162 ３６番（臼井貴彦議員）
4. #4 36番(臼井貴彦議員)
   おはようございます。立憲民主党の臼井貴彦です。会派を代表して、代表質問をさせていただきます。重なる部分もありますが、2問目以降の関係もありまして、御容赦ください。 まず、議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算についてです。２期目の最終年度における市長の公約達成率について伺います。本年度の予算案で、本村市長の２期目最後の予算編成となります。以前より、移動手段の確保について、多くの市民の方から伺ってきたと聞いていますが、今年度は、中山間地域をはじめ、積極的に取り組むことになっており、基礎自治体としては難しいテーマであるだけに、大変評価しております。８年間の取組の中で、市長の公約の達成率をどのように考えているのか伺います。 次に、歳入について２点ほど伺います。まず、市債についてです。さがみはら都市経営戦略が実際に起動していく元年であり、市債を積極的に発行していくことで、一人一人の暮らしに寄り添い、未来を築く予算として、発行高を前年比５３．１％増の４００億円、今年度は特に小中学校校舎の長寿命化改修事業や公共施設の照明設備ＬＥＤ化に重点を置くとのことです。本市の市債の種類として、５年物、１０年物の公募債、銀行等引受債、グリーンボンド債がありますが、どのような割合で発行を考えていくのか伺います。特にグリーンボンド債は調達金利が低く、ゼロカーボンを目指す本市としてアピールの材料になることから、積極的な活用が重要と考えますが、どのように考えているのか伺います。 次に、国庫支出金の推移についてです。昨年度の予算では、国庫支出金の伸び率が前年度比１７．１％、８３４億円でありましたが、８３７億円で、伸び率が０．４％となってしまっています。国の国庫支出金を活用して本市は施策を進めてきましたが、特に道路関係の整備については、市債の発行を増やしてでも、迅速に進めていかなければならないと考えています。伸び率が減少した理由と、道路関係の整備についてはどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について。人事委員会の事務局の職員を増員する理由について伺います。団塊の世代が後期高齢者になった２０２５年を経て、１９７０年代前半生まれのいわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上になり、高齢者人口がピークとなる２０４０年問題を見据えて、人事行政の公正性、専門性を担保するために配置されている人事委員会の果たす役割は大きく、働き方の多様化や、定年延長を踏まえた人事制度の改定を含め、採用や試験の強化など、今回は１名の増員ではありますが、どのようなことを期待して増員を考えているのか伺います。 次に、養護教諭を増員する理由について伺います。養護教諭については、義務標準法に基づき、原則３学級以上の学校に１人配置し、複数配置の場合は、小学校は８５１人以上、中学校は８０１人以上が標準となっておりますが、どのような状況があり、今回の配置に至ったのか伺います。 次に、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。今回は、一般職の配偶者に係る扶養手当と地域手当に関する規定の改正ですが、経過措置があることからも、多くの職員に影響を及ぼすものであります。特に、配偶者に係る扶養手当の影響数は８００人を超えると聞いております。これは重要な改正です。改正の背景について伺います。 次に、議案第１８号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について。改正の効果とチェック機関の在り方について伺います。各種団体からの要望の中で、議会案件の契約については、他市との関係もあり、３億円から６億円にすることで、迅速な業務遂行が可能になることは耳にしております。３０年間同じ金額であったこと、３０年前当時に比べると、鉄筋コンクリート造が２．１倍、建築資材が１．７倍になっているとはいえ、議会のチェック機能が狭まる問題や、県下３団体と発注件数や規模も異なることから、周りの自治体と同じにするということだけではなく、自律的なルールをつくることが民間と市、議会の良好なバランスに資すると考えますが、見解を伺います。 次に、議案第２０号相模原市営斎場の一部を改正する条例について。条例改正の必要性について伺います。令和９年度末に指定管理期間が終了すると承知しておりますが、なぜ、このタイミングで条例改正が必要となるのか。また、今回設立する特別目的会社について、少なくとも、施設改修、火葬炉改修及び維持管理、運営に係る業務を担当するものを必須とし、火葬炉の運転企業を除いた理由について伺います。 議案第３２号相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について。政令の改正に準じない理由について伺います。国の標準駐車場条例の中でも、特定用途ではなかった共同住宅を特定用途に追加し、条例により、共同住宅に対して附置義務制度の対象とできる地域が拡大されていますが、特に本市では、駐車場整備地区として相模大野地区、橋本地区、相模原地区が指定されており、今後の発展を見据えて、荷さばき駐車場の必要性は高まってくることが想定されます。駐車場法施行令改正で共同住宅が追加されても、荷さばき駐車場を含めないことの理由について伺います。 次に、相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例との関係性についてです。本議案は、共同住宅を規制から外していますが、本市独自の条例として、共同住宅については、相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例もあります。今後、荷さばき駐車場については、居住者用駐車場も含めてどのように考えていくのか、見解を伺います。 次に、議案第３５号相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について。給食費の無償化の考え方について伺います。現在、小学校１年生のみ給食費の無償化になっておりますが、令和８年度は小学校全学年に国が支援の基準額を設け、それを自治体に交付し、さらにそれを超えた分を本市が支援することも可能になっております。給食費の無償化については、どのような考え方で、国の基準を超えて支援するのか伺います。 次に、給食費の価格の設定についてですが、今回、国が全国を一律に支援の基準額を定めておりますが、本市では、その基準額より高いことになります。質の保証は当然としても、どのように給食費の価格を決めてきたのか、そして、どのように工夫をしてきたのかについて伺います。 次に、議案第３７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について。条例改正と取組について伺います。改正案の第３０条の７第１項の中で、市は住宅における火災の予防を推進するために、次に掲げる施策の実施に努めるものとするとしており、その条文の中に感震ブレーカーが追記されることになりました。阪神・淡路大震災のときの火災は、地震の数時間後及びその翌日以降では電気関連が多く、電気火災が注目されました。東日本大震災では、発生した火災、特に原因が判明されたもののうちで、半数以上が電気に関連するものでありました。条例に追記された以上、以前より提案しているように、補助金を出して施策誘導を行うことが重要と思われますが、他の自治体の動向も併せて見解を伺います。 次に、議案第４９号都市公園を設置すべき区域の決定について。まず、都市公園設置の考え方について伺います。本議案については、２，５００平方メートルを標準とした街区公園の設置案件でありますが、街区公園の機能としては、周辺住民の憩いや運動、子供たちの遊戯等であり、徒歩圏内である２５０メートルが誘致距離とされています。２号公園と３号公園は２００メートルほどしか離れていなく、住民の最も身近な憩いの場である公園は適切な誘致距離をとって設置すべきと考えますが、この場所に設置することにした経緯について伺います。 次に、公園設置の手続についてですが、都市公園法第３３条に基づき、設置すべき区域とするためには、地方公共団体が必要と認める場所に、議会の議決を経て決定されます。都市計画区域内で、周辺の人口や交通状況を勘案し、住民の健康、安全、憩いの場として良好な自然的条件や歴史的意義を持つ土地が選定されますが、本市では、都市公園の１人当たりの面積は、全国平均や国が定める目標値である１０平方メートル以上というものと比較すると低い水準のため、公園ができること自体はよいことなのですが、今回、なぜこの手続を踏んだのか伺います。 次に、市政一般について、順次伺います。 まず、広域交流拠点について、両拠点の差別化について伺います。相模原駅周辺と橋本駅周辺は、広域交流拠点を構成する２大核となっており、それぞれが競合するのではなく、補完し合うものとして一体的に整備するとされていますが、徐々に具現化されていく中で、具体的にそれぞれの拠点をどのような性格づけをして差別化を図っていくのか伺います。 次に、それぞれの拠点、まず、相模原駅周辺のまちづくりについての相模総合補給廠一部返還地の処分方法について伺います。昨年秋に、本村市長自ら関東財務局に土地利用計画を提案してきました。この広大な土地の処分方法が、あらゆる可能性を広げていくまちづくりを進めていく上で、最初の大きな鍵になることから、国との調整は、その後どのように進んでいるのか伺います。 次に、基盤整備についてですが、５年から８年かかるとされており、北口の返還地の土地の有意性を上げていく、南北一体のまちづくりを進めていくために、連続立体交差化は必要不可欠であります。次年度予算案の中に予備調査の予算が計上されておりますが、調査する以上、具体的な区間が必要であり、それを伺うとともに、平成３０年の調査結果報告書をどのように生かしていくのか伺います。 次に、周辺道路整備の進捗状況についてですが、都市計画道路宮下横山台線の宮下の交差点部分は更地となっており、いよいよ整備が始まっていくと思われます。本市が取得すべき土地の取得率と、そのうち除却が済んでいない箇所はどのくらいあるのか。また、一方の東京都の取得率はどのようになっており、東京都側とはどのような調整を行っているのか伺います。 次に、もう一方の拠点である橋本駅周辺のまちづくりの進捗状況について伺います。先日も偶然、橋本駅前でさがみはらリニア広場の場所を聞かれるなど、いよいよリニアの実現化に向けて、多くの方が期待に胸を膨らませています。同時に、そのポテンシャルを最大限生かしていくためのまちづくりも急務でありますが、９月に事業認可を受け、これからどのように進んでいくのか、また、全体のスケジュールどおり進んでいるのかについても伺います。 次に、ゾーニングと周辺道路についてですが、ゾーニングに関しては、ＪＲ東海と神奈川県、相模原市、東京電力の４者の地権者で調整が済んでおり、国から昨年、事業認可を受けました。道路や下水道等を担当する本市は、今後どのように取組を進めていくのか伺います。 また、区画内の橋本駅南口駅前通り線と接続する、丁寧な説明を要する大西大通り線は令和５年に都市計画決定されましたが、その後の進捗状況と住民対話はどのように進んでいるのか伺います。 次に、小原踏切の立体交差化と第２次相模原市新道路整備計画について伺いますが、都市計画道路宮上横山線の供用開始に伴い、交通量が増え、ピーク時には１時間に１８分遮断されることからも、供用開始前よりも渋滞が発生しています。小原踏切については、立体交差化がアンダーパスの方向で、次年度より測量と調査設計がされますが、大規模事業評価や都市計画変更を経て、工事の着手は１０年後になり、そして、供用開始は２０年後との報道もありました。令和４年度から令和１３年度までの期間の整備計画との整合性をどのように考えているのか伺います。また、宮上横山線の供用開始前に、この課題について数多く議論してきたにもかかわらず、宮上横山線の供用開始後に着手の方針を決めた理由についても伺います。 次に、公共交通施策について伺います。まず、グリーンスローモビリティの評価と今後の展開についてですが、本年度は若葉台地区において本格運行を開始し、新磯地区では引き続き実証運行を実施しておりますが、本事業の評価と今後の展開を伺うとともに、実証運行から本格運行になるためには、どのような要件が必要なのか伺います。 次に、公共交通の運転手不足についてですが、三ケ木より西側で運行するバス１３路線のうち、１１路線を２０２７年３月までに廃止する予定となっており、不採算路線へ本市は度重なる支援をしてきましたが、運転手不足ということで断念せざるを得ませんでした。市バスを持つ横浜市も、２０２４年問題を受けて大幅な減便を行い、本年度は大幅な処遇改善や免許取得補助を行って、何とかしのいでいる状況であります。市バスを持たない本市は、乗合タクシーで中山間地域の移動支援に積極的に取り組んでいることは大変評価しておりますが、費用負担等の採算性をどのように考えているのか伺います。 次に、自動運転実証運行についてですが、ＪＲ相模原駅の北口エリアで、子育て応援バスとして自動運転バスを２０２６年度は運転手が乗車するレベル２で実施し、２７年度以降は運転手が不要なレベル４での運行を目指していくとのことです。先端技術のお披露目として大変評価をしておりますが、ルートや料金も含めて、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、既存住宅・建築物耐震化促進事業についてです。今後３０年以内に高い確率で震度６弱以上の大地震が発生すると言われる中、旧耐震基準住宅と呼ばれる１９８１年５月末以降、２０００年以前に着工した木造住宅は、新耐震グレーゾーンと呼ばれ、今まで耐震化補助制度の対象ではありませんでしたが、次年度より、ようやく対象に含まれたことは、昨年議論しましたが、大変評価をしております。専門家による耐震診断を受け、必要に応じて金物補強、耐力壁の増設等の耐震改修が行われることが推奨されておりますが、新耐震グレーゾーン住宅の件数をどのくらいと見込み、どのように展開していくのか伺います。 次に、公共施設マネジメントの取組について。まず、本庁舎等整備検討事業について伺います。市役所本庁舎本館は１９６９年、第１別館は１９８１年、第２別館は１９９９年と続きますが、第３別館の新設も含めて、また、近隣には市体育館の取壊し後の更地や老朽化した市民会館もありますから、そもそもメインの本庁舎をどうしていくのかということは、本市にとって大きな問題です。どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業についてですが、令和７年３月に鹿沼公園・複合施設整備基本計画が策定され、１０月に実施方針、要求水準書案に関する質問等を受け、さらに個別対話の機会を設けるなど、丁寧に進めていることは承知しております。第１ステップとして、入札公告が４月に予定され、これから公園のようなまち、淵野辺がスタートする、と市民の方も期待に胸を膨らませております。今回、個別対話を設けた理由と、どのような対話がなされたのか伺います。また、第２ステップとして、駅前市有地活用等基本計画の策定も予定され、施設の複合化による跡地の活用の検討も始まります。どのように進めていくのか伺います。 次に、アイススケート場整備の進捗状況について伺います。昨年７月に実施した市民アンケートでは、４人に３人がアイススケート場が市内に存在することをよいこととし、うち８割超が一部経費を市が負担して整備することに賛成か、やや賛成であったことから、次年度に基本計画を策定して、供用開始時期や事業手法、施設規模なども具体化しようとしていくとのことですが、何より場所が定まらないと進んでいかない。そういったことから、どのように考えていくのか、また、次年度の取組内容についても伺います。 次に、ふるさと納税の収入額と流出額についてです。ふるさと納税は１月１日から１２月３１日までの年間を通して受付をしていますが、本年度の納税の収入額と流出額を伺うとともに、７５％が地方交付税として返戻されるとはいえ、少なくとも、流出額が上回らないようにしなくてはなりません。昨年についてはどのような工夫をしたのか、また、次年度はどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、ロボットに関する記念日の制定について伺います。先日、ロボットのまちさがみはらをＰＲしていくために、さがみはらロボットフレンドリーＤａｙの制定式が行われました。６月１０日に向けて、そして、その翌年、さらにその翌年と、制定した以上は加速し続けなくてはいけません。そこには戦略が必要です。サービスロボットの実証実験を支援し、そして、必要とされる方と事業者とのマッチング等を次々と進めていくために、戦略的にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、スマートフォンの活用について伺います。まず、ＦＭＣの導入についてですが、ＦＭＣの導入以前は、本市では取次ぎを経ることから、時間がかかり、また、１台の電話機を複数人で使用していたことから、取り次ぐ職員も、取り次がれる職員も、業務の手を止めざるを得ませんでした。ＦＭＣの導入により、電話を回すことがなく、直接つながり、市民の方を待たせることも少なくなることは想像できますが、そのほかの効用としては、スマートフォンの特性を生かし、どのようなことを考えているのか。また、端末料金と利用料金については、現在と比べ、どのような差異があるのか伺います。 次に、デジタルディバイド対策についてですが、物価高騰対策の中でも、全世代向けのものに電子マネー決済がありますが、スマホがあっても使えない高齢者への支援が必要不可欠です。次年度の取組については評価しておりますが、今までも相模原市は、民間と提携したり、公民館の事業としてスマートフォン教室を実施するなど取り組んできました。今回の事業は、どのような観点から、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、トイレについて伺います。まず、公共施設の女子トイレの課題についてです。トイレの床面積が男女同じにそろえられているケースが多く、個室が前提の女子トイレの便器の数が少なく、長蛇の列になっていることが珍しくありません。先月、国土交通省が駅や映画館など利用者が男性と女性でほぼ同数の場合には、女性用トイレの便器設置数を男性用以上にするとの指針をまとめました。公共施設においてもこの考え方はとても重要と考えますが、見解を伺います。 次に、公園のトイレの課題についてです。昨今は、特に高層マンション等が建ち並ぶ付近の街区公園においては、高層階の部屋まで遠く、子供たちや老人がトイレが近くになくて困っているとの声を聞きます。街区公園では、園庭を持たない保育園児の遊び場になっていたり、放課後の児童たちの遊び場になり、高齢者の憩いの場所にもなっております。法律的にはトイレの設置義務はないとはいえ、設置の際に、まず、一番問題となるのは防犯上の鍵の問題です。本市では、パークマネジメントプランにより基準が設けられ、公共下水道供用区域内であること、一時避難所であることのほかに、３，５００平方メートル以上という面積要件が課されています。他の自治体では、街区公園の誘致距離である２５０メートル以内にトイレがないという、トイレの空白地域に着目し、設置を積極的に進めているところもあり、本来、地域の実情等、総合的に判断されるべきものと考えますが、付近に下水道が通っているにもかかわらず、面積要件を設定した理由を伺うとともに、街区公園とはどのような公園であってほしいと考えているのか、見解を伺います。 次に、熊対策について伺いますが、本市において、直近における出没回数は１２件と記録されております。本来冬眠しているはずの時期も含めてのこの件数ですが、６月から７月は熊の繁殖期で、単独行動の雄が雌を探して長い距離を移動するため、行動範囲が広がります。市民を守るために一層の取組が必要でありますが、今まで関係機関とどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、福祉行政について、まず、ひとり親家庭自立支援事業について伺います。養育費については、離婚後に受け取っていない独り親が７割おり、貧困につながっていると言われております。２０１９年に民事訴訟法が改正され、また、今年の４月の民法改正では、法定養育権が創設されます。保証会社を利用する自治体や直接立替払いをする自治体もある中で、本市ではどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、さがみはら街ぐるみ減塩プロジェクトについて伺います。本市では、相模原市健康づくり推進条例により、自らの心身の状態に応じた健康づくりに、生涯にわたって取り組んでいくとしておりますが、市内の循環器疾患を原因とする死亡率は県内でも高く、成人の５人に１人が、その原因となる高血圧を治療しているという状況です。厚生労働省は１日６グラム未満の減塩を推奨しておりますが、このプロジェクトでどのように取り組んできたのか。そして、次年度から本格稼働ということですが、どのように展開していこうと考えているのか伺います。 次に、障害者施策における福祉基盤の整備についてですが、本市の障害者施策の方向づけを大きく変えたのは、２０２４年の重度障害者等福祉手当の廃止であります。経過措置があるとはいえ、本年の９月に完全に廃止となってしまいます。当時、我が会派では、様々な団体からヒアリングをし、様々に苦悩しながらも、特定の個別給付ではなく、幅広い層に向けての福祉基盤の整備こそ、共生社会の実現に資すると賛同いたしました。本年度の事業の進捗と評価を伺うとともに、次年度はどのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、教員の働き方改革についてです。まず、働き方改革推進室設置の成果についてですが、本年度、働き方改革推進室が新設され、本気度が大変うかがえます。令和５年に発出された第２期学校現場における業務改善に向けた取組方針においても、次年度は取りまとめの時期に入りますが、方針との関係も含め、推進室としてどのように取り組んできたのか伺います。また、課題についても伺います。 次に、先生の学びを支援する施策について伺います。教育というと、児童生徒のことに注力されがちですが、質のよい教育のためには、教員自身も学習者として主体的に学び、授業スキルや専門性を高める環境の整備が求められます。ＧＩＧＡスクールの第２ステージ、「ＮＥＸＴ ＧＩＧＡ」も昨年度から始まり、それらも含めて研修方法がどのように変容してきたのか伺います。 以上で登壇しての１問目を終わります。 P.168 大槻和弘議長
5. #5 大槻和弘議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.168 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   臼井議員の御質問にお答えします。 初めに、私の公約の達成状況についてでございます。私は、市政運営における課題や進めるべき方向性などについて、市民の皆様との対応を通じ、市民の意見を真摯に受け止めながら取り組んでまいりました。現在の公約達成率は、着手済み事業を含めると９割以上達成しており、私としては、これまでの取組が成果につながっているものと考えています。引き続き、市民の皆様と手を携え、子供からシニア世代まで、誰一人取り残さない社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、市債についてでございます。令和８年度市債の新規発行割合につきましては、銀行等引受債が８５％、市場公募債が８％、グリーンボンド債が７％を予定しています。なお、脱炭素社会の実現に向けた様々な取組を推進するために発行するグリーンボンド債は、市有施設における照明のＬＥＤ化や太陽光発電システムの導入などの事業に充当しており、資金調達の一環として、引き続き、積極的に活用してまいります。 次に、荷さばき駐車場についてでございます。相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例については、昨今の配送需要の高まりなどを踏まえ、荷さばき駐車場の附置義務化の要否について検討中です。また、相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例は、共同住宅等における居住者用の車庫の設置を義務化しているもので、荷さばき駐車場の設置を義務づけるものではありませんが、この居住者用の車庫規制の見直しと併せて検討しているところです。 次に、学校給食費の支援についてでございます。市立小学校及び義務教育学校前期課程を対象とした学校給食費の全額支援は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、給食費負担軽減交付金に加え、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。 次に、感震ブレーカー設置に関する支援についてでございますが、本年度１２月時点で、９つの指定都市で補助制度が実施されていると承知しています。本市には、国が定める著しく危険な密集市街地に該当する区域がないことや、自宅の火災予防は自助の取組であることなどから、感震ブレーカーは市民の皆様に設置をしていただくものと考えています。助成を行うことについては、自助の取組に対する本市の補助制度の在り方を含め、検討するものと考えており、まずは、普及に向けたさらなる周知啓発に取り組んでまいります。 次に、橋本駅周辺と相模原駅周辺の差別化についてでございます。橋本駅周辺については、リニア中央新幹線の駅が設置されることを生かし、先端技術拠点の形成と、にぎわい創出を目指しています。また、相模原駅周辺については、駅北口の約１５ヘクタールの整形地を生かし、昼間人口の増加を図るとともに、緑豊かでゆとりある脱炭素型まちづくりを目指しています。それぞれの特性を生かし、広域交流拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 次に、相模原駅北口地区のまちづくりにおける土地処分に向けた取組についてでございますが、本市と国で設置している相模総合補給廠返還財産に関する協議会を昨年１２月に開催し、相模原駅北口地区土地利用計画の具体化や処分方針の策定に向けて協議を行いました。今後も、本計画を踏まえた土地利用が図られるよう、国との協議を進めてまいります。 次に、基盤整備についてでございます。連続立体交差の区間については、橋本駅から矢部駅までの区間のうち、京王相模原線との交差等への影響や、沿線の土地利用の状況、事業費などを踏まえ、矢掛立体から西門踏切までを基本に検討してまいります。また、今後の調査に当たっては、これまでに作成した図面や地質調査のデータなども活用してまいります。 次に、道路等の取組についてでございます。土地区画整理事業の施行地区内の道路等につきましては、本市と土地区画整理事業の施行者であるＵＲ都市機構が調整を図りながら整備を進めていきます。また、大西大通り線につきましては、地権者の方々に御理解をいただくため、説明会や戸別訪問などを通じて丁寧な説明を重ねながら、用地測量や補償調査などを順次進めています。 次に、小原踏切の立体交差化についてでございますが、第２次相模原市新道路整備計画では、優先整備箇所として令和１３年度までに事業着手することを目標としており、８年度から測量や設計などの事業を始めるものです。優先整備箇所の整備につきましては、これまでの事業の進捗や用地交渉の状況を踏まえつつ、整備効果を早期に発現させる観点から、順次、事業を進めてきたものであり、その結果として、小原踏切の立体交差化事業の着手が都市計画道路宮上横山線の開通後となったものです。 次に、乗合タクシーの採算性についてでございます。乗合タクシーは、１人当たりの運行コストが高くなる傾向であることから、バスより高い運賃としていますが、中山間地域では、集落が点在し人口が分散しているため、効率的な運行が難しく、運行経費を運賃収入のみで賄うことは極めて困難であると考えています。今後は、ＡＩを活用した運行の効率化や実証運行を通じた移動実態の把握による適切な車両配置のほか、様々な利用促進策を講じることで、採算性の向上に努めてまいります。 次に、自動運転バスについてでございます。未来を担う子供たちが先端技術に触れ、好奇心や探究心を高めてもらい、子供たちがわくわくする機会を設けていきたいと考えていることから、運賃については、中学生以下とその同伴者は無料、それ以外の方は１００円を予定しています。また、ルートについては、相模原駅北口を起終点とし、相模原スポーツ・レクリエーションパーク、宮下本町を経由して運行します。 次に、住宅の耐震化についてでございます。平成１２年５月３１日までの耐震基準で建てられた市内の新耐震グレーゾーンの木造戸建て住宅は、令和７年１２月時点で約３万９，０００戸と推計しています。今後、補助制度の利用促進に向けて、全ての所有者にリーフレットを郵送するとともに、市ホームページや広報さがみはらへの掲載のほか、市民桜まつりや市総合防災訓練等の機会を捉えて、新たな補助制度の周知に努めてまいります。 次に、市役所本庁舎についてでございます。令和８年度から、市役所本庁舎を新たに整備することを基本的な方向性として、執務室等の狭隘化や分散化を解消し、市民の利便性や職員の業務の効率性を向上させることを念頭に、庁内及び外部委員会において、整備場所を含め、検討を進めてまいります。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける第２ステップの取組についてでございます。今後、仮称駅前市有地活用等基本計画の策定のため、必要な検討調査などを行うこととしており、令和８年度は、３Ｄ都市モデルを活用した人流予測によるまちづくりのシミュレーションを実施する予定です。今後、これらの検討結果を市民や事業者等との意見交換や計画策定に生かしてまいります。 次に、新たなアイススケート場についてでございます。現在、相模原麻溝公園内の整備地について、利用団体や地元住民の意見を伺うなど、検討を行っているところです。こうした取組を着実に進め、できるだけ早期に整備地を具体化するとともに、令和８年度に策定を予定している基本計画の中で、全体の事業スケジュールなどをお示ししてまいりたいと考えています。 次に、ふるさと納税についてでございます。本年度における寄附額は現時点で約８億円であり、流出額は未確定ですが、交付税措置を含めても、流出超過が想定されています。昨年は寄附額の増加に向けて、新たなポータルサイトの追加や現地決済型サービスの拡充を実施いたしました。令和８年度は専管組織を設置し、積極的に企業を訪問するなど、魅力的な返礼品のさらなる開拓に努めてまいります。 次に、ロボット産業施策についてでございます。本市はこれまでも、市内企業の生産性向上や人手不足解消を目的に、ロボット導入支援に取り組んでまいりました。今後は、さがみはらロボット導入支援センターの機能や体制を拡充するとともに、さがみはらロボットビジネス協議会との連携を強化し、市内企業へのロボット、ＤＸ、ＡＩの導入を加速させ、ビジネス環境や市民生活に溶け込んだ、ロボットのまちさがみはらの実現に向けて取り組んでまいります。 次に、公共施設のトイレについてでございます。国において、イベント開催時等における女性用トイレの混雑緩和策などについて、現在検討が行われているということは承知しており、重要な取組であると考えています。本市でも、杜のホールはしもとにおいて、既に女性の集中利用への対応を図った事例はありますが、今後、ガイドライン等が発出された際には、大規模なホール等の集客施設をはじめ、各公共施設の整備などの際に活用してまいります。 次に、街区公園についてでございますが、憩いの場やコミュニティ形成などの場として、徒歩圏内の住民が日常的に使用することを目的に設置しています。トイレの面積要件については、街区公園の標準面積である２，５００平方メートルに加え、長時間にわたって滞在利用が想定されるゲートボールやドッジボールなどの利用を考慮して設定しているものです。 次に、養育費の確保支援についてでございます。本市は、公正証書等作成費用の補助や、保証会社と養育費保証契約を締結した際の費用の補助を行うことにより、養育費の確実な受け取りを支援しています。また、令和８年度は、養育費の不払いが起きた場合において、強制執行の申立てをする際の弁護士費用等を補助することとしています。 次に、福祉基盤の整備に係る取組などについてでございます。令和６年度以降実施してきました５４の新規、拡充事業のうち、本年度は、通学を対象とした移動支援事業のモデル実施など１７の事業に取り組み、障害のある方のニーズを踏まえた福祉基盤の充実を図ることができたと認識しています。令和８年度は、精神障害者の入院者訪問支援事業や医療型短期入所などにおける人材確保など、引き続き、社会の変化による新たなニーズへの対応を図ってまいります。 市長部局に対するその他の御質問につきましては担当副市長から、教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.171 大槻和弘議長
