【会議全体】平成17年 3月 定例会 03月28日-07号

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1. …（7 発言を省略。全文で読む）
2. #8 30番(川上一行議員)
   市政クラブを代表して、上程されております議案第40号から議案第44号までの1市2町の廃置分合に関連する議案について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の立場で討論を行います。 平成１２年の地方分権一括法の施行以来、今、国と地方の役割が見直され、地方の役割は今後ますます高まっていくものと考えます。地方自治体は今、みずからの生き残りをかけ、徹底した行財政改革に取り組まなくてはならない状況にあります。このような中、全国的な市町村合併が進行し、昭和６０年には３，２５３あった市町村が、この３月２２日には２，５９６にまで再編され、さらに平成１８年３月末には１，９２２にまで減少すると言われております。合併は最大の行政改革であると言われ、規模の拡大により効率的、効果的な行財政運営が可能と考えられているからであります。そのような中での本市と津久井郡４町の取り組みでありますが、平成１５年７月に津久井郡４町から合併協議の申し入れがあり、昨年４月には１市３町による任意の合併協議会を設置し、以来７回の協議会により、３０項目の協議事項と１，２８３項目に及ぶ事務事業が調整され、協議が終了したものであります。津久井郡４町においては、さまざまな経緯があり、１市２町により先行して合併協議が進められ、短期間の中で廃置分合の議案が提出されたことは、市長を初め関係者の並々ならぬ努力があったからこそであり、評価するものであります。これにより、いわゆる合併特例法に定められているさまざまな特例を活用することが可能となり、新市にとっては大きなメリットを生み出すことになるものであります。また、城山町及び藤野町との合併協議会の設置も各町で議決されたことから、最終的には津久井郡４町との合併を目指すこととなり、このたびの１市２町による合併はまさに先行合併であると考えるものであります。 次に、協議された内容等について意見等を含めて申し上げます。合併後のまちづくりは、中長期的な視点に立って、新市の一体性の確保や、都市と自然が融合するまちづくりを進める必要があります。まちづくりの将来ビジョンについても、公募の住民３０人と学識経験者２人により策定されております。これをもとに策定された新市まちづくり計画は、新市の一体性の確保を目指した計画として合併後の１０年間を目標として策定され、あわせて、これら事業を進めるための財政的な裏づけとして財政計画が策定されておりますが、早期に新市の総合計画の策定が必要と考えます。 次に、一部事務組合について申し上げます。第３回の合併協議会において修正協議がされ、解散する方向で調整する、さらに住民サービスに支障を来さないように対応するとされております。広域行政組合については、４町のごみや、し尿、消防、救急業務など住民の日常生活に密着し、かつ生命、財産にかかわる業務を担っており、１日たりとも欠かすことはできず、その重要性からして、仮に合併しない町があった場合でも、本市が中核市としてその役割を果たすと、去る２月議会において市長は明確に答弁されております。津久井郡４町では、本市を交えて協議を進めたいとの意向と伺っております。本市がリーダーシップをとり、広域行政組合の解散に向け、惜しみない努力をしていただきますことを強く要望いたします。 次に、地域自治区の設置についてであります。合併により、市域が拡大し、広域的に取り組むべき業務については効率化が図られますが、逆に規模の拡大により住民から行政の距離が遠くなることが懸念されます。また、議会の議員定数については、関係市町の議員による検討委員会で検討され、合併特例法に基づく定数特例が採用されたことにより、各町から選出される議員数が大きく減少することになります。しかしながら、検討委員会の中でも、議員を大幅に減らす不安感と対応については多くの意見があったと承知しております。このため、津久井町、相模湖町については、住民の意見を行政に反映させ、地域の歴史や文化を後世に伝え、かつ、きめ細かな行政を展開していく上で、地域自治区の設置は必要なことであり、評価できるものであります。今後は、本市全体の都市内分権を早期に実現できるよう取り組まれることを要望いたします。 また、地域協議会については、今後、関係市町間で十分協議し、具体的な事項について検討していただきたいと考えますが、本市とは町の状況や地理的条件などさまざまな点が異なることから、協議会委員の謝礼等を含めた費用弁償についての検討をお願いいたします。 