【会議全体】平成17年 3月 定例会 03月23日-05号

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1. …（119 発言を省略。全文で読む）
2. #120 小川勇夫市長
   金子議員の御質問にお答えいたします。 津久井郡４町で構成する一部事務組合の今後の見通しでございます。ごみや、し尿の収集処理や、消防、救急業務、急病診療など、４町の住民の皆様の日常生活に密着したサービスを行っていることから、津久井郡４町で円満に解決できるよう協議がされ、行政サービスに支障のないよう対応することが最も重要なことと考えております。本市といたしましても、合併協議会で協議いたしましたとおり、津久井郡広域行政組合が行っている業務について、住民サービスに支障を来たすことがないよう、中核市としての責任と役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、津久井町、相模湖町の職員の現状及び今後の身分保障についてのお尋ねでございます。平成１６年４月１日現在の一般職の職員数は、津久井町が２７６名、相模湖町は１１０名となっております。合併後の両町の一般職の職員の身分の取り扱いにつきましては、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会におきまして、すべて相模原市の職員として引き継ぎ、その任免、給与等については、公正に取り扱うことといたして協議が調っているところでございます。 次に、津久井郡広域行政組合の職員についてのお尋ねでございます。津久井郡広域行政組合には、現在、事務職が２４名、技術職が３名、清掃関係の現業職が４７名、消防職が１０６名、合計１８０名の職員が在職されていると承知をいたしております。職員の身分につきましては、構成団体である４町によって協議がされ、決められていくものと考えております。 次に、津久井郡広域行政組合が行っている業務委託に関するお尋ねでございますが、現在、津久井郡広域行政組合においては、し尿の収集業務などを民間事業者へ業務委託しているものと承知をしております。合併後、これらの業務の取り扱いにつきましては、原則として現在の体制を継続し、事業を進めていくこととしておりますので、業務の実施形態が大きく変わることはないものと考えております。 次に、保健所業務についてお答えいたします。合併に伴いまして、本市の保健所が津久井保健福祉事務所の業務を担うこととなりますが、今後、業務の分担、拠点となる事務所や専門職等の人的支援などについて、県との調整が必要となります。津久井保健福祉事務所のあり方につきましては、これらの調整を踏まえて県と検討することとなります。なお、保健医療圏域につきましては、神奈川県保健医療計画に基づいて、一次保健医療圏が市町村を区域にしていることから、合併により区域の変更が見込まれますが、二次保健医療圏につきましては、津久井４町と本市を含めた区域であることから、その枠組みは変わらないものと考えております。 次に、政令指定都市についてのお尋ねでございます。政令指定都市の要件といたしましては、大規模な市町村合併による新市の人口要件は７０万人以上と言われておりますが、今回の１市２町の合併による新市の人口は、合併時に約６６万８，０００人と想定をしております。政令指定都市は、地方自治制度上、基礎的自治体として最も大きな自治権と強固な行財政基盤を有することから、大変魅力のある制度であると考えております。今後、中長期的な視点に立って、各種都市機能の集積や行財政運営能力の向上を図るなど、都市としての総合力を養い、政令指定都市への可能性を求めて研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域自治区の機能についてのお尋ねでございます。 地域自治区には、区域内の住民を構成員とし、地域の住民の多様な意見を反映させるための組織として、地域協議会を設置することとなります。また、現在の町役場を総合的な事務所として位置づけ、合併前の町役場における住民サービスを確保し、地域の拠点として、窓口業務を初め、まちづくりや産業振興などを図ってまいります。地域自治区の事務所につきましては、総合的な事務所の機能の一部を担うとともに、地域協議会の庶務を処理することとなりますが、その組織や職員体制、具体的な業務につきましては、住民サービスの低下を招くことがなく、かつ組織の効率的な運営が図られるよう、今後検討してまいります。 次に、地域協議会の構成員についてのお尋ねでございます。地域協議会の委員につきましては、地域住民の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮することといたしております。具体の選任に当たりましては、地域自治区の住民で、学識経験者、各地区、各種団体の代表の方、公募市民などからお願いしたいと考えております。なお、人選につきましては、津久井地域の情報の収集に十分努めるとともに、地区や団体の代表については御推薦をいただくなど、適正な選任となるようにしてまいります。 次に、地域協議会委員の手当等についてでございますが、地域協議会委員は非常勤特別職の職員として位置づけられますが、地方自治法では「報酬を支給しないこととすることができる」と規定をされており、その趣旨は、委員としての活動が住民として担う自発的協働活動の一環として考えられることからであると承知をしております。こうしたことを踏まえ、合併協議会において委員の報酬は支給しないこととしたものでございます。しかしながら、委員がその職務を遂行する上では、会議に出席する際の交通費などの経費が想定されますことから、費用弁償については検討を行う必要があると考えております。 次に、地域協議会と新市の総合計画の関係についてのお尋ねでございますが、新市の総合計画の策定に当たりましては、地域自治区の区域に係るものにつきましては、あらかじめその地域協議会の意見を聞かなければならないことといたしております。また、新市の総合計画の策定につきましては、新市の市民皆様の御意見を伺いながら、合併後、速やかに着手してまいりたいと考えております。 増員選挙の日程についてのお尋ねでございますが、増員選挙につきましては、公職選挙法の規定によって合併の日から５０日以内に行うこととなっております。したがいまして、平成１８年３月２０日に合併した場合、選挙準備の関係もございますので、４月下旬から５月上旬までの間に行うこととなります。また、新たに選出される議員の予算審議へのかかわり方でございますが、平成１８年度予算につきましては、当初骨格予算となることが想定されますので、この段階では審議に加わることはできませんが、平成１８年度になってから審議される本格的予算編成は御審議いただけることとなります。 次に、農業協同組合の再編統合についてのお尋ねでございます。 相模原市農業協同組合と津久井郡農業協同組合との再編統合につきましては、平成１３年３月に役員等によって構成された北相地区ＪＡ合併研究会が設置をされ、これまでに１２回開催されており、事業の範囲、組合員組織等の基本的な事項について研究が進められてきていると伺っております。 学校教育の関係、農業委員会につきましては、それぞれから答弁をいたさせます。 以上でございます。 P.370 由比昭男議長
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