【会議全体】平成17年 6月 定例会 06月29日-04号

全文 会議録の複製　そのまま・発言ごとに区切り（区切りは原文の発言者表示による）

1. #1
   相模原市  平成１７年　　６月　定例会  06月29日－04号 P.233 （名簿） 平成１７年　　６月　定例会 平成17年相模原市議会６月定例会会議録　第４号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１７年６月２９日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ３番　　　　武原祐子 ４番　　　　岩本香苗 ５番　　　　友成洋一 ６番　　　　金子豊貴男 ７番　　　　田中武夫 ９番　　　　東條恵美子 １０番　　　　西村綾子 １１番　　　　阿部善博 １２番　　　　中村昌治 １３番　　　　寺山　猛 １４番　　　　長友克洋 １５番　　　　加藤明徳 １６番　　　　米山定克 １７番　　　　長友義樹 １８番　　　　松永千賀子 １９番　　　　藤井克彦 ２０番　　　　菅野通子 ２１番　　　　細谷政幸 ２２番　　　　須田　毅 ２３番　　　　沼倉孝太 ２４番　　　　久保田隼夫 ２５番　　　　関山由紀江 ２６番　　　　菅原康行 ２７番　　　　大上和夫 ２８番　　　　山崎順二 ２９番　　　　岸浪孝志 ３０番　　　　川上一行 ３１番　　　　稲垣　稔 ３２番　　　　川田基晶 ３３番　　　　小俣　旭 ３４番　　　　佐藤賢司 ３５番　　　　折笠峰夫 ３６番　　　　久保田義則 ３７番　　　　山田　弘 ３８番　　　　小林一郎 ３９番　　　　山下昌志 ４０番　　　　石井千太郎 ４１番　　　　山岸一雄 ４３番　　　　細谷達司 ４４番　　　　由比昭男 ４５番　　　　今井　満 ４７番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（２名） ８番　　　　岩上容子 ４６番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　山口秀夫 助役　　　　　　　　　加山俊夫 収入役　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　宮崎泰男 広域行政担当部長　　　田所直久 渉外担当部長　　　　　榎田達雄 総務部長　　　　　　　馬場正行 防災対策担当部長　　　八木鉄雄 財務部長　　　　　　　大貫　勲 保健福祉部長　　　　　井上耕二 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　小林輝夫 保健所長　　　　　　　深澤博史 市民部長　　　　　　　梶山　齊 経済部長　　　　　　　戸塚英明 環境保全部長　　　　　岩本和紀 環境事業部長　　　　　小星敏行 都市部長　　　　　　　内田　登 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　座間　進 建築部長　　　　　　　溝呂木和之 土木部長　　　　　　　内藤春雄 消防長　　　　　　　　矢島　博 総務課長　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　雨宮博之 管理部長　　　　　　　渡邊　亮 学校教育部長　　　　　内田晴明 生涯学習部長　　　　　渋谷勝美 総合学習担当部長　　　小川紳夫 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　石井秀夫 監査委員事務局長　　　堤　俊夫 農業委員会 事務局長　　　　　　　井上重彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　近藤義則 担当課長　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　井上健二 速記者　　　　　　　　河鰭由紀 （大和速記情報センター） 石阪恵美子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.234 今井満議長
2. #2 今井満議長
   ただいまから相模原市議会6月定例会第4日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、岩上容子議員、溝渕誠之議員より、欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.234 日程１ △日程１　一般質問 P.234 今井満議長
3. #3 今井満議長
   日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き順次質問を許します。 １４番長友克洋議員。 〔１４番議員登壇　拍手〕 P.234 １４番（長友克洋議員）
4. #4 14番(長友克洋議員)
   おはようございます。民主党の長友克洋です。 昨日、質問するつもりで通告をいたしましたが、図らずも朝一番になりました。多くの、市政モニターの皆さんですか、傍聴されている中で、大変緊張いたしますが、よろしくお願いいたします。 そして、本議会は、御承知のとおりインターネットでの本会議中継がスタートをしました。よって、改めて市民の皆さんと全世界の皆さんにごあいさつをしたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 地方分権、地域主権推進に伴う今後の市行政と議会の仕組みという題材で行います。 市議会議員に当選をさせていただいてから６年が過ぎました。また、さきの選挙から任期の半分を、この議会、過ぎたことになります。改めて立候補をした当時、あるいは１５年の選挙の当時の思い、考えを、資料や公約に基づきまして振り返ってみました。私自身、最大に掲げていた項目の中の一つに、議会の機能、位置づけというものがあります。その部分というものは今でも変わらなく持っていますし、少なからず取り組んできたつもりであります。そして、多くの先輩議員の皆さん方の御協力をいただいて、変わりつつあるんだろうと思っています。 時代の変化や、あるいは社会の変化というものは、ものすごい速さで押し寄せてきている。移り変わりは、もはやそのスピードというものは、はかり知れない速さとなっています。政治や行政がその変化に追いついていない現状があると、私はとらえています。最もおくれている分野ではないでしょうか。未来から見て、今、何をやるべきか、言葉で言うのは非常に簡単ですけれども、現実はなかなか難しい。ですが、常にそのことを忘れずに取り組んできている、あるいは取り組まなければいけない責務が私たちにはあります。そのためにここにいます。市長を初めとする行政職員の皆さん方も、同様にそれぞれの責務があり、悩まれていながら取り組んでいるんだろうと思います。先に進むためには、過去の検証も不可欠であります。歴史を学ぶとき、あるいは歴史から学ぶとき、忘れてならないことがあると私は思っています。今の視点で、今、現時点で立っている立場で当時を考えるのではなくて、当時の時代趨勢、背景というものから要因、あるいは当時の意思というものを考えることです。でないと、多くの事柄が今の視点のみで考えてしまうと否定につながってしまいますし、的確に把握できない、あるいは自虐的にならざるを得ない、このように思います。これらの点を踏まえながら、取り組みを心がけています。 一方、どれだけ時代が変わろうとも、人が変わろうとも不変のものがあります。１つは変わり続けること、２つは選択の自由、３つ目は守らなければならない原則です。これらを踏まえた上で、議会と行政のあり方、地方分権、地域主権を推進する立場から、そして市民の負託にこたえる、この目的に向かう立場から質問を行います。 まず最初、冒頭に申し上げましたとおり、インターネット中継が今議会から始まりました。この点についてです。本件については、議会からの要求がようやく市長に受け入れられて実現したと、このように私はとらえています。住民代表による公議公論の場といたしまして、まずはだれが見るのではなく、だれもが見られる、だれもが知ることができる環境の整備というものが肝要であり、この取り組みは大きな一歩を踏み出したことととらえています。思い起こせば、平成１１年に初めて当選をさせていただいた年、当時、相模原の市議会にはホームページが存在をしていませんでした。