【会議全体】令和 2年 9月定例会議 09月29日-07号

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1. …（332 発言を省略。全文で読む）
2. #333 26番(鈴木秀成議員)
   市民民主クラブの鈴木秀成です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、市立相模原麻溝公園及び周辺の魅力発信について伺います。 多くの人が集まる魅力的なスポットとして、本市では例年、相模原麻溝公園が来場者数のトップを誇っております。県が実施する入込観光客数調査では、令和元年は１２５万人が訪れたとされております。隣接する県立相模原公園と合わせると、２００万人を超える人数規模となります。横浜市の動物園ズーラシアが約１０８万人ですから、それよりもはるかに多いです。こうした集客力を持つ相模原麻溝公園を中心に、相模原市の今後の魅力づくりをどのように考えていくべきか、そんな問題意識を持ちながら質問をさせていただきます。 まず、この公園にこんなに多くの人が集まることについて、評価と要因の認識を伺います。また、来場者の特徴として、主に市内からなのか、市外からなのか、ファミリー層か、それとも若者が多いかなど、どのように分析されているのかを伺います。さらに、この公園に隣接して、相模原ギオンアリーナや市民健康文化センターがあります。こうした施設と連携し、一体的な周知を図るなど、相乗効果を高める考え方について見解を伺います。 続きまして、行財政健全化についての項目から、職員の人員削減についてです。本村市長は、昨年１２月定例会議の私の代表質問に対し、行財政運営の構造を抜本的に改革する必要があることから、相模原市行財政構造改革プランを策定すること、選択と集中を徹底的に行い、市民に対してできるだけ痛みを少なくすること、また、市民等へ丁寧な説明を行い、御理解、御協力をいただけるよう全力で取り組んでいくことなど、真摯な回答をいただきました。しかしながら、少なからず痛みを伴う改革に対して、民意は必ずこう言うと思います。我々の生活を苦しめる前に、議員の定数削減や報酬カット、公務員の人員削減や給与カットが先だろうと。もちろん、我々議員も、財政の立て直しのために、市民一人一人に痛みを共有していただく以上、覚悟を持った改革を行わなければいけないと思います。改革を進める以上、いずれ来る厳しい民意に対して準備をしておくための一つの視点として、市職員の人員削減について取り上げさせていただきます。 初めにお断りしておきますが、あくまでも私の考えは、法によって身分が定められている公務員は、市の財政状況が悪化したからといって途中で辞めてもらうことは難しいので、新規や中途の採用を抑えるしかない。一方で、何の工夫もなく、単に定数を減らしてしまえば、日々、懸命に働いている職員の負担が増えて疲弊してしまうわけですから、逆に行政サービスの質が落ちるという矛盾にもつながりかねないという視点に立っておりますので、この観点から幾つか質問をさせていただきます。 まず初めに、必要のない事業について伺います。業務量を減らすことができなければ、組織や人を減らすことは難しいと思われます。昨年の一般質問では、さがみはらフェスタの廃止について質問しました。このお祭りは、たくさんの補助金を費やしている以外にも、職員の方が汗をかいて時間を費やし、ほぼ全てを取り仕切る事業だったため、職員の膨大な負担を考えると廃止したほうがよいと述べさせていただきました。結果的に、コロナ禍の中、会場使用は中止となりましたが、来年度以降のことを思えば、こうした必ずしも必要ではない事業をどうやって見直していくのかが問われています。市長の考えを伺います。 次に、繁閑調整についてです。現在、新型コロナウイルス感染症への対応で、これまでにない規模での柔軟な人員配置や兼務発令などが行われていることを評価した上で、平常時の人員配置の視点から質問させていただきます。市役所は、繁忙期をこなせるように組織体制をつくっていますから、人員を減らすというのは繁忙期をこなせなくなるということになります。しかしながら、仕事の忙しさは、春から秋にかけて忙しいところもあれば、秋から春にかけて忙しいところなど、所属ごとに時期が違うと思います。