7. #7 大槻和弘議長
   石井副市長。 P.171 石井賢之副市長
8. #8 石井賢之副市長
   議案第20号、公園設置の手続、淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける第1ステップ等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、市営斎場の指定管理についてでございます。市営斎場の長寿命化改修では、施設改修から運営までを一括発注するＤＢＯ方式を導入することとしています。令和９年度から当該事業を実施するには、令和８年度中に事業者を選考する必要があることから、本定例会議で条例改正を提案したものです。また、特別目的会社の構成については、事業の安定性を確保するため、施設の維持管理、運営等の中核となる企業の参加を必須とし、火葬炉の運転企業は任意としたものです。 次に、公園設置の手続についてでございます。当該公園は、地域住民が主体となって策定したまちづくりのルールである地区計画において設置されるものであることから、その内容を広く示すとともに、用地取得後、速やかに法に基づく管理を行うため、設置すべき区域を告示するものです。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。第１ステップにおける民間事業者との個別対話は、民間事業者の創意工夫をより発揮してもらうために実施したもので、複合施設や公園施設の配置等に関することや、昨今の社会経済情勢を踏まえた事業費の考え方などについて、幅広い対話を行いました。 次に、公用スマートフォンの導入についてでございます。公用スマートフォンは、外出先や災害時においても迅速な連絡体制を確保できるほか、庁舎内の内線電話としても活躍が期待できるものです。また、効果を最大限に生かすため、原則１人１台の配付を予定していることから、端末料金と利用料金は増加いたします。 次に、デジタルディバイド対策についてでございます。本市で取り組んできたスマートフォン教室は、主に集合形式の講座であり、個別相談を希望する声も寄せられていました。こうしたことから、令和８年度は、マンツーマンで学べる事業を実施することとしました。今後も市民ニーズを踏まえながら、スマートフォンに対する苦手意識が高い方も安心して学ぶことができる環境をつくってまいります。 次に、熊対策における関係機関との連携についてですが、熊が出没した際には、市の対策マニュアルに基づき、県や警察、猟友会などと緊密な連携を図りながら対応しています。今後は、緊急銃猟制度が設けられたことを踏まえ、関係機関とはこれまで以上に緊密な連携が求められることから、研修や訓練を行うことで、緊急時の備えがさらに実効性の高いものとなるよう取り組んでまいります。 以上、お答えしました。 P.171 大槻和弘議長
9. #9 大槻和弘議長
   奈良副市長。 P.171 奈良浩之副市長
10. #10 奈良浩之副市長
    人事委員会事務局の増員、議案第15号、駐車場法施行令改正への対応等に関する所管の事業の御質問にお答えします。 初めに、人事委員会事務局の増員についてでございます。生産年齢人口の減少など、社会情勢の変化の中で、持続可能な市民サービスを提供するためには、職員の確保が不可欠であると認識しています。こうしたことから、職員として働くことの魅力を発信することにより、本市への関心を持ってもらう施策のほか、従来の試験に加え、多様な試験方式を設けるなど、人材確保に向けた取組をさらに強化する必要があるため、増員するものです。 次に、扶養手当及び地域手当の改正についてでございます。扶養手当の改正については、民間企業や官公庁において配偶者に係る手当の減少傾向が継続していることや、国全体として少子化対策が推進されていることなどを踏まえた国、他自治体の改正状況を勘案したものです。また、地域手当の改正については、本市において医師の採用が困難であることや、国、他自治体における医師に対する地域手当の状況を踏まえたものです。 次に、駐車場法施行令改正への対応についてでございますが、相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例においては、建築物の用途に関わらず、荷さばき駐車場の設置規制に関する規定を設けていません。現在、駐車場ビジョンに基づき、条例の見直しに向けた検討を行っており、荷さばき駐車場についても整理している段階であるため、今回は設置義務化を見送ることといたしました。 次に、都市公園設置の考え方についてでございます。本地区では、平成２５年に住民発意により地区計画を定め、まちづくりを進めています。地区施設である公園の位置については、地域の実情や標準的な誘致距離などを踏まえて、都市計画決定したものです。 次に、都市計画道路宮下横山台線についてでございます。宮下交差点から境川までの事業区間における用地取得率は９７％で、このうち、建物や工作物などの除却が完了していないのは１１か所です。また、東京都とは、設計に関する調整を行うとともに、事業の進捗確認を行っており、用地取得率は１６％と伺っています。 次に、橋本駅周辺のまちづくりの進捗状況についてでございます。土地区画整理事業につきましては、認可を受けた事業計画に基づき、道路や交通広場の基本設計、仮置き土の搬出処分など、基盤整備に向けた取組を実施しています。引き続き、施行者であるＵＲ都市機構、ＪＲ東海などの関係者と連携しながら、事業を着実に進めてまいります。 次に、グリーンスローモビリティについてでございます。令和７年４月には若葉台地区が本格運行を開始したほか、新磯地区も本格運行に向けて取り組んでいます。今後、新規導入を希望する地域もあることなどから、地域の身近な移動手段として、一定の評価をいただいているものと認識しています。また、本格運行に移行するためには、週８便以上の運行、かつ、１便当たり２名以上の乗車が必要といった要件を設けています。 以上、お答え申し上げました。 P.172 大槻和弘議長
11. #11 大槻和弘議長
    大川副市長。 P.172 大川亜沙奈副市長
12. #12 大川亜沙奈副市長
    国庫支出金、議案第18号及びさがみはら街ぐるみ減塩プロジェクトに関する御質問にお答えします。 初めに、国庫支出金の伸び率減少と道路整備についてでございます。国庫支出金全体としましては、令和７年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やデジタル基盤改革支援補助金などの予算額が大きかったことの影響があり、令和８年度の伸び率が鈍化したものです。なお、道路整備に関する令和８年度の国庫支出金は２０億円で、長寿命化計画に基づく事業の減少により、前年度と比べて９，０００万円減少しているものの、道路整備の全体事業費としては、改良事業と維持管理事業を合わせて１２２億円で、前年度と比べて１２億円の増となっています。 次に、議会の議決に付すべき契約についてでございます。今回の改正は、物価上昇など工事等全般を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、議決が必要な金額を適切な水準に整理するものであり、必要な改正と考えています。今後も議会での御議論の状況や建設関係団体からの意見、他自治体の状況等を踏まえ、必要に応じ、適切に対応してまいります。 次に、さがみはら街ぐるみ減塩プロジェクトについてでございますが、減塩の重要性を広く周知するため、講演会の開催やイベントなどでの啓発を実施してきました。こうした取組に加え、令和８年度は、新たに市内事業所等が参加する減塩レシピコンテストや大学との連携による動画作成に取り組むなど、市、市民、関係団体が一体となって減塩対策を進めてまいります。 以上、お答えしました。 P.173 大槻和弘議長
13. #13 大槻和弘議長
    教育長。 P.173 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、養護教諭の配置についてでございます。今回の国による配置基準の改正は、保健室の運営や児童生徒に対する健康指導に加え、近年、心身の健康問題やアレルギー疾患への対応など、養護教諭の業務内容が複雑、多様化していることに伴い、負担の軽減と児童生徒への支援の充実を図ることを目的に見直しされたものです。本市では、複数配置となる学校が５校増える見込みであることから、教員定数の増員を行うこととしています。 次に、学校給食の食材費についてでございます。給食費の算定に当たりましては、国の学校給食摂取基準で定める必要な栄養価やエネルギー量を確保するため、食材の購入実績や消費者物価指数など、物価の高騰状況を反映し、設定しています。また、調理方法や食材の選定等を工夫しながら、献立作成を行っています。 次に、働き方改革推進室の成果についてでございます。本年度の組織改編では、働き方改革推進室のほか、教育ＤＸ推進課を新設し、職員が学校現場に赴き、始業から終業までの状況を確認しながら、第２期学校現場における業務改善に向けた取組方針に基づく取組を着実に進めるとともに、教材研究の効率化を図るツールの導入などにも取り組んでまいりました。また、全校統一的な保護者連絡ツールの導入や、保護者や地域等の対応に苦慮する学校の負担を軽減する体制などについて検討を進めています。課題といたしましては、各学校の実情を踏まえながら統一的な取組を進めていくことや、保護者や地域の理解と協力を得ながら働き方改革を進めていくことと捉えています。 次に、教員の研修についてでございます。ＧＩＧＡスクール構想を実効あるものにしていくには、教員自身が学び続ける学習者として、指導力向上や専門性を高めていくことが重要です。このため、オンラインやオンデマンド研修の拡充など、多様な学びの環境整備を行い、受講時間や場所の制約を解消しました。また、本市独自の研修受講履歴記録システム、マイアールを活用し、教員自らが自身の学びを振り返り、個々のキャリアステージやニーズに合わせた研修を自立的に選択できる仕組みを整えています。 以上でございます。 P.173 大槻和弘議長
14. #14 大槻和弘議長
    臼井議員。 P.173 ３６番（臼井貴彦議員）
15. #15 36番(臼井貴彦議員)
    2問目は質問と要望をさせていただきます。 まず、市債についてですが、世界的な金利上昇の流れを受ける中で、より低金利での市債発行が望まれます。本市では、銀行引受債が８５％、公募債である市場公募債とグリーンボンド債が１５％という答弁でしたが、他の政令市では、公募債を中心にメニューを拡充し、公募債主力型へかじを切る自治体が多く、本市では、それぞれのメリットとデメリットをどのように考え、今後どのように進めていくのか伺います。また、個人向けの市債をＰＲしながら、シビックプライドを醸成している自治体もありますが、本市の個人向け市債の推移についてはどのようになっているのか伺います。 次に、国庫補助金についてですが、道路整備に関する令和８年度の国庫支出金は２０億円との答弁でしたが、その内訳を確認するとともに、例えば国の補助メニューである社会資本整備総合交付金は、本市の場合は、令和６年から令和１０年のスパンで社会資本整備計画が作成されております。計画中の道路関係の全体事業費が９８億円に対して、令和６年度では１億円ほどしか交付されていませんが、計画どおりの交付がされるということでいいのか、見解を伺います。また、喫緊の道路課題が顕在化したときには、どのような国庫補助申請が可能なのか伺います。 次に、議会の議決に付すべき契約についてですが、今後も、議会での議論の状況や建設関係団体からの意見、他自治体の状況等を踏まえ、必要に応じ、適切に対応していくとの答弁でしたが、逆に地元事業者の目線に立てば、３０年間、物価も高騰しているけれども、迅速な決済もできないということで、不利益が発生してきたと言えます。見直しの課題が遅れた理由を伺うとともに、横浜市や川崎市は、建設関連団体から、６億円からさらに上げてほしいとの見直しの提案も出ています。議会との関係も考慮し、一定の基準を設けるべきと考えますが、改めて伺います。 次に、荷さばき駐車場も含めた駐車場についてですが、駐車場ビジョンに基づき、条例の見直しに向けた検討を行っているとの答弁でしたが、どのような課題があり、検討材料としてはどのようなものがあるのか伺います。 次に、学校給食費に関してですが、市立小学校等を対象とした学校給食費の全額支給は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、給食費負担軽減交付金に加え、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、実施するとの答弁ですが、これから中学校給食が始まる本市としては、国や県の補助金とは別の観点から、子育て世帯の負担軽減を進める必要があると思われます。見解を伺います。また、物価高騰の交付金が交付されなくなれば、その分は子育て世帯に負担を求めていくのか。改めて、本市の給食の完全無償化に対する考え方を伺います。 次に、給食費の価格についてですが、これからも、インフレから来る物価の高騰は続くと思われます。給食費の見直しはどのような手続を経て行われるのか、また、地産地消の推進や栄養バランスに配慮した献立を維持するためには食材選定や献立内容に工夫が求められますが、質を落とさないために、どのような取組をしているのか伺います。 次に、感震ブレーカーについてですが、先月発表されました首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書におきましては、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数が大幅に削減できることが示され、内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省が連携して設置推進に取り組むこととされました。本市では、この国の動きに対して、どのように受け止め、対応していくのか伺います。また、自宅の火災予防は自助との答弁でしたが、国等は密集市街地など火災リスクの高い地域を想定しており、特に延焼の危険が高いエリアを面的に予防するという意味では、自助ではなく共助と捉えるべきで、エリアを選定するなど分析、整理をして、喫緊の課題として取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、当麻宿地区の公園設置についてですが、まず前提として、本地区では地区計画が立てられ、用途地域としては、第一種住居地域を中心に、第二種住居地域、そして、第一種低層住居専用地域と構成されており、各区画は、敷地面積１５０平方メートル以上の最低限度や、建築物等の用途制限も課されております。公園を同地区に３か所つくり、土地の用途制限もかけて、どのようなまちを目指しているのか伺います。また、公園設置について、地区計画において設置され、内容を広く示し、用地取得後、速やかに管理するために設置すべき区域を告示する手法を採用したとの答弁でありましたが、用地取得の予定時期と価額、他の手法はなかったのかについても伺います。 次に、相模総合補給廠一部返還地ですが、国と本市で相模総合補給廠返還財産に関する協議会が開催されたことは大変評価しておりますが、そのメンバー構成、人数、開催スケジュールを伺うとともに、相手がいることとはいえ、どのような順序立てで進めていく想定なのか伺います。また、連続立体交差については、矢掛立体から西門踏切までを基本に、平成３０年の調査報告も活用しながら進めるとの答弁でしたが、まず確認として、宮下横山台線は１６号線まで４車線で通す計画があるので、矢掛陸橋は高架化が実現されるならば、アンダーパスを埋めて、平地の４車線にすると考えているのか。また、今回の連続立体交差の国庫補助採択に向けての予備調査でありますが、どのような手続を経ながら実施可否の判断に至るのか、調査の中身にもよりますが、どのくらいの時期を念頭に入れているのかについても伺います。 次に、宮下横山台線の延伸についてですが、本市の３４０メートル区間の用地取得率が９７％で、ほぼ取得済みであるのに対し、東京都の２４０メートル区間の用地取得率が僅か１６％というのは、道路を通そうという思いの温度差が極端と言わざるを得ません。道路はつながらなくては意味がなく、また、渇水期も影響する橋梁部の整備は東京都の担当だけに、指をくわえているだけでなく、あらゆる角度から働きかけをしていかなくてはなりません。どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、小原踏切についてですが、優先整備箇所の整備については、事業の進捗、用地交渉の状況を踏まえつつ順次進めている。その結果として、本件踏切の立体交差化事業の着手が宮上横山線の開通後となったというような答弁でありましたが、先ほど申し上げましたとおり、小原踏切の渋滞の話というのは、平成の時代から議論されています。開通して便利になったはずが、さらなる渋滞を起こしている状態です。そして、この状態が２０年間続いていくということに対して、市はどのように考えているのか、第３次道路整備計画等で工期短縮を図れないのか伺います。 次に、移動交通手段についてですが、グリーンスローモビリティについては、新規事業を申請している地域もあり、身近な移動交通手段として広がりを見せていることは評価しております。運転手の確保の問題もあり、地域ぐるみで議論をしていかなくてはならない部分もあると思われますが、コミュニティバスや乗合タクシーも含めて、移動交通手段としての手法については、エリア特性ごとにどのように整理し、地域に提案しているのか伺います。 次に、運転手不足についてですが、運行経費を運賃収入のみで賄うことは極めて困難である、運行の効率化等で採算性の向上に努めていくとの答弁でありましたが、今回の事業は、来年の３月までに不採算路線の助成をしても、運転手が集まらないということからくるものです。私が特に懸念しているのは、ほかにも不採算路線があると思われますが、また別の路線が不採算路線となって、市が補助をしていくこともあり得ます。本市として、これらの不採算路線について、どのように考えていくのか伺います。 次に、自動運転バスについてですが、遊具広場や芝生広場は、お子さんを連れて相模原駅から補給廠の外周を回っていくのは大変距離があるため、今回の実証実験は評価しております。たくさんの利用者がいらっしゃると思いますが、運行スケジュールはどのように考えているのか。今後、別のエリアで取り組む予定があるのかについても伺います。 次に、本庁舎等整備検討事業についてですが、答弁では、市役所本庁舎を新たに整備することを基本的な方向性とし、議論が行われていくとのことですが、市民の利便性や職員の業務の効率性を向上させていくという目的のために、今現在どのような課題があるのか伺うとともに、外部委員はどのような方を念頭に入れているのか伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてですが、民間事業者との個別対話は、民間事業者の創意工夫をより発揮してもらうため実施したとのことですが、個別対話により、具体的にどのような民間提案があり、どのように生かしていくのか伺います。 次に、アイススケート場についてですが、相模原麻溝公園内の整備地について、利用団体や地元住民の意見を伺っているとの答弁でしたが、具体的にどのような意見があったのか。場所選定については、選定するためにどのような観点から選んでいくのか伺います。 次に、ふるさと納税の収入額と流出額についてですが、これは要望になります。本年度における寄附額は現時点で８億円であり、交付税措置を含めても流出超過が想定され、次年度はそれを防ぐために専管組織をつくるとの答弁でしたが、出向く行政を進めて、目標額をしっかりと設定しながら、全庁を挙げての取組を要望いたします。 次に、ロボットに関する記念日についてですが、さがみはらロボット導入支援センターの機能や体制の拡充とともに、さがみはらロボットビジネス協議会との連携を強化していくとの答弁でしたが、具体的にどのような機能や体制を強化していくのか。また、制定した以上は、さがみはらロボットビジネス協議会と毎年目標をつくり、取組を進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、ＦＭＣの導入についてですが、部局間等で迅速に情報のやり取りができ、業務改善もされ、特に長年議論をしていた学校の電話回線の課題も解決されるということで、大変評価をしております。職員全員に１台１台というのは全国でもあまり聞いたことがないことですから、課題を検証しながら、着実に進めていただくことを要望いたします。 次に、デジタルディバイド対策についてですが、集団ではなく、個別の対応を進めるとの答弁ですが、どこが主体となり、どのように人を集め、進めていくのか伺います。 次に、公園のトイレですが、面積要件の根拠について、改めて伺います。ゲートボールやドッジボール等の活動場所というのは、都市公園法の利用許可であって、本来の公園の利用のされ方ではありません。標準の面積という形で規制をかけるのであれば、公園の利用状況や管理体制とは関係なく、ただ単に、公園が小さければ費用がかかるトイレをつくっても仕方がないという考え方と思われても仕方がありません。見解を求めます。 次に、熊対策についてですが、緊急銃猟制度が設けられたことで、行政が主体的に判断し、猟友会等ハンターに委託し、猟銃発砲ができるということで、関係機関とはこれまで以上に緊密な連携が求められるとの答弁でしたが、どのような研修、訓練を行うのか伺います。また、情報共有体制はどのようになっているのかについても伺います。 次に、さがみはら街ぐるみ減塩プロジェクトについて伺います。答弁では、令和８年度は減塩レシピコンテストや動画作成に取り組むなど、市民関係団体が一体となって減塩対策を進めるとのことでした。そうであれば、もっと市民に対して、視覚的な観点からも周知していくことが重要だと考えております。昨年の３月議会で我が会派の大沢議員から、横断幕やのぼりをつくったり、市民にアピールすべきと提案がなされておりましたが、市の見解を伺います。また、毎月１７日が減塩の日に指定されていると承知しておりますが、市民に関心を持っていただくための周知についても伺います。 次に、働き方改革推進室の設置の成果についてですが、第２期学校現場における取組方針に基づく業務改善については、どのような効果があったのか伺うとともに、教材研究の効率化を図るツールとは、どのような狙いで、どのような効果があったのか伺います。 最後に、先生の学びを支援する施策についてですが、受講時間や場所の制約を解消したオンライン、オンデマンド研修の拡充というのは大変すばらしいことだと思っております。本市独自の研修受講履歴記録システム、マイアールについては、次年度に中央教育審議会の答申があり、公示がなされる学習指導要領の変更については更新されるのか、そのことについても伺います。 以上で２問目を終わります。 P.177 大槻和弘議長
16. #16 大槻和弘議長
    財政部長。 P.177 吉成靖幸財政部長
17. #17 吉成靖幸財政部長
    財政部に関する御質問にお答えします。 初めに、市債についてでございますが、市場公募債は投資家が幅広いため、多額の資金を調達しやすい一方で、銀行等引受債に比べ金利が高くなる傾向にあります。こうした状況を踏まえまして、今後の発行額や金利動向などを総合的に勘案しまして、引き続き、最適な資金の調達に努めてまいります。また、本市の個人向けの市債につきましては、資金調達手法の多様化のため、市場公募債として、平成１５年度から２７年度までに個人向けに５年債を単年度で５億円から１０億円発行しておりまして、平成２２年度からは、政令市移行による発行額の増加に伴いまして、さらなる安定的な資金調達を目的としまして、個人、法人向けに、１０年債を単年度で１００億円から２００億円発行しているところです。 次に、議会の議決に付すべき契約についてでございます。今回の改正は、物価の上昇等がここ数年、特に顕著となっていたことを受けまして、改正したものです。それ以前の物価の動きにつきましては、比較的、安定していたものと受け止めています。また、見直しに係る一定の基準を設けることにつきましては、例えば、各種指標等を用いて議決する金額を自動的に適宜見直す基準を設けるなどの方法が考えられますが、議会の議決に関わる重要な事項ですので、社会経済情勢の動向を注視しながら、議会での御議論や建設関係団体からの意見、他自治体の状況などを踏まえまして対応することが適当であると考えています。 次に、本庁舎整備についてでございます。現在の市役所本庁舎は、建物や設備の老朽化のほか、執務室等の事務スペースや窓口、待合スペースの狭隘化、執務室や窓口の分散化に加えまして、防災機能の強化や多様化する市民ニーズへの対応などの課題があります。また、外部委員会の委員につきましては、現時点では、学識経験者のほか、市内の関係団体、公募市民などを想定しているところです。 以上です。 P.177 大槻和弘議長
18. #18 大槻和弘議長
    都市建設局長。 P.177 鈴木延明都市建設局長
19. #19 鈴木延明都市建設局長
    道路及び駐車場に関する御質問についてお答え申し上げます。 初めに、道路整備に関する令和８年度の国庫支出金２０億円の内訳についてでございますが、橋りょう長寿命化事業等に対する橋りょう維持事業補助金が５億７，０００万円、県道５２号相模原町田道路改良事業等に対する都市計画道路等整備事業補助金が６億５，０００万円、道路維持管理計画事業等に対する道路維持事業補助金が５億７，０００万円、上中ノ原交差点改良事業等に対する道路改良事業補助金が１億８，０００万円などとなってございます。社会資本整備総合交付金につきましては、地方公共団体等が作成する計画を踏まえ、毎年度、国の予算の範囲内で交付されるものでありまして、本市が策定した計画どおりの交付が約束されたものではございませんが、本市の事業に支障が生ずることのないよう、国への要望活動等を行ってまいります。また、道路に係る喫緊の課題が顕在化した場合には、社会資本整備総合交付金に限らず、個別補助制度を含め、課題や対策の内容に応じた国庫補助制度の活用を検討しまして、申請を行ってまいります。 次に、駐車場の御質問について、お答えします。荷さばき駐車場は、担い手不足等による物流の停滞、交通環境の悪化を防ぐため、設置の必要性が高まっているものと認識してございます。一方で、荷さばき駐車場の附置義務化に当たりましては、過大な規制とならないよう、デベロッパーや運送業界にヒアリング等を行い、検討していく必要があるものと考えてございます。他方、居住者用の車庫規制に関しましては、建設後、一定期間が経過した一部の共同住宅において、車の所有者の減少に伴い、車庫の余剰が生じ、車庫の管理、更新に係る負担が課題となっていることから、実情を踏まえた規制となるよう、検討をしているところでございます。 次に、宮下横山台線についてでございます。東京都の事業進捗は道路の開通に大きな影響がございますことから、あらゆる機会を捉えて、東京都に対し、取組の加速化を求めてまいります。また、交通管理者や河川管理者との協議が円滑に進むよう、逐次、情報共有を図るなど、早期開通の実現に向けて、東京都と連携し、取り組んでまいります。 次に、小原踏切についてでございますが、都市計画道路宮上横山線の開通後、町田方面からの車の滞留長が伸びていることなどを確認しておりまして、こうした状況を真摯に受け止めたいと考えてございます。立体交差化による小原踏切の早期解消に向けては、令和８年度に行う設計業務の中で早期に事業効果を発現できるよう、事業計画を検討してまいります。また、渋滞の緩和に向けては、交通の分散化も有効であると考えておりまして、都市計画道路宮下横山台線や相原大沢線など、町田市方面との道路ネットワーク整備についても取り組んでまいります。 以上でございます。 P.178 大槻和弘議長
20. #20 大槻和弘議長
    教育環境部長。 P.178 佐野強史教育環境部長
21. #21 佐野強史教育環境部長