開設の提案を代表者会議で提案したところ、当時の山岸議長の英断によって、直ちに開設が決定をいたしました。平成１２年に開設、議会が新しく市民に対して情報開示をする、そして情報を共有化する媒体を得た瞬間です。平成１４年、議会運営委員会においてインターネット中継を提案をしました。しかしながら、当時は他の委員、会派の方々の意見、時期尚早という見解が多数を占めました。よって、合意が得られなかった。結果、今議会の導入まで３年の月日がかかりました。このような経過から、また数々の行政情報等の電子化策というんでしょうか、これを提唱、提案してきた立場から、思い入れはだれよりも強く持っています。主権者たる住民への情報開示を初めとして、情報の伝達、ひいては情報の共有化、この導入の意義は、議会のみならず市行政にとっても非常に大なるものであると考えます。経過を含めまして、市長が考えるインターネット中継の市行政、議会にとっての意義、効果、期待するものとは何でしょうか。お考えを伺いたいと思います。 ２つ目、地方における二元政治の意義です。御承知のとおり、我が国の地方政治の制度は、首長と議会のそれぞれが住民から、有権者から直接選んでいただく二元代表制の政治であります。国会、国とは、その趣旨がいささか変わります。双方ともそれぞれ役割が存在をしています。法律上では、地方自治法では、長については１４７条以下、議会については９６条以下に、その権限等が記載をされています。中でも議会については、法律上さまざまな権限を有しているにもかかわらず、まだ最大活用を私はできてないのではないかと、そういう実態があるのではないかと、みずからを反省しています。特に、執行権がない、予算編成権がないなど、理由はさまざま考えられますが、市長や行政に対する要望を繰り返すことに終始をしている、みずからの提案等を議会主導で実現することが極めて少ないのではないか、あるいは極めてわかりにくくそれらが取り組まれている姿があるのではないか。端的に言うならば、私自身、思いどおりに進まないジレンマを感じています。６年間、それとの闘いとの葛藤の毎日であったとも言えます。 考えるところ、議会議員の立場は、大きくは３つに分類できるのかなととらえています。１つは、行政の監視的役割、会社で言うならば監査的な役割です。２つは、行政の運営的視点を持った役割、同じように会社で言うならば役員的な部分でしょうか。３つに、行政への提案、代表株主的な役割というんでしょうか。こういったものが案件によって混在をしているのではないかととらえています。地域主権を実現するためには、まず地方の政治のあり方、この二元代表制をしっかりと考えなければいけないのではないか。二元代表制の意義を市長はどのようにとらえているでしょうか。この議場の中で、唯一、地方議会議員と、そして実際の長を経験をされている市長にお伺いしたいと思います。 ３つ目、地方分権に対応した議会です。平成１２年４月施行の、いわゆる地方分権一括法によりまして、国と地方の役割が明確に、法律上ようやく明確になりました。権限や財源がいまだに移譲されていない部分、たくさんありますが、この分権法によりまして、地域主権が具現化される環境になったと言えます。伴い、分権時代に即した各地域での取り組みが行われて、それによって国が動いているケースも多々あります。本市もしかりです。 一方、議会であります。同法によりまして、議案提出権の緩和や議員定数のあり方、法定定数から上限へと裁量権が拡大したことなど、幾つかあります。しかしながら、最も重要なのは、主体的な地方行政を行っていくに当たり、伴う自治体の権限と能力強化、これと同じように、それと見合うような役割を果たしていくことであります。つまり、地方分権時代に対応した改革は、行政のみならず議会も不可欠なのであります。例えば、地方自治法第９６条２項「条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる。」私たちの議会の権限というものの幅を、私たちで決めることができるという条文です。この弾力的な運用、例えば各条例等に記載してあります、いわゆる市長が定める特例的処置というものの範囲や方向性の議決、例えば積極的な条例、規則等の提案、それに伴う必要な事務体制の確立、例えばこれら条例規則に至らないまでも、行政施策の決定過程での方向性に向けた、方向性についての議決、さまざまなものがあると思います。地域主権をさらに進めるためには、自助努力と、そしてともに新しい前向きな取り組みが必要だと考えています。これらは、一概に市長や行政にとりまして聞こえのよい話ばかりではない、聞こえのよい話だけとも思えません。これらを踏まえた上で、地方分権時代に対応した議会の役割と、権能の強化というものについて、市長はどのようにお考えになられますでしょうか、伺いたいと思います。 ４つ目、通達行政から通知行政への対応です。機関委任事務制度を背景として、自治体事務に国による指示や許可、事前協議の義務づけなど、さまざまな関与がありました。関与の中には、法令によるものだけではなくて、通達という根拠に、行うものが多数存在していました。いわゆる通達行政です。通達とは、辞書によりますと、上級機関から所管の下級機関、職員に対して発する指示の通知とあります。つまり、地方分権一括法、機関委任事務が廃止されるまでは上下の関係だった。これらが廃止をされた。文字どおり上からの命令であって、地方には裁量がありませんでした。無論、私たち議会にもです。この通達、世界にもこの言葉が広まって、指示待ち、あるいは独自性がない悪しき意味として伝わっています。この通達行政が廃止されました。しかし、一方で、この通達がなくなったわけでありますが、通知という名に基づいて行われている事実があります。この通知は、変わらず行政運営に大きな影響を及ぼしている実態があります。通達から通知に変わったというこの変化、違いをどのようにとらえて市長は行政運営を行われているでしょうか。独自の判断による運営が分権の基本であり、源であります。あわせて、通知は現在どの程度の数、存在しているのかを伺います。また、これら通知の中身につきましては、住民代表たるこの議会の場面に開示をされていません。大きな行政判断を今でも及ぼしているこの材料を、なぜ開示されないのでしょうか。判断する以前に、あるいは通知が来た時点で、直ちに議会に開示する必要があると考えますが、御見解を伺います。 ５つ目、要綱や要領の条例化についてです。本市においても、数々の要綱や要領が条例や規則のもとに定められています。一体幾つあるのでしょう。恐らく行政内部でもその数は把握されていないのではないでしょうか。無論これらは、要綱、要領等は行政内部で決めたことであり、私たち議会は関与をしていません。法的拘束力も存在していません。しかしながら、市政において、これら要綱等は非常に重要な事項も数多く存在、含まれています。また、実質的な縛り、拘束力を持っているかのように用いられるものがあります。しかも、例規集等、私たち持っていますが、例規集等にはやはり載っていない。一々行政資料コーナーや各担当課に聞かなければわからない。市民に、あるいはまちづくりに大きな影響力を及ぼすことが認められるこれら要綱等を、一刻も早くこの議会の場面で議決を有する姿、条例化等にする必要があるのではないでしょうか。御見解を行いたいと思います。 最後であります。行政運営の原則と特例という題です。常に原則と特例というものは存在しています。ただし、特例というのは非常事態的な意味合いがあり、本場面で言う特例、行政運営での特例というのは、政治決断を及ぼしたことを明確に示さなければならないことだと思います。あわせて、この特例というものが慢性化することがあってはならない、特例が原則になってしまうようなことがあってはならないと思います。あくまで原則があって、そして政治決断で特例を認める。この特例を認めるときには、みずから言葉を発して住民に対して、市民に対して、このような事情があるのでこれは特例として、私の決断で、政治決断で認めます、やるのですという説明がまず必要だと思います。そして、それらを判断する場面、議会もその一つでしょう、選挙もその一つでしょう、幾つか存在をしていると思います。判断に伴う責任というものはそういうことではないでしょうか。残念ながら、昨今の相模原市政の運営を見ている中で、この原則と特例というものが、垣根があいまいになっている。原則をあたかも、特例的な処置であるにもかかわらず、原則の枠内だということを詭弁を弄してして説明しているようにしか思えない場面が見受けられる。大きな懸念を持っています。この点についての市長の見解を伺いまして、登壇しての質問を終わります（拍手） P.237 今井満議長