お互い忙しいときに、人が行ったり来たりすることで相互に助け合う仕組みをつくれば、人員の削減と同時に職員の意識も変わると思いますが、見解を伺います。 次に、間接部門の削減についてです。市の給料表を見れば、行政職にあっては９階級に分けられており、それぞれに主事、主任から部長、局長という職位が当てられており、さらには、主幹級は１つの級に課長と主幹という役割の違う職が同居しています。結果、いわゆる中間管理職が多数いるものと承知しております。書類が主に電子決裁になったといえども、これだけの階層を時間をかけて回って、ようやく実施に移ります。恐らく二、三日で決裁が済むようなケースはまれで、他部局まで関連するものは一月以上かかるものもあると聞いております。分かりやすく言いますと、直接、住民のために行政サービスに携わる職員に対し、判こをついている職員の割合が民間に比べて圧倒的に多いのです。この間接部門の業務の効率化を図れば、仕事の処理は速くなり、コストは大幅に減ると思いますが、考えを伺います。 また、職員の意識に対し、揺らぎを与えることも必要だと考えます。夕張市みたいになれば職員も考えると思いますが、ふだんはそこまで危機感はないと思います。実際、財政が硬直化している市町村では、給与や扶助費等の義務的経費が９割以上も占めて、事業らしい事業ができず、職員を養っているだけと見えることもあります。本市も人ごとではありません。行政サービスを実施するために、予算が足りなければどうするのか。給与カットをするのか、職員を減らすのか等、市長が行政コストを下げる方法を考えてくれと言えば、職員も危機感を持って真剣に取り組んでくれると思いますが、市長はそういう相談を職員にされているのかについて伺います。 次に、小中学校の統廃合についてです。統廃合のメリット、デメリットについては、運営経費の縮減や適正規模の維持といったメリットがある一方で、統合によっては通学に時間を要するようになるといったデメリットがあると言われております。今回は、主に財政的なことについて質問いたします。 相模原市公共施設白書を見ると、１つの学校についてですが、１年間でかかる維持管理費や人件費等を合わせたフルコストは大体９，０００万円から５億５，０００万円、児童１人にかかるコストは大体４５万円から７００万円ということが分かりました。ただ、一方では、公立小中学校の教職員は、国からの負担金と個人市民税２％分、残りを地方交付税で賄う仕組みのため、人件費の削減効果は期待できないと考えられます。また、統廃合で新たに生ずるスクールバス等の費用で、逆に費用が増加する可能性も考えねばならないとも言われており、事業費部分の削減効果はさほど大きくないことが予想され、結局のところ、学校統廃合による市町村の財政的メリットはあまりないと思われます。そこで質問しますが、人口減少と少子化の進行を見据えた中で、本市が考える今後の小中学校統廃合の考え方、その基準について伺います。 続いて、行政事務の適正な執行について伺います。 初めに、大規模事業の取捨選択です。本村市長には、昨年１０月の東日本台風被害への緊急対応と復旧、復興の取組、そして、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症への休むことのない対応と、ほぼこの１年間は非常時における市民生活の安全、安心を守る前例のない取組に邁進してこられました。一方で、このような中にあっても、市政の停滞は許されるものではなく、将来のまちづくりをどのように進めていくかということもしっかりと考えていただく必要があります。こうした視点から、行財政の健全化と切っても切れない大規模事業の取捨選択について質問いたします。 これまでの実施計画に基づけば、本市では、リニア開業を視野に入れた橋本駅周辺まちづくり、相模総合補給廠一部返還に伴う約１５ヘクタールの活用と小田急多摩線延伸、淵野辺駅周辺公共施設再整備、金原地区土地改良事業、さらにＢＲＴへの取組など、まさに大規模事業がめじろ押しと言っても過言ではありません。こうした事業名を並べれば、華々しくも見え、また、関係する地域の皆さんに大きな期待を抱かせる結果も招いているのが現状です。問題なのは、これらが確固たる財源の裏づけがある中で、適切かつ慎重に計画された上で、事業推進が図られているのかという点であります。