    学校給食費に関する御質問にお答えします。 初めに、学校給食費の支援についてでございます。子育て世帯の支援は大変重要なことだと認識しておりますが、学校給食費の支援を一般財源により継続的に行っていくことは、本市の財政に与える影響が大きいものと考えています。このことから、令和９年度以降の学校給食費につきましては、給食費負担軽減交付金における児童１人当たりの支援基準額等を踏まえた国の動向を踏まえた上で、検討する必要があるものと考えています。 次に、学校給食費の見直しに係る手続等についてでございますが、物価高騰の動向を注視しながら、次年度必要となる１食当たりの食材費を算出し、その結果に応じて、庁議を経て、学校給食費を決定しています。また、給食の質を確保するために、旬の食材の活用やイベント給食のほか、肉の使用部位の変更、調理方法を揚げ物から焼き物に変更するなどの工夫を行っております。 以上でございます。 P.178 大槻和弘議長
22. #22 大槻和弘議長
    危機管理局長。 P.178 渡邉建太郎危機管理局長兼危機管理監
23. #23 渡邉建太郎危機管理局長兼危機管理監
    感震ブレーカーの普及の取組についてお答えいたします。国は、関係省庁が連携し、著しく危険な密集市街地への設置促進を図るため、対象地区を有する自治体への補助制度を設けていると承知しています。こうした地区では、地区内の道路や公園、空地、燃えにくい建築物等が占める割合が低いことなどにより、過去の大震災等の知見からも、極めて高い延焼リスクがあると承知しています。本市にはこうした著しく危険な密集市街地はありませんが、通電火災予防の観点から、自らの家を自らで守る自助の取組が重要と考えています。一方で、全国的にも感震ブレーカーの認知度が低いことが課題とされていることから、市ホームページをはじめとする様々な媒体の活用や地域での訓練、イベントなどの機会を捉え、一層の普及啓発に努めてまいります。 以上、お答えいたしました。 P.178 大槻和弘議長
24. #24 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.178 廣田信之まちづくり推進部長
25. #25 廣田信之まちづくり推進部長
    まちづくり推進部に関する御質問にお答えします。 初めに、当麻宿地区地区計画についてでございますが、建築物等を計画的に誘導し、既存の住宅環境を保全しつつ、住宅地として魅力ある良好な環境を形成することを目的として定めています。なお、地区内の公園については、地域住民の生活への潤いをもたらすとともに、防災上の公開空地としての機能を有するものです。 次に、地域ごとの交通手段についてでございます。グリーンスローモビリティは、身近な移動の悩みを解決したいという地域の声を受けて若葉台地区や新磯地区で導入し、コミュニティバスや乗合タクシーは、交通不便地域の解消や路線バスの撤退への対応として、大沢地区、大野北地区、中山間地域に導入してまいりました。市では、こうした地域のニーズや特性に応じた交通モードの導入及び維持確保について、地域の皆様とともに検討しながら、移動手段の確保に努めているところでございます。 次に、市が公費を負担しているバス路線、生活交通維持確保路線についてでございます。令和８年度末には、三ケ木以西の神奈川中央交通のバス路線１３路線のうち１１路線の廃止が予定されていますが、その他のバス路線につきましては、引き続き維持できるよう、地域の方とともにバスの利用促進を図るほか、ハローワーク等と連携した運転手の確保についても、積極的に取り組んでまいります。 次に、自動運転バスの実証運行についてでございます。令和８年度後半の１か月間、土日及び休日に、相模原駅北口周辺において自動運転バスの運行を行いたいと考えています。また、２年目以降は、既存の路線バスが運行されているエリアにおける自動運転バスの運行も視野に取り組んでまいります。 P.179 大槻和弘議長
26. #26 大槻和弘議長
    環境部長。 P.179 重田聡環境部長
27. #27 重田聡環境部長
    環境部に関する御質問にお答えします。 初めに、当麻宿地区の公園用地の取得時期についてでございますが、２号及び３号公園は令和８年度、１号公園は９年度に取得する予定です。価格については、現在交渉中のため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、近隣の公示価格や基準地価を基準として、相模原市不動産評価委員会の答申などに基づき決定するものです。また、都市公園法に基づき、適正な管理を行うためには、今回の議決をいただく以外に方法はないと考えてございます。 次に、街区公園のトイレについてでございます。街区公園は市内に５７２か所あり、主に徒歩圏内の利用を想定しております。トイレの設置につきましては、パークマネジメントプランにおいて、公園施設へのニーズは多岐にわたりますが、全ての利用者のニーズに応じた施設を整備することは困難であるため、利用形態などを踏まえた一定の基準に基づき設置する必要があるとしておりまして、設置の基準を定めているところでございます。 以上です。 P.179 大槻和弘議長
28. #28 大槻和弘議長
    リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.179 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
29. #29 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
    相模原駅周辺のまちづくりについてお答えします。 初めに、相模総合補給廠返還財産に関する協議会についてでございますが、構成員は、財務省の関東財務局次長や国有財産調整官、横浜財務事務所次長など５名と、本市の政策部長、財政部長、リニア駅周辺まちづくり担当部長３名の合計８名となっています。また、本協議会は案件の進捗状況に応じて開催することとしており、平成２９年度から、これまで８回、開催しています。今後、土地利用計画の具体化や処分方針の策定に向け、各エリアの面積や土地の処分方法などについて協議してまいります。 次に、ＪＲ横浜線を連続立体交差化した場合における都市計画道路宮下横山台線の整備内容につきましては、沿線の土地利用の状況や事業費などを踏まえて検討する必要があると考えています。また、連続立体交差事業については、予備調査で行う施工方式の比較検討や費用対効果の検証などを踏まえ、その後２か年程度で実施を予定する詳細調査を経た上で、事業実施の可否を判断することを想定しています。 以上でございます。 P.180 大槻和弘議長
30. #30 大槻和弘議長
    教育局長。 P.180 河崎利之教育局長
31. #31 河崎利之教育局長
    淵野辺駅南口周辺のまちづくりと学校の業務改善に関する御質問にお答えいたします。 初めに、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業における民間事業者からの提案内容につきましては、今後の事業者選定に影響があるため、具体的にお答えすることはできませんが、昨年１２月に実施した個別対話では、自主事業等の考え方や鹿沼公園のゾーニング、物価上昇等に伴う事業費の見直しの考え方などにつきまして、幅広く対話を行いました。今後は個別対話で頂いた御意見などを踏まえ、要求水準等へ必要な反映を行い、事業者選定に向けた取組を進めてまいります。 次に、学校現場の業務改善についてでございます。学校給食費の公会計化やスクールサポートスタッフの配置、中学校等部活動指針の改定などの取組を進めてきたことにより、時間外在校等時間の減少や事務の効率化が図られているものと認識しています。また、教材研究の効率化を図るツールにつきましては、教材研究を行える時間を十分に確保できないなどの学校現場の意見があったことから導入したもので、活用した教職員からは、教材研究の効率化が図られた、子供たちと向き合う時間の確保につながったなどの意見を頂いています。 以上でございます。 P.180 大槻和弘議長
32. #32 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.180 斎藤みゆきスポーツ・文化担当部長
33. #33 斎藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    新たなアイススケート場についてお答えします。相模原麻溝公園内の整備候補地の利用団体や周辺住民の皆様からは、代替グラウンドがないと活動の継続が困難、イベント時等には駐車場が不足しており、交通環境の改善が必要などの御意見を頂いています。こうした御意見を踏まえながら、整備場所の選定に当たっては、現在、利用されている団体等への影響や代替となる施設の有無、整備費や施設の形状等の視点や、また、合理的な整備の可能性に留意しながら、整備地の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 P.180 大槻和弘議長
34. #34 大槻和弘議長
    経済部長。 P.180 角田仁経済部長
35. #35 角田仁経済部長
    ロボット産業施策に関する御質問にお答えいたします。さがみはらロボット導入支援センターにつきましては、これまでの産業用ロボットの導入支援に加え、今後は、サービス業務系ロボットの導入支援やDX、AIの活用を含めた相談体制の強化を予定しております。また、さがみはらロボットビジネス協議会との連携につきましても、相談内容を市内企業への受注へとつなげられるよう、成果目標などを協議してまいります。 以上でございます。 P.180 大槻和弘議長
36. #36 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.180 片岡聡一市長公室長
37. #37 片岡聡一市長公室長
    デジタルディバイドについてお答え申し上げます。本事業は、デジタルディバイド対策として、スマートフォンに苦手意識のある高齢者の方を対象に、本市が主体となりまして、実績あるいは専門性を有する専門的な事業者へ委託することによって実施するというものでございます。事業の周知の方法につきましては、やはりスマートフォンの操作方法や活用方法に不安がある方を対象にするというこの事業の趣旨に鑑みまして、まず、紙による広報あるいはポスティング、それと、主に高齢者の方が参加するイベントでの丁寧な周知など、寄り添った対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。 P.180 大槻和弘議長
38. #38 大槻和弘議長
    緑区長。 P.180 椎橋薫緑区長 ◎椎橋薫緑区長　熊対策についてお答えいたします。緊急銃猟に関する研修や訓練の内容ですが、研修では、危険鳥獣、特に熊の生態や特性を学ぶとともに、日本各地における事案の発生状況などについて共有を図る予定です。また、関係機関とともに、捕獲者の配置や規制範囲の確認などを行う図上訓練と、現場での実地訓練を予定しています。情報の共有につきましては、目撃情報が警察、本市のどちらに寄せられた場合であっても、まずは双方で共有し、その後、本市から県や猟友会に連絡する体制となっています。 以上です。 P.181 大槻和弘議長
39. #39 大槻和弘議長
    健康福祉局長。 P.181 佐々木純司健康福祉局長
40. #40 佐々木純司健康福祉局長
    減塩プロジェクトの周知についてお答えいたします。これまで、様々な機会を通じたリーフレットの配布や飲食店への卓上三角ポップの設置、健活さがみはらのインスタグラムを活用した減塩の日の周知などに取り組んできましたが、今後は、さらに横断幕やのぼりなども活用しまして、減塩プロジェクト、また、減塩の日を周知啓発しまして、減塩の取組への機運を醸成してまいりたいと考えております。また、このプロジェクトは、わかな会や健康づくり普及員をはじめとする関係団体との連携による取組も重要と考えておりまして、引き続き、市、市民、関係団体と一体となって、減塩の取組を進めてまいります。 以上でございます。 P.181 大槻和弘議長
41. #41 大槻和弘議長
    学校教育部長。 P.181 農上勝也学校教育部長
42. #42 農上勝也学校教育部長
    教員の研修に関する御質問にお答えいたします。マイアールは、本市の教員のキャリアステージにおける人材育成指標に基づき、研修の受講者が学び続ける学習者であり続けるため、自己の研修を記録し、また、振り返りができることにより、次の学びにつなげていくことを目的に作成しているもので、学習指導要領の改訂による更新等の予定はありません。 以上でございます。 P.181 大槻和弘議長
43. #43 大槻和弘議長
    臼井議員。 P.181 ３６番（臼井貴彦議員）
44. #44 36番(臼井貴彦議員)
    3問目は要望になります。 まず、小原踏切についてですが、これから２０年かかるという想定が確かであれば、その前に、宮下横山台線が開通すると思われます。さきに、宮下横山台線については、東京都側が進んでいなく、扉が閉ざされているようなものですが、宮上横山線については、本市が扉を閉じていると言わざるを得ません。特に宮上横山線と接続している多摩ニュータウン通りは、周辺世帯数も多く、２０３４年のリニア開通もあり、相模原と橋本との広域交流拠点の核となる道路です。計画を練り直し、早期の立体交差化を目指していただくよう要望いたします。 次に、感震ブレーカーについてですが、さきに新耐震グレーゾーン住宅の議論をしました。倒壊被害を未然に防ぐための拡充施策であります。先ほどの危機管理局の議論に当てはめるならば、この施策も自助の取組にはなりませんか。自分の家を自分で守るという、その取組にほかならないと思います。倒壊は防げても、火災による焼失は防げなかったというおかしな結論にならないためにも、市民の生命と財産を守るために、庁内を横串で通し、いま一度整理し直して再考いただくよう要望いたします。 次に、トイレについてですが、まず、公共施設の女子トイレについては、本市で既に杜のホール等で女性の集中利用の対策が取られていることは評価いたします。この課題については、男女の単なる平等ではなく、男女の違いが考慮された公平という観点からも、共生社会を目指す上で欠くことができないものです。改修時も含めた積極的な取組を要望いたします。 また、公園のトイレについてですが、面積要件というのは、都市公園法施行令における公園設置における適正配置と適正規模のためのものです。法的に義務はないとはいえ、公園等の公共空地の確保等に関する基準による街区公園の２５０メートルという誘致距離については、さきの当麻宿地区の議案では緩和して、公園のトイレについては、同じく法的な義務はないとはいえ、都市計画法施行令による街区公園面積の２，５００平方メートルに１，０００平方メートルを上乗せして、過度に規制をかけている状況と思われます。ちなみに、ふれあい広場のトイレは１，０００平方メートルを目安に考えられています。５年に一度、パークマネジメントプランは改定されますが、利用状況を精査し、市民の声に耳を傾け、しゃくし定規、紋切り型ではなく、これからの公園がどうあるべきかという観点から、検討を要望いたします。 最後に、先生の学びを支援する施策についてです。２０３０年度にも導入される新学習指導要領では、学校現場の裁量で年間授業時間数の調整が可能になる方向の中、鎌倉市は、先生の学び応援ファンドの活用基金を創設し、児童生徒の学びを支える公教育の要である先生にスポットライトを当てました。ＳＤＧｓの目標４、質の高い教育をみんなににもありますが、教え子のために学びたいという先生を支え、広げていく施策の検討を要望いたします。 なお、その他議案に対する詳細な質疑については、各常任委員会及び予算特別委員会各分科会の審査に委ね、私の代表質問は終了いたします。（拍手） P.182 大槻和弘議長
45. #45 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午前１１時０９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分　開議 P.182 大槻和弘議長
46. #46 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２３番五十嵐千代議員。 〔２３番議員登壇　拍手〕 P.182 ２３番（五十嵐千代議員）
47. #47 23番(五十嵐千代議員)
    颯爽の会の五十嵐千代です。代表質問を行います。 まず、市長施政方針についてです。 今回の施政方針は、ハード面や行政主導の成果が強調されており、希望のたすきをつなぐと全員参加を呼びかけながらも、地域コミュニティーの強化や市民の主体的な活動への直接的な支援、市民参画の具体的な場づくりに関する記述は、過去の施政方針と比較して、極めて限定的です。真に持続可能な都市の運営には、市民と行政との共創を具現化することが重要です。 そこで、市政運営の３つのポイントに掲げられた市民が誇れる風格と魅力に満ちた都市について伺います。市長は、風格に満ちた都市をどのように定義しているのでしょうか。また、市民と共有可能な形で、どのように客観的に評価するのか伺います。 職員と組織についてです。市職員の人材育成や確保を担う新たなポストを設置するとしていますが、どのような役割を担うのか伺います。あわせて、職員の組織エンゲージメントをどのような指標で測定し、改善につなげていくのか伺います。 施政方針に掲げられている重点テーマに関して何点か伺います。本来、少子化対策と子育て支援とは政策目的が異なります。本市の少子化対策は、具体的に何を目標とし、その成果は、どのような指標で、どの期間で評価するのか伺います。あわせて、市の施策と出生率との因果関係をどのように検証しているのか、また、人口動態への影響をどう捉えているのか伺います。 少子化対策として掲げているプレコンセプションケアについてです。ＷＨＯが提唱している本来の概念はＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利、すなわち性や体のことを自分自身で決め、守る権利を基盤とし、妊娠の有無に関わらず、個人の尊厳を尊重するものです。しかし、国内では、卵子の老化、妊娠リミットなど、効果的に子供を産ませるための知識の提供に偏っており、経済的不安や労働環境などの構造的な課題を解決しないまま、食事、禁煙、適正体重など、個人の健康管理の問題へすり替えているとの批判があります。また、健康な子供を産むことを過度に推奨することで、特定の価値基準に沿った健康な人間だけを育てるという選別的な思想に陥りかねない懸念も指摘されています。そこで、本市として、性と生殖に関する健康と権利及び人権を基盤としたプレコンセプションケアをどのように捉え、推進していくのか、市長の見解を伺います。 次に、雇用促進対策についてです。施策の成果について、市内就業者数、正規雇用割合、市内企業への就職定着率の推移について、数値を伺います。 議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算についてです。積極財政へと大きくかじを切った予算ですが、人口減少、少子高齢化の進行、２０３０年問題を見据えた労働力不足など、長期的なリスクが顕在化する中で、単年度の財政好転ではなく、中長期の戦略として、どのような位置づけとしているのか伺います。また、行政課題の解決に向けて、どのような政策哲学の下、優先順位を決定したのか伺います。 次に、当初予算のポイントとして掲げられている項目を中心に伺います。最初に、朝の居場所づくりについてです。モデル校３校の選定理由を伺うとともに、モデル校でのニーズ調査は行っているのか伺います。また、定員は設けるのか、見守り員の方々への緊急時の対応や児童対応の研修についても伺います。 次に、不登校対策事業についてです。学びの多様化学校について、文部科学省は、令和９年度までに全政令市での設置を目指すとしています。本市の対応はこの方針から２年遅れですが、これは戦略的な判断によるものか、受動的な結果によるものか伺います。 次に、本市の不登校及び登校渋りの児童生徒数の推移を伺います。また、学びの多様化学校は、学齢別で受入れ児童、生徒数をどのように見込むのか伺います。 次に、教育メタバースについてです。本市の教育メタバースには、不登校児童生徒の学びの場の確保と、全ての児童生徒の創造性、表現力の向上等を図るといった２つの側面がありますが、それぞれ、どのような運用となるのか。また、学びの多様化学校とは、段階的につなぐものとして設計するのか伺います。 メタバース空間には、スクールカウンセラーなど専門職は関与するのか伺います。 次に、高校進学に向けた学習塾代等の経済的支援についてです。神奈川県の高校進学については、中学２年生３学期の内申点が重要と言われ、２年生の後半から塾に通い出すケースが高い割合を示していると言われています。支援の開始を中学２年生とすることについて、検討は行ったのか伺います。 豊かな子供の遊び場と大型遊具（滑り台）の整備についてです。本年度、検討を開始したロング滑り台は、大型遊具とロング滑り台に変更となり、総事業費も約４億円から５億円を超える額に増額されています。変更の理由とライフサイクルコストの試算を伺います。あわせて、投資規模に見合う成果をどのように測定するのか伺います。 子供にとって遊びとは、単なる余暇や楽しみの時間ではなく、心身の成長と発達に不可欠な学びの場であり、生活そのものです。友達との関わりから社会性を学び、試行錯誤の中から創造性を育み、認知能力、非認知能力ともに高めていきます。遊びを通じて、子供は大人が想像する以上に多様な能力を獲得します。こうした観点で遊び場を整備することの重要性について、市長の見解を伺います。 福祉基盤整備等についてです。津久井やまゆり園事件から１０年という節目を迎える本年、１０月に当事者と家族の強い願いを退け、重度障害者等福祉手当が完全に廃止されようとしています。市は個別給付から福祉基盤整備へと施策の転換を図るとしていますが、個別給付を廃止しても十分に足るだけの福祉基盤を整備するには、相当の予算投入と人員配置、覚悟が求められます。そうした中、令和８年度の新たな事業として発表した、予算額約１１８万円の共にささえあいサポーター養成の事業について、具体的な内容を伺います。また、手当の廃止等に伴い、経済的に困窮している方々への個別の経済支援策を伺います。 リニアまちづくり事業についてです。ＪＲ東海は、リニア中央新幹線開業の延期や４兆円の総工費増を公表し、相模原市内でも軟弱地盤による工事遅延が判明しました。一方、市は橋本駅南口まちづくりの土地利用のイメージ図を公表し、市民にも共有しています。約１３．７ヘクタールの区画整理のうち、駅等の開削区域の面積と配置予定の施設を伺います。また、埋め戻し後の整備を経て、市民に共有されたイメージ図が実現するまでの想定期間を伺います。また、区分地上権設定が必要な国道１６号以西の第二首都圏トンネル区間について、地権者の合意状況、着工時期、施工期間の見通しを伺います。 淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてです。公共施設跡地活用の検討対象となる具体的な施設名を伺います。また、跡地活用に関する市民との対話の機会をどのように確保するのか伺います。 議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。中学校３５人学級の導入に伴う教員定数増は、数の確保と質の維持が困難な課題です。増員に向け、処遇改善や職員環境の整備が不可欠と考えますが、本市の対応状況を伺います。また、本市の教室、施設確保の現状と対応について伺います。 行政職員の定数確保の中では、土木職、建築職の不足が全国的にも大きな課題となっています。土木職や建築職にとって、魅力ある職場環境をどのように考えるのか伺います。 議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。改正条例には、子ども・子育て支援金の国保税への上乗せが含まれますが、こうした手法は目的外徴収であり、制度の持続性を欠きます。負担増なしとする国の説明とも矛盾する現状に対し、市として抜本的な見直しを国に求めるべきですが、見解と今年度の要望実績を伺います。 また、平均の改定率７．４％を超える世帯数と、その特徴を伺います。特に改定率１０％、１５％以上の世帯について、４３万円以下、２００万円、４００万円の３階層でのおおよその世帯数と割合を伺うとともに、前回改定時と比較した保険税負担の割合についての傾向を伺います。 また、限界を迎えている国保制度の持続性への認識と改善策、県との協議で示されている制度の在り方の選択肢や今後の検討方向を伺います。 公共施設の木質化推進についてです。令和５年４月に建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を改定してから、さがみはら津久井産材の積極利用を図った事例を伺います。方針では、木材利用を通じ、林業振興への波及効果も及ぼす考え方が示されています。具体的な取組状況を伺います。 この方針の実効性を高める上では、さがみはら津久井産材の積極利用をより多くの市民が実感できる取組が必要です。公共施設の積極的な木質化について、考え方と具体的な計画を伺い、１問目とします。 P.184 大槻和弘議長
48. #48 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.184 本村賢太郎市長
49. #49 本村賢太郎市長
    五十嵐議員の御質問にお答えします。 初めに、風格に満ちた都市についてでございます。令和７年８月に策定したさがみはら都市経営戦略において、市民が誇れる風格と魅力を備えた都市の実現を基本戦略に掲げており、大都市として必要な機能を有し、市域を越えてリーダーシップを発揮し、誰からも魅力あふれる都市として認められるまちが、風格に満ちた都市であると考えています。なお、評価につきましては、当該戦略の進行管理において検証を行ってまいります。 次に、職員と組織についてでございます。新たなポストについては、エンゲージメントの向上や、長期的に自分らしく、やりがいを持って働くことができる職場環境づくりなどを推進する役割を担うものとして設置します。また、エンゲージメントについては、昨年度の調査のほか、職員の普通退職や傷病休暇の状況、ストレスチェックの結果などにより測定し、分析を行った上で、働きがいの向上や良好な職場環境の構築に取り組んでまいります。 次に、少子化対策についてでございます。少子化対策については、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりと教育環境の充実を目標に掲げ、毎年、市民アンケートによる評価を行い、市総合計画の計画期間である令和９年度までの達成を目指しています。なお、様々な施策を総合的に推進していますが、子育て世代の都市部への転出は増加傾向にあり、合計特殊出生率も減少傾向にありますが、その要因については、経済的な負担や子育て環境など、複合的であると考えています。 次に、プレコンセプションケアの推進についてでございます。本市としては、自らの主体的な選択に基づき、本人の意思でライフプランを決定し、自分らしく充実した人生を送ることや、障害の有無に関わらず、全ての人の尊厳を尊重していくことが重要と考えています。こうした認識の下、より多くの方が性や妊娠、出産を含め、自分自身の健康に関心を持てるよう、プレコンセプションケアの普及を推進してまいります。 次に、雇用促進対策についてでございます。大都市統計評議会の大都市統計比較年表では、平成２９年度と令和４年度を比較すると、市内就業者数は５，７００人増加し、３９万８，６００人、正規雇用割合は２．１ポイント増加し、６０．３％となっています。また、市の雇用促進対策基本調査の就職３年後の定着率は、令和２年度と６年度を比較すると、２２．８ポイント減少し、４９．５％となっています。 次に、予算編成の考え方についてでございます。令和８年度当初予算については、さがみはら都市経営戦略における基本戦略の実現に向けて、将来にわたり、多くの人や企業等に選ばれる取組に係る経費を計上するなど、積極的な予算編成を行ったところです。今後も、本市の将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」の実現に向け、本市がさらなる成長、発展を続けていけるよう、財政の健全性を維持しながら、中長期的な視点を持って、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 次に、行政課題解決に向けた優先順位についてでございます。市民ニーズの多様化や行政課題の複雑化が進む中、喫緊の課題に的確に対応しながら、優先順位を決定していくことが重要であると認識しています。こうしたことから、全ての人が生きがいややりがいを感じながら活躍でき、住み続けたいと思える快適で活力ある持続可能なまちの実現に向け、取り組んでまいります。 次に、朝の居場所づくり事業についてでございます。令和７年４月に実施したモデル事業の実施校を含む全市立児童クラブ利用者へのアンケートの結果、朝の預かりサービスの利用について一定のニーズがあったことから、集団登校を実施していない５校の中から各区１校ずつ選定しました。また、定員は設けずに、事前登録の上、実施する予定ですが、見守り員に対しては、あらかじめ、緊急時の対応などについて研修を行うこととしています。 次に、大型遊具の整備についてでございます。計画を進める中で、安全性確保の観点から、滑り台の長さを見直したことに加え、幅広い年齢層の子供が安心して遊べる場の充実を求める利用者の声も踏まえ、複合遊具を整備することとしたものです。再整備費を除いたライフサイクルコストについては、使用期間を３０年と想定した場合、年間２００万円程度を見込んでいます。成果の測定については、利用者アンケート等により、大型遊具の利用状況や満足度を把握してまいります。 次に、子供の遊び場についてでございます。遊びは、相模原市子どもの権利条例においても保障している大切な子供の権利であり、遊びや体験活動は、子供の健やかな成長への様々な効果が期待できるものと認識しています。本市では、こどもセンターや児童館をはじめ、自然を体感できる冒険遊び場などを整備しており、引き続き、年齢や発達の程度に応じた多様な体験や活動ができる機会の充実に取り組んでまいります。 次に、共にささえあいサポーターの養成などについてでございますが、障害種別ごとの困り事や、どういった手助けが必要かを学ぶ講座を実施し、障害のある方に対し、市民一人一人がちょっとした手助けができる社会を目指します。