5. #5 今井満議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.237 小川勇夫市長
6. #6 小川勇夫市長
   おはようございます。長友克洋議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。 まず、地方分権の推進に伴う今後の市行政と議会の仕組みにかかわるお尋ねでございます。 初めに、市議会本会議のインターネット中継についての御質問でございますが、電子自治体構築の一環として、インターネットによって議会活動をより広く、より多くの市民に公開することで、議会及び市政運営に関心を持ち、理解を深めていただくために整備を行ったものでございます。本会議の様子をインターネット中継で市民に提供することは、議会の傍聴機会を拡大するとともに、情報伝達の迅速性、正確性の面からも大変意義深いものであると認識をいたしております。今後、議会及び行政に対する市民の関心と、市政参加の意識がより高まるよう期待するものでございます。 次に、地方自治における二元政治の意義についての御質問でございますが、国の議院内閣制と異なって、地方自治体におきましては、首長と議員が住民の直接選挙によって選ばれる、二元代表制が採用されているところでございます。地方自治体は、執行機関としての長と、そのチェックを行う議会という均衡において、円滑な行政運営が図られるものと理解をいたしております。このことは、首長と議会が相互に牽制し、緊張感のある関係を維持しつつ、協力して自治体運営に当たることが求められているものと考えております。 次に、分権に対応した議会の役割についての御質問でございますが、地方分権の進展に伴って、地方自治体は地域の住民ニーズに的確に対応し、自主的、自立的かつ効率的な行政運営を行うことが求められております。行政運営に当たりましては、議会と行政がいわゆるチェック・アンド・バランスの関係から相互に牽制し、あるいは協調することで、自治体運営の究極の目的である住民福祉の増進に寄与することが、議会と行政の双方に課せられた使命であろうと考えております。 分権時代に対応した議会の役割につきましては、私が申し上げるのもいささか僣越とは存じますが、今後ますます複雑、高度化する行政課題に対しまして、議会におかれましては、より一層さまざまな場面で政策提言をいただくことなどによって、地方分権時代にふさわしい適正な行政運営の実現が図られるものと考えております。 次に、地方分権一括法の施行に伴い、いわゆる通達行政が廃止されたことに関する御質問でございます。平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、国と地方自治体との関係が対等、協力の関係へ改められました。これに伴って、国が発する通達が廃止となり、通知に改められたものでございます。従来の通達は、法的拘束力がないにもかかわらず、国が自治体運営に関与するものであったのに対して、現行の通知は、制度の維持、統一のための技術的助言等として発せられているものと承知をいたしております。通知の件数につきましては、平成１６年度に各省庁から発せられたものが約１,２００件ございました。また、議会への通知の開示についてでございますが、通知の内容が事務的な助言等にかかわるものから施策の実施に影響を及ぼすものまで、多岐にわたることや数が多いことなどから、施策の展開に重要な影響を及ぼすと思われる通知につきましては、できる限り情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、要綱等に関する御質問でございます。今日、地方自治体におきまして、各市の行政事務を処理するに当たりましては、法令や条例、規則に基づき行われるもののほかに、要綱等を根拠に行われるものがございます。要綱は、例規に準ずるものと言われておりますが、法的拘束力はなく、その性格も行政組織の内部規律を定めたものから、いわゆる行政指導の際に用いられるものなど、さまざまでございます。このうち、条例化の検討が必要と思われるものは、開発指導要綱に代表される権利を制限する性格を持つ要綱であろうと考えるわけでございます。開発指導要綱は、高度成長期の急激な都市化の進展に伴って生じたさまざまなひずみを解消するために、いわば都市側の緊急避難的な措置として、一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、行政手続法の施行や地方分権の進展などによって、行政の透明性、公平性が求められ、また市民に対する説明責任のあり方が問われる状況からも、要綱の条例化の検討は重要な行政課題であると認識をしておりまして、開発指導要綱につきましては、現在、条例化に向けて検討を進めているところでございます。今後もこうした見地から、要綱等の規定内容を十分に検証する中で検討してまいりたいと考えております。 次は、行政運営にかかわる御質問でございますが、市行政は、法律や条例、総合計画等に基づいて、総合的、計画的に、かつ透明性、公平性を確保する中で運営をいたしております。御質問の特例的な措置につきましては、市民ニーズや社会経済情勢の変化等による新たな行政課題に的確に対応する必要があるものについて、議会や市民の皆様の御意見も十分にお伺いしながら、市長として決断し、実施するものと考えております。 以上、お答えをいたしました。 P.239 今井満議長
7. #7 今井満議長
   14番長友克洋議員。 P.239 １４番（長友克洋議員）
8. #8 14番(長友克洋議員)
   答弁を受けましての再質問及び意見等を述べます。 まず、お答えの中にもありましたけれども、政策提言をさまざましていただく、してほしいと、そういうことによって分権時代に対応した姿というものになってくるんだろう、住民福祉の向上につながるんだろうというお話だったと思うんですけれども、まさにそのとおりでありまして、そのために－－そのためにというか、まずは議会の権能の強化というものが、住民自治の究極な姿へつながる第一歩－－２歩目なのかもわかりませんが、つながると思います。情報とか権限というものを一番持っているのは、市長を初めとする行政の方々なわけですね、市長ですね。これらをまず開いてほしい、もっと開いてほしい、もっと出してほしいということを思っています。もちろん、私たちの努力というのがなくてはなりませんが、この点を申し上げたいということなんです。 相互に牽制という言葉が何度か出てきました。また、緊張感を持ってと、均衡を持ってということでありまして、これもまさにそのとおりだと思っています。相互なんです。片方からだけじゃなくて相互なんです。相互というのは、出してもらわなければ相互にはならないんですね。同じ情報の共有化という、情報の共有化というものが図られてないと、相互、対等じゃないんです。そこで、その通知の話も触れたわけであります。 質問ですが、まずその通知ですね。数が多いから、あるいは事務的なものがあるからということだったんですけれども、この数が多いという点についてなんですが、数が多いから開示するのが手間だよという意味なんですかね。それとも、数が多いだろうから議会の皆さん大変でしょうからという意味なんでしょうかね。その点を明確にしていただきたいと思います。 それと、要綱等についてのことでありますが、徐々に始めるという見解だったと思います。要綱というのは、先ほど申し上げたとおり、すぐに見られないんですね、わからないんです。幾つかの担当課によっては、要綱、こうなっていますよというのはホームページ上に掲載をされているケースもありますが、恐らくほとんどが載ってないんじゃないかなというふうに思います。ですが、しかし実質的な規制というものに、権利の制限というものにつながってしまっているものが多数存在するんです。これはもう一つ一つ言わなくたって、皆さん方の方が詳しいでしょうからね、おわかりになると思いますが、政策を実現していく過程の中で、過渡期の中でまずこれを定めてやっていくんだと、それから条例化にしていくんだというものであるんだったら、位置づけとしてまだわかるんですけれども、やはりここは明確にしなきゃいけないと思います。要綱の公表の作業ですね。だれもがすぐに要綱をわかるような姿にするという、まず第１段階ですね。