【会議全体】令和 8年 3月定例会議 03月24日-07号

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1. #1
   相模原市  令和　８年　　３月定例会議  03月24日－07号 P.401 （名簿） 令和　８年　　３月定例会議 令和７年相模原市議会定例会令和８年３月定例会議会議録　第７号 令和８年３月２４日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程３　議案第１６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程４　議案第１７号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程５　議案第１８号　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程６　議案第４０号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 日程７　議案第４３号　損害賠償額の決定について（総務委員会審査報告） 日程８　議案第４４号　損害賠償額の決定について（総務委員会審査報告） 日程９　議提議案第２号　映像の力でさがみはらを元気にする条例について（総務委員会審査報告） 日程１０　陳情第３号　新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求めることについて（総務委員会審査報告） 日程１１　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１２　議案第２３号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１３　議提議案第３号　相模原市ケアラー支援条例について（民生委員会審査報告） 日程１４　陳情第２号　相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留について（民生委員会審査報告） 日程１５　継続審査の承認について（陳情第１１号排泄課題を抱える障害児者への日常生活用具の認定に関することについて－民生委員会） 日程１６　議案第１９号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程１７　議案第２０号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程１８　議案第２１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程１９　議案第３８号　工事請負契約について（相模原市文化会館大ホール特定天井等改修工事－市民環境経済委員会審査報告） 日程２０　議案第３９号　工事請負契約の変更について（旧東清掃事業所解体工事－市民環境経済委員会審査報告） 日程２１　議案第４５号　損害賠償額の決定について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２２　議案第４６号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター－市民環境経済委員会審査報告） 日程２３　議案第４９号　都市公園を設置すべき区域の決定について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２４　議提議案第４号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の一部を改正する条例について（市民環境経済委員会審査報告） 日程２５　議案第２９号　相模原市街づくり活動推進条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２６　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２７　議案第３１号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２８　議案第３２号　相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程２９　議案第３３号　相模原市下水道条例等の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程３０　議案第３７号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程３１　議案第４２号　和解について（損害賠償請求事件－建設委員会審査報告） 日程３２　議案第４７号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 日程３３　議案第４８号　市道の廃止について（建設委員会審査報告） 日程３４　議案第２４号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３５　議案第２５号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３６　議案第２６号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３７　議案第２７号　相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３８　議案第２８号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程３９　議案第３４号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程４０　議案第４１号　事業契約の変更について（（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業－こども文教委員会審査報告） 日程４１　議案第３５号　相模原市学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程４２　