また、重度障害者等福祉手当の廃止により、生活に影響がある方につきましては、就労移行支援事業や自立支援相談窓口による様々なサービスの中から、その方に合った支援を行えるよう、相談体制づくりに努めています。 次に、開削工事の区域などについてでございます。開削工事の区域の面積は、ＪＲ東海から約３．６へクタールと伺っており、駅のほかには、道路や交通広場などを配置する計画としています。また、土地利用のイメージの実現につきましては、令和１７年度完了予定の土地区画整理事業の進捗に合わせて、それぞれの地権者がリニア駅周辺まちづくりガイドラインを踏まえ、開発計画の検討を進めるものと認識しています。 次に、国道１６号以西の第二首都圏トンネルについてでございます。用地取得について、ＪＲ東海は品川－名古屋間の全線における状況のみを公表しており、昨年９月末時点で、約８５％の権利者と契約を締結済みと承知しています。ＪＲ東海からは、当該トンネルの着工時期や施工期間については、こうした状況などを踏まえ、検討を進めていると伺っています。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりにおける公共施設の跡地活用についてでございます。検討の対象となる施設につきましては、複合施設整備後に跡地となる大野北まちづくりセンター、大野北公民館、あさひ児童館のほか、淵野辺駅南口自転車駐車場です。 次に、市民との対話についてでございます。跡地活用の検討に当たっては、庁内組織である未利用資産活用・調整会議などにおいて、駅前自転車駐車場の再整備やにぎわいの創出による地域の活性化など、行政課題への対応のための活用を検討し、市としての方向性を整理した上で、必要に応じて、地域の皆様と対話をしながら進めてまいります。 次に、土木職や建築職にとって魅力ある職場環境についてでございます。土木職や建築職は、道路や公共施設の整備など、まちづくりの最前線を担っており、魅力ある職場環境としては、そのやりがいを十分に感じられることに加え、ワーク・ライフ・バランスの確保やキャリア形成のためのサポート、快適な執務環境、勤務条件のさらなる向上などにより、職員一人一人が尊重されていると実感できることが重要であると認識しています。 次に、子ども・子育て支援金についてでございますが、少子化対策により恩恵を受ける全世代、全経済主体に負担いただくため、賦課対象者が広く、世代を超えた支え合いの仕組みとなっている医療保険と合わせて徴収するよう法改正が行われたものです。また、本年度は、大都市民生主管局長会議などを通じ、国民健康保険制度の抜本的改革のほか、国保財政への支援の強化などについて、国への要望を行いました。 次に、国保税率が平均以上の改定率となる世帯についてでございますが、モデルケースでの試算では約４万５，０００世帯で、主に所得４３万円以下の世帯と所得６００万円以下で介護保険分のない単身世帯となっています。 次に、所得に対する国保税の負担割合についてでございます。モデルケースでの試算では、１０％以上になる世帯は所得４３万円以下の世帯で約５０世帯、加入者世帯全体の０．１％、４３万円を超え２００万円以下の世帯で約２万世帯、２２．１％、２００万円を超え４００万円以下の世帯で約８，０００世帯、８．８％となります。また、１５％以上になる世帯は、所得４３万円以下の世帯で約５０世帯、加入者世帯全体の０．１％、４３万円を超え２００万円以下の世帯で約８００世帯、０．９％、２００万円を超え４００万円以下の世帯で約２００世帯、０．２％となります。 次に、前回の国保税改定時との比較については、前回と同様に、おおむね所得２００万円から４００万円の世帯の負担率が高くなっています。なお、最も負担率が高くなる世帯は、４５歳夫婦と子２人の所得２００万円の世帯です。 次に、国民健康保険制度についてでございます。国保制度は、他の医療保険制度と比較して、高齢者などの加入割合や医療費水準が高く、非常に厳しい財政状況に置かれていることから、全ての医療保険制度との一本化が有効な手段の一つであると考えています。また、県策定の国民健康保険運営方針に基づき、令和１８年度までに、同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料となるよう、県や県内市町村と保険料算定方式や課題などについて協議しているところです。 次に、さがみはら津久井産材の利用事例についてでございますが、さがみはら津久井産材の家づくり事業の補助制度を活用した一般住宅への利用が２３件あるほか、橋本駅周辺に設置されたイノベーション創出促進拠点や藤野駅前のカフェ、交流スペースで利用されました。 次に、木材利用を通じた林業振興の取組についてでございますが、木材の循環的利用に資する間伐や枝打ちなどの森林整備を行うほか、木材の特性を生かした快適な空間の創出に資する一般住宅や公共的建築物へのさがみはら津久井産材利用促進事業による補助を行っています。また、脱炭素社会の実現に資する木質バイオマスボイラーのチップ製造支援に取り組んでいます。 次に、公共施設におけるさがみはら津久井産材の活用についてでございます。本市ではこれまで、小中学校、保育園、児童館の改修や小学校の学習机の天板交換、本庁舎１階受付カウンターに使用するなど、市民の身近な場所で活用してきました。今後につきましては、国際園芸博覧会の本市の屋外出展において活用を計画しており、引き続き、公共施設の改修などに、さがみはら津久井産材の積極的な活用を図ってまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.187 大槻和弘議長
50. #50 大槻和弘議長
    教育長。 P.187 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、不登校対策についてでございます。本市では、校内及び校外教育支援センターを含む多様な選択肢から、個々の状況に応じた学びの場を選択できる環境を整えるため、メタバースの整備や、令和９年度までに全中学校の校内教育支援センターへ人員を配置することとしています。学びの多様化学校につきましても、国の方針において早期の設置を目指すことが示されていることなどを踏まえ、令和９年３月に閉校予定の並木小学校跡地の既存校舎を活用し、令和１１年４月の開校を目指すこととしたものです。 次に、不登校児童生徒の現状についてでございます。国の調査における本市の不登校児童生徒数は、令和４年度は１，８１１人、５年度は２，０７０人、６年度は２，０８４人と増加傾向にあります。登校渋りにつきましては、不登校と異なり、明確な国の定義や統計上の基準がないことから、人数については把握していませんが、令和６年度の青少年教育カウンセラーの来所電話相談による全相談件数のうち、約３０％が登校渋りに関する相談となっています。 次に、学びの多様化学校の児童生徒数についてでございます。個に応じたきめ細かな支援が行き届くよう、全ての学年で児童生徒数が１０人となる学級を編成し、前期課程の１年生から６年生は各学年１学級、合計６０人の児童を、後期課程の７年生から９年生は各学年２学級、合計６０人の生徒を想定し、全１２学級、１２０人の受入れを見込んでいます。 次に、教育メタバースの運用についてでございます。全ての児童生徒が利用できる仮想空間は、野外体験教室の若あゆ、やませみを再現し、施設見学のほか、昆虫、植物採取や魚釣りなど、様々な体験ができる環境を整備してまいります。そこでの体験は、直接的な体験や新たな活動に向かう意欲を高め、創造性の向上、主体的な探求学習の深化へとつながっていくものと考えています。また、不登校児童生徒を対象とした空間では、安心して過ごせるよう、対象者のみがアクセスできる環境を用意し、少人数や個別の学習、相談等の場を整備してまいります。メタバースの利用をきっかけとして、学びの多様化学校を含む様々な学びの場につなげられるよう取り組んでまいります。 次に、メタバースに関わる支援員についてでございます。不登校児童生徒を対象とした空間におきましては、教育、心理学等の知識や相談業務に従事した経験を有する支援員の配置を予定しています。また、支援員が把握した内容や状況に応じてカウンセラーや在籍校の教員等と連携し、適切な支援につないでまいります。 次に、スタディクーポン事業についてでございます。本事業は、家庭の経済状況に左右されず、子供の学力や学習意欲を伸ばす機会を拡充するため、県の補助制度を活用して本年度から実施しており、令和８年度の対象拡大は、多子世帯の経済的負担軽減を図るため実施するものです。このことから、中学校２年生を対象とすることは県の制度の趣旨から外れるため検討していませんが、子供が学びたいと思ったときに支援することは重要であると認識していることから、状況に応じて、県と協議、調整してまいります。 次に、教員不足への対応についてでございます。教員の確保に向けては、計画的な採用試験の実施や臨時的任用職員の確保のほか、離職の防止に向けた取組も重要であると考えています。このため、本年度の組織改編では、働き方改革推進室と教育ＤＸ推進課を設置し、学校現場における業務改善の取組を進めるとともに、本市独自の処遇改善として、学級担任業務に携わる全ての教員を義務教育等教員特別手当の加算対象としたところです。また、今月開催した総合教育会議では、教育職員のウェルビーイングの向上にむけてをテーマに取り上げ、現状や課題、今後の取組の方向性などを市長と共有したところです。引き続き、教員を目指す方々に対し、働きやすく魅力ある学校づくりを本市が目指しているとのメッセージを発信し、優秀な人材の確保につなげてまいります。 次に、中学校３５人学級移行に伴う教室の確保等についてでございます。生徒数の推計を基に、学校にヒアリングを実施した結果、令和８年度に向けては、全ての市立中学校等において、余裕教室の活用により教室を確保し、必要な設備の整備を行っているところです。なお、令和９年度に教室の不足が見込まれる谷口中学校については、仮設校舎の設置により対応することとしています。 以上でございます。 P.188 大槻和弘議長
51. #51 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午後０時０２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分　開議 P.188 大槻和弘議長
52. #52 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。五十嵐議員。 P.188 ２３番（五十嵐千代議員）
53. #53 23番(五十嵐千代議員)
    2問目を行います。 市長は答弁で、都市機能やリーダーシップといった機能的側面を風格の定義とされました。しかし、本市が積み重ねてきた風格は、相模原市民憲章でもうたわれているとおり、先人より受け継いだ開拓の精神や伝統への誇り、敬愛や協調、学び合いといった市民の営みによって育まれてきたものではないでしょうか。都市の風格は、行政による機能の充実だけで、はかれるものではありません。市民が主体となり、文化を育てる中で醸成されるものです。市民主体の視点を明確に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、職員と組織についてです。エンゲージメントの向上について、退職、傷病休暇、ストレスチェックなどはネガティブの管理であり、ポジティブの醸成に直結するものではありません。市の考え方を伺います。また、仕事への誇りや組織への信頼を直接はかるサーベイの実施の有無やＫＰＩの設定、さらに管理職の評価項目に部下のエンゲージメントを設定するのかについて伺います。 ガバナンスが機能し、組織運営への信頼が醸成されてこそ、エンゲージメントは高まるものと考えます。本市のガバナンスについて、職員が納得できる運営がされていると感じているかについても調査する考えはないか、伺います。 少子化対策についてです。答弁では、子育て世代の都市部への転出は増加傾向にあり、合計特殊出生率も減少傾向にあるとのことです。本市の施策は、少子化対策として成果を上げていると評価しているのか伺います。 プレコンセプションケアについて、市のホームページでは、妊娠前からの健康管理を意味しますと書かれており、妊娠を前提とした取組と受け止められます。京都府のホームページには、「性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行う取組のことを言います。将来の妊娠を希望する人もしない人も、男性も女性も、今できることから始めてみましょう！」とあります。違いは、性別を問わないことと妊娠を希望する人もしない人もと明記していることです。御答弁のとおり、主体的選択と尊厳を重視するというのであれば、こうした表現に変更すべきと考えます。見解を伺います。また、本市が行うプレコンセプションケアについて、男女別、また、性の多様性に配慮した具体的な取組を伺います。 雇用促進対策についてです。３年後定着率が令和２年度と比べて２２．８ポイント減少し、５０％を下回っているとのことですが、この数字についての見解を伺います。また、就業人口、正規雇用率、共に増加とのことです。政令市の比較で、本市の状況はどのようか伺います。 次に、議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算についてです。行財政構造改革プランを早期終了し、積極財政に転じましたが、将来の財政硬直化を招くリスクをどのように認識しているのか伺います。 次に、朝の居場所づくりについてです。定員を設けないとのことですが、事前登録の条件や利用制限など、希望者が利用できないケースは想定していないという認識でよいか伺います。また、児童の安全確保のため、児童数に対する見守り員の配置基準、支援級在籍児童や配慮を要する児童に対してはどのような体制を整えるのか伺います。 不登校対策についてです。学びの多様化学校が国の方針より２年遅れるのは、戦略的判断か、受動的なものかについて、答弁はありませんでした。成長過程にある子供たちにとっての２年間は非常に重要な期間であるという認識から質問しています。改めて伺います。 岐阜市立草潤中学校では、生徒が学習内容や学ぶ場所、担任まで選択できるセルフデザインという教科を設けています。また、白石きぼう学園では、白石タイムによる学び直しや夢スタジオでの探究活動、学校行事の子供主体の企画などを実施しています。本市の学びの多様化学校はどのような内容を検討しているのか伺います。 全体で１２０名の受入れを見込むとのことですが、令和６年度時点で２，０８４人という不登校児童生徒数や潜在的ニーズを踏まえ、この規模と判断した根拠は何か伺います。また、１２０名を上回る希望があった場合の対応はどのようにするのか伺うとともに、対象は年間欠席３０日以上の定義に合致する児童生徒に限定されるのか、登校渋りや心理的不安を抱える不登校傾向の児童生徒も含まれるのか伺います。さらに、居住地域によらず利用機会を保障するため、どのような手だてを講じるのか伺います。 次に、教育メタバースの運用についてです。対面支援へのつなぎをどのように設計していくのか伺います。また、メタバース空間の中での多様な学びは設計するのか、教育メタバースの成果についてはどのように評価していくのか伺います。 次に、高校進学に向けた経済的支援についてです。中学２年生からの支援について、状況に応じ、県と協議、調整するとのことですが、県の制度を外れる部分を市独自で取り組む考えはないか伺います。 次に、豊かな子供の遊び場と大型遊具についてです。見直したロング滑り台の長さについて、具体的に伺います。 近年、本市では、ふわふわドームを含め、人気や集客を重視した公園整備が進んでいます。こうした遊具は、登る、滑るといった遊び方があらかじめ決められた、用意された遊びを享受するものです。一方で、土を掘る、水を流す、木に触れるといった自然との関わりの中で、子供が自ら遊びを創出し、試行錯誤する環境は、収益性を重視する民間施設では難しく、行政が守るべき公共の重要な役割であると考えます。こうした創造的な遊びの機会こそ、市として積極的に拡充すべきではないでしょうか。市の認識と今後の取組を伺います。また、公園整備は公園課が所管していますが、子供の発達理論や育ちの視点を反映していくために、こども・若者未来局や教育委員会、専門職との協議体や新たなガイドラインを整備する考えはないか伺います。 次に、福祉基盤の整備等についてです。共にささえあいサポーター養成講座は、市ホームページで２０分ほどの動画を視聴し、感想を提出すればサポーターになれると承知しています。仮に支え合いの趣旨に反する差別的な表現が含まれる感想が提出された場合でも認められるのか伺います。こうした事業は、啓発としては理解するものの、養成講座と言えるのでしょうか、市の見解を伺います。さらに、動画を視聴するだけで行動変容につながると考える根拠は何か伺います。また、その効果をどのような指標で検証するのか伺います。 次に、リニアのまちづくりについてです。リニア中央新幹線の開業時期が不透明な情勢は、単なるスケジュールの遅延にとどまらず、本市に財政的、経済的リスクをもたらすと危惧されます。第一に、工期延長に伴う資材高騰や人件費の上昇がインフラ整備費を増大させ、市負担を押し上げる懸念。第二に、開業による税収増や経済波及効果が先送りされることで生じる収益の大きな空白期間。第三に、地価高騰と先行きの不透明さが民間投資を冷え込ませ、まちづくりを停滞させるおそれです。これらを踏まえ、開業時期の見通しという現実に即し、事業費増大や収益発生の遅れが、今後の財政運営に及ぼす影響をどう分析し、具体的にどのようなリスク回避、軽減策を講じるのか伺います。また、前提条件が変化した今、計画を柔軟に見直せる仕組みはどう担保しているのか伺います。さらに、事業の長期化による民間投資の停滞を回避するための具体策を講じているのか伺います。 淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてです。自転車駐車場については、従前から、以前の位置に残してほしいという市民の声が多く寄せられています。計画に反映させるということで間違いないか確認します。また、市民との対話は必要に応じてとの答弁でした。本事業はこれまで市民と丁寧に対話をしながら進めてきた経過があり、今後も行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。今月２日の総合教育会議で市長と共有した現状や課題についての認識、今後の取組の方向性を具体的に伺います。また、３５人学級移行による教室の不足について、令和１０年度以降の不足は生じないのか伺います。 最後に、公共施設の木質化推進についてです。公共施設への導入事例は御答弁にありませんでした。改めて伺います。また、市内森林組合の素材生産量は拡大しているのか、木材産出額の近年の推移と併せて伺います。木質化の推進のためには、公共施設で積極的にさがみはら津久井産材を活用することが重要と考えます。今後の公共施設の木質化については、仮称第三別館や学びの多様化学校の改修、淵野辺駅南口の複合施設などでしっかり実施していくべきと考えますが、見解を伺います。 P.191 大槻和弘議長
54. #54 大槻和弘議長
    政策部長。 P.191 岡田洋一郎政策部長
55. #55 岡田洋一郎政策部長
    政策部に関する御質問にお答えします。 初めに、当市の風格についてでございますが、市民憲章にあるように、市民の営みを通じて育まれてきたものであると認識していますが、風格に満ちた都市となるためには、先ほど市長答弁でお答えしたとおり、機能面の充実や、誰からも魅力あふれる都市として認められることも重要であると考えております。こうしたことから、令和８年度の市政運営に当たっては、施政方針において、誰一人取り残さないという決意を強く持ちながら、市民の皆様一人一人と直接向き合い、対話を重ねることを位置づけています。こういった取組を通じ、市民の市政への期待や本市の未来への希望などの思いを真摯に受け止めながら、全力で市政運営を行ってまいります。 次に、少子化対策の評価についてでございますが、令和６年度末に実施した市民アンケートでは、安心して妊娠、出産、子育てができる環境が整っていると感じる市民の割合は６１％で、前年度と比べ３．１ポイント上昇し、また、教育環境が充実していると感じる市民の割合は５４．７％で、前年度と比べ３．１ポイント上昇していることから、子育て世帯への負担軽減や子供の居場所づくりなど、これまで取り組んできた事業について、一定程度、効果が現れているものと考えています。一方で、子育て世代の都市部への流出が増加している状況であることから、引き続き、少子化対策に取り組んでまいります。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてですが、令和５年３月策定のまちづくりビジョンでは、市民検討会の検討結果等を踏まえ、自転車駐車場再整備の取組の方向性をお示ししており、移転または現地建て替えにより、駅前に機能維持を図ることとしています。自転車駐車場の配置に当たっては、令和８年度に実施予定のまちづくりシミュレーションにおいて、人流データの活用により、自転車駐車場へのアクセスルートなどを把握することとしており、これらの分析結果を踏まえ、仮称駅前市有地活用等基本計画の策定に取り組む中で検討してまいります。 次に、市民との対話についてですが、これまで、まちづくりビジョンを策定する中で、市民検討会などをはじめ、市民の皆様から、様々な御意見、アイデアを頂いてまいりました。また、令和７年３月策定のまちづくりプランにおいても、仮称駅前市有地活用等基本計画を今後策定していく上では、市民や民間事業者等との対話の機会をつくりながら検討していくこととしております。 以上でございます。 P.191 大槻和弘議長
56. #56 大槻和弘議長
    総務局長。 P.191 若林和彦総務局長
57. #57 若林和彦総務局長
    職員と組織についてお答えします。 初めに、エンゲージメントの分析指標についてでございます。エンゲージメントの分析については、指標の種類、性質に応じて適切に行うことが必要であり、退職者の状況やストレスチェックの結果など、活用できる限りのデータを基に、組織の強みと課題を客観的に把握することが重要であると考えています。 次に、エンゲージメントの調査等についてでございます。昨年度、試行的に調査を行いましたが、職員の働きがいや意欲、組織に対する愛着などを定期的、定量的に把握するための有効な手段であると認識しています。また、ＫＰＩについては、取組のプロセスにおいて、必要な改善等を図るために重要であると捉えています。こうした達成度を客観的に把握する手法については、今後、取組全体を検討する中で整理してまいります。 次に、管理職の評価項目についてでございます。現行の職員評価制度においては、所属長等に対する評価項目として、組織の統率や人材育成に係る能力を設けており、その行動基準として、部下の心身の健康や職場環境等の維持向上、計画的な人材育成など、エンゲージメントの向上に資する取組を掲げています。また、部下が上司を評価するマネジメントサポート制度においては、部下の能力開発や人材育成などを評価の視点とし、管理職に対し、マネジメント力に係る気づきや意欲の向上を図っています。 次に、ガバナンスに係る調査についてでございます。組織運営においては、市民はもとより、職員に対しても透明性や公平性を確保し、信頼を得る体制を構築することが重要であり、ひいてはエンゲージメントの向上に資するものと捉えています。こうした体制の構築に向け、エンゲージメント調査の結果等を十分に分析、活用してまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.192 大槻和弘議長
58. #58 大槻和弘議長
    こども家庭支援部長。 P.192 佐藤泰弘こども家庭支援部長
59. #59 佐藤泰弘こども家庭支援部長
    プレコンセプションケアに関わる御質問についてお答えいたします。事業の実施に当たっては、自らの主体的な選択に基づき、本人の意思でライフプランを決定し、自分らしく充実した人生を送ることや、障害の有無に関わらず、全ての人の尊厳を尊重していくという考えの下、他自治体の状況も参考にしながら、分かりやすい表現での周知に努めてまいります。 次に、プレコンセプションケアの具体的な取組についてでございます。市といたしましては、より多くの方が性や健康に関する正しい知識を持ち、自分自身の健康に関心が持てるよう、民間アプリによる情報発信をはじめ、プレコンセプションケアの浸透を図ってまいります。情報発信に当たっては、性別を限定する表現をしないことや、ライフプランは人それぞれ異なることなどに配慮した発信に努めてまいります。 以上です。 P.192 大槻和弘議長
60. #60 大槻和弘議長
    経済部長。 P.192 角田仁経済部長
61. #61 角田仁経済部長
    経済部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、就職３年後定着率についてでございます。令和６年度の国の調査における新規大学卒就職者の３年後の定着率は６５．１％ですが、従業員数５人から２９人の事業者を対象にすると４７．３％となっており、就労人口の約半数が従業員数２９人以下の事業所に就労している本市は、国の割合と同様の状況であると認識しております。また、近年の人手不足を背景に、企業の採用拡大や労働市場の流動性が高まっていることも、３年後定着率が５０％を下回っている要因の一つであると考えております。 次に、正規雇用割合の指定都市との比較についてでございます。大都市統計比較年表では、本市の令和４年度の正規雇用割合は、指定都市平均より２．４ポイント低い６０．３％で、指定都市中１８位となっております。一方で、平成２９年度からの増加割合で比較すると、指定都市の平均が０．９ポイントの増加であるのに対し、本市は２．１ポイントの増加となっており、６番目に高い増加率となっております。 次に、本市公共施設におけるさがみはら津久井産材の導入事例についてでございます。令和５年度及び６年度におきましては、小学校の改修で７件、中学校の改修で５件のほか、保育園や公民館、消防署の改修、公園のアスレチック、ベンチなど、合計２３件で活用させていただいております。 次に、さがみはら津久井産材の素材生産量等についてでございます。神奈川県の素材生産量調査では、令和４年度が３，４３８立方メートル、５年度が６，８６１立方メートル、６年度が５，８６９立方メートルとなっており、年度によって増減はあるものの、増加傾向となっております。また、農林水産省の統計データでは、神奈川県の木材産出額は、直近３年間、１億３，０００万円で横ばいで推移しております。市町村ごとの産出額は明らかになっておりませんことから、市内森林組合の木材産出額は把握できておりません。 次に、公共施設の木質化についてでございます。公共施設におきましては、これまでも市建築物等における木材の利用促進に関する基本方針に基づき、可能な限り、さがみはら津久井産材を使用した方法を採用してまいりました。今後におきましても、公共施設の改修などに、さがみはら津久井産材の積極的な活用を図ってまいります。 以上でございます。 P.193 大槻和弘議長
62. #62 大槻和弘議長
    財政部長。 P.193 吉成靖幸財政部長
63. #63 吉成靖幸財政部長
    中長期視点での財政運営についてお答えします。令和8年度当初予算では、さがみはら都市経営戦略に基づき、多くの人や企業等に選ばれる取組を進めるため、投資的経費を大幅に増加させるなど、積極的な予算編成を行いました。こうした取組は将来の税源涵養に資するものでありまして、長期的な視点で着実に実施していく必要があります。一方で、投資的経費の主な財源となる市債の発行につきましては、将来の公債費の増加につながるものと承知しておりますが、実質公債費比率や将来負担比率などの様々な財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持しながら、引き続き、安定的な財政運営に努めてまいります。 以上です。 P.193 大槻和弘議長
64. #64 大槻和弘議長
    こどもの居場所づくり担当部長。 P.193 有本秀美こどもの居場所づくり担当部長
65. #65 有本秀美こどもの居場所づくり担当部長
    朝の居場所づくり事業と創造的な遊びに関する御質問にお答えします。 朝の居場所づくりモデル事業の利用に当たっては、保護者の就労などの利用条件は設けないこととしていますが、この事業は、朝、子供よりも早く家を出る保護者が一定数いる中、朝の預かりサービスに一定のニーズがあったことを踏まえ、場所の提供と見守りを中心としています。人員体制もそうした事業内容に対応するものとしているため、保護者の方々には、これらを御理解いただいた上、御利用いただきたいと考えています。 次に、実施体制についてですが、本モデル事業においては、先行してモデル事業を実施している他自治体の利用状況と見守り員の体制を参考に、各校２名程度を配置することとしています。見守り員については、子供の発達特性についての研修を事前に受講いただいた上で、実施場所の環境を整えることや、必要に応じて子供たちに声をかけるなどの見守りの役割を果たしていただく想定です。 次に、創造的な遊びについてですが、現在、冒険遊び場に加え、昨今の気候変動による外遊び機会の減少や子育て環境の改善に対応するため、移動式の全天候型遊び場事業を実施し、遊びや体験活動の機会の創出に取り組んでいます。今後は、冒険遊び場の出張開催の機会拡充を検討するとともに、冒険遊び場の運営事業者が独自に実施するイベント情報の発信など、子供たちの遊び、体験の機会の充実に努めてまいります。 以上でございます。 P.193 大槻和弘議長
66. #66 大槻和弘議長
    教育支援担当部長。 P.193 島崎俊介教育支援担当部長
67. #67 島崎俊介教育支援担当部長