第１段階として、それについては、どの程度の時期に、どういう形で考えられているでしょうか。これから考えていくということだったら、どの時点まででそれらを決めていきたいとお考えになるでしょうか。伺いたいと思います。 原則の話なんですけれども、私は先ほど申し上げたとおり、原則が崩れてきている部分が多々見受けられると思っています。今の答弁の中では市長は、市長が判断をして責任を持って－－逆か、責任を持って判断しているという答えだったと思うんですね。それは当たり前の話だと思うんです。職員が仮にやったとします。補助者の職員の方々が発したとしても、言ったとしても、それは最終的には市長のところに戻ってくるわけですから、当たり前の話だと思っています。 ただ、具体的事例、最近感じた具体的事例を挙げますと、５月の臨時会のときの財政調整基金の取り崩しのこと、あるいは中学校給食に関する政策転換のこと、あるいは鵜野森の斜面緑地の買い取りのこと、その都度申し上げてきましたが、これらは明らかに大きな政策転換、ないし条例上明記されていることの幅を超えている事柄だと思っています。それらを決してやっちゃいけないというか、そういうふうに政策転換しちゃいけないとかって言っているわけじゃないんです。原則はこうなんだと言って進んできた行政、相模原市があるわけですよね。それを変えるんであるならば、しっかりと責任者が主権者に対して、今まではこうだったんだけれども、こういう事情だからこう判断して変えるんですと、こうしていくんですと。しかも、これは今回だけの特例なんですと、例えばですね。特例なんですと、はっきりとやっぱり発信してもらわなければそれはわからない。少なくとも私には理解できないです。だれが、どこで、どう一体判断して、どうしたのか。じゃあ、今後同じ案件があったら同じようにしていくのかというのがわからないんですね。それは特例ではなくて、特例的な処置をとりながら原則の慢性化、拡大解釈していくということにつながっちゃう可能性があるわけですよ。非常に危険なことだと思っています。 これは、もし市長、この件について御意見があったらお答えいただければと思うんですけれども、私はそうとらえています。先ほどの御答弁では理解ができない、それは違うんじゃないですかということを申し上げたいと思います。 P.240 今井満議長
9. #9 今井満議長
   企画部長。 P.240 宮崎泰男企画部長
10. #10 宮崎泰男企画部長
    まず、国からの通知についての御質問でございます。通知につきましては、こういった御議論は余りなかったような気がするんですけれども、市長から御答弁申し上げましたように、16年度で各省庁から発せられたものが1,200件、御質問の中で、数が多いから開示できないのかというような御趣旨だったと思いますが、答弁でも申し上げましたように、事務的な助言等にかかわるものから、施策の実施に影響を及ぼすものまで多岐にわたる、それから数が多いとか、そういったいろんなことがありますが、基本的には各省庁から首長、あるいは他の執行機関へ発せられているものですから、その機関で処理しておりますが、すべての通知について議会において必要との御判断であれば、御決定に沿って対応するのは当然だと思っております。 以上でございます。 P.240 今井満議長
11. #11 今井満議長
    総務部長。 P.240 馬場正行総務部長
12. #12 馬場正行総務部長
    要綱の公表作業の御質問がございました。要綱につきましては、市長も御答弁申し上げましたが、行政の内部規律を定めたものから、また行政指導について定めたものまでさまざまございますが、このうち内部管理に相当する事務以外の、何らかの形で市民への影響が考えられる要綱につきましては、先ほど議員さんもお話になられましたように、やはりこういった制度内容の効果的な周知と住民への説明責任、こういった観点からも住民への周知が必要と考えられますので、ホームページへの登載も含めて、今後、具体的な方法あるいは時期等につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.240 今井満議長
13. #13 今井満議長
    14番長友克洋議員。 P.240 １４番（長友克洋議員）
14. #14 14番(長友克洋議員)
    市長から御意見がなかったのは残念であります。 通知につきましてはわかりました。議会の場面で、以後提案していきたいというふうに思います。 要綱につきましては、先ほど申し上げたとおり、恐らく行政内部の中でも、どれだけの要綱が存在しているのか、要領も含めて存在をしているのか、数。またはそれが、どこまで権利の制限等にかかわるものが含まれているのかというのは、恐らくまだ把握できてない、把握されてないんじゃないかと思います。よって、時期がなかなか示せないんだろうと想定をするんですけども、一刻も早くやっていただきたいと思います。要綱がどれだけあるかなんていうのは、もっと言えば、要綱が多いところもあると思うんですけども、ホームページ、各課のホームページにアップするなんていうのは各課の努力ですぐできちゃうわけですよね。１日もあればできてしまうことだと思うんですね。そういったところからやっていただいてもいいんじゃないかということを申し上げておきます。 そして、これ、最後に、言おうかどうしようか悩んだんですが、一つ言います。あるインターネット上の大手掲示板サイトですね、恐らくどなたも御存じだと思うんですが、そこに記載されていたやつなんですが、相模原市役所という項目があるんですね。スレッドが、なっているんです。立っているからといって、それが市役所の職員が立てたか、書いたかっていうのはわかりません、わからないです。市役所の職員が仕事中に書いているのか、それとも全然違う方が勝手に書いているのかというのはわからないという前提で、書いてあったことに、少々問題だなと思ったんで取り上げたいと思います。 「議会答弁の原稿を何度も何度も何度もワード打ちさせられる下っ端の身になってほしい。くだらん質問にだ」「生質問がとても人様の前に出せるもんじゃないからねえ」「創作も大変だよ」「答弁の原稿を人に頼むのってのが問題じゃねえの」、ちょっと一部なんですけどね、等々書いてあります。もしかしたら御存じの方もいるかもしれませんが、こういうことが発せられているわけですね。どなたが書いたかというのはどこまで行ってもわからない話なので、この手のものを気にしなければいいというのは、それは一つの考え方だと思います。でも、明らかにこういうことが相模原市と銘打って記載されているという現実を御認識いただきたい。それは私たち、私たち議会もです。このことを最後に申し上げて終わります。（「相模原のことじゃないんじゃないか、それは」と呼ぶ者あり） P.241 今井満議長
15. #15 今井満議長
    4番岩本香苗議員。 〔４番議員登壇〕 P.241 ４番（岩本香苗議員）
16. #16 4番(岩本香苗議員)
    神奈川ネットワーク運動の立場で、通告に従い一般質問を行います。 まず、住民基本台帳の大量閲覧制度についてです。 住民基本台帳の大量閲覧制度については、国で検討会を設け、法改正の準備がされています。しかし、改正までの間の駆け込み大量閲覧が心配されることから、市民生活を危険にさらすおそれのある大量閲覧制度については、自治体として責任ある対応をする必要があると考えます。相模原市として商業目的の閲覧を制限する条例の制定を求める立場から、幾つか質問をし、市長の考えを伺います。 初節句を迎えるお子さん、成人式を控えたお子さんなどをお持ちの御家庭、あるいは受験を控えたお子さんをお持ちの御家庭などでは、タイミングよく関連企業などからダイレクトメールが届いたという経験をお持ちの方が大勢いらっしゃると思います。情報を得ることができたとありがたいと思う方もいるかもしれませんが、それよりも、なぜうちの子供の年齢がわかったのだろうかという疑問の声がよく聞かれます。実は、このような場合の個人情報の流出が、自治体に任せられた住民基本台帳事務の運用の中で行われている可能性があるということは、知らない方も多いのではないでしょうか。このごろ、ほかの自治体の状況が新聞報道などでも取り上げられていることから知った方もいるかもしれませんが、そういった状況です。 住民基本台帳法第１１条住民基本台帳の一部の写しの閲覧には「何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項に係る部分の写しの閲覧を請求することができる。」