議案第３６号　相模原市学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について（こども文教委員会審査報告） 日程４３　陳情第１号　相模原市こども医療費助成制度の所得制限撤廃の早期実現および移行期における高校生世代への特例措置に関することについて（こども文教委員会審査報告） 日程４４　議案第５１号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第１０号－総務、民生、市民環境経済、建設、こども文教委員会審査報告） 日程４５　議案第５２号　令和７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） 日程４６　議案第５３号　令和７年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号－こども文教委員会審査報告） 日程４７　議案第５４号　令和７年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） 日程４８　議案第５５号　令和７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） 日程４９　議案第５６号　令和７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 日程５０　議案第５７号　令和７年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号－総務委員会審査報告） 日程５１　議案第２号　令和８年度相模原市一般会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５２　議案第３号　令和８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５３　議案第４号　令和８年度相模原市介護保険事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５４　議案第５号　令和８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５５　議案第６号　令和８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５６　議案第７号　令和８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５７　議案第８号　令和８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５８　議案第９号　令和８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程５９　議案第１０号　令和８年度相模原市財産区特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程６０　議案第１１号　令和８年度相模原市公債管理特別会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程６１　議案第１２号　令和８年度相模原市簡易水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程６２　議案第１３号　令和８年度相模原市下水道事業会計予算（予算特別委員会審査報告） 日程６３　相模原市各区選挙管理委員の選挙 日程６４　相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙 日程６５　報告第２号　専決処分の報告について（相模原市建築審査会条例の一部を改正する条例） 日程６６　報告第３号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程６７　報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程６８　監査報告８件 日程６９　包括外部監査報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） １８番　　　　折笠正治 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　若林和彦 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　萱野克彦 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　高野弘明 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 財政部長　　　　　　　　　吉成靖幸 環境部長　　　　　　　　　重田　聡 まづくり推進部長　　　　　廣田信之 土木部長　　　　　　　　　杉浦　篤 警防部長　　　　　　　　　森　泰教 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　細川　恵 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.405 大槻和弘議長
2. …（7 発言を省略。全文で読む）
3. #9 大槻和弘議長
   賛成少数。 よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.408 日程１１ △日程１１　議案第２２号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.408 日程１２ △日程１２　議案第２３号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.408 日程１３ △日程１３　議提議案第３号　相模原市ケアラー支援条例について（民生委員会審査報告） P.408 日程１４ △日程１４　陳情第２号　相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留について（民生委員会審査報告） P.408 日程１５ △日程１５　継続審査の承認について（陳情第１１号排泄課題を抱える障害児者への日常生活用具の認定に関することについて－民生委員会） P.408 大槻和弘議長