    不登校対策に関する御質問にお答えいたします。 初めに、学びの多様化学校の設置についてでございます。本年１月に策定した、「さがそうみらい　みんなでつながる　アクションプラン」は、市として主体的に考え、総合的な不登校対策を戦略的に取り組むこととしており、より多くの児童生徒を早期に支援するために、まずは校内及び校外教育支援センターの充実やメタバースの整備に取り組むとともに、さらなる選択肢の拡充のため、学びの多様化学校を設置するものです。また、学びの多様化学校は、児童生徒の好きが学びにつながる教育課程の編成が重要と考えています。そのため、先行自治体の事例調査や有識者の意見聴取を幅広く行うとともに、特別な教育課程を編成している夜間学級開校に際しての知見も生かして運営計画を策定した上で、教育課程を検討してまいります。 次に、児童生徒の想定人数についてでございます。学びの多様化学校の特色の一つでもあるきめ細かな支援の実践には、１０人程度の少人数集団での学びが適しており、他の自治体の先行事例も１０人から２０人程度の少人数学級を取り入れていることや、不登校児童生徒数が本市と同規模の自治体の取組も踏まえ、１２０人の規模を想定しているものです。 次に、想定を超えた場合の対応についてでございます。学びの多様化学校も含めた多様な選択肢から不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場を選択し、適切な支援につなげていくことが重要であるため、１２０人を超える希望があった場合でも、必要に応じて、学びの多様化学校への受入れを検討してまいりたいと考えています。 次に、対象となる児童生徒についてでございますが、不登校の定義に該当する児童生徒のほか、登校渋りなどの不登校傾向が見られ、その後、不登校になる可能性が高いと見込まれる児童生徒も対象とする方向で、受入れの基準等を検討してまいります。 次に、通学に関する課題についてでございますが、校内及び校外教育支援センターの充実やメタバースの活用など、多様な選択肢から不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場を選択できる環境を整備することにより対応していくほか、広域的な支援につながるオンライン授業などによる対応も検討してまいりたいと考えています。 次に、メタバースからの対面支援についてでございます。メタバースでの自然体験やアバターによる関わりを通して、他者と交流する機会を増やし、実際に行われる野外体験教室でのふれあい体験活動や、校内及び校外教育支援センターへの通室につなげてまいります。 次に、メタバースでの学びについてでございます。自分のペースで楽しく学べるよう、多様な学習支援プログラムの設置や、再現された野外体験教室で様々な体験ができる環境を整備することで、多様な学びに対応するとともに、仮想空間での人との関わりを通して学びへ向かう第一歩とするなど、様々な不登校のフェーズに合わせたメタバースの活用について検討を進めてまいります。 次に、メタバースの評価についてでございますが、成果指標につきましては、アクションプランで設定した学びの場、居場所につながっている児童生徒をはかる指標を、令和１２年度までに、現状値である８９％から１００％とすることを目指しています。また、アクションプランの進行管理の中で、外部有識者などを構成員とした不登校対策検討委員会に意見聴取し、事業の評価を行ってまいります。 以上でございます。 P.194 大槻和弘議長
68. #68 大槻和弘議長
    教育環境部長。 P.194 佐野強史教育環境部長
69. #69 佐野強史教育環境部長
    スタディクーポン事業及び中学校35人学級移行に伴う教室の確保に関する御質問にお答えします。 初めに、スタディクーポン事業についてでございます。県に対しましては、これまでも家庭教師代を補助対象経費に加えることや、クーポンの利用上限額を月単位から年度単位に変更することを本市から提案して実施するなど、利用しやすい制度運用に努めてまいりました。本事業をより多くの方に活用していただけるよう、県の補助制度を活用して実施することが効果的と考えており、現在実施しているアンケートにより把握した利用者ニーズ等を県と共有しながら、引き続き、制度の改善に努めてまいりたいと考えています。 次に、３５人学級移行に伴う教室の確保についてでございます。現時点で令和１０年度以降の対応は定まっていませんが、引き続き、生徒数や特別支援学級数などの推計を踏まえた上で対応を検討していくとともに、学校等との連携も密にしながら、教育活動に支障が生じないよう、教室の確保や必要な設備の整備に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.195 大槻和弘議長
70. #70 大槻和弘議長
    環境部長。 P.195 重田聡環境部長
71. #71 重田聡環境部長
    環境部に関する御質問にお答えします。 初めに、相模原麻溝公園の滑り台についてです。当初は１００メートルを超える長さの滑り台を検討していましたが、現場の地形や遊具の配置を基に、安全性の確保の観点から長さを見直したことに加え、幅広い年齢層の子供が同時に安全に楽しく遊べるように、滑り台の本数や種類を増やすことにしました。滑り台の長さは、一番長いもので約５０メートルを予定しています。 次に、子供の育ちの視点を踏まえた公園整備についてです。遊具については、子供の創造性、主体性を大切に、冒険や挑戦ができることや様々な学び方ができるよう配慮することなどを盛り込んだ国が定める都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、設計を行っています。こうした設計に当たっては、関係部局と意見交換等を行っています。 P.195 大槻和弘議長
72. #72 大槻和弘議長
    地域包括ケア推進部長。 P.195 米山守地域包括ケア推進部長
73. #73 米山守地域包括ケア推進部長
    地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、共にささえあいサポーターの養成についてでございます。広く市民の方に受講していただき、受講によって、ふだん、生活の中で障害のある方が困っていることがあることに気づき、ちょっとした手助けをする市民が増え、障害の有無に関わらず、全ての方が暮らしやすい社会の実現を目指すものです。この取組については、少しでも多くの方に障害への理解を促進することを目的としているため、感想の内容によって認定の可否を判断することは考えておりませんが、障害者差別の内容が含まれている場合などは、その都度、対応を検討してまいります。 次に、養成講座についてでございますが、広く市民に障害への理解を促進していくことを目的としているため、気軽に受講できる講座としたいと考えています。 次に、受講による行動変容についてでございます。この取組については、少しでも多くの市民に障害への理解を促進することを目的としています。このため、受講後に市の公式ＬＩＮＥに登録していただき、市や各障害者団体等が実施するイベントや講座等の案内を発信することで、その参加につなげてまいりたいと考えています。 次に、サポーターの養成による効果検証についてでございますが、市等で実施している各種調査において、障害への理解について伺い、効果等を確認してまいりたいと考えています。 以上です。 P.195 大槻和弘議長
74. #74 大槻和弘議長
    リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.195 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
75. #75 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
    リニアまちづくりについてお答えします。 初めに、リニア中央新幹線の開業時期を踏まえたまちづくりについてでございます。橋本駅南口のまちづくりにつきましては、施行者であるＵＲ都市機構、ＪＲ東海などの関係者と連携しながら、昨年９月に事業計画の認可を受けた土地区画整理事業を着実に進めてまいります。また、必要に応じて、事業費に係る財源の市街地整備基金への積立てなどにより、財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。 次に、開業時期の見直しを踏まえた対応についてでございます。橋本駅南口の土地区画整理事業につきましては、今後、ＪＲ東海から具体的なスケジュール等が示された段階において、その影響も踏まえ、施行者であるＵＲ都市機構とも調整を図りながら進めてまいります。 次に、開業時期の見直しに伴う民間投資への対応についてでございます。橋本駅南口につきましては、アクセス性の高い立地特性を生かし、多様な都市機能の集積を図るため、リニア駅周辺まちづくりガイドラインで示したまちづくりの誘導方針を企業などに周知するとともに、リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略によるイノベーション創出の取組などにより、橋本駅南口に魅力的な企業等の立地が進むよう、検討を進めてまいります。 以上でございます。 P.196 大槻和弘議長
76. #76 大槻和弘議長
    教育局長。 P.196 河崎利之教育局長
77. #77 河崎利之教育局長
    総合教育会議に関わる御質問にお答えいたします。今月2日に開催した会議では、時間外在校等時間、健康リスク値などの現状、職務の複雑化、多様化による業務量の増加や、学校ごとに異なる業務手順への負担感などの課題が共有されました。今後は、これまでの取組をベースに、現場の声やワーク・ライフ・バランス、働きがいの視点も踏まえた業務量管理・健康確保措置実施計画を本年度内に策定し、相模原で先生になりたい、相模原の先生でよかったと思われる働き方改革を進めてまいります。 以上でございます。 P.196 大槻和弘議長
78. #78 大槻和弘議長
    五十嵐議員。 P.196 ２３番（五十嵐千代議員）
79. #79 23番(五十嵐千代議員)
    3問目を順不同で行います。 職員と組織についてです。エンゲージメントについては、ＫＰＩを設定して、職員の働きがいや意欲、組織に対する信頼などを定量的、定期的に把握する形で実施していただくことを求めます。エンゲージメントは、職員が自らの仕事に意味を見いだし、組織の意思決定に納得し、公正さを信頼できる状況によって醸成されます。これは組織運営の質そのものを映す指標です。エンゲージメントを人事課題にとどめるのではなく、ガバナンス改革の核として位置づけることを求めます。 少子化対策についてです。プレコンセプションケアについては、若者が自らの心身について正しく知り、将来の選択肢を広げるためには重要なヘルスケアです。しかし、少子化対策という文脈に置かれた瞬間、行政が妊娠、出産といった特定のライフコースを推奨しているかのような誤ったメッセージを伝えかねません。市の取組では、男性に対するプレコンセプションケアの答弁がありませんでした。秋田県や大分県では、プレコンセプションケアの発信が市民から大きな反発を招きました。これらは行政による個人の尊厳への敬意の欠如と、特定の性別や世代への責任の押しつけが露呈した結果と言えます。こうした事例は、この２県にとどまりません。本市においても、徹底した人権感覚と、その発信に押しつけや排除がないかという想像力が不可欠です。少子化の要因は、経済的不安や硬直化した働き方など、社会構造にあります。こうした構造を改革しないまま、個人の健康や意識ばかりにアプローチすることは、産まない選択や産めない事情を持つ人々を周縁化し、追い詰めることにつながりかねません。行政の役割は、市民がどのようなライフコースを選択しても尊厳が守られる環境を整えることです。プレコンセプションケアは個人の尊厳と自己決定権が基盤であることを市民に明確に示すべきです。その上で、性別に関わらず、また、性の多様性にも十分に配慮した包括的な取組となることを求めます。あわせて、行政内部において、少子化対策という名目の下、個人の自由な選択をゆがめるような理念の揺らぎが生じないよう徹底することを強く求めます。 不登校対策についてです。学びの多様化学校の設置までの２年と限られた定員は、入学がかなわない子供たちにとって、事実上の置き去りを意味しかねません。学びの多様化学校で培われる柔軟なカリキュラムや個別最適な支援のノウハウは、既存の学校教育が抱える硬直化を打破するヒントにあふれています。本校を限定的な取組にとどめず、市全体の教育環境のアップデートにつなげるべきと考えますが、見解と取組を伺います。 豊かな子供の遊び場と大型遊具についてです。自然の中での創造的な遊び場の拡充を求めたのに対し、答弁では、移動式遊び場も挙げられました。しかし、移動式遊び場は民間の規制遊具です。致命的な認識のずれがあることを指摘しておきます。公共の公園は、単なるレジャー施設ではなく、子供の育ちの場です。人気の高さや集客を優先した、あらかじめ設計された一過性の刺激は民間でも提供できます。公共だからこそ守れる日常的な創造性を引き出す環境にこそ予算を割くべきではないでしょうか。冒険遊び場の出張の拡充を検討するとのことで期待をいたします。あわせて、こうした遊び場が安定して活動を続けられるよう、実効性のある支援の在り方を強く求めます。 また、関係部局と意見交換を行うとの答弁でした。子供の主体的な挑戦と創造を保障する公共ならではの公園の在り方を指針として確立するよう求めます。 市内の木材利用については、県のデータでの答弁でした。公共施設の木質化について、可能な限り利用するということでは促進できないと考えます。今後は、木材利用量や木質化率について、実効性を担保するための具体的な数値目標を定めることを求めます。 福祉基盤整備についてです。気軽に受講できる養成講座として、共にささえあいサポーター事業を行うということ、それ自体を否定はしませんが、その気軽さは、やまゆり園事件から１０年という節目や、個別給付の打切りによる確実な生活費の減少という不利益の深刻さとは乖離があります。市は、福祉基盤整備が手当廃止によって失われる個人の生活維持力をどのように、どれほどのスピード感で補完できると考えているのか伺います。 個別給付から福祉基盤整備へという言葉が、実態として、公助の削減と自助、共助への責任転嫁になってはなりません。福祉基盤整備の効果を具体的かつ定量的な数値目標を持って、毎年度、厳格に検証すること、そして、生活が立ち行かなくなる世帯が出ないよう、アウトリーチによる実態把握をし、個別の事情に即した柔軟な経済支援策を講じるべきと考えます。そしてまた、その結果についても、しっかりと公表することを求めますが、見解と取組を伺います。 リニアまちづくりについてです。答弁では平準化を図るとのことですが、それは負担の時期を調整するものであり、リスクを回避、軽減する対策ではありません。財政への影響の分析や収益遅延による空白期間への対応策についても明らかにされていません。令和８年度の大幅な市債発行は、数年後には公債費として予算を圧迫し、財政の硬直化を招くリスクをはらんでいます。積極財政という前向きな響きの一方で、将来の予算枠を先食いしているという状況に陥ることのないよう、この橋本駅周辺のまちづくりに関しても、単なる夢のまちづくりの宣伝をするのではなく、最新の物価動向を反映した総事業費の再試算とリスク管理を明確にすることを求めます。 以上、公共とは何かを問い直し、今を生きる市民の現実に目を凝らし、一人一人の人生の重みを受け止める市政であることを願い、また、責任を持って次世代に持続可能な社会を引き継ぐ風格ある市政運営を求め、代表質問を終わります。 P.197 大槻和弘議長
80. #80 大槻和弘議長
    教育長。 P.197 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　本市教育のアップデートについてお答えいたします。不登校児童生徒数は年々増加しており、国においては、必ずしも登校のみを目標としない支援の必要性を示し、個々の状況に合わせた柔軟な対応を求めています。このことについて、私自身は、現状の学校教育について限界を伝えられたように感じています。こうした中において、学校に求められることは、地域の学校こそが、全ての児童生徒が居心地のよさを感じながら安心して学び、自己肯定感を育み、自らの人生を切り開いていく力を培っていく場所の筆頭であるべきこと、教科、領域等、学校で行われる教育活動の中にこそ、今、生きづらさを感じている児童生徒に必要な支援と機会があること、そうしたことを学校、教員は再認識し、授業改善、主体的な児童会、生徒会活動、発達を支持する生徒指導、ポジティブに前に進む力を育む生徒支援など、あらゆる教育活動において、児童生徒が自他の多様性を理解し、受け入れ、互いを生かし合う、そうした教育を推進することだと認識しています。次期学習指導要領においても、多様性の包摂を主要な考えに掲げていることから、学びの多様化学校が特別な学校ではなく、特色のある学校の一つとなるよう、校外教育支援センターにおいては、学びの多様化学校が目指す教育に近づく教育を推進するとともに、地域の学校及び校内教育支援センターにおいても、全ての児童生徒たち、１人でも多くの子供たちの生きる力を育む、そうした教育に取り組みたいと考えています。 以上でございます。 P.198 大槻和弘議長
81. #81 大槻和弘議長
    地域包括ケア推進部長。 P.198 米山守地域包括ケア推進部長
82. #82 米山守地域包括ケア推進部長
    地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、福祉基盤整備のスピード感についてでございますが、現在進めている福祉基盤の整備は、令和６年度からの３年を目途に、社会的なニーズや当事者団体等から要望のあった事業などを中心に取り組んでいます。また、事業開始から３年経過する段階で、効果などを確認、評価しながら、必要に応じて事業内容の見直しを図るなど、さらなる福祉基盤の充実に取り組んでまいります。 次に、柔軟な経済支援についてですが、手当の廃止により生活に影響がある方につきましては、個別に御相談を頂くほか、自ら発信することが困難な方につきましては、コミュニティソーシャルワーカー等を中心に、アウトリーチによる生活困難者等の把握に努めながら、その方に合った福祉サービス等につなげるよう取り組んでまいります。 以上です。 P.198 大槻和弘議長
83. #83 大槻和弘議長
    13番こさわ隆宏議員。 〔１３番議員登壇　拍手〕 P.198 １３番（こさわ隆宏議員）
84. #84 13番(こさわ隆宏議員)
    日本維新の会相模原市議団のこさわ隆宏です。通告に従い、会派を代表して質問をいたします。 まず、令和８年度予算についてです。本村市長は令和８年度の市政運営のテーマをワクワクする未来を共に築くと定められました。一般会計予算案は４，０５５億円と、前年度比８．１％増の過去最大規模となっています。特に歳出について見ると、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費が２，３２４億６，６８３万円と全体の５７．３％を占める一方、投資的経費が前年度比３８．７％増の５１７億５，７７７万円まで拡大しました。小中学校や公共施設等の改修、都市基盤の整備等、投資的経費の積極的な支出は、私たち日本維新の会としても継続して求めてきているものであり、未来への投資と戦略的な都市経営に向けた決断とも拝察されるこの予算編成の基本方針については、前向きに捉えています。さらに、リニア中央新幹線の開業に向けた事業の進展や宇宙探査ミッション、ＭＭＸの打ち上げなど、本市を取り巻く未来への希望は膨らみますが、一方で、物価の高騰や深刻な少子化は市民生活の足元を揺るがしています。過去最大の予算規模となる一方、市債発行額は約４００億円と５割を超えて急増し、財政調整基金も約９１億円を取り崩す計画となっています。果たして、この積極的な予算編成が将来世代への負担ではなく、未来への投資であるとする論理的な根拠をどのように整理しているのか伺います。 次に、少子化対策と子育て、教育支援についてです。局別の予算を見ると、こども・若者未来局の予算額が約６２７億５，８２７万円で前年度比５．２％の増、教育局が約３５１億３，０４３万円で、実に３０．２％の増となっています。また、歳出の目的別の分類としての教育費は前年度比１７．８％増の約７１８億円が計上され、過去１０年で最も高い構成比を占めることになりました。小中学校校舎の長寿命化改修や屋内運動場の空調整備、教職員の処遇改善等、子供たちへのよりよい教育環境の提供に資する予算編成として歓迎するものです。不登校児童生徒への支援として、メタバース活用や学びの多様化学校の設置、学校外での健康診断事業の実施等が盛り込まれました。これらの施策は、あくまでも既存の学校教育を補完する位置づけなのか、あるいは教育システムそのものを、より多様性を受容するものへと進化させていくものであるのか、本市の目指す教育の未来像について伺います。 次に、広域交流拠点としてのまちづくりと地域の多様性についてです。本市において進められている橋本駅周辺地区のリニアを核とするまちづくりや相模原駅北口地区のまちづくり、麻溝台・新磯野地区のまちづくり等は、本市を首都圏南西部の核となる都市へと押し上げる好機であると言えます。一方で、中山間地域における生活の維持や淵野辺駅南口周辺の再整備など、多様な地域の特性に合わせて取り組むべき課題も山積しています。このように、大局的な都市の成長と地域の多様性の維持や発展をどのように統合して未来の相模原のグランドデザインを描いていくのか、市長の考えを伺います。 続いて、職員定数の増員と教育現場の負担軽減についてです。今回の改正では、職員定数を１００人増員し、そのうち９９人を教育委員会、特に学校現場に充てるとされています。この増員が現場の負担軽減に具体的にどう寄与すると考えているのか伺います。 次に、効果的な職員採用についてです。実際の職員採用に当たっては、単なる人数の補充ではなく、職員の希望と本市の目指す教育の理想像を共にかなえられるような人材を確保することが望ましいものと考えます。今後の採用戦略の強化について具体策を伺います。 続いて、一般職の給与に関する条例の一部改正についてです。今回の改正は、配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当を増額するものですが、この改正の目的について伺います。また、この改正が職員の士気や人生設計、ライフプランに与える影響をどのように分析しているのか伺います。 続いて、市営斎場条例の一部改正についてです。今回、市営斎場の改修から運営にＤＢＯ方式を導入し、異例とも言える令和２７年度までの長期の指定管理期間を認める特例の必要性について伺います。 続いて、国民健康保険条例の一部改正及び医療費助成条例の一部改正についてです。 まず、国民健康保険税に子ども・子育て支援納付金課税額が新設され、医療分、後期高齢者支援金分等の税率、税額が引き上げられることによる家計への影響について伺います。 一方で、国民健康保険税の未就学児の均等割５割減額や出産被保険者の産前産後期間の税の免除など、子育て世帯への負担軽減策の実効性について、どのように受け止めているのか伺います。 また、国民健康保険税の税率、税額の引上げを令和８年度から行う一方、医療費助成に関して、高校生世代の所得制限撤廃と中学生以上の一部負担金廃止を令和９年度から行うとしています。これら子育て世帯に対する助成拡充の早期の実施を求める声に対して、実施時期の妥当性について伺います。 続いて、学校給食についてです。本市においては、今年度、市立小学校及び義務教育学校１年生の給食費を無償化し、さらに来年度からは、国費により小学校全学年が無償となりますが、小学校給食費の無償化の効果をどのように分析しているのか伺います。また、来年度の本市における小学校給食費は、基準額に物価高騰に対する上乗せ分を加えた月額５，５００円となりますが、これを無償化するに当たっては、児童１人当たり５，２００円の給食費負担軽減交付金の活用に加え、児童１人当たり３００円を重点支援地方交付金を活用して補う形で行われます。ついては、本市において、この無償化はあくまでも国費の活用による単年度限りのものと考えているのか、あるいは恒久化を視野に入れたものであるのか、見解を伺います。さらに、食材費の高騰が続く中、栄養バランスや給食の質をいかにして維持していくのか伺います。 続いて、旧東清掃事業所の解体工事と仮称南部学校給食センターからの給食提供開始時期についてです。地中構造物から発見されたＰＣＢを含む液体の処理について、今後の調査と、その結果に応じた解体工事の計画について伺います。また、さらなる事業費の増額の可能性について、どの程度が見込まれているのか伺います。 次に、延長となる工期の見込みについて伺います。また、工期の遅れに伴い、仮称南部学校給食センターからの学校給食の提供開始時期についても、当初の令和８年１２月の予定から、どの程度の遅れを見込んでいるのか伺います。 続いて、仮称北部学校給食センター整備・運営事業についてです。物価高騰に伴う契約額の増額は、ＰＦＩ方式を活用して事業を行う大きな目的の一つである、より少ない財政支出で質の高いサービスを提供するというメリットを損なうのではないかという指摘も考えられますが、見解を伺います。 続いて、民法の改正による離婚後の共同親権についてです。本年４月から改正民法が施行され、離婚後の共同親権制度が導入されます。子供の幸福、ウェルビーイングを最優先するための大きな制度変更となりますが、本市として、制度開始に向け、自治体が取り組むべき役割の基本認識について伺います。また、市民への周知状況や相談窓口の体制整備について伺います。 次に、共同親権下においても、親同士の協議や面会交流に懸念があるケースも想定されますが、それらの認識について伺います。また、その場合に考えられる具体的な支援策について伺います。 １問目は以上です。 P.200 大槻和弘議長
85. #85 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.200 本村賢太郎市長
86. #86 本村賢太郎市長
    こさわ議員の御質問にお答えします。 初めに、令和８年度当初予算についてでございますが、未来への投資となる新たなまちづくりの推進などの投資的経費の大幅な増加をはじめ、多くの人や企業等に選ばれる取組を進めるための経費を計上するなど、積極的な予算編成を行いました。こうした予算を通じて、令和７年８月に策定したさがみはら都市経営戦略における、将来にわたり本市が成長、発展を続けるとともに、市民が誇れる風格と魅力を備えた都市の実現などの基本戦略を着実に実行してまいります。 次に、未来のグランドデザインについてでございます。現在、橋本駅南口周辺や麻溝台・新磯野地区の整備などを通じ、人や企業が集い、交流することで、魅力あふれるまちの実現に取り組んでいます。引き続き、各地域の実情を踏まえつつ、本市が特に重点的に力を入れる取組や、個性を生かす分野の取組を着実に進めることで、本市の将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、扶養手当の改正の目的などについてでございます。扶養手当については、民間企業や官公庁において配偶者に係る手当の減少傾向が継続していることや、国全体として少子化対策が推進されていることなどを踏まえた国、他自治体の改正状況を勘案し、改正を行うものです。配偶者に係る扶養手当の廃止は、職員への影響が大きいため、段階的に実施することといたしました。 次に、国民健康保険税についてでございます。令和８年度の国民健康保険税は、子ども・子育て支援金の徴収開始や診療報酬の改定などにより、現行の税率で算出すると、平均１４．４％増の改定が必要なところ、被保険者の急激な負担増を緩和するため、国保財政調整基金を活用することで、平均７．４％増の改定としたものです。しかしながら、所得に占める保険税の割合は、試算したところ、改定前よりも増加しており、家計への影響はあるものと考えています。 次に、国民健康保険税における子育て世帯への軽減策についてでございます。未就学児に係る均等割減額措置については、令和６年度は対象者約３，０００人を減額し、また、産前産後期間における被保険者の保険税の軽減については、対象者約４００人を減額しており、いずれも子育て世帯への経済的負担の軽減に効果的な取組であると考えています。 次に、こども医療費助成制度の拡充の実施時期についてでございます。早期実施について、システム改修を担う事業者と調整してまいりましたが、制度拡充を確実に運用するためには、令和９年４月の実施が妥当と判断しました。 次に、学校給食費の保護者負担軽減措置の効果についてでございます。子育て世帯への支援は、学校給食に係る取組をはじめ、様々な事業を実施しており、市立小学校及び義務教育学校１年生の学校給食費の無償化に限定して分析することは困難ですが、入学により一時的に経済的な負担が大きくなる子育て世帯の負担軽減に効果があるものと捉えています。 次に、学校給食費の支援の考え方についてでございます。今回の国による学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担を原則とした学校給食法の改正がなく、制度的な安定性や恒久性に課題があると認識しています。令和９年度以降の学校給食費につきましては、児童１人当たりの支援基準額等を含めた国の動向を踏まえた上で、検討していく必要があるものと考えています。 次に、仮称南部学校給食センターの給食提供開始時期についてでございます。同センターの整備、運営を行うＰＦＩ事業者への事業用地の引渡し時期を定められていないことから、現時点においては、給食提供開始日を含め、スケジュールの見直しが困難な状況ですが、旧東清掃事業所解体工事の状況に応じ、ＰＦＩ事業者と協議してまいります。 次に、仮称北部学校給食センター整備・運営事業に係る事業契約の変更についてでございます。今回の契約変更は、物価変動等に伴い、ＰＦＩ事業者が行う業務に対して支払う対価を改定するものであり、ＰＦＩ事業のメリットである民間ノウハウを活用した設計、建設、維持管理、運営の一括実施等により、期待される事業費の削減効果に影響を与えるものではありません。 次に、共同親権制度の対応についてでございます。法改正に伴い、戸籍実務や独り親支援の実務を担う基礎自治体として、改正内容の周知や市民への丁寧な対応が必要と認識しています。このため、関係部署の窓口においてリーフレットの配布などを行うとともに、市民相談室や各子育て支援センターで行っている弁護士相談において、共同親権に関する相談にも応じることとしています。 次に、改正民法の施行を踏まえた具体的な支援策についてでございます。共同親権の下では、子の転居などについて、父母の話合いと合意が必要となります。このため、将来的な対立を予防するため、離婚前後で父母の間で検討すべき事項を整理し、周知を図るとともに、父母の合意が困難な場合は、市民相談室や各子育て支援センターで実施している弁護士相談の利用を案内することとしています。 市長部局に対するその他の御質問につきましては担当副市長から、教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.201 大槻和弘議長
87. #87 大槻和弘議長
    石井副市長。 P.201 石井賢之副市長
88. #88 石井賢之副市長