とされています。第７条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項とは、つまり氏名、出生の年月日、男女の別、住所の４項目のことです。このように国の法律では、住民基本台帳に記載されている住所、氏名、生年月日、性別については、だれでも見ることができることになっており、書き写して持ち帰ることもできます。各市町村では、閲覧用のリストが作成され、町名ごとなどにファイルされ、一度に不特定多数の情報を閲覧することができるため、大量閲覧制度と呼んでいます。 最近、この大量閲覧制度を悪用した事例が出てきて問題になっています。ことしの３月９日、名古屋で女子中学生にわいせつ行為を行った男性が逮捕されましたが、その男は住民基本台帳法を根拠とする大量閲覧制度を悪用して母子家庭を探し出したということです。この事件の発覚で、国は法改正に向けて動き出したようですが、そのほかにも、東京都からＤＭを使った悪質商法で行政処分を受けていた業者が都内各所で大量閲覧を行っていた、閲覧申請書に書かれた住所地に業者が存在しない、大量閲覧制度を利用して集めた情報を地域情報として売買をホームページで宣伝している業者がいるなど、悪用の事例がたくさんあります。 住民基本台帳事務は、自治事務として、運用は各自治体の判断に任されています。このような状況を踏まえて質問を行います。 まず１つ目、相模原市における住民基本台帳の大量閲覧制度について、閲覧手続などの現状、また平成１６年度の閲覧申請件数と閲覧件数はどうだったのか伺います。そして、個人情報保護の側面から、現行制度の課題について市長はどのように考えておられるのか伺います。 ２つ目です。国の法では、申請が不当な目的であることが明らかな場合、不当な目的に使用されるおそれがある場合などは閲覧を拒むことができるとされていますが、先ほどの悪用の事例からもわかるように、どのような場合に不当な目的として閲覧を拒むかを判断するのは非常に困難であるのが現状です。そのような現状の課題に対して、多くの自治体が対策を講じているようですが、相模原市では閲覧が目的外に悪用されないよう、どのような対策を考えているのか、具体的にどういう内容なのかを伺います。 そして、このテーマの最後の質問ですが、国の法改正までには１年以上かかると言われています。その間の駆け込み閲覧の増加が懸念されますが、市として閲覧を制限する条例制定の考えがあるかどうか伺います。 次に、開発計画の周知についてです。 相模原市では、平成１５年２月に策定したさがみはらパートナーシップ推進指針を踏まえ、市民、開発事業者、市の協働による地域の特性を生かした計画的なまちづくりの実現を目指した、仮称相模原市街づくり活動推進条例の制定の準備をしているところです。この条例は、市民主体のまちづくりを進めるための手順や支援策など基本的な仕組みとして、条例で定める団体が市に都市計画の提案ができることや、まちづくり活動の支援のためのまちづくりアドバイザーの登録や派遣制度について定めることが提案されています。市民主体のまちづくりを進める一歩として、より多くの地域住民への情報提供を行い、周知を図ることでまちづくりを身近に感じ、関心を持つ市民がふえるよう少しでも工夫できないかと考え、小田急相模原駅北口Ａ地区再開発に関して、この間、感じたことなども含めながら質問を行います。 大規模な開発計画は、計画から工事が終わるまでにかなり長い時間を要することから、地域住民の方たちへの継続した情報提供や状況説明を行い、十分な理解を得ることについては難しい面もあるのではないかと思っています。しかし、これからのまちづくりにおいては、地域住民の参加を高め、理解を得る努力が必要です。北口Ａ地区再開発事業は、敷地面積５，２７６平方メートルの大規模な再開発事業で、平成１０年に準備組合設立、平成１４年３月に都市計画決定され、完成予定が２０年３月とされています。この４月には起工式を終え、大規模な工事が始まったこともあり、駅を通る人たちも足をとめて、設置された看板を興味深そうに眺めている姿を見かけるようになりました。しかし、駅にだれにでも目につくその看板がかけられたのは４月も終わり、駅ビルの上部を占めるマンションの看板の方が目を引くこともあり、民間の事業だと思ったという声も聞こえてきました。まちの顔とも言える小田急相模原駅前の再開発事業については、広く地域住民に伝えて周知を図っていく工夫はされたのでしょうか。１点のみ、この再開発事業についての周知、地域住民対象の説明会などはこれまでどのように行われてきたのか伺います。 最後に、南清掃工場建替計画の課題について、特にごみ減量化、資源化と建替計画について伺います。 １４年に示された南清掃工場建替整備方針を改めて見ると、随所にごみの減量化、資源化の文字があります。まず、１の整備の基本方針の２番目には、環境への負荷を抑えるため、現在の南清掃工場の処理規模、１日６００トンを上限とし、ごみの減量化、資源化を図った上で、最終的に排出されるごみを処理するための必要最小限の施設としますとされています。そして、２の整備にあたっての基本コンセプトには、ごみの資源化、減量化の推進により排出抑制及びリサイクルの推進を図った上で、地球環境の保全を初め、ごみの持つエネルギーの最大限の有効利用など経済性をも考慮した施設整備を基本としますとした上で、(1)循環型社会に寄与する施設として、ごみの排出抑制などを図った後に最終的に出されたごみを処理するとともに、焼却灰などを溶融により安全で有効利用可能なものとし、最終処分量の削減を図りますとされており、これだけを見ても、整備計画の前提としてごみ減量が必須のことであり、有効な減量化、資源化の施策に裏づけされたものであるべきと考えています。また、改めて言うまでもないことですが、建てかえには多額の税金を使うものであり、慎重に進めるべきであるという考えから質問を行います。 まず、ことし２月に示された建替整備計画の概要によると、１７年度は生活環境影響調査結果の告示、縦覧や、メーカーから提出される見積設計図書の比較審査、合格機種の決定などにより具体的な手続を進め、平成１８年度の着工、２１年度の竣工を目指すということでしたが、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。今現在、どのような段階なのか伺います。 昨年の１１月の全員協議会の際の説明では、施設規模については１市４町を想定し、相模原市の処理量１日当たり５２２トンに４町の処理量を加えた５８８トンで計画を進めるとのことでした。４町の処理量を加えることについては、今後の合併の進捗状況によって変わる可能性があるとされています。相模原市の処理量５２２トンについて伺いますが、今後、処理量が変わるとしたら－－ふえることはないと思いますが、変わる要因としては何が考えられるでしょうか。施設規模の前提となるごみ処理量は、平成１４年３月につくられた一般廃棄物処理基本計画に基づいており、それを実現するための行動計画であるごみダイエットプランの実効性に裏付けされるべきものです。さまざまな取り組みの実施と点検を有効に行っていくことが必要で、そこには市民参加が図られるべきと考えます。実際、そのような取り組みについて、どのような状況であるのか伺います。 最後に、産業廃棄物の受け入れ量についてですが、新施設の計画では、市が処理できる産業廃棄物の一部受け入れとして４，０００トンを見込んでいます。これは現在の受け入れ量と比べてもかなり大きな数字であり、これでは減量化、資源化の努力が報われず、施設規模を大きくするために受け入れ量をふやしているのではないかと思ってしまうほどです。この産業廃棄物受け入れ量４，０００トン算出の根拠と、今後の受け入れの考え方について伺って、１問目とします。 P.244 今井満議長
17. #17 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.244 小川勇夫市長
18. #18 小川勇夫市長