4. …（1 発言を省略。全文で読む）
5. #11 岡本浩三民生委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第22号外4件について、去る3月4日に民生委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２２号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、令和８年度の保険料率の算定において、特例措置による減免の対象となる範囲や内容が尋ねられたのに対し、令和７年度の住民税が非課税である方が、税制見直しを受けて、令和８年度も住民税が非課税となるように、非課税基準から控除額引上げ分の範囲の就労調整があった場合については、介護保険料の減免措置の対象にできるという事務連絡が国から発せられている。国の事務連絡は任意の規定であり、減免措置の内容は現在検討中であるとの答弁がありました。 また、今回の保険料の措置に伴う給付費に係る利用者負担への影響が問われたのに対し、今回の減免措置は保険料の算定に係るものであり、給付への影響は及ばないとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、質疑では、今回の改定で国民健康保険税の税率を平均７．４％の増とした理由が問われたのに対し、税率の算定に当たっては、県に納める国民健康保険事業費納付金の額を踏まえる必要があるが、新たな子ども・子育て支援金の徴収や診療報酬の改定等により、県が算定した令和８年度の事業費納付金の１人当たりの額が今年度と比べ８．６％上昇しており、現行の税率で算出した場合、約１９億円の収入不足となることから、平均で１４．４％の大幅な税率改定が必要な状況であった。そのため、国民健康保険財政調整基金を９億３，０００万円活用することにより、改定幅を抑制して、平均７．４％増の改正案としたものであるとの答弁がありました。 また、子ども・子育て支援金の国民健康保険加入者１人当たりの支援金額が、こども家庭庁の試算額より高い理由が問われたのに対し、国の試算は令和４年度における実態を基に計算され、目安として示されたもので、相当程度の幅を持って見る必要があるものと承知しているとの答弁がありました。 採決を行った結果、議案第２３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議提議案第３号相模原市ケアラー支援条例についてですが、質疑では、この条例の制定によるケアラーへの支援の方向性が尋ねられたのに対し、条例に掲げられた目的や理念、基本施策等を基に、包括的、継続的に施策が実施され、問題解決が図られていくものと捉えており、そのためには、社会全体での取組が求められていると考えているとの答弁がありました。 また、条例案の作成に当たって、様々な立場の方々と議論し、その過程をオープンにすることで必要性を認識してもらえる機会となることへの提出者の見解が問われたのに対し、様々な団体等による会議での議論を積み上げていくことへの有効性は否定しないが、条例案の作成に当たっては、ケアラー当事者や支援者、学識経験者、社会福祉相談支援機関などへのヒアリングのほか、より広い意見等を募るために、相談窓口等の関係機関や事業者などへのアンケートを実施し、把握した課題に基づき、本条例を提案したとの答弁がありました。 さらに、実効性の担保が問われたのに対し、ケアラーの人が自分のことをケアラーだという認識を持つという意味では、この条例には一つの実効性があると考えられ、条例があるから行動しようということでなく、助け合っていこうとする社会になっていけるように、議論できる環境がつくれればよいと考えるとの答弁がありました。 そのほか、第２条に規定する定義をはじめ、関係機関の役割や位置づけなどが問われたのに対し、それぞれ考え方などについて答弁がありました。 採決を行った結果、議提議案第３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第２号相模原市重度障害者等福祉手当の廃止の保留についてですが、質疑では、手当廃止に伴うフォロー体制の構築やコールセンター設置等への対応状況が問われたのに対し、令和６年度には中央障害者相談支援キーステーションを設置し、就労支援に関する相談や自立支援に関する案内など、受給者個々に手紙を送付し、困り事があれば、関係する窓口につながるよう案内している。対象となる方が各窓口で相談された際には、寄り添った適切な対応をしているものと捉えているとの答弁がありました。 採決を行った結果、陳情第２号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 次に、継続審査の承認を求めております陳情第１１号排泄課題を抱える障害児者への日常生活用具の認定に関することについてですが、質疑では、１２月定例会議以降のＤＦｒｅｅの他自治体における導入状況の変化が尋ねられたのに対し、全国で４自治体が導入していることに状況等の変化はないとの答弁がありました。 本件については、なお調査検討を要するものとして、継続審査することに決しました。お手元の継続審査申出書のとおり、御承認いただけますようお願い申し上げます。 以上で、民生委員会の審査報告を終わります。 P.409 大槻和弘議長
6. …（1 発言を省略。全文で読む）
7. #13 22番(野元好美議員)