    議案第20号及び旧東清掃事業所の解体工事に関する御質問にお答えします。 初めに、市営斎場の指定管理についてでございます。ＤＢＯ方式は、施設改修から運営までを一括発注することで、民間の技術やノウハウが発揮されやすく、工期の短縮や運営費などのコスト削減が期待されることから、その効果を最大限生かすため、１８年間の指定管理期間とするものです。 次に、旧東清掃事業所の解体工事についてでございます。ＰＣＢを含む液体が確認された地中構造物については、原因調査に向けた準備を進めており、その調査結果を踏まえ、作業計画を作成の上、解体工事を行ってまいります。解体工事に係る必要経費や工期については、今後の作業計画に基づき適切に算定してまいります。 以上、お答えしました。 P.202 大槻和弘議長
89. #89 大槻和弘議長
    教育長。 P.202 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、本市の目指す教育についてでございます。不登校対策については、不登校児童生徒のみならず、全ての児童生徒が安心して過ごせる魅力ある温かい学校づくりにつながるものと認識しています。そのため、児童生徒の発達段階や個に応じた学びの場を確保するとともに、一人一人が多様性を尊重し、自他を思いやり、自分らしく自己実現を図る学校教育を目指してまいります。 次に、教員定数の増員による負担軽減についてでございます。中学校における１学級当たりの生徒数の引下げは、教員が生徒一人一人の様子を把握しやすくなり、学習面でのきめ細かな指導や教室内における落ち着いた学習環境の確保、いじめや問題行動の早期発見につながる教育相談の充実など、生徒が安心して学校生活を送れることが、学校現場全体の負担軽減につながるものと考えています。 次に、効果的な教員採用についてでございます。本市では、教員採用試験の募集案内に示している、教育愛にあふれ社会の中で学び続ける教員像に共感し、温かさと先進性のある教育を共に推進する人材の確保に努めています。また、将来的な教員志望者を増やすための取組として、市内高校生に対しても説明会を実施しているほか、来年度の採用予定者に対し実施したアンケートでは、受験する自治体を選ぶ理由として、教員の雰囲気や働きやすさを求める声が多くあったことから、本市の強みである教員の温かさ、働き方改革や処遇改善に向けた取組状況など、受験者のニーズに沿った情報を発信することで、より効果的な採用を行ってまいります。 次に、学校給食の質の確保についてでございます。食材費の算定に当たりましては、国の学校給食摂取基準で定める必要な栄養価やエネルギー量を確保するため、食材の購入実績や消費者物価指数など、物価の高騰状況を反映し、設定しています。また、調理方法や食材の選定等を工夫しながら、献立作成を行っています。 以上でございます。 P.202 大槻和弘議長
90. #90 大槻和弘議長
    こさわ議員。 P.202 １３番（こさわ隆宏議員）
91. #91 13番(こさわ隆宏議員)
    順次、再質問と一部要望をいたします。 まず、令和８年度予算についてです。投資的経費が大幅に増加する中で、かつて不適切な調査で停滞した麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業には、令和８年度も２９．９億円という多額の市費が投じられます。現在の事業計画では、総事業費が３１９億円、うち１９６億円が市費負担となっていますが、将来的にどれほどの税収効果を見込み、どの程度の期間をかけて回収するシミュレーションを描いているのか伺います。 次に、メタバース活用や学びの多様化学校での学習、学校外での健康診断事業等、不登校児童生徒への支援策の最終的な目的について、在籍級への復帰を目指す支援なのか、それとも学習機会の確保そのものを目的とするのか、その成果指標、ＫＰＩを含めて伺います。また、今後も在籍級への通学を基本的な教育形態と位置づけるのか、それとも、通学のみにとらわれない複線的な教育システムへの移行を視野に入れているのか、本市の中長期的な教育ビジョンを伺います。さらに、メタバース活用や学びの多様化学校での学習について、学習指導要領との整合性や評価、進学との接続をどのように担保するのか、教育の質の確保について見解を伺います。 次に、中山間地域の移動支援について、乗合タクシーの運行やＡＩシステムの運用、スクールバスの活用等、様々な選択肢が増えることは歓迎すべきと考えますが、これらはいずれも公費に依存したモデルであり、将来的な交通事業の維持や担い手の確保には課題があります。今後、可能な限り公費に頼らない持続可能な公共交通モデルをどう構築していくのか、考えを伺います。 次に、淵野辺駅南口の再整備において、ＰＦＩによる鹿沼公園及び複合施設の整備、運営に向けて事業者を選定するものと承知していますが、複合施設整備後に発生する公民館等の跡地活用等に向けた検討を進めるに当たり、市民の声をいかにして反映させながら計画を策定していくのか、考えを伺います。 続いて、職員定数条例の一部改正についてです。今回の職員定数の増員により、時間外在校等時間を削減する効果も見込んでいるのか伺います。また、見込んでいるのであれば、具体的な削減目標について伺います。 次に、小中学校及び義務教育学校において、教員の配置が定数を満たさず未配置状態となっている学校数とその人数、未配置状態を正規教員ではなく非正規教員によって補っている学校数とその人数について伺います。また、その状態を改善するための取組について伺います。 続いて、一般職の給与に関する条例の一部改正についてです。配偶者手当の廃止により、子を持たない、あるいは既に子が独立した世帯では、実質的な手取り減となるものと考えられますが、このことが職員の士気の低下や離職につながらないよう、給与体系全体での処遇改善の検討状況について伺います。 続いて、市営斎場条例の一部改正についてです。長期にわたるＤＢＯ方式による事業の運営、特に市営斎場の運営という極めて公共性の高いサービスの指定管理にあっては、その質を維持するため、定期的なモニタリングと契約の見直しが必要となります。市による適切なモニタリング体制について伺います。また、社会情勢の変化や物価の変動に対応するための契約の見直し条項について伺います。 続いて、国民健康保険条例の一部改正及び医療費助成条例の一部改正についてです。子ども・子育て支援金の使途は法で明確に定められており、自治体に裁量はありませんが、事業の具体的な実施方法や定められた使途の中でも、本市が特に注力していく施策に対し、国の基準に上乗せした支援を行うことは可能であると考えられます。本市において、事業を実施するに当たっての工夫や、市費を上乗せした支援を行うことは考えられないのか、検討状況を伺います。 次に、こども医療費の１８歳までの無償化は、県内では、本市を含む３政令市以外の全市町村が既に実施しています。そして現在、横浜市が令和８年６月から、川崎市が令和８年９月からの実施を目指しています。本市においては、従来から本村市長は国でやるべき施策であると主張されていましたが、今回、他自治体の取組状況や市民の皆様、そして議会からの要望もあり、実施に踏み切ることについては、率直に英断であると捉えています。しかし、これまで種々の子育て施策につき、他自治体に先駆けた取組を進めてきた本市として、このこども医療費助成の拡充については、やはり客観的に見て、他市に遅れをとっていることは明らかです。先ほどの答弁で、システム改修を行う事業者との調整については理解いたしました。しかし、やはり、制度の拡充を心待ちにしている子育て世帯がたくさんいらっしゃることも事実です。本村市長自身も、状況、環境が整えば、例えば令和８年の途中からでも対応していきたい等、早期の実施に意欲を持った発言もしてきていらっしゃいます。いま一度、可能な限り早い時期に実施する可能性について伺います。 また、今回の改正により、高校生世代の所得制限撤廃による新たな対象者が約４，６００人、中学生以上の一部負担金の廃止による新たな対象者が約３万２，０００人、予算額の増加は約２億３，０００万円を見込んでいます。本施策が財政に与える影響と、子育て支援の充実という効果をどのように分析しているのか伺います。 続いて、学校給食についてです。令和９年度以降の学校給食の無償化について、現時点では制度的な安定性や恒久性に課題があることは理解しておりますが、それより重要なのは、給食費の支援を通して、子供たちの健やかな成長と学びを応援しようとする本市の姿勢です。国の動向を踏まえつつも、本市として責任を持って恒久化の可否を判断する時期を見定め、必要となる財源確保策の検討に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、学校給食の質の維持と量の確保についてです。ここに一枚、パネルを用意させていただきました。本村市長、細川教育長、また、ほかの理事者や議員の皆様におかれましても、既に御覧になった方々も多いかもしれません。このパネルの画像に写っているのは、令和７年１１月７日金曜日、市内小学校において、実際に提供された給食です。恐らくこの画像を目にした多くの方にとって、質、量共に足りていないのではないかと思われるこの給食の写真が、昨年末にかけて、ＳＮＳによって、相模原市の学校給食の実態として拡散されました。全国ネットの朝の情報番組でも取り上げられています。取材を受けた学校給食課からは、当該給食も基本的な栄養摂取基準は満たしているものと説明されていましたが、ある特定の１日の写真が切り取られ、相模原市の学校給食は質が悪いという誤解が全国に広まってしまったことは、ただただ残念でなりません。私は、本市の学校給食に関わる方々が、いかに廉価で、栄養価が高く、そして、おいしい給食を提供するために、日々どれだけ苦心されているかを理解しているつもりです。全力で応援する立場でもあります。しかし、だからこそ、こうしたことが二度と起こらないよう、今後、より一層、給食の質の維持、向上に努めていただくとともに、成長期の食べ盛りの子供たちにとって重要である給食の十分な量の確保についても、併せて要望いたします。 質問に戻ります。次に、学校給食費調整基金の積立額と今年度の活用予定額、さらに、今年度末時点での残額の見込額について伺います。さらに、令和８年度における基金の積立て及び活用の予定について伺います。 続いて、旧東清掃事業所の解体工事と仮称南部学校給食センターからの給食提供開始時期についてです。おとといの２月２４日火曜日に、令和７年１１月１３日木曜日に開催された第２１回学校給食改革本部会議の資料が市ホームページで公開されました。公開前の先週末の時点では、この再質問の場において、現在までの見通しが不透明な状況においても徹底した情報提供に努めるべきであるという観点から質問と要望をさせていただくつもりでおりましたが、改めて会議資料を確認し、確認すべき点について、幾つか質問をさせていただきます。 まず、本事業用地において相次ぐ想定外の有害な地中埋設物の発見は、そもそも旧ごみ焼却施設の解体工事に関して、資料に記載されているとおり、地上建屋及び地下１．５メートルまでを解体、地下１．５メートル以深、より深いところは、コンクリートがら等で充填し存置されているという、昭和５１年当時の詳細不明な記録を前提に計画を立てていたことも原因の一つではないかと考えますが、その認識を伺います。 また、過去、麻溝台・新磯野地区の土地区画整理事業でも同様の地中障害物による立ち止まりを経験していながら、結果的には今回も事前の詳細な調査が徹底されていなかったのではないかと指摘されてもやむを得ない状況となっています。本市のプロジェクト管理体制にいま一度見直すべき点はないのか、見解を伺います。 さらに、仮称南部学校給食センターの給食提供開始の見通しについては、既に令和８年度当初予算案において、新たにデリバリー方式による給食の提供期間を令和９年１月から令和１０年８月までと設定しており、センターからの給食提供は約１年半以上の先送りも想定されております。今後、令和８年１２月から予定されていた温かい給食を楽しみにしていた対象１７校の生徒や保護者の皆様に対し、どのように説明を行っていくのか伺います。 続いて、仮称北部学校給食センター整備・運営事業についてです。当初の事業契約において、物価変動リスクはどのように整理されているのか伺います。また、契約変更に当たり、どのような指標に基づき、どの範囲のコスト増を認めるのか、その算定基準について伺います。さらに、契約変更の前提として、事業者側の経営努力による物価変動分の吸収の余地について、どのように検証したのか伺います。 続いて、民法の改正による離婚後の共同親権についてです。離婚後も父母の双方が子の幸福を最優先に共同して親権を行使していくため、自治体として取り組むべき施策は、予防、維持、救済の３つのフェーズに分類されます。本市においては、予防のための施策として公正証書の作成支援等、救済のための施策として養育費強制執行申立ての補助等、一定の支援策は認められますが、離婚後の共同親権の制度が開始された後は、親同士の協議や子との面会交流等、当事者がよりよい関係性を末永く維持していくための支援がより重要になってくると考えます。 他市の先行事例として、明石市では、親子交流の場として市立天文科学館を無料で提供する、専門のコーディネーターが面会交流当日の子供の受渡しや親同士の連絡調整を代行する等、子が安全に離れて暮らす親と会える仕組みを構築しています。本市においても、こうした子の幸福追求に資するためのさらに一歩踏み込んだ具体的な支援策について考えを伺います。 ２問目は以上です。 P.205 大槻和弘議長
92. #92 大槻和弘議長
    都市建設局理事。 P.205 大田康雄都市建設局理事 ◎大田康雄都市建設局理事　麻溝台・新磯野第一整備地区の税収効果等についてお答えします。市内における土地区画整理事業の実績を参考に、固定資産税などの各種税収を試算した場合、年間約９億円の税収効果が見込まれ、おおむね２２年間で市費負担額に相当するものと考えます。また、税収効果に加え、雇用の創出や町並みが整うことによる良好な景観の形成により、まちの活性化などの効果も期待しているところです。 以上です。 P.205 大槻和弘議長
93. #93 大槻和弘議長
    教育支援担当部長。 P.205 島崎俊介教育支援担当部長
94. #94 島崎俊介教育支援担当部長
    不登校に関する御質問にお答えいたします。 初めに、不登校対策の目的と成果指標についてでございます。不登校対策の目的については、全ての不登校児童生徒を画一的な対応ではなく、状況に応じた支援につなげ、社会的、職業的自立を果たすために必要な生きる力を育むことを目的としています。そのため、在籍級を含め、学びの多様化学校やメタバース、校内及び校外の教育支援センターなど、個々の状況に応じた学びの場の選択肢を確保しながら、魅力ある温かい学校づくりを推進してまいります。 また、「さがそうみらい　みんなでつながる　アクションプラン」の成果指標では、学校に行くのが楽しいと思っている児童生徒の割合を令和１２年度までに現状の８７％から９３％に、学びの場、居場所につながっている児童生徒の割合を８９％から１００％とすることを目指しています。 次に、不登校児童生徒への教育支援についてでございますが、在籍校への通学を基本としながらも、必ずしも登校のみを目指さないという考えの下、在籍校に通学できる児童生徒については、所属する学級や校内教育支援センターを活用した学びの保障が重要であると考えています。一方で、在籍校に通学できない児童生徒については校外教育支援センターや学びの多様化学校など、自宅から外に出ることが難しい児童生徒はメタバースを活用するなど、個に応じた多様な学びの場の整備が求められていると考えています。 次に、多様な学びの場における学びの保障についてでございますが、学びの多様化学校では、学習指導要領の基準によらず、特別の教育課程を編成することができるため、本市の実情に合わせた柔軟な教育課程の在り方や学習評価のほか、よりよい進路選択に向けた支援についても検討してまいります。一方、メタバースでは、自分のペースで楽しく学べるよう、多様な学習支援プログラムの設置や、再現された野外体験教室で様々な体験ができる環境を整備することで、人との関わりを通した学びへ向かう第一歩とし、そこから必要な支援につなげてまいります。 以上でございます。 P.206 大槻和弘議長
95. #95 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.206 廣田信之まちづくり推進部長
96. #96 廣田信之まちづくり推進部長
    持続可能な公共交通についてお答えします。本市の一部の地域では、グリーンスローモビリティの運行など、地域が主体となって移動手段の確保に取り組んでいただいており、市でもそれらの取組を支援しています。一方で、市内の移動手段の中心的役割を担っているのは、鉄道やバス、タクシー等の民間の交通事業者であるため、持続可能な交通体系の確立に向けては、交通事業者の担い手を確保することが重要であると考えています。そのため、引き続き、ハローワーク等と連携した運転手の確保に取り組むとともに、さらなる公共交通の利用促進を図ってまいります。 以上でございます。 P.206 大槻和弘議長
97. #97 大槻和弘議長
    政策部長。 P.206 岡田洋一郎政策部長
98. #98 岡田洋一郎政策部長
    淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。令和5年3月のまちづくりビジョンの策定においては、市民検討会などをはじめ、市民の皆様から様々な御意見やアイデアを頂いてきました。また、令和7年3月策定のまちづくりプランにおいても、仮称駅前市有地活用等基本計画を今後策定していく上では、市民や民間事業者等との対話の機会をつくりながら検討していくこととしています。 P.206 大槻和弘議長
99. #99 大槻和弘議長
    学校教育部長。 P.206 農上勝也学校教育部長
100. #100 農上勝也学校教育部長
     教員の定数と配置状況に関する御質問にお答えいたします。 初めに、教員定数の増員についてでございます。今回の増員は、中学校における段階的な３５人学級への移行に伴い、必要となる教員数を見込んだものであり、時間外在校等時間の削減を目的としたものではありません。時間外在校等時間につきましては、１か月平均を３０時間程度に削減することを目標とした国の指針を踏まえ、本年度策定する業務量管理・健康確保措置実施計画に目標値を定めて取り組んでまいります。 次に、教員の未配置の状況等についてでございます。今月１日時点で、小中学校合わせて、４２校、４９人の未配置が生じていることから、３５校、３８人の非常勤講師を任用し、対応しています。未配置の改善に向けては、引き続き、計画的な正規教員の採用や臨時的任用職員等の確保に努めるとともに、離職の防止に向けた取組も重要であることから、働き方改革による時間外在校等時間の縮減や教員のウェルビーイングの向上に取り組んでまいります。 P.206 大槻和弘議長
101. #101 大槻和弘議長
     総務局長。 P.206 若林和彦総務局長
102. #102 若林和彦総務局長
     職員の処遇に関わる検討状況についてお答えします。これまでも、採用困難職に対する初任給調整手当の導入など、職員の処遇の向上につながる取組を行ってきました。今後におきましても、人事委員会の勧告などを踏まえ、民間、国、他自治体との均衡を考慮した上で、職員の働きがいの向上や良好な職場環境の構築が図られるよう、処遇の見直しについて検討してまいります。 以上でございます。 P.206 大槻和弘議長
103. #103 大槻和弘議長
     市民局長。 P.206 萱野克彦市民局長
104. #104 萱野克彦市民局長
     市営斎場の長寿命化改修及び運営事業についてお答えします。指定管理業務のモニタリング体制については、指定管理者、有識者等で構成する選考委員会及び市の三者により、毎年度、管理、運営状況を確認し、施設の運営目標の達成度や市民サービスの向上が図られているかなどを適切に評価してまいりたいと考えております。また、今後の社会情勢の変化や物価の変動への対応に向けましては、市と事業者とのリスク分担を定め、必要な措置を講じてまいります。 以上でございます。 P.207 大槻和弘議長
105. #105 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.207 伊藤秀俊こども・若者未来局長
106. #106 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     こども・若者未来局の所掌事項に関する御質問にお答え申し上げます。 子ども・子育て支援納付金の導入を踏まえました本市の取組についてでございますが、国の支援金を活用した事業としては、例えば児童手当、こども誰でも通園事業、妊婦支援の給付金の支給などがありまして、これらについては、市独自の上乗せを実施する予定はございません。もっとも、市独自の策として申し上げますと、子供の居場所づくりの観点から、施設使用料の無料化、あるいは今般の物価高騰緊急対策におきましても、児童扶養手当の受給者に対する独自の手当、こういった独自策を組み合わせております。いずれにせよ、今後とも各種施策の着実な推進に取り組んでまいります。 次に、こども医療費助成制度の拡充時期についてでございます。制度拡充に当たりましては、確実な運用のためにシステム改修を行うことが必須でございまして、早期実施に向けて事業者と調整してまいりました。私自身も先方の本社を訪問いたしまして、責任者と折衝を行いましたけれども、やはり先方の御事情、人手不足という要因が大きく、仮に、さらに早期と言いますと、やはりシステムの安定稼働に課題があるところでございますので、実務を預かる私としましては、安定稼働を最優先と考え、令和９年４月の実施が妥当と判断いたしました。 次に、こども医療費助成制度の拡充に伴います財政への影響と効果についてでございます。制度拡充に伴いまして、財政負担の増加はございますが、子育て支援のさらなる取組を推進するため、全体の予算編成の中で、必要な財源はしっかりと確保していきたいと考えております。また、昨年度実施した市政に関する世論調査におきましても、子育てするなら相模原に関する施策の中で、このこども医療費助成につきましては、最も認知度が高く、子育て世帯からの一定の評価を頂いているものと認識しております。今回の拡充につきましても、市民ニーズを踏まえた子育て支援の充実に寄与するものと考えております。 次に、離婚後の支援策についてでございます。本市は独り親家庭の自立支援に重点を置きまして、これまでも、例えば中学生の子供を対象としました学習生活支援や弁護士による養育費の法律相談、加えて、来年度には新たに養育費の確保支援策として、強制執行の申立てをする際の弁護士費用の補助、これらを行うこととしております。その上で、今回の改正民法を見ましても、例えば家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うことが制度化されたところでございます。安心、安全な親子交流向けた見直しは行われておりますので、まずは、その施行後の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.207 大槻和弘議長
107. #107 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.207 佐野強史教育環境部長
108. #108 佐野強史教育環境部長
     学校給食に関する御質問にお答えします。 初めに、令和６年度に設置した学校給食費調整基金についてでございますが、積立額につきましては、当初の積立額と本年度の積立額を合わせて約３億４，０００万円となります。また、本年度の活用予定額は約２億４，０００万円、本年度末の残高は約１億円を見込んでいます。令和８年度の積立額は約５００万円を計上しており、取崩しについては、現時点では予定していません。 次に、仮称南部学校給食センターの給食配送校の生徒や保護者への説明についてでございます。一日も早く温かい給食を食べたいと心待ちにしている子供たちや保護者の皆様に対し、適宜適切に状況等をお伝えすることは大切なことだと認識しています。このため、毎月発行している給食ニュースなどを活用して、事業の進捗状況に応じた見通し等について、丁寧な説明や周知に取り組んでまいります。 次に、仮称北部学校給食センター整備・運営事業に係る事業契約についてでございます。施設整備の対価のうち、工事の施工に要する経費について、また、維持管理及び運営の対価のうち、施設の維持管理及び調理、配送等に要する経費について、一定の範囲を超える物価変動があった場合に、改定を行うこととしています。また、改定に係る指標等につきましては、一般財団法人建設物価調査会の建設物価指数や、総務省の消費者物価指数等に１．５％以上の変動がある場合に改定を行い、その範囲内においては事業者が対応するもので、これらの改定方法は事業契約に定めています。 以上、お答え申し上げました。 P.208 大槻和弘議長
109. #109 大槻和弘議長
     環境部長。 P.208 重田聡環境部長
110. #110 重田聡環境部長
     旧東清掃事業所解体工事に関する御質問にお答えします。解体工事に当たっては、地歴調査をはじめ、関係法令に基づく土壌調査等を4か年かけて行うとともに、PCBについても、関係法令に基づき、過去の図面と現地の調査を行いまして、建屋内で確認しましたPCBを含む電気機器は、全て令和5年度までに適切に処分しております。こうした中で、図面に記載のない地中構造物等が発見されることなどのリスクは想定していましたが、今回のような形で焼却灰やPCBが残存していることを予見することは困難な状況でございました。 次に、工事等への取り組み方についてでございます。今回の解体工事に当たっては、関係法令に基づきまして、必要な事前調査を行ってきましたが、結果として工事に遅れが生じていることについては、真摯に受け止めております。今回のことをしっかりと記録に残しまして、今後、同種の施設解体において、教訓として生かせるように取り組んでまいります。 以上でございます。 P.208 大槻和弘議長
111. #111 大槻和弘議長
     こさわ議員。 P.208 １３番（こさわ隆宏議員）
112. #112 13番(こさわ隆宏議員)
     以下、要望いたします。 まず、未来への投資と財政運営の持続可能性についてです。令和８年度は、過去最大規模の予算編成となり、市債発行額の増加や基金の取崩しを伴う積極的な財政運営が示されました。重要なのは、その支出が将来世代にとって真に価値のある投資となるかどうかです。したがって、単年度または短期における財政収支のみならず、１０年、２０年先を見据えた中長期財政推計を精緻に分析し、定期的に公表していくことを要望いたします。あわせて、可能なものについては、投資的事業ごとに成果指標を設定し、事後検証を制度化することで、未来への投資が検証可能な政策となるよう求めます。また、１９６億円もの市費を投じる麻溝台・新磯野地区については、２２年という回収期間を確実なものとするため、最新の経済情勢を反映した収支モニタリングと情報開示を徹底していただくよう要望します。 次に、不登校児童生徒への支援として、様々な施策が示されました。これらは時代に即した取組であり評価いたしますが、やはり真に問われるのは、こちらも成果です。先ほど幾つか成果指標について御答弁を頂きましたが、さらに、不登校出現率の改善、復学率の向上、学力定着度、子供の幸福度など、より明確な成果指標を複数設定し、進捗を公表する仕組みを整備していくことを要望いたします。 続いて、教育委員会への大幅な定数増員については、単なる人数の補充に終わらせることなく、増員によってどのような効果が発揮されたかについて、具体的な数値目標を掲げ、その成果を示していただくことを求めます。また、先ほどの答弁では、教員の在校等時間の削減は目的ではないとのことでしたが、３５人学級への移行に伴い、１人の教員が１学級で担当する生徒の数が少なくなれば、当然ながら、その教員の負担は減ることになると考えられます。今後、時間外在校等時間の削減についても、明確な目標を持って取り組んでいただくことを求めます。同時に、本市の教育理念に共鳴する人材を確保し、教員の未配置を解消するためにも、採用戦略の高度化や働き方改革の推進にも一層取り組んでいただくことを要望いたします。 続いて、一般職の給与に関する条例の一部改正について、少子化対策や子育て支援の推進のために行う子育て世代への手当シフトの陰で、実質的な手取り減となるベテラン職員や、まだ子を持たない若手職員等の士気が低下することがあれば、それは組織全体の活力に直結します。引き続き、全世代の職員が誇りを持って働ける環境を整えていただくことを要望いたします。 続いて、ＰＦＩやＤＢＯ方式による事業の推進については、民間の技術やノウハウを活用した効率的な事業運営や財政負担の平準化のメリットを生かす一方、物価変動や契約変更に伴う将来負担を適切に管理することが重要です。また反対に、効率性、ＶＦＭの追求が市民サービスの低下や不透明なコスト増を招かないよう、情報開示の透明性を高め、市民が事業の妥当性を常に監視できる仕組みを構築することを求めます。 続いて、こども医療費助成の拡充については、早期実施について、二度にわたり質問させていただきました。加えて、先ほど御答弁いただいたとおり、子育て世代からの認知度と評価、ニーズについての認識の下、確実かつ可及的速やかに実施するための最善の取組を要望いたします。 続いて、学校給食についてです。学校給食費調整基金については、物価高騰により学校給食費として保護者が負担する食材費に不足が生じた場合の一時的な対応や、保護者の負担軽減に係る取組の財源として活用することとされており、御答弁いただいたとおり、今年度は、市立小学校及び義務教育学校１年生の無償化のために活用されます。令和８年度当初予算には大きな積立ては計上されていません。先ほど、給食の質の維持と量の確保について要望させていただきました。今後、基金の積立てと活用の検討に当たっては、物価高騰対策や保護者負担軽減に加えて、給食の質の維持や量の確保の観点から、給食費の一部補助を行う等、柔軟な対応を求めます。 続いて、旧東清掃事業所の解体工事と仮称南部学校給食センター整備の遅延については、繰り返しになりますが、徹底した情報提供に努めていただくことを求めます。工期や事業費の見通しを定期的に公表し、生徒と保護者の不安を払拭する努力を惜しまず、事業リスクを早期に開示することが信頼ある行政運営につながります。また、今後の給食提供の見通しについては、給食ニュースの活用にとどまらず、日頃から対話を重視する市長の姿勢のとおり、可能な限り直接、真摯に説明し、また、意見を受け付ける場を積極的に設けていただくことを要望いたします。さらに、学校給食改革本部会議をはじめとする庁議資料等についても、可能な限り迅速に公表していただくことを強く求めます。 続いて、民法の改正による離婚後の共同親権についてです。民法の改正による離婚後の共同親権への対応については、子供の幸福を最優先とする視点を徹底し、市民への周知、専門相談体制の充実、さらにＤＶや虐待事案等への寄り添った支援など、積極的に取り組んでいただくことを強く要望します。こうした大きな制度の転換期における自治体の役割は極めて重要です。また、子育てするなら相模原は、離婚した親双方にとっても、離婚した両親を持つ子にとっても、そうあってほしいと願います。さきに触れました明石市の施策に限らず、離婚後の子と親の安寧な生活のために効果のある施策については、前向きに取り入れる姿勢を持っていただくことを要望します。 最後になります。本市は今、目指すべき将来像を具体的に形づくっていくための重要な局面にあるものと考えます。理念を掲げるだけでなく、成果をはかり、課題を認め、改善を続けていく姿勢こそが信頼を生みます。投資と規律の最適化による財政の健全性、未来を見据えた政策の実効性、市民の皆様への説明責任等、個別の事業に関わらず、市政運営を担う上で重要となる柱を堅持しながら、持続可能で発展的な都市経営を推進されることを強く要望し、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.210 大槻和弘議長