    岩本議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、住民基本台帳にかかわるお尋ねでございますが、閲覧をする場合には、事前に住民名簿を所管する戸籍住民課か出張所に予約をしていただいて、閲覧当日は申請書と誓約書の提出を受け、閲覧の目的及び本人確認を行った後に、所定の机で市が用意した用紙と筆記具によって閲覧をしていただいております。閲覧日は火曜日から金曜日までといたしまして、午前と午後の半日を一つの区分として、１閲覧者について１カ月４区分までの制限を設けております。また、閲覧中はカメラや携帯電話などをお預かりをして不正の防止に努めているほか、閲覧終了後は職員が閲覧に供した住民名簿を確認をいたしております。平成１６年度の閲覧につきましては、申請件数が８９３件、世帯数は延べ１２万２，２８３世帯でございます。 次に、現行制度の課題でございますが、高度情報化社会が進展する中で、個人情報保護の視点も、昭和４２年の住民基本台帳法の制定当時とは大きく変化をしており、何人でも閲覧を請求することができるとした原則公開の制度に課題があるものと考えております。 次に、閲覧の適正実施についてのお尋ねでございますが、閲覧回数について、１カ月１閲覧者について、半日を１区分にして現行４区分の回数を２区分に制限すること、閲覧申請者が企業の場合には法人登記簿の提出を求めること、ダイレクトメール目的の場合は見本などの提出を求めること、閲覧後の取り扱いに関し、閲覧情報の管理責任者や管理、処分の時期、方法などについて確認することなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、条例化についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、現在の原則公開の制度のもとでは、個人情報の保護に関して課題があることから、これまで全国市長会や全国の市町村で組織をしている全国連合戸籍事務協議会を通じて、国に対して抜本的に見直しを行うよう要請活動を継続してまいりました。国におきましては、市町村の代表を含めた住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を組織をして、本年１０月を目途に検討を進め、その結果を公表すると承知をいたしておりまして、本制度は全国共通の統一した取り扱いによって個人情報を守ることが重要であると存じますので、その動向を注視をしてまいりたいと考えております。 次に、小田急相模原駅北口Ａ地区市街地再開発事業についてでございますが、当地区につきましては、本市の地区中心市街地にふさわしい、快適で、にぎわいのあるまちづくりを進めるために、再開発組合とともに積極的に事業に取り組んでいるところでございます。こうした中、昨年１１月に既存建物の解体工事に着手をし、現在、施設建築物建築工事等が進められているところでございます。お尋ねのありました開発計画の周知についてでございますが、本事業につきましては、都市再開発法などに基づく法定再開発事業であるがために、基本計画の段階から都市計画説明会や事業計画案の縦覧を実施するなど、近隣の皆様に対して周知を図ってきたところでございます。さらに、事業の進捗に応じて地域住民への説明会を開催するなど、情報提供に努めてきたところでもございます。また、駅利用者への対応でございますが、歩行者通路の変更等が生じるために、必要に応じて情報提供を行っておりまして、歩行者の安全性や利便性の確保を図っているところでございます。今後も引き続き、再開発組合とともに適切な情報の提供を行い、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。 次は、南清掃工場建替整備計画についてのお尋ねでございます。 まず初めに、南清掃工場建替整備計画の進捗状況についてでございますが、昨年１２月に、市では性能条件や制約条件等を明記した発注仕様書に基づく見積設計図書の作成を引き合いメーカー５社に依頼をして、本年３月に各メーカーから提出をされました。現在、提出された見積設計図書について、専門的な知識を有する職員によって、市が求める性能条件が満たされているか否かなどの審査を行っているところでございます。 次に、施設規模につきましては、平成１７年２月に公表いたしました南清掃工場建替整備計画の概要においてお示しをしましたように、津久井郡４町との合併協議の状況から、１市４町での施設規模を５８８トンと想定をし、計画を進めておりますが、今後におきましては、産業廃棄物の受け入れ量などについて検討する必要があるものと考えております。 次は、ごみの減量化、資源化の成果を市民とともに検証する仕組みについてのお尋ねでございます。ごみの減量化、資源化の取り組みにつきましては、各地域でごみの減量や資源分別回収の推進をお願いをしております廃棄物減量等推進員の皆様との意見交換やアンケート調査などによって、定期的にごみの減量化、資源化に関する御意見をお聞きをして、施策への反映に努めております。また、廃棄物減量等推進審議会からの御意見もいただきながら、より一層のごみ減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。 次は、産業廃棄物の受け入れ量の考え方についてでございます。産業廃棄物の受け入れにつきましては、建設リサイクル法の施行によって排出量が減少する反面、ダイオキシン対策の規制強化によって市内における産業廃棄物焼却施設が相当数減少することが想定をされたために、不法投棄を未然に防ぐことや市全体としてのダイオキシン類の発生抑制等生活環境を保全する観点から、年間４，０００トンの産業廃棄物の受け入れ計画をいたしたものでございます。今後につきましては、産業廃棄物の処理の実態や、現在の受け入れ状況などを総合的に勘案をして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.245 今井満議長
19. #19 今井満議長
    4番岩本香苗議員。 P.245 ４番（岩本香苗議員）
20. #20 4番(岩本香苗議員)
    2問目を自席から行います。 まず、住民基本台帳の大量閲覧制度についてですが、閲覧手続などについては、手荷物を預かったり、閲覧名簿の確認などを行っているということですが、そういったことはしているものの、閲覧に来た本人の確認のみで登記簿提出はしていないことや、ダイレクトメールの見本添付を現在はしなくてもよいなど、閲覧情報の目的外使用のチェックが甘く、現状の運用には問題が多いと言えます。 もう少し現状について伺います。住民基本台帳法の第１条目的には「この法律は、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。」と書かれています。これは、先ほど市長の御答弁にもありましたが、昭和４２年に法が制定されたときのままで、この間に社会状況も変わっていく中で、本来の目的とは違うダイレクトメールや市場調査など、不特定多数を対象とした商業目的の閲覧も正当な目的と解釈されています。そのため、目的別申請件数に占める商業目的の割合が高くなっています。国の調査では、ダイレクトメールほか営業活動を目的とした閲覧が、全体の６９．９％も占めるという結果が出ています。先ほどの答弁で、閲覧件数が相模原市の場合は１２万２，２８３件ということでしたが、これは数字だけで見ると、相模原の世帯数の約半数の世帯が閲覧されているということになります。申請件数については８９３件ということでしたが、これは閲覧目的別ではどのような状況なのか、商業目的の閲覧がどの程度の割合を占めているのか、状況を伺います。 それから、先ほど触れました名古屋の事件では母子家庭を探し出したということがありましたが、これは閲覧名簿が世帯順に並んでいることからわかったことです。つまり、だれでも見ることができるとされている住所、氏名、生年月日、性別の４情報のほかに、名簿が世帯順に並んでいることで家族構成までが閲覧者には一目瞭然にわかってしまう、ひとり暮らしの高齢者や母子家庭であることの情報まで提供してしまうことになるのです。相模原市ではどうなのでしょうか。このことに関してはすぐにでも改善が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 先ほど伺った具体的な対策、閲覧回数の制限や法人登記簿の提出などについては、先ほどの御答弁では実施時期については触れられていませんでしたが、いつから実施する考えなのかも伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスが行った全国の実態調査の報告書によると、ダイレクトメールの内訳では圧倒的に教育産業、おけいこごとに関連したダイレクトメールが多く、閲覧目的には幼児教育や家庭教育に関する調査が多く含まれており、子供の個人情報が閲覧のターゲットとされていることがわかります。