こうした状況を最も端的に表しているのがＡ＆Ａ事業ではありませんか。ずさんな事業計画、資金計画の中で進められた結果、私たち市議会において特別委員会を設置し、市民からは住民監査請求が出された上に、前執行部や関連事業者への損害賠償を求める訴訟にまで発展しております。本村市政にあっては、こうしたあしき慣習を抜本的に改め、市民に現実の話を伝える大きな責任があると思います。 こうした視点からの行財政構造改革プランの策定であると思いますが、ここにコロナ禍が重なってしまったために、計画策定に影響が出ております。市においては、間もなく令和３年度予算の編成作業を始めると思います。そこで提案でありますが、行財政構造改革プランの策定は、コロナによる現下の市民生活と、向こう５年程度の税収の影響が明らかになってから、改めてしっかり策定することとして、新年度予算編成の喫緊の対応として、私が先ほど例示した大規模事業について、個々にその実現性や必要性、優先順位に加えて、この際、廃止や凍結にも言及した事業の取捨選択を可及的速やかに行うべきであると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、適正な契約事務についてです。市役所周辺駐車場貸付事業の事業者選定について、昨年１２月定例会議で、我が会派の関根議員の質問へ財務部長のお答えで、審査項目のうち地域貢献の配点は２０％で、他の事業選定と比較して最も高いとの答弁がありました。私が承知している限りにおいても、例えば指定管理者選定において配点が高いケースを見ても１０％未満と承知しております。相模原市がんばる中小企業を応援する条例の理念に基づけば、審査項目に地域貢献を入れることは歓迎すべきことでありますが、それをもって、元来、評価すべき基準にゆがみが生じることは絶対にあってはならないことです。他の業者選考に比べて、この業務だけ異例に突出した数値になっていることには非常に強い違和感を感じます。あえて言わせていただければ、Ａ＆Ａの業者選考の際に、技術評価が７５点に対して、２５点とされた金額評価の計算方式が非常に不可解でした。選考された清水建設のその金額評価が２５点満点中０．３点で、一番安い金額で入れた業者においても１．９点しか取ることができない仕組みになっていたこと、さらには、たとえ７０億円のところを１億円で提案した場合でも、２５点を取ることのできないという異常な審査方法を取っていたことのように、この駐車場貸付業務、コンティの駐車場ですね、何か特別な配慮がされていたのかもしれないという疑念を抱かざるを得ないんです。この業者選考は本村市長が就任する以前の事案ではありますが、こうした不可解な点を踏まえて、市長におかれては、この市役所周辺駐車場貸付事業の事業者選定についてどのように感じているのか伺うとともに、今後、調査をする考えがあるのかについて伺います。 続きまして、子供の居場所についての項目から東林間児童館についてです。令和２年３月に策定した相模原市一般公共建築物長寿命化計画において、実施予定一覧表には、令和４年度児童館整備事業として東林間児童館の建て替えが記載されております。東林間児童館は、地域の子供の居場所として今も多くの方に利用されておりますが、既に建設後５０年以上が経過し、老朽化が進んでおります。財政が厳しい中でありますが、地域の重要な施設であることから、ぜひとも計画を進めていただき、子供が安全で安心して遊べる施設にしていただきたいのですが、現在の検討状況と今後の見込みについて伺います。 次に、子供が伸び伸びと遊べる環境についてです。これまで本市では、児童館をはじめ、こどもセンター、公園など子供が遊べる施設を整備してきました。こうした中、共働き世帯の増加によりライフスタイルが変化し、ニーズも多様化しております。また、相模大野駅や橋本駅の周辺では、マンションが建ち並び、子供が伸び伸びと遊べる環境がなくなっております。市長公約の中に、全天候型の伸び伸び遊べる公園を造るとありますが、商業施設に近く、親子が１か所で食事や買物などができ、子供を遊ばせる施設も必要と考えますが、見解を伺い、登壇しての質問を終わります。 P.348 石川将誠議長
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