113. #113 大槻和弘議長
     休憩いたします。 午後２時４８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分　開議 P.210 大槻和弘議長
114. #114 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 次に、個人質疑を行います。 通告に基づき、質疑を許します。１番羽生田学議員。 〔１番議員登壇　拍手〕 P.210 １番（羽生田学議員）
115. #115 1番(羽生田学議員)
     日本共産党の羽生田学です。個人質疑を行います。 初めに、議案第２号令和８年度相模原市一般会計予算について質問いたします。 まず、財政調整基金についてです。財政調整基金の残高は、２０２５年度に２７９億円から２０６億円と７３億円取り崩す見通しとなっていますが、具体的にどのような事業に幾ら使われるのか、認識を伺います。また、２０２６年度に９１億円取り崩すと示していますが、その内訳を伺います。 次に、個人市民税についてです。物価高騰の影響で生活が苦しくなる中で、個人市民税は前年度に比べて４．９％増えています。増えている理由について、市はどのように認識しているのか伺います。 次に、２０２６年度に相模台地区と東林地区でワゴン型車両でコミュニティバスを試験的に運行することが検討されています。モニター参加する人が月額５，０００円を払う仕組みですが、本来のコミュニティバスのように、利用した際に料金を払う仕組みになぜしないのか伺います。 次に、議案第１４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。今回の改正は、少人数学級の学級編制の見通しのみを考慮して、中学校の教員だけ定数を上げるとしていますが、小学校も中学校も教員が多忙であり、教員の労働実態に的確に対応していないと考えますが、市の認識を伺います。 次に、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。条例の改正では、配偶者の扶養手当６，５００円を廃止し、子供１人当たり３，０００円増やすというものです。父、母、子の３人世帯では３，５００円マイナスとなり、子供が２人いても５００円マイナスです。職員の処遇の改悪にならないのか、認識を伺います。 次に、議案第１８号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例についてです。公共施設建設の際に、議会としてチェックすべき契約金額を６億円に引き上げるというものですが、公民館や学校など、市において重要な施設については、これまでどおり３億円で議決をする必要があると思いますが、市の見解を伺います。 次に、議案第２２号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。今回の改正は、所得税を下げた２０２５年度の税制改正の影響をなくすための改正ですが、高所得者から税負担を求め、所得１，０００万円の上限額を引き上げ、年間の保険料を上げることで、税制改正の影響をなくしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。２０２６年度の国保税が上がることが事前に分かっており、市民への影響を抑えるために、基金からより多くの繰入れをすべきだと考えますが、市の認識を伺います。 次に、議案第２８号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてです。新たに医療費助成する対象者を市は把握できると考えますが、なぜ申請する必要があるのか、市の認識を伺います。 次に、議案第３４号相模原市学校給食センター条例の一部を改正する条例についてです。北部学校給食センターの建設や運営について、ＰＦＩ方式で事業を民間に委ねるとしています。ＰＦＩ方式は、事業者の利益が優先され、経営状況が見えにくく、その結果、経営不振で自治体が多額の負債を抱えることとなった事例もあります。そうしたリスクが解消されたと言えるのか、市の認識を伺います。 次に、議案第３８号工事請負契約について、相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事についてです。 相模女子大学グリーンホールの大ホールの改修には１年かかることから、南区における文化活動が衰退すると危惧されます。廃止される南市民ホールを利用継続し、南区における市民の文化活動を継続することはできないのか、市の認識を伺います。 以上、１問目といたします。 P.211 大槻和弘議長
116. #116 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.211 本村賢太郎市長
117. #117 本村賢太郎市長
     羽生田議員の御質問にお答えします。 初めに、扶養手当の改正についてでございます。扶養手当については、民間企業や官公庁において配偶者に係る手当の減少傾向が継続していることや、国全体として少子化対策が推進されていることなどを踏まえ、本年度から国においても同様の改正が行われており、こうした社会情勢を勘案し、改正を行うものです。 次に、議会の議決に付すべき契約についてでございます。今回の改正は、物価上昇など、工事等全般を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、議決が必要な金額を適切な水準に整理するものであることから、対象となる工事等については、一律の基準で明確に取り扱うことが適切であると考えています。 次に、介護保険料率の上限についてでございますが、国の介護保険法施行令の改正において、令和８年度限り設けられた特例措置に従い、本市の介護保険条例を改正するものです。このため、介護保険料の上限を見直すことは考えていません。 次に、国民健康保険税についてでございます。国保財政調整基金につきましては、年度間における保険税負担の平準化を図るとともに、自然災害や景気の動向などによる保険税収入の不足に備えるために設置し、主に一般会計を財源としています。国保税率の設定に当たっては、県内自治体と保険料水準の統一に向けた取組を進める中、国保財政の健全化と被保険者の負担増の緩和とのバランスを図りながら、被保険者以外の方々との公平性にも留意しつつ、国保財政調整基金を活用しているところです。 次に、ＰＦＩ手法による学校給食センターの整備、運営についてでございます。仮称北部学校給食センター整備・運営事業につきましては、事業者自身に加え、本市においてもモニタリングを実施し、適切に業務が履行されていることを確認しています。また、財務状況については、公認会計士等による監査を受けた書類の提出等を求めているほか、金融機関のモニタリング機能により、事業者の経営不振に係るリスクの低減が図られているものと考えています。 次に、南市民ホールの利用継続についてでございます。南市民ホールは特定天井や老朽化した設備などの課題があり、利用者の安全の確保や、故障により利用に支障を来すおそれがあることから、利用延長することは考えていません。相模女子大学グリーンホール大ホールの工事期間中については、市民会館やほねごり杜のホールはしもとなど、他の施設の利用を案内し、休館について理解をいただくよう努めてまいります。 市長部局に対するその他の御質問につきましては担当副市長から、教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.211 大槻和弘議長
118. #118 大槻和弘議長
     奈良副市長。 P.211 奈良浩之副市長
119. #119 奈良浩之副市長
     タクシー車両を活用したミニバスの運行についての御質問にお答えします。令和8年度に相模台地区、東林地区で実施する実証運行については、地域の皆様に実際に生活交通として使っていただき、都市部における有効な移動手段となり得るか検証するため、モニターの方に数多く御乗車いただきたいと考えていることから、定額乗り放題とするものです。 以上でございます。 P.212 大槻和弘議長
120. #120 大槻和弘議長
     大川副市長。 P.212 大川亜沙奈副市長
121. #121 大川亜沙奈副市長
     財政調整基金、個人市民税及び議案第28号に関する御質問にお答えします。 初めに、財政調整基金についてでございます。財政調整基金は、条例に基づき、大規模な建設事業や災害対応のほか、財政需要の著しい変動等へ対応するため、予算全体の中で一般財源として活用しており、本年度における活用額については、事業の進捗等による予算の執行状況を踏まえながら、決算に向けて整理してまいります。また、令和８年度当初予算において計上した財政調整基金からの繰入金についても、同様に活用することとしています。 次に、個人市民税の増加理由についてでございますが、賃金の上昇など雇用、所得環境の改善を見込んだことによるものです。 次に、こども医療費助成の申請についてでございます。医療費助成を行うに当たっては、適切な医療給付を実施するため、対象者が加入する医療保険の資格情報を把握の上、該当の医療保険者と費用負担の調整をしています。そのため、加入する医療保険情報などを申請していただく必要があります。 以上、お答えしました。 P.212 大槻和弘議長
122. #122 大槻和弘議長
     教育長。 P.212 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教員の定数に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。教職員数につきましては、児童生徒数の将来推計に基づき算出しており、小学校につきましては、少子化に伴う児童数の減少や支援を要する児童数の増加などを見込んだ中で、現状の定数を維持することとしています。引き続き、定数を充足するための教員の確保に努めるとともに、スクールサポートスタッフの全校配置や副校長マネジメント支援員の配置を進めるなど、学校現場の負担軽減に努めてまいります。 以上でございます。 P.212 大槻和弘議長
123. #123 大槻和弘議長
     羽生田議員。 P.212 １番（羽生田学議員）
124. #124 1番(羽生田学議員)
     2問目を行います。 初めに、財政調整基金についてです。１問目で、基金の活用額について、決算に向けて整理するというのはどういった事業を指して言っているのか伺います。また、２０２６年度に財政調整基金はどの事業に充てる見込みなのか伺います。 次に、個人市民税についてです。増加理由について、賃金の上昇など雇用や所得環境の改善を見込んだことによるものだとしていますが、市税の徴収強化や重い税負担が暮らしを追い詰めていないのか、認識を伺います。 次に、コミュニティバスについてです。利用しやすいルートなのかなど、利用者の利便性を確保した上で定額制にすべきと考えますが、認識を伺います。 次に、教職員の定数についてですが、教員１人当たりの残業労働時間が最長で月１４３時間という実態をどのように捉えているのか伺います。 また、非正規教員で対応するのではなく、労働環境の改善のために、正規教員の定数を上げることが必要だと考えますが、認識を伺います。 次に、配偶者の扶養手当廃止についてです。職員の世帯構成を調べたところ、教職員以外で配偶者扶養手当の対象となっているのは８１３人、そのうち、子供がいないのは２２５人、子供が１人か２人いるのは４９０人、つまり、８１３人中７１５人は手当が減ります。配偶者の扶養手当をもらっている世帯の手当を削減することが少子化対策につながるのか伺います。 次に、契約金額を上げることについてです。６億円に引き上げることで、議会の議決を必要とする件数はどれだけ減るのか伺います。また、議会のチェック機能は低下しないのか、認識を伺います。 次に、介護保険料率の上限についてです。条例改正の理由は分かりますが、例えば大和市では上限を３，５００万円にしているように、上限を引き上げ、介護保険料率の段階を増やすことで、今回の税制改正の影響に対応するということはできないのか伺います。 次に、国保税を抑えることについてです。子ども・子育て支援納付金分が追加されることは決まっており、基金から取り崩す想定はしていたはずです。なぜ基金への十分な積立てをしていないのか伺います。 次に、ＰＦＩ方式で実施することについてです。ＰＦＩ方式は、事業者が総事業費を決めることで、利益が生まれ、事業者に大きなメリットがあります。なぜＰＦＩ方式で行うとしたのか伺います。 次に、南区の文化施設についてです。市民団体のコンサートやダンス、ピアノの発表会など、南区の文化活動を市民会館や杜のホールはしもとにおいて、同じ時期に確実にできる保証はあるのか伺います。 以上で２問目といたします。 P.213 大槻和弘議長
125. #125 大槻和弘議長
     財政部長。 P.213 吉成靖幸財政部長
126. #126 吉成靖幸財政部長
     財政部に関する御質問にお答えします。 初めに、財政調整基金についてでございます。財政調整基金からの繰入金については、条例に基づき、予算全体の中の一般財源の一部として活用しておりまして、本年度における活用額については、予算全体の執行状況等を踏まえながら、決算に向けて整理してまいります。また、令和８年度当初予算における財政調整基金からの繰入金につきましても、同様に大規模な建設事業や災害対応のほか、財政需要の著しい変動等へ対応するための経費に必要となる一般財源の一部として活用してまいります。 次に、議会の議決に付すべき契約についてでございます。今年度の実績で申し上げますと、現時点で３億円以上で議案になっている５件のうち、６億円未満は１件で、残りの４件は、改正後の基準に当てはめても議決案件になります。今回の改正は、物価上昇など工事等全般を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、議決が必要な金額を適切な水準に整理するものであることから、一定規模の案件につきまして、引き続き御審議していただくことに変わりはないものと認識しています。 以上です。 P.213 大槻和弘議長
127. #127 大槻和弘議長
     財政局長。 P.213 杉野孝幸財政局長
128. #128 杉野孝幸財政局長
     市税の御質問にお答えさせていただきます。まず、個人市民税につきましては、法令に定められた税率に基づいて算定しているところですが、現在の収入の著しい減少など、一定の要件に該当する場合は、税額の減免措置を行っているという状況です。また、市税の徴収につきましても、法令等にのっとって実施しているところですが、納税が困難な方につきましては、その状況に寄り添いまして、猶予や滞納処分の執行停止を含めた対応などを行っているところです。 以上です。 P.213 大槻和弘議長
129. #129 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.213 廣田信之まちづくり推進部長
130. #130 廣田信之まちづくり推進部長
     都市部におけるミニバスの実証実験についてお答えします。利用者にとって利用しやすいルートとなるよう、自治会や各種団体を通じて希望ルートなどのアンケート調査を実施し、地域の方の御意見を伺った上で、運行ルートや停留所の位置を決定してまいります。具体的には、地域内の商業施設や病院、公共施設など、多くの方の目的となるような場所を経由できるような、そういったルートを設定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.213 大槻和弘議長
131. #131 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.213 農上勝也学校教育部長
132. #132 農上勝也学校教育部長
     教員の定数等に関する御質問にお答えします。学校現場の負担の増加につきましては、正規教員の育児休業の取得などに対し、代替となる教員の確保が十分にできていないことが主な要因となっており、定数を増やすことにより解消が図られるものではないと認識しています。しかしながら、時間外在校等時間が100時間を超えている教員がいる状況は早期に解消する必要があることから、引き続き、定数を充足するための教員の確保に努めるとともに、働き方改革に向けた取組を着実に実行することで、職場環境の改善に取り組んでまいります。 P.214 大槻和弘議長
133. #133 大槻和弘議長
     総務局長。 P.214 若林和彦総務局長
134. #134 若林和彦総務局長
     扶養手当についてお答えします。今回の改正は、子に係る扶養手当のみを受給している職員も増額の対象となっており、配偶者または子に係る扶養手当を受給している職員1,952人のうち、1,237人が増額となっています。子に係る扶養手当を増額することは、将来にわたり少子化対策に資するものと考えています。 以上でございます。 P.214 大槻和弘議長
135. #135 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.214 米山守地域包括ケア推進部長
136. #136 米山守地域包括ケア推進部長
     介護保険条例の改正についてお答えいたします。今回の条例改正については、介護保険法施行令の改正により、令和8年度限り設けられた特例措置に従い行うものであるため、介護保険料の見直しは行いません。 以上です。 P.214 大槻和弘議長
137. #137 大槻和弘議長
     生活福祉部長。 P.214 芦野拓生活福祉部長
138. #138 芦野拓生活福祉部長
     国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。国保財政調整基金につきましては、国保財政の健全化と被保険者の負担増の緩和とのバランスを図りながら、被保険者以外の方々との公平性にも留意しつつ、国民健康保険税の設定に当たりまして活用しているところです。また、積立てにつきましては、県から保険税調定額の5%を下回らない金額を調整するよう求められていることなども踏まえ、市の財政状況を勘案しながら、適切に実施しているところです。 以上です。 P.214 大槻和弘議長
139. #139 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.214 佐野強史教育環境部長
140. #140 佐野強史教育環境部長
     仮称北部学校給食センター整備・運営事業に関する御質問にお答えします。本事業については、施設の建設や維持管理、運営等を一括して発注することにより、民間事業者の専門的な知識やノウハウを生かした効率的かつ効果的な事業実施が図られ、良質なサービス提供や事業コストの削減が期待できることから、PFI手法によることとしたものです。 以上でございます。 P.214 大槻和弘議長
141. #141 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.214 斎藤みゆきスポーツ・文化担当部長
142. #142 斎藤みゆきスポーツ・文化担当部長
     市内の文化施設の利用についてお答えします。施設の利用の際には、希望日に申込みが重複した場合、抽せんにより決定しております。このため、確実に利用できる保証はございませんが、他の施設を御案内するなど、丁寧な対応に努めてまいります。 以上でございます。 P.214 大槻和弘議長
143. #143 大槻和弘議長
     羽生田議員。 P.214 １番（羽生田学議員）
144. #144 1番(羽生田学議員)
     3問目を行います。 初めに、財政調整基金についてです。財政調整基金が条例に基づき正しく使われているのかを確認するために質問をしています。財政調整基金の活用額の内訳を市民や議会に対して説明できる形で示してほしいと考えますが、見解を伺います。 次に、コミュニティバスについてです。定額制にして、利用者からまとまった資金が集まらないと、コミュニティバスを走らせることができないということなのか、見解を伺います。 次に、教職員の定数についてです。法律や条例の規制によって、教職員の労働環境の改善のために定数を増やすことができないということなのか伺います。 次に、配偶者の扶養手当の廃止についてです。７１５人の扶養手当を減らすということは、市として職員の配偶者にもっと働くこと、子供をさらに増やすことを求めているという意図があるのか伺います。 次に、契約金額を上げることについてです。物価が下がれば、議決を必要とする契約金額は下げようと考えているのか伺います。 次に、国保税を抑えることについてです。今回の改正で、平均して７．４％の増額をするとなっていますが、市は高齢者や低所得者が……。 P.215 大槻和弘議長
145. #145 大槻和弘議長
     羽生田議員、時間が経過しましたので終了してください。 財政部長。 P.215 吉成靖幸財政部長
146. #146 吉成靖幸財政部長
     財政部に関する御質問にお答えします。 初めに、財政調整基金についてです。財政調整基金からの繰入金につきましては、特定の事業にひもづく特定財源とは異なりまして、市税や地方交付税と同様に一般財源の一部として取り扱われるものであるため、具体的にどの事業に活用されたかという直接的な内訳を示すことは困難でございます。 次に、議会の議決に付すべき契約についてでございますが、その時々の社会経済状況などを踏まえながら、必要に応じて適切に対応してまいります。 以上です。 P.215 大槻和弘議長
147. #147 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.215 廣田信之まちづくり推進部長
148. #148 廣田信之まちづくり推進部長
     都市部におけるミニバスの実証実験についてお答えします。本事業は、利用者からの利用料金によって全ての運行経費を賄うものではないため、利用者が集まらなければ事業が実施できないということはありません。しかしながら、ミニバスが都市部における有効な移動手段となり得るか検証するため、100名を目途にモニターを募り、数多く御乗車いただきたいと考えております。 P.215 大槻和弘議長
149. #149 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.215 農上勝也学校教育部長
150. #150 農上勝也学校教育部長
     教職員の定数に関する御質問にお答えします。教職員の必要数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づくことを基本として、児童生徒数や学級数等の将来推計を踏まえた中で算定をしています。教職員の労働環境の改善に向けては、定数を充足するための実員の確保と、働き方改革の着実な推進が重要と考えており、引き続き、計画的な正規教員の採用や臨時的任用職員等の確保に努めるとともに、働き方改革による時間外在校等時間の縮減や教員のウェルビーイングの向上に取り組んでまいります。 P.215 大槻和弘議長
151. #151 大槻和弘議長
     総務局長。 P.215 若林和彦総務局長
152. #152 若林和彦総務局長
     扶養手当についてお答えします。今回の改正については、民間企業や官公庁において配偶者に係る手当の減少傾向が継続していることや、国全体として少子化対策が推進されていることなどを踏まえた国における改正などの社会情勢を勘案したものです。 以上でございます。 P.215 大槻和弘議長
153. #153 大槻和弘議長
     これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号から議案第１３号までの以上１２件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.215 大槻和弘議長
154. #154 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第２号外１１件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１４号外４２件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.215 日程５６ △日程５６　議案第５８号　教育委員会の委員の選任について（細田のぞみ） P.215 大槻和弘議長
155. #155 大槻和弘議長
     日程56議案第58号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.215 本村賢太郎市長
156. #156 本村賢太郎市長
     議案第58号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、本年３月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員、岩田美香氏の後任といたしまして、細田のぞみ氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 細田氏の経歴につきましては、次のページの議案第５８号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和６０年３月に福島県立医科大学医学部を卒業された後、北里大学病院に勤務し、小児科医として長年にわたり医療に従事してこられた中、複数の専門医資格や医学博士学位を取得されています。また、神奈川県重度・重複障害児担当医派遣事業などの障害児支援事業において、医療的ケアの体制整備に取り組むとともに、横浜市西部地域療育センターでの勤務や、玉川大学大学院教職専攻における指導経験を通じて、教師、医師、心理士等が協働し、発達障害のある子供を支える勉強会を立ち上げるなど、医療、教育、福祉を横断した支援体制の構築に御尽力されております。 現在は、本市の学校医として御尽力いただいているとともに、社会福祉法人慈恵療育会相模原療育園施設長として御活躍されております。 同氏の教育に対する思いや教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示ししておりますが、医師として子供と家族に寄り添い、教育や福祉と連携しながら支援を積み重ねてこられた実績を生かしながら、障害の有無に関わらず、互いを認め合える教育環境を目指すなど、教育に関する豊かな経験と熱意は教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第５８号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 P.216 大槻和弘議長
157. #157 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５８号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.216 大槻和弘議長
158. #158 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第５８号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第５８号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.216 大槻和弘議長
159. #159 大槻和弘議長
     賛成総員。 よって、議案第５８号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.216 日程５７ △日程５７　議案第５９号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について（山本弘志） P.216 大槻和弘議長
160. #160 大槻和弘議長
     日程57議案第59号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.216 本村賢太郎市長
161. #161 本村賢太郎市長
     議案第59号固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、本年３月末日をもちまして任期満了となります固定資産評価審査委員会委員、山本弘志氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の御同意をお願いするものでございます。 山本氏の経歴につきましては、次のページの議案第５９号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和５２年３月に日本大学理工学部を卒業後、民間会社を経て、昭和５４年４月から相模原市農業協同組合に勤務され、現在は農業に従事されております。また、相模原市農業協同組合の常務理事として御活躍されたほか、本市におきましては、相模原農業振興地域整備計画検討委員会委員や相模原市土地利用審査会委員を務められたほか、令和５年４月から、固定資産評価審査委員会委員として、同委員会の運営に御尽力をいただいているところです。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第５９号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 P.217 大槻和弘議長