先ほど、社会状況の変化で、商業目的の閲覧がふえている状況があると申し上げましたが、一方では、市民の側からは個人情報の取り扱いに関する意識も、住民基本台帳法がつくられた当時からは大きく変わってきています。何人も閲覧できるということ自体、ことし４月から施行されている個人情報保護法、また市の条例とは矛盾するものです。 この４月に、新聞にも報道されました、市内小学校のＰＴＡ調査票の中の記述の「全員見てもよい」という表現が、個人情報保護法に触れるのではないかという指摘を受け、訂正するということがあったかと思いますが、少し意味合いは違うかもしれませんが、かなり前からＰＴＡ名簿などの作成も慎重に行っているという現状があると思います。学校の現場では、個人情報に関しての各御家庭の意識などについてはどのようにとらえているのか、状況を教えていただければと思います。今のは質問です。 それから、条例制定についての考えですが、先ほどの回答にも、これまでの全国市長会や全国連合戸籍事務協議会を通じて、国に対して抜本的に見直しを行うよう要請活動を継続してきたということでした。このことはこの１０年来続けてきたというふうに聞いています。国が検討会を設けて法改正をする方向になったのも、そのような現場からの働きかけがあったからこそと思いますが、３月の名古屋の事件が起こったことが直接のきっかけであると考えると、国の動きは遅過ぎると言わざるを得ません。国の検討会が５月、６月と既に２回開催され、原則非公開になる方向に向かっているようですが、だからこそ、その間の駆け込み大量閲覧の心配は大きくなります。大量閲覧制度の悪用から市民を守るために、最も有効な方法は何であると考えているのか伺います。そして、もう一度伺いますが、これ以上市民の個人情報が自治体を通じて大量に流出し、万が一にも悪用されることのないよう、事務を任されている自治体の責任において、住民基本台帳の閲覧は公的な目的に制限し、限定して、商業目的の不特定多数に対する大量閲覧を急ぎ制限していくための条例制定を検討する考えがあるのかどうか、再度伺います。 次に、開発計画の周知についてですが、事前にお伺いしたところでも、自治会とか商店会など、地域住民への説明会などはかなり丁寧に行ってきたというふうにお聞きをしています。自治会とか商店会などの方たちは、そういった意味ではかなり主体的に再開発事業にも関心を持ち、意見を言ったり見守ってくることができたというふうに思います。行政の方が地域住民とか市民とかいう場合に、どうもイコール自治会というイメージに聞こえてしまうこともあるのですが、もっと広く地域住民に対して、北口Ａ地区のような駅前の再開発の場合には、駅を利用した情報提供は思いのほか効果があるのではないかと考えます。説明会に積極的に行こうと思わない、実際余り関心のない人にも、また行こうと思っても行けない人、そういった人にも、生活の動線の中で自然と目につくという効果があります。そういった意味で、駅周辺への看板の掲示などについては、もっと早い時期に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、最初に触れました仮称街づくり活動推進条例の検討に伴って、市民に、より開かれた、より公平で透明性の高い開発指導行政を目指した条例が制定されるということですが、民間の事業についてはこれまでと比較してどのような改善がされることになるのか、その具体的な内容について伺います。 それから、南清掃工場建替整備計画の課題についてですけれども、もう少しごみの減量化、資源化の施策についての考えを伺います。先ほどお伺いしましたごみ減量化、資源化についてですが、施設の処理規模については、完成から７年後の２８年を処理量のピークとして処理規模を設定するとされています。しかし、相模原の一般廃棄物処理基本計画も、ごみダイエットプランも２２年までの計画となっていますが、それ以後２８年までの減量化、資源化についてはどのような考えなのか、人口推計やごみ減量の具体的な数字を示していただきたいと思います。伺います。 広域化実現可能性調査の報告書を見ると、施設規模を決めるためには、国の指針によってかなり詳しく、詳細にわたって算出根拠が示されていますが、この施設規模、南清掃工場建てかえの施設規模が、それと同様に詳細な予測に基づいたものなのかどうかも、あわせて伺います。 それから、ごみ減量の取り組みについて伺いましたが、廃棄物減量等推進員の皆さんの御意見とかアンケートというようなことがありましたが、この推進員の方は今、市内に何人ぐらいいるのか伺います。そして、ごみに占める割合が、平成１５年度の調査で３４．３７％と最も高い生ごみについては、ごみダイエットプランの中にも減量の有効な施策が明確に示されていません。また、同じく１５年度の調査でごみに占める割合が２５．４３％と２番目に高い紙類の資源化を進めれば、さらにごみ減量が進むと思われます。生ごみ、紙類ともに市民生活と密接な関係があり、市民の協力が不可欠だと思いますが、今後の施策についてどのように考えているのか、何か具体的な取り組みなど、考えがあれば伺います。 以上で２問目です。 P.247 今井満議長
21. #21 今井満議長
    市民部長。 P.247 梶山齊市民部長
22. #22 梶山齊市民部長
    初めに、住民基本台帳の閲覧に関する御質問にお答えを申し上げます。 商業目的の閲覧はどのくらい、その目的別の件数のお尋ねがございました。平成１６年度は８９３件の申請がございまして、その内訳は、ダイレクトメールが５７７件、アンケート調査が１２９件、市場調査が１１６件で、この３つの申請で全体の約９２％を占めております。 それから、現在、相模原市は住民名簿につきましては世帯順で行っておりますけれども、同一の世帯の続柄等の記載はございませんけれども、閲覧することによりまして家族構成などの状況が類推される可能性は否めないものと考えております。この名簿作成につきまして、本市が採用しております住所順のほかに、生年月日順あるいは五十音順という、こういうところもございますけれども、このような自治体もございますけれども、いずれの方法にいたしましても長所も短所もございまして、いわゆるこの住民名簿の閲覧を悪用することを想定いたしますと、運用面ではかなりの限界があるものと、これは担当としてそのように思っております。したがいまして、原則公開の制度自体の見直しが必要であると、このように考えております。 それから、先ほど市長が答弁申し上げました閲覧の適正実施の時期でございますけれども、今月の２３日に総務省の市町村課長からも通知が来ておりますけれども、できるだけ早期に行いたいというふうに考えております。 それから、最後に、閲覧を制限することを目的とした条例制定の考えはというお尋ねでございますけれども、この秋には住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会、市町村の代表も入っておりますが、この検討結果が公表されまして、この検討結果を受けて国は抜本的な見直しを行うと、これは明言しておりますので、本市といたしましては国の動向に注視するとともに、当然、個人情報保護の観点に立って全国統一の取り扱いが実現できるよう、引き続き関係機関と連携して国に継続して要請をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.248 今井満議長
23. #23 今井満議長
    学校教育部長。 P.248 内田晴明学校教育部長
24. #24 内田晴明学校教育部長
    学校での個人情報の扱いについてのお尋ねでございますけれども、学校が扱う個人情報は、相模原市個人情報保護条例に基づきまして取り扱われております。教育委員会といたしましては、ことしの4月に個人情報保護法の施行及び個人情報保護条例の一部の改正を受けまして、各学校に取り扱い上の留意点を説明いたしました。また、教職員の意識向上に努めてまいりました。今後とも安全管理、それとその取り扱いにつきまして、さらに取り組みを進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 P.248 今井満議長
25. #25 今井満議長
    再開発・区画整理担当部長。 P.248 座間進再開発・区画整理担当部長
26. #26 座間進再開発・区画整理担当部長