   颯爽の会の野元好美です。 会派を代表し、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について及び議提議案第３号相模原市ケアラー支援条例について、反対の立場で討論を行います。 国民健康保険条例の一部改正について、反対の主な理由を２つ述べます。 １つ目は、代表質問でも指摘しましたが、こども家庭庁の事業である子ども・子育て支援制度に係る子ども・子育て支援金等に必要な財源は、国税、国債等を原資として、こども家庭庁の予算確保により賄うべきものです。医療保険加入者への上乗せ徴収で全ての医療保険加入者に転嫁することは、医療保険制度の給付と負担の原則にも反し、財源基盤の弱い国保制度をますます危うくします。さらに、加入者に過重な負担を課すことで、国民皆保険を破壊しかねないと強く懸念します。国の財政原則そのものをゆがめることにもなり、受け入れることはできません。 ２つ目は、代表質問で明らかになったように、今回の平均７．４％の増額改定後、所得に対する保険料の負担率が１０％以上になる世帯が４００万円以下の所得世帯で３割を超えています。終わりの見えない物価高騰の不透明さとともに、保険料を払えないために、必要なときに医療にかかれない人を増やしてしまうのではないかと危惧するからです。 そもそも、現在の本市の国保加入者の世帯構成割合の状況を見ると、年間所得が４３万円以下の７割軽減世帯と２００万円までの世帯を合わせると６５．７％を占めており、所得４００万円までを含めると８１．５％にもなり、保険制度としては既に成り立ち得ないものになっています。 国保は、制度発足の当初から国費の十分な投入が必要とされながら、実際には２０１８年に運営主体を都道府県化することで、矛盾を先送りしただけで、むしろ公費に占める国費の割合は減額されてきました。保険料負担軽減のためとして投入される国費が年間３，４００億円では、到底、自治体の負担も加入者の保険料負担も軽減するまでには至っておらず、その実態に対し、知事会も年間１兆円の国費投入を、と求め続けています。国民皆保険制度を担う市町村国保を公的医療保険制度として持続可能な安心できる制度へと再構築するため、国が責任を果たすよう強く求めていただくことを求め、反対討論とします。 次に、ケアラー支援条例について、反対する主な理由を３つ述べます。 １つ目は、議会内で様々な視点から丁寧な議論を行い、職員、市民、関係団体等と実態と課題の共有を図った上で、実効性のある条例にしていくプロセスを歩めなかったからです。少子高齢化や核家族化等により同居家族が減り、ケアラーは孤立しやすく、負担は重くなっています。精神的、身体的不調を抱え、学びや仕事に支障を来し、ＤＶや家庭崩壊、介護離職などの問題に直面している方は現に存在し、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、ダブルケアラー、８０５０問題など、問題は複雑化、多様化しています。ケアラーを孤立させず、社会全体で支えていく、その必要は論をまちません。だからこそ、その重要性に鑑み、実効性のある条例が求められるのではないでしょうか。 私たちは会派として、１１月と１月の２度、自民党会派に、特別委員会や政策検討会議等の会議体を設置して、全会派の議員が参加して条例案を作成すること、今年度末までにまとまる地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、障害者プランの３つの計画に係る市民アンケートの結果を踏まえ、本市の実態を反映した条例にしていくことを求めました。しかし、自民党会派は３月定例会議での条例化に固執し、会議体の設置だけでなく、条例案修正の機会も、パブリックコメントの実施も否定されました。 条例案を作成するに当たり、自民党会派で様々に尽力されたことには敬意を表します。しかし、条例を制定すれば、市が取組を進め、全てのケアラーに必要な支援が行き届くようになるのでしょうか。支援の現場からは、潜在化しているケアラーの発見やケアラーだと自認していない方へのアプローチが難しい、支援ニーズが多様で業務内で対応するには限界がある、課題が複雑化、複合化しており対応が難しいなど、様々な課題や葛藤の声が届きます。また、市側も、縦割り行政の弊害や人員不足、制度のはざまへの対応などの課題を抱えています。会派の違いや立場を超えて、当事者やケアに関わる関係者や支援機関、職員や有識者等と実態把握と情報の共有化を図り、知見を出し合いながら条例にしていくプロセスこそが重要であり、その協働作業こそが課題を解決していく土台になると考えます。 ２つ目は、条文に疑義があるからです。民生委員会では、高齢者介護ではなく老老介護ではないか、親族ではなく家族とすべきではないか等、語彙の疑問から、ケアラーのみならず、ケアの対象者やそれ以外の家族も包括的に支援する必要があるのではないか、支援が適切かつ切れ目なく行われることは、若者ケアラーのみならず、全てのケアラーに必要ではないか、ビジネスケアラーも規定し、関係機関には労働部門も入れるべきではないか、学校の役割を在籍するケアラーや学校生活に支障を来さないことへの配慮に限定しているのはなぜかなど、内容についても質疑しました。しかし、得心がいく回答ではありませんでした。 ３つ目は、条例制定後、実効性を担保するために、議会としてどう関わっていくか尋ねましたが、具体的で明確な方針は示されなかったからです。条例をつくり、ケアラー支援という言葉を市民に広め、市に対応を任せれば目的は果たせるという単純なものではないとの疑問は、さきに述べました。まずはスタートを切ることに重きを置いたというのであれば、個々の議員の活動に委ねるだけではなく、市議会として、しっかりとチェック機能を果たし、進行管理を行う体制を整えるべきではないでしょうか。条例の効果をどのように検証し、目的を実現させていくのか、実効性を担保するために議会としてどう関わっていくのか、改めて示していただきたいと求め、反対討論とします。（拍手） P.411 大槻和弘議長
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9. #15 45番(阿部善博議員) 本人