162. #162 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５９号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.217 大槻和弘議長
163. #163 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第５９号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第５９号固定資産評価審査委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.217 大槻和弘議長
164. #164 大槻和弘議長
     賛成総員。 よって、議案第５９号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.217 日程５８ △日程５８　議提議案第２号　映像の力でさがみはらを元気にする条例について P.217 大槻和弘議長
165. #165 大槻和弘議長
     日程58議提議案第2号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。３０番佐藤尚史議員。 〔３０番議員登壇　拍手〕 P.217 ３０番（佐藤尚史議員）
166. #166 30番(佐藤尚史議員)
     ただいま議題となっております議提議案第2号映像の力でさがみはらを元気にする条例につきまして、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、映像の力でさがみはらを元気にすることを実現するため、当該実現に向けた基本理念、市の責務並びに映像事業者、事業者及び市民の役割並びに撮影推進施策に係る基本的な事項について、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 本議案を提出するに至った経緯につきまして御説明申し上げます。 現在、相模原市におきましては、公共施設を中心に、様々な映像作品の制作が行われております。本市は、ロケーションに適した多様で魅力ある場所を有しており、加えて、都心からのアクセスにも恵まれていることから、映像業界から高い注目を集めております。 本条例の制定により、本市が全市を挙げて映像を活用したまちづくりに積極的に取り組む姿勢を明確に示すことができます。これにより、映像作品の撮影地として、本市がより一層選ばれ、映像の力でさがみはらを元気にすることにつながると期待しております。 それでは、条文の説明をいたします。 初めに、前文につきまして、本市はロケーションに適した場所の豊富さ及び都心との交通の利便性の高さから、様々な映像作品の撮影地として選ばれてきており、本市が映像作品の撮影地となることは、地域経済の活性化につながるとともに、映像作品として自分の住むまちが発信されることで、シビックプライドの醸成にもつながります。 このような認識の下、市、事業者及び市民が、協力及び連携をし、本市がより多くの映像作品の撮影地として選ばれ、本市の魅力が市内外に広く発信されることを目指すとの条例の制定趣旨をうたったものでございます。 第１条は、条例の目的について定めるものです。提案の理由として、さきに述べましたとおりでございます。 第２条は、条例における用語の定義について定めるものです。 第３条は、映像の力でさがみはらを元気にすることの実現に向けて、映像事業者の主体性及び創造性を十分に尊重することや、映像産業をはじめとする市内の産業の発展を目指すことなどを基本理念として推進することを定めるものでございます。 第４条は市の責務、第５条は映像事業者の役割、第６条は事業者の役割、第７条は市民の役割を定めるものです。 第８条は、市の基本計画の策定についてです。市長は撮影推進施策を戦略的かつ効果的に実施するために基本計画を策定することを定めるものです。 第９条は、実施状況の検証及び公表についてです。市長は、毎年度、撮影推進施策の実施状況について検証を行うとともに、インターネット等で公表することを定めるものです。 最後に附則です。本条例は、令和８年４月１日から施行するものです。 以上で、議提議案第２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.218 大槻和弘議長
167. #167 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議提議案第２号は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.218 日程５９ △日程５９　議提議案第３号　相模原市ケアラー支援条例について P.218 大槻和弘議長
168. #168 大槻和弘議長
     日程59議提議案第3号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。４４番寺田弘子議員。 〔４４番議員登壇　拍手〕 P.218 ４４番（寺田弘子議員）
169. #169 44番(寺田弘子議員)
     ただいま議題となっております議提議案第3号相模原市ケアラー支援条例につきまして、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現に寄与するため、ケアラー支援に係る基本理念、市の責務並びに市民、事業者、関係機関及び学校の役割並びにケアラー支援に関する施策の基本となる事項について、所要の定めをいたしたく提案するものであります。 本議案を提出するに至った経緯につきまして御説明申し上げます。 家族や身近な人の介護、看護、日常生活の世話を担うケアラーは、社会を支える重要な存在です。 一方で、ケアラーの役割に伴う心身の負担は大きく、孤立感や就労、学業との両立困難など、ケアラーをめぐる状況は深刻さを増しており、早急な支援が求められています。 これらの問題を本市全体で共有し、共に支え合い、誰もが安心して暮らせる社会を実現する必要があると考えたからであります。 それでは、条文の説明をいたします。 初めに、前文につきまして、少子高齢化及び世帯構造の変化に伴い、家庭や地域におけるケアの在り方は大きく変化し、ケアラーの負担は増大し、複雑化しています。こうしたことから、ケアラーを尊重し、その生活を支え、ケアを社会全体で分かち合う仕組みを構築することにより、ケアを担う人もケアを受ける人も等しく尊厳を持って暮らすことができる社会の実現を目指すとの条例の制定趣旨をうたったものです。 第１条は、条例の目的について定めるもので、提案の理由として、さきに述べましたとおりです。 第２条は、条例における用語の定義について定めるものです。 第３条は、ケアラーを尊重し、孤立を防ぎ、多様性に配慮した支援を行うなどの基本理念を定めるものです。 第４条から第８条までは、市の責務、市民、事業者、関係機関、学校の役割をそれぞれ定めるものでございます。 第９条は、市がケアラー支援を具体的に推進するために講ずべき基本施策を体系的に定め、ケアラーの負担軽減や社会全体での支援促進に向け、相談支援体制の構築、休息支援、教育機会の確保、情報提供、交流促進、人材育成などの施策を定めるものでございます。 第１０条は、ケアラー支援を社会全体で進めるため、市が実施する広報及び啓発について定めるものです。 第１１条は、ケアラー支援に必要な市の体制整備並びに市と民間支援団体等との相互間の緊密な連携協力体制の構築について定めるものでございます。 第１２条は、本条例に定める事項を実現するに当たって、必要な財源の確保、予算措置等に努めることを定めるものです。 第１３条は委任です。この条例の施行に伴い、規則等をつくる必要がある場合は、市長が別に定めるとするものです。 最後に附則です。本条例は、令和８年４月１日から施行するものです。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.219 大槻和弘議長
170. #170 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。２１番長谷川くみ子議員。 〔２１番議員登壇　拍手〕 P.219 ２１番（長谷川くみ子議員）
171. #171 21番(長谷川くみ子議員)
     颯爽の会の長谷川くみ子です。 ただいま上程されております議提議案第３号相模原市ケアラー支援条例に対して質疑を行います。 最初に、条例の提案時期と実効性の担保についてです。会派として二度にわたり、今年度末の３月定例会議への条例案提案にこだわらず、全会派、議員で議論できるようにしていただきたいと申入れをさせていただきました。理由は、既に多くの自治体で条例化されている中で、本市で条例化するのであれば、より広く市民の実情を反映できるものとすることが望ましいと考えたことが１点。 そして２点目に、条例の実効性を担保できるものとするために、市の地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、障害者プランという大きな３つの計画の中途見直し及び改定の時期が来年２０２６年に予定され、そこに向けて市民アンケートがそれぞれ実施され、どれも今年度末に結果がまとまる状況にあると承知します。この取りまとめを受け、共有した上で、今後１年程度時間をかけて丁寧に施策化に向けての取組を重ねた上で、条例化を目指すことが必要ではないかと提案を申し上げたものです。 しかし、頂いた御回答では、時期は譲れないものとされています。条例の実効性が伴わないのではないかとの懸念は、やはり残ります。市の各プランをケアラー支援の内容とかみ合わせていくことよりも、今定例会議でという時期が最優先される積極的理由があるのでしょうか。むしろ、実効性が伴わないことについての懸念にはどうお答えになるのでしょうか、改めて伺います。 ２つ目です。条例の実効性を担保するためにですが、素案をつくられてこられた、これまでの調査や検討の御努力に対しては敬意を表しています。しかし、１２月定例会議の直後に全会派に対し説明をされた際、早期に枠組みをつくりたいとの考えと、自治体の負担が増えることは避けたいとの、言わば矛盾するような意見も同時に話されたと記憶します。そして、市民にとってのメリットへの問いに対しては、この条例がスタートで、以後、変えていけばよいとの趣旨の自民党会派の御発言がありました。私たちは、条例を策定しても、具体的な支援策が見えなければ、ケアをしている市民にも、ケアをされている側の市民にも、意味のある条例にはならないのではないかと危惧をします。地域包括ケア推進課の下で現在行われている相模原市重層的支援会議が、今年度ようやく本格スタートという状況もあります。現状で条例をつくって、実際に有効な施策が動くとお考えでしょうか、伺います。 そして３点目です。具体的に条文で特に気になるのは、条例案の第９条、基本施策です。ケアする側の方が御高齢で複合的な課題がある場合、また、期間が長期になってしまっている方などの場合、ケアを受けている側の方が障害のある方だったり御高齢であったりすると、どこかの支援機関や地域包括支援センターあるいは行政など、一度は把握されたり、対応がされている方もいます。でも、その先の施策がなく、諦めてしまう。もしくは当面何もすべがない状況に置かれてしまう、そういう方々が現にいらっしゃいます。鎌倉市の条例では、施策の中で、(1)としてケアラーからの相談に応じ、助言を行う者、日常生活及び社会生活の支援を行う者並びにそれらの支援の調整を行う者の育成及び確保を図ることと、具体的に課題に沿う条文になっていると受け取れます。 そして(2)として、市及び関係機関におけるケアラー支援に関する必要な情報の共有を図ること。 (3)で支援を必要とするケアラーに対して積極的に働きかけて、必要な支援を届ける体制の整備及び充実を図ることと続きます。 この具体的な条文に書き入れられることが、相談があった場合に本当に必要な支援の手順であり、必要な施策につながるために、とても大切なことだと考えます。 でも、議提議案の案では、施策がかなり一般的になっていると読めてしまいます。行政が追いついていないという実情がこのような条文になっているといえばそれまでですが、支援を必要とする市民にとって、と考えたときに、やはり、切実な要求に応えられるものが具体に想定できての、条例ではないでしょうか。この基本施策について、今定例会議で急ぎ制定されたとして、その後の条例の周知、さらに、今後の加筆修正、見直しについては、どのようなスケジュールを考えていらっしゃるのでしょうか。条例制定後の周知も、市民、そして行政、関係機関と多々あります。そして、条例の実効性のある内容への改正などの進行管理についてはどう考えているのでしょうか。本来、順序が逆ですが、条例の進行管理とチェックを、そして加筆修正などについて、市議会の特別委員会などを設置して行っていくことを検討していくべきと考えます。この点はいかがでしょうか。伺いまして、１問目といたします。 P.220 大槻和弘議長
172. #172 大槻和弘議長
     寺田議員。 〔４４番議員登壇〕 P.220 ４４番（寺田弘子議員）
173. #173 44番(寺田弘子議員)
     質問が幾つかありましたが、順次お答えをしていきたいと思います。 私たちは、この条例制定に向けまして、１年ほど前から、アンケートや、直接、関係機関を訪問したり、また、大学の先生に来ていただいて講演を聞いたり、そして、実際ヤングケアラーだった方のお話を伺ったりと、自分たちが足を運んだりして、たくさんの情報を収集しました。 そういった中で、１人で介護を抱え込んでしまって、もうどうにもならないと、そういう状況のケアラーがいらっしゃることが分かりました。それで、こういう状況があるのに、私たちは何もできない。それはとても苦しいことで、この条例を制定することで早く支援をしていきたい、そんな思いで、今回、上程させていただくことになりました。 そして、また、この条例作成に当たって、私たちは先ほど来申しましたように、丁寧に様々な調査をしたり、当事者の方にお話を聞いたり、そして、会派の中で議論を積み重ねて、そして必要だという、そんな結論に至りましたので、上程させていただいていることを申し上げます。 また、具体的施策ということを触れられましたが、現在は、個々の具体的な体制を規定する前に、ケアラーの状況も本当に多様で様々でございますので、まず、現状の施策をきちんと見極めて体制等の整備をしていく、そして、その中で具体的な施策の実施に移行していく、そのように考えております。 議会としましては、行政が執行される、そして、その後、議会がその権限を持ってしっかりとチェックをしていく、その必要があると思っています。 また、この条例が制定されることで、総合的かつ包括的な取組が実施されると考えております。 いいでしょうか、長谷川議員、どうでしょうか。 地方自治法の第１１２条第２項に従って、我が会派から上程させていただいております。どうぞよろしく御決定をお願いいたします。（「我が会派ではない」と呼ぶ者あり）我が会派ではないのか。はい。共に上程をさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 P.221 大槻和弘議長
174. #174 大槻和弘議長
     長谷川議員。 P.221 ２１番（長谷川くみ子議員）
175. #175 21番(長谷川くみ子議員)
     御提案者の方たちがほかにもいらっしゃるわけですので、私たちがしている質問についてはぜひお答えを頂ければと思いますが、ここまでの御努力を否定しているわけでは全くありません。そこは本当にそう思っておりますし、自民党の資料の中で、会派内の検討グループの立ち上げという記載もありました。だからこそ、そのときに、なぜ議会内に投げかけて、政策検討会議の設置を持ちかけられなかったのかなというところが私たちの最初からの疑問であり、そのことを含めて、要請を2回させていただいたんですね。ですけれども、残念ながら今の御答弁の中では、なぜ、今回のこの定例会議でなければいけなかったのかという、そこの積極的な理由は回答がなかったかと思います。朝、一応、今日の質問はこのようにさせていただくということを申し上げはしたのですが、一応そこは、なぜ、この時期でなければいけなかったかということですね。それと、やはり今厳しい方にとって、条例の意味がこれではなかなかないのではないかと、もっと意味ある条例にしていく必要があるのではないかということを問うています。その意味も含めて実効性の担保ということを、全議員が参加できるような議論の場もつくってということを求めてきたわけなので、そこはお答えを頂ければと思っています。 それと肝腎な、確かに議会はチェック機能を持っていますが、この条例について、このまま市長部局に投げればいいというものとは思っていません。もし本当にこれをつくるのであれば、ここから先、ぜひ特別委員会なり、政策検討会議なり、そういう形で議会が関与していける、議会がこれをチェックして、進行管理をして、あるいは条例の見直し、加筆修正をしていけるような、その場をきちんと議会の中に設置していただきたい、そういう意向が今御提案者の皆さんにあるのかどうか、そこはやはり、ぜひ確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、周知についてもどのようにされていくのか、もし今お考えがあればお聞きしたいなと思っております。 以上です。 P.221 大槻和弘議長
176. #176 大槻和弘議長
     大八木議員。 P.221 １９番（大八木聡議員）
177. #177 19番(大八木聡議員)
     それでは、提出者の1人になりますので、私から少しお答えをさせていただきます。 初めに、なぜこの時期なのかというところや政策検討会議等がなかったことについての問いです。 先ほど来、寺田議員が発言されましたけれども、まず、私ども自民党会派として、日頃から政策提言などもさせていただいている中で、市政課題について向き合い、こうしたケアラーの方がいるという現状について、現地を見、まさにそこに関わっている方々とお話をし、専門の先生方を呼びということの中で、現状を確認しました。また、私たちの会派の中にも、実際にケアラーがいます。そうした中で、非常に喫緊の課題であろうと。何か行政が、政治が、この大きな課題に手を差し伸べて、社会的な課題として取り組んでいこうという思いで、まず、スタートが切られています。 その上で、政策検討会議等を持たなかった、あるいは特別委員会等の設置を検討しなかったというようなお話を言われていますけれども、まずは私たち自民党として、４名以上いますので議案が提出できる権限がありますので、この中でスタートをし、よくもみ、そして市民の皆さんからの意見をまず何より大事にしましたけれども、その上で、先ほどお話がありましたけれども、全体の議会の中にも説明の場をとらせていただいて、議論しようという働きかけは、とらせていただいたという認識です。ただ、特別委員会云々の話、政策検討会議までには至っていないのは、先ほど寺田議員も申し上げましたが、やはり、これ、かなり喫緊の課題だと、本当に、課題を抱えて、１人悩み、苦しみという方もたくさんいらっしゃるというところがありましたので、それをまず社会的に認知していただくのだと。行政も政治もそういった方々をしっかりとバックアップしているということをまずはお見せしたいと、スタートを切るということに重きを置いたというのが大きな理由です。なぜなのかというところはそこですね。 それから、チェック機能の云々の話もありましたけれども、当然、条例が制定された後、これは執行機関は市長部局ですので、様々な部局にまたがるところに様々な施策の対応を依頼するわけですけれども、今回ここで理念を大きくうたい出していますので、それに基づいて、先ほど長谷川議員が言われましたけれども、既にある様々な計画等にも盛り込んだ施策というものが、条例があるということは、当然、市民のニーズを受けて、市民の思いを踏まえてルールが決められたという形になりますから、私どもが当然チェック、声かけはする、議会の中で質問する、確認する必要がありますけれども、執行機関において対応いただけるだろうということを見込んでいるわけです。その上で、１３条ですか、規則委任がありますけれども、こういった規定を設けていて、市側に、この条例に基づいて、しっかりと規則の中で実効性を担保するものを対応いただきたいということを期待しているところ、また、当然、期待するだけではなくて、議会の中でそういったチェックをしていくべきだろうと考えているところです。具体的に今、この条例の中に盛るというのは、市の職員の負担云々という発言がもしかしたら自民党の側からあったかもしれませんけれども、そこは話の中で、実際、執行する市長部局ができないような負担を押しつけるわけにはいきませんから、現状、様々な施策を総合的に勘案した中で、どこまでやれるかということはありますので、その調整の中で、こういった形の条例案としたというのが実際のところです。それが実務を運用する中で、妥協と言われたらそれまでかもしれませんけれども、前に進めるための最善の中で、いい落としどころを見つけたという言い方が適切か分かりませんが、ここまでやった中で、次に進めるための文案として、この形をとっています。 それから、周知等については、当然、条例が制定されれば、これまで様々、例えばシビックプライド条例や人権条例などもそうですが、広報や様々な媒体で市側でやっていただいてもいます。当然、私どもでも、会派として推進、大きくしましたので、会派としても、当然、様々な場面を通じて、一人一人の議員あるいは会派全体でもやります。市民の皆さんに知っていただくことが必要だと思って走り出した条例案ですから、これは責任持ってやります。そして、御賛同いただいた議員の側でも、あるいはその会派でもやっていただけるものだと期待をしています。 その後、特別委員会等の設置の話もありましたけれども、特別委員会を設置するか否かというのは、この条例を別として、市政課題において、どういう特別委員会を設置するというのが図られる場面があるわけですから、その時々で、この条例を踏まえてかもしれませんし、この条例がなかったとしても、このケアラー支援について特別委員会を設置する用があるのであれば、どこが発議か分かりませんけれども、そういった委員会を置くということは、これはいつでも、手続を踏めばできるのだろうと思いますので、そういった中に委ねることもできるかなと、今の時点で、私は提出者として思っています。 一旦、私は以上です。 P.223 大槻和弘議長
178. #178 大槻和弘議長
     長谷川議員。 P.223 ２１番（長谷川くみ子議員）
179. #179 21番(長谷川くみ子議員)
     3問目ですが、先ほどから申し上げているように、これまでの自民党の会派の御努力を否定しているわけでは全くありません。ただ、おっしゃったように、自民党内にも様々な方がいらっしゃるように、この議会45名いるわけですから、それぞれが、それぞれ多様な市民とやはり結びついている。そして、このケアラー支援条例が本当に広く、市民にとって必要な条例、それは今必要としている人、それから、これから先、誰にとって必要になるか分からない、そういう可能性も含めて、本当に広く市民にとって必要な条例であればこそ、全ての議員が関われるオープンな場でのきちんとした議論、それからどのような施策を求めていくかも含めて、そうした対話、そして、そうした条例についてのさらに今後の見直しの議論等が、やはりとても重要になると思うんですね。それをこの先、執行機関に投げればという話ではないし、特別委員会をどこで、できるときにとおっしゃったけれども、今、御提案者の皆さんがどう考えているかということを伺っているわけで、提案されている中で、これまでの私たちの要請は退けられてきたわけです。でも、ここがスタートだとおっしゃるのであれば、なおのこと、この条例をどう具体的に生かされるものに、本当に必要なものに、市民にとって、ただお飾りではなくて、この条例が役に立つものに、そうなると、福祉部局としても様々な施策の練り直しも必要になると思いますし、そうした検討を議会として関与していくことが必要ではないですかと申し上げているわけです。条例の策定がゴールではないのであれば、そこはもう少し明快な御回答をいただけないでしょうか。議会として関与する必要がないとお考えなのでしょうか。やはり、そこはきちんとお答えをいただきたいと思いますし、もし今回この条例ができるのであれば、私は、様々な場で、もちろん行政のあらゆる施策との整合性もそうですし、そこはもちろん求めていきます。それはそれぞれの議員が様々な質問の場で求めていけばいい。でも、それはそれとして、やはり議会として、ぜひ関与できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度そこは求めて終わります。 P.223 大槻和弘議長
180. #180 大槻和弘議長
     大八木議員。 P.223 １９番（大八木聡議員）
181. #181 19番(大八木聡議員)
     御質問ありがとうございます。長谷川議員から今頂いた御意見等、もちろん承って、その上で、多くの議員が議論する場ということの中で、今ここで上程がされたわけです。そして、民生委員会にこの案件は付託されます。民生委員会でこの後、審議もされると思います。各派の代表の方が出ておられたり、出ていない方もあるかもしれませんが、まさに議会のオープンの場で、これから議論がされます。そこの議論も踏まえた中で、私たちは、今回、提案に名を連ねてくださった方は、現状、これが今やれる最善の案だということで提出をしていますので、当然、その議論の中で、プロセス、手続としては、方法論としては、例えば修正動議とかもあるかもしれませんけれども、基本的にはそれを通していただいて、その上で、議論も踏まえて、施行されたところの条例をどう対応していくかということを今度はやっていくのだと思っています。今、ここで我々は提案をしました。上程していただきましたので、その内容についてどうかという議論をする。そして、その条例が今後どう扱われていくかということについては、これから行われる委員会での議論も含めて、そして私たちは、先ほど寺田議員が提案していただいた思い、45名皆さんそれぞれにこの案件に対して抱えている思いもあるでしょうから、そういったものをしっかりと生かしながら、まさに議会の議員のこういう意見も含めて、どういった形でみんながこれを大切に捉えていくのか、それを議論を踏まえて、市民の皆さんにも分かっていただいて、よりよい条例にしていきたいというところであります。 以上です。 P.224 大槻和弘議長
182. #182 大槻和弘議長
     他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議提議案第３号は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、民生委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.224 日程６０ △日程６０　議提議案第４号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の一部を改正する条例について P.224 大槻和弘議長
183. #183 大槻和弘議長
     日程60議提議案第4号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。３１番渡部俊明議員。 〔３１番議員登壇　拍手〕 P.224 ３１番（渡部俊明議員）
184. #184 31番(渡部俊明議員)
     ただいま議題となっております議提議案第4号相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、道路交通法の一部を改正する法律による道路交通法の改正に伴う市の責務に係る規定、その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の経緯につきまして、令和８年４月１日から、道路交通法の改正に伴い、自動車などに適用されていた交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が自転車にも適用されます。これを契機に、市民に対して、自転車の安全適正利用を促進するための最新の情報提供を実施し、自転車の交通事故のさらなる抑止を図り、安全に安心して自転車を利用できる環境を整える必要があると考えたからでございます。 改正の概要について御説明申し上げます。 市の責務について規定した第３条第２項中ための、の次に、最新の情報提供、を加え、活動の次に、並びに、市民等の意識調査、を加えるものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.224 大槻和弘議長
185. #185 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議提議案第４号は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、市民環境経済委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.224 日程６１ △日程６１　陳情第１号　相模原市こども医療費助成制度の所得制限撤廃の早期実施および移行期における高校生世代への特例措置に関することについて P.224 日程６２ △日程６２　陳情第２号　相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留について P.225 日程６３ △日程６３　陳情第３号　新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求めることについて P.225 大槻和弘議長
186. #186 大槻和弘議長
     日程61陳情第1号から日程63陳情第3号までの3件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、３月１７日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２５分　散会