【会議全体】平成17年 3月 定例会 03月23日-05号

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1. …（65 発言を省略。全文で読む）
2. #66 10番(西村綾子議員)
   革新市政をひらく会の立場から総括質疑を行います。議案第40号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、以下第44号までを一括して総括いたします。前の議員さんの質問とダブるところもありますけれども、通告をしておりますので、通告のとおり質問させていただきます。 まず、飛び地合併の結果をどう考えるかについてです。城山町を飛び地としての合併、今回の廃置分合議案が出されました。しかし、法定合併協議会では、あくまで１市４町の合併の第一歩だと意見書まで付されました。今回、何が何でも３月中に１市２町の合併を内容とする廃置分合に踏み切った理由は何か。 次に、１市４町合併の実現性についてはどう判断されているかを伺います。城山町長は独自で生きる道を選択されています。このことからしても、現時点で城山町が必ず後を追って合併に踏み切る可能性は薄らいでいますが、そのことを前提としても、先行合併とする考え方は変わらないかどうか伺います。 ２点目に、合併特例債についてです。現時点では、期限内合併の唯一の根拠は特例債ということになっています。特例債については、有利な借金と発言もありましたように、たとえ基準財政需要額に加えることができたとしても、借金であることは明白であります。借金方法は、既にさまざま手法が用いられてきました。国の補助金というならわかりますが、あくまで借金、債券発行の権利でしかないとしたら特例法適用期限内合併の必要性はないと考えますが、いかがでしょうか。１市２町の法定合併協では、特例債適用事業が示されました。しかしながら、その一方で、３５０億円余りの発行可能限度額も示されております。この範囲で、他の事業も特例債の対象事業として含めていくなど、１市２町の特例債の発行については今後の協議で変更もあるものなのか、確認のために伺います。また、１市３町、あるいは１市４町の合併となった場合には、適用事業の関係はどのようになるのか、合併特例債事業として加算されるということではないと思いますが、既に昨年に各町から出され、一部の事業については特例債の対象とすることも想定して、新市計画案作成のための資料に盛り込んだ事業もあると思います。それら事業の取り扱いについての考え方をお聞かせください。合併について市長は、当初から４町からの申し入れがスタートとして説明してこられました。そして、一貫して、今回の法定合併協議会さえ合併の是非を含めての協議と説明してこられました。そして、市民とのパートナーシップや市民参加、市民との協働事業など、市民、住民の意思を尊重する立場を表明してこられました。市民の理解は十分得られたと総括しておられるかどうか伺います。合併の協議においては、１市３町の任意合併協議会の資料が使われました。合併後の事業の検討は、その段階でもなく、ましてや１市２町の協議会の中で、内容の詳細な検討等は行われることなどなかったものと思います。例えば高齢者事業、介護保険、国保、教育、財政面、市債などなど、具体的な検討はなかったと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、第４１号廃置分合に伴う財産処分に関する協議について伺います。 一部事務組合の協議の現状と考え方についてです。一部事務組合の解散協議については、現状、その進捗状況と、特に見通しについて伺います。 次に、ごみ焼却場についてなんですが、南清掃工場の処理量が１市４町を前提としたものとしてさきに提案されております。一部事務組合の解散協議も進んでいない中で、この検討も振り出しに戻ったのではないかと思いますが、こうした状況を背景に考えると、津久井町青山にある現在の焼却場の取り扱いについてはどのような考えで臨むのか伺います。 ３つ目に、議案第４２号、４３号に関連して伺います。 １つは、地域自治区の性質と地域住民との関係についてです。政府が主唱する地域自治区というのは、地域の住民の声を反映できる制度とは考えられません。行政サービスの低下がもたらされることなく、さらに単に行政サービスの提供という言葉では表現できない、自治体の広範な住民とのかかわりにおいて、議会と同等の権限を有することのない地域自治区は、地域住民の声をどのように吸い上げることができると考えておられるか、御所見を伺います。 ２点目に、地域の特色ある状況、それぞれあると思います。住民意思の反映が、地域自治区では補完されないのではないかという観点に立ちますと、合併に際して地域の住民の声を吸い上げるためにある議会と、そこの新市の議会に、今回の提案のような議会議員の定数のあり方では、地域住民の声は吸い上げできないと私は考えます。自治区ではこうした声の反映そのものが不可能だという点も考え合わせて、地域の広さ、人口密度、そうしたことも考えて議会の議員定数を決めていくと、そういう考え方はないのでしょうか、伺います。 ４点目に、議案第４４号農業委員会の任期等に関する協議について伺います。 今後の農業政策についての考え方を伺っておきたいと思っています。これまでかかわりを持つことのなかった津久井地域を含んだときに、今後の農業政策をどのように考えるのか、また津久井町、相模湖町を合わせた農業委員が将来的には１２人となることが協議の中で決定されておりまして、想定されるんですが、こうした人数で広範囲にわたる津久井地域の農業政策を考えていくことができるとお考えでしょうか。 以上、１問目として伺いたいと思います。よろしく御回答お願いします。 P.339 由比昭男議長
3. …（あと 78 発言。全文で読む）