   自由民主党相模原市議団を代表し、上程されております議提議案第3号相模原市ケアラー支援条例について、賛成の立場から討論を行います。 本議案は、家族や身近な方の介護、看病、生活の世話などを日常的に担うケアラーを社会全体で支えるその仕組みを整えるため、基本的な理念と行政、市民、事業者、関係機関、学校等、それぞれの役割を明らかにし、市として、施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものです。 本市をめぐる状況は、近年、少子高齢化の進行や、社会や家族構造の変化等により、ケアの負担が特定の家族等に集中する傾向が強まっています。ケアラーを取り巻く状況が複雑化し、その孤立や心身の負担、学業、就労、生活への深刻な影響が全国的にも指摘され、一方で、多くのケアラーは、自らをケアラーであることすら認識せず、支援につながらないまま負担を抱え込み続けているという実態があります。全国の自治体においても、こうしたケアラー支援条例の制定が進められ、本市においても、誰一人取り残さない支援体制の構築が急務となっています。 本条例の制定は、ケアラーをめぐる問題を社会全体の課題として明確に位置づけ、これまで見えなかった問題を可視化し、それぞれの現場での個別の対応について連携し、横断的かつ継続的に、より効果的な支援が行われるものと考えていますが、一方で、理念だけで終わりとならないよう、会派内でも様々な議論がありました。 具体的施策を盛り込み、より実効性を持たせた形でという意見に対しては、個々の具体的な施策につきましても、それぞれの有効性が認められることから、条例へどうしても盛り込みたい、そうした強い思いがあり、会派の中でも激しく議論を行いました。ケアラーをめぐる状況や問題の複雑さ、範囲の広さなどを考慮すると、一つ一つの施策は大変重要で、明記したいところではありますが、そのことが、かえってほかの施策からの優位性を固定的に示すことになりはしないか、また、社会の変化や今後の取組が進む上で、施策の柔軟性は確保されているのかなどの議論があり、本条例においては、理念、役割、基本施策を明確にし、その上で具体的施策が順次進められていくよう、その基盤となる包括的、継続的な仕組みをつくることが重要であると考え、基本的な理念が具体的な施策、支援につながるよう、必要な広報啓発や体制の整備、財政措置、委任事項を明記し、条例が取組の枠組みを示すものとなりました。 また、もっと時間をかけて、より多くの市民の方々を巻き込んでという議論は、全くそのとおりでありますが、だからこそ、限られた時間や様々な制約の中で、きちんと手順を踏んで、関係団体の皆様とのヒアリングや意見交換、アンケート、パブリックコメントに代わる市民説明会の実施など、できること、必要なこと、一つ一つを丁寧に重く受け止めながら取組が進められました。 そして、なぜ今なのか、それはケアラーへの社会的関心が高まり、国も支援に乗り出し、機運が高まっている今だからこそ、この機を逃さず、再びケアラーをめぐる問題が見えない問題に戻ってはならない、戻してはならない、そうした思いから、今議会での条例提案に至ったものです。 今この瞬間も、孤立し、苦しんでいるケアラーがいる、仕事を辞めざるを得ないケアラー、学校に行けないヤングケアラー、待ったなしの状況で、こうしたいつかを待てないケアラーのためにも、いち早く包括的、総合的な条例を制定して、その後の運用と施策の進展を期し、条例制定をゴールではなくスタートとして捉え、共に取組を進めるために一歩を踏み出すことこそ必要な行動と考えました。 本条例の意義につきましては、ケアラー問題の本質はケアの個人化にあって、本来、社会全体で担うべきケアの責任が、特定の個人や家族に依存しているという構造的な問題があります。この現状のままでは、個別の対応にも限界があり、誰かを支えている人を支えることのできない社会には持続可能性がない、そうした声もあり、本条例制定におけるケアの社会化という構造転換の第一歩を踏み出すことこそ、大きな意義があるものと考えます。 具体的には、本条例は、ケアラー問題を見えない個人の問題から社会全体の課題として明確化し、市としてケアラー支援に取り組む意思を公式に示すものであり、市、市民、事業者、関係機関、学校の役割を整理し、共通認識をつくり、行政における庁内連携のみならず、福祉、医療、教育など分野横断的な連携を制度として促進し、ケアラーの早期発見、早期支援、孤立防止、負担軽減等に向けた施策や仕組みづくりの基盤を整備するばかりか、条例としての位置づけは、首長や方針の変更があったとしても、そこに左右されにくい、継続的、安定的な施策実施の基礎となると考えています。 また、支援される側だけでなく、支える人を大切にする新しい福祉の視点、社会、まちづくりの視点が盛り込まれ、誰もが当事者となり得る課題に、社会全体で備え、取り組む姿勢を明確に示し、善意や我慢に頼らない持続可能な支え合いの仕組みづくりを進め、見えにくい課題に光を当て、気づきと行動を生み出すきっかけとなり、地域全体、社会全体で支え合う共生社会相模原、みんなで支え合う相模原実現の第一歩と考えています。 また、本条例は、市民へのメッセージ、ケアラーの方々へのメッセージでもあります。自分がケアラーの状態に置かれていることすら気づかない、そんなケアラーの方、しかし、あなたは１人ではありません。この条例は、あなたの存在を社会が認め、支えることを約束する第一歩です。声を上げることは恥ずかしいことではなく、助けを求めることは弱いことではありません。あなたが声を上げることで、同じ境遇の誰かが救われます。どうか希望を持ってください。社会は変えられます。そして、その変化を起こす力をあなたは持っています。ケアラー支援条例の制定は、相模原市が誰一人取り残さない共生社会へと踏み出す大切な一歩です。その一歩を共に踏み出しましょう。 最後に、この条例を審議し、採決する責任を担う議員の皆様には、この条例が目指す方向性、そして、その意義を見据え、何とぞ御賛同いただけますよう、お願いいたします。制定後は、実施状況を厳しく注視し、議会の責務として、この条例を根拠に、共に取組を続けていきたいと思います。議員提案として、この条例案を提出された議員の皆様の勇気と情熱に敬意を表し、そして、会派の枠を超え、全ての議員皆様に、この条例に御賛同いただけますことをお願いし、自由民主党相模原市議団の賛成討論といたします。（拍手） P.413 大槻和弘議長
10. …（1 発言を省略。全文で読む）
11. #17 大槻和弘議長
    賛成多数。 よって、議案第２２号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議提議案第３号相模原市ケアラー支援条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.413 大槻和弘議長
12. …（あと 93 発言。全文で読む）