これに関連しまして、地域自治区の事務所と現在の町役場を活用した新市の総合的な事務所についてでありますが、この役割分担や所掌する業務がわかりづらくなっております。早い時期に決定され、住民の皆様にお知らせしていくことが大切でありますので、強く要望しておきます。 次に、農業委員会の取り扱いについてでありますが、２つの農業委員会の設置については、さきの総括質疑で我が会派の岸浪議員からも指摘をしたところでもあり、また、さまざまな議論がされてきておりますが、今までの本市では考えられないほどの広大な面積となり、都市近郊の農業を主とする本市の状況と、山間部をも持つ津久井郡との地域性や特性が大きく異なり、特に水源地域を持つことなどの特殊性などを考えたとき、当面２つの農業委員会とすることも理解できるものであります。過日の合併問題特別委員会での答弁では、５年程度の間に調整したいとの考え方が示されておりましたので、よく状況を把握された上で調整されるようお願いするものであります。 次に、市民への情報提供についてであります。１市３町の任意合併協議会のときと同様に、市民には合併協議会だよりや市広報、ホームページなどの活用により、このたびの合併協議について情報提供がされており、さらには神奈川県内で唯一の合併協議のために、さまざまなメディアにより合併に関する情報が提供されているところであります。１市３町の任意合併協議会において協議された内容については、シンポジウムや市長タウンミーティングにおいて市民に説明され、市民からさまざまな意見をいただき、さらにはこの２月に各公民館で実施された説明会や、パブリックコメントの実施等により、多くの市民の意見が寄せられ、市長が最終的に合併すべきとの結論に至るまでには、これらの意見が考慮されたものと考えております。今後も合併協議会は設置しておくとのことであり、１市２町の住民の皆様に対して情報の提供を行うとのことですが、神奈川県が引き続き行う事務や本市が引き継ぐ事務等について、事務所が近接する場合などに混乱を生じさせないために、津久井郡４町の方々を含め、２町の皆さんへは情報提供が重要であると考えますので、しっかりとした対応をお願いしておきます。 次に、神奈川県が行っている事務の移管についてであります。津久井合同庁舎で、神奈川県が行っている中核市に関連する事務については、事務の執行体制や職員体制、また県からの人的、財政的支援などについて、合併期日までに十分に調整し、住民サービスに支障を来さないよう、万全を期していただくことを要望いたします。 次に、１市２町の合併に関連して、１市３町による合併協議会の設置についてであります。１市３町の法定合併協議会の設置は、合併特例法に基づき、城山町の４，２００人を超える住民の皆様から発議されたものであり、城山町の皆様の熱い思いの結晶であると考えます。これを本市は真摯に受けとめ、その熱い思いにこたえるのは、よき隣人として、また中核市相模原として、当然の責務であると考えるものであります。また、藤野町との１市１町の合併協議についてですが、平成１５年１２月に藤野町議会が任意合併協議会への参加について否決し、離脱した経緯がございます。しかしながら、去る３月２３日には、藤野町議会において法定合併協議会の設置について可決されたとのことであり、議決に際して附帯意見が付されてはおりますが、合併の是非を含めた協議がなされるのが合併協議会であると考えており、でき得れば早期に合併協議会を発足させ、具体的な議論がされることを期待するものであります。 この廃置分合にかかわる議決が１市２町でされると、３月３１日、神奈川県知事への申請、６月もしくは９月の県議会での議決、そして総務大臣への届け出により、国の告示をもって合併が実現いたします。市長が常々答弁されている今回の合併は、本市と津久井郡４町とを基本的な合併の姿とすると、今回、城山町及び藤野町との合併協議会が設置されることは、この目標に大きく前進することであります。しかしながら、広域行政組合などの問題等、抱える課題は多く、この大きな目標達成のため、今こそ市長は、５０年、１００年先の相模原、津久井地域全体の未来をしっかりと見据え、政令指定都市を目指し、市民が孫子の代まで誇りに思えるまちづくりを全力で進めていただきますことを強く要望いたします。 今、多くの市民が市長の合併に対する取り組みに、大きな夢と希望を持って見守っていることを忘れずに、先頭に立ってこの合併を成就されることを要望して、賛成討論といたします。（拍手） P.446 由比昭男議長
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