    小田急相模原の再開発事業にかかわりまして、駅利用者に対しましての情報提供につきましての御質問にお答えをさせていただきます。 小田急相模原駅の利用者に対しましては、先ほど市長が御答弁を申し上げましたとおり、再開発事業の進捗に合わせまして適宜情報提供を行っているところでございます。お話のありました小田急相模原のような法定再開発事業につきましては、都市計画決定の段階で周辺住民の皆様方に対しまして説明会などを開催いたしておりますが、さらに多くの市民等に対しまして周知を図る必要がありますことから、早い時期に駅利用者に対しましても情報提供ができますよう、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.248 今井満議長
27. #27 今井満議長
    都市部長。 P.248 内田登都市部長
28. #28 内田登都市部長
    条例化に向けて検討を進めております、仮称相模原市開発事業基準条例の事前周知についてのお尋ねでございますが、開発者は事前届を提出後、標識を設置し、近隣住民の方々に説明を行うなど、早い時期の周知に努めるとともに、住民の方々はこの開発事業計画に対し意見を述べることができるなど、要綱での指導の場合と比べると大きな違いと考えております。 以上でございます。 P.248 今井満議長
29. #29 今井満議長
    環境事業部長。 P.248 小星敏行環境事業部長
30. #30 小星敏行環境事業部長
    4つほど御質問をいただきました。 最初に、ダイエットプランの施策の内容でございますけれども、当然、市民皆様への御協力、そういった意識啓発、これは学校等も含んでのお話になろうかというふうに思いますが、そういうことをやっていきたい。それから、具体的な施策としては、１７年度から食用油の市内全域回収、それからペットボトル、あるいは廃プラスチック、それからその他紙製容器、こういうもののやはり全市展開もしていきたい。こういうことでございまして、平成２２年度のこのことによる減量化を２万１，０００トンと、このように見込んでいるところでございます。 それから、２つ目の、２２年から施設の計画目標年次である２８年でございますけれども、この数字等がどうなのかと、あるいは内容はと、こういう御質問でございますけれども、基本的にはただいま申し上げました施策を進展をさせていきたい、このように考えてございまして、２８年度の数字といたしましては、総発生量といたしまして約２９万８，０００トン、それから新たな資源化、２２年の２万１，０００トンに対応するものが約２万３，０００トン、したがいまして施策後のごみの処理量をおおむね２２万９，０００トン、このような形で見込ませていただいているところでございます。 それから、広域化計画とのかかわりの中での詳細な推計と、こういうようなお話がございましたけれども、ただいま申し上げましたような施策、あるいは意識啓発もろもろを見込みまして、ダイエットプランの方で推計をまとめさせていただいていると、こういうことでございます。 それから４つ目に、ごみ減量推進員の人数等のお話がまずございましたけれども、最新の１７年度の数字で、減量等代表推進員の方が１８人、それから減量等推進員の方が４３３人、それから減量等推進協力員の方が６，３６９人、こういう数字でございまして、アンケート、御意見等のお話もございましたけれども、もちろんごみ問題に関するさまざまな御意見が出されてございまして、主には身近なお話、御意見－－集積所等のですね、そういうようなことが主に出ているというふうなことでございます。 それからもう一つ、生ごみが３４．３７％、それから紙類ですね、このお話がございましたけれども、紙につきましては前段申し上げましたように、その他紙製容器で現在の資源回収の日に１８年度から収集をしていくと、そういうことを行ってまいりますし、あとミックスペーパー等の問題もあろうかというふうに思いますけれども、これはなかなか難しいところがございまして、手紙ですとかいろんなことになりますと名前の問題が、表記されているとかいろいろあるわけですけれども、これらについても、現に資源分別回収でしている紙類回収、そこに、例えば冊子等の間に挟んで出してくださいと、そういうふうなことまでもやはり意識啓発をしていかなきゃならぬであろうと、こんなふうに思っているところでございます。 それから、生ごみの処理に関する今後の対応のお話があったかというふうに思います。なかなか、これ、生ごみ処理につきましては難しい部分もございまして、横須賀市等でも実証実験をやっておるわけでございます。市といたしましても、１４年３月に策定をいたしました廃棄物処理基本計画の中で、生ごみリサイクルの研究、そういうふうな項目の位置づけはさせていただいているところでございますけれども、やはり現段階では施設の処理形態が確立されてない、まさに安全性等の問題、あるいはにおいの問題もろもろございます。したがいまして、今後これにつきましてはさらに時間をかけて研究をしていくべきであろうと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 P.249 今井満議長
31. #31 今井満議長
    4番岩本香苗議員。 P.249 ４番（岩本香苗議員）
32. #32 4番(岩本香苗議員)
    3問目は、意見、要望等でさせていただきます。 ちょっと順番は違いますけれども、まず最初に開発計画の周知ということについて、より広く市民に、駅を利用して、見える形でということを言いましたところ、検討するということでしたので、ぜひよろしくお願いします。これは少し意味合いが違いますけれども、例えば市役所の１階のロビーにあるような大きな画面のようなもの、そういったものが駅にあると大勢の方の目に触れて、まちづくりの情報なども流すことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは意見です。 それから、街づくり活動推進条例は、本市の都市計画に関する基本的な方針である都市マスタープランの実現に寄与することを目的とするとされています。マスタープランで、小田急相模原駅北口Ａ地区のある相模台地区のページを見ると、地域まちづくりの方向として、小田急相模原駅周辺では商業、業務施設などの集積した、調和のとれた景観形成を進め、地区中心商業地として充実を図るため、市街地再開発事業等を誘導し、駅前広場、自転車駐車場などの都市基盤の整備を検討しますと記述されています。調和のとれた景観形成という言葉が使われていて、今回、質問はしませんでしたけれども、景観ということに関して、この再開発計画の中で取り組んでいることは何かあるのか事前にお聞きしたところ、学識経験者などの都市デザインアドバイザーの委員の方たちに意見を聞く機会を持ったということを伺いました。都市デザインアドバイザー制度というのも私は初めて聞きましたけれども、そのような場に市民も参加することはできないのか、ぜひ検討していただきたいと思います。今後、相模大野駅の西側地区の再開発などもありますが、地域住民に十分な周知がされて、地域の中でうわさになるというくらい情報提供についても工夫をしていただけるよう要望をします。 それから、南清掃工場建替整備計画のところですけれども、２２年から２８年までの減量化、資源化については２２年のところまでの、ですからダイエットプランでの実行計画を継続した形でというふうなことでよかったかと思いますけれども、なかなか明確になっていない部分が多いのではないかと、具体性にもちょっと欠けるのかなというふうにも思うわけですけれども。 それともう一点、ごみ減量推進員の方が、先ほどの数字、足しますと７，０００人ぐらいですか、いらっしゃるということで、もう少し減量化、資源化のところにかかわっていく、チェック、点検等についてもかかわっていくことはできないのかなというふうにも思います。ですので、南清掃工場建てかえということについては、そういったごみの減量について、さらに具体的で明確な施策を打ち出して、市民との協力体制で取り組むべきではないかというふうに考えます。 整備方針が出されて３年しかたっていませんけれども、急速に環境やごみ問題に対する、社会や市民の関心も高まっています。自治体が責任あるごみ処理計画を立て、市民とともに進めることをもっともっと積極的に言っていかなくてはならないのではないか。そのために、南清掃工場建替整備計画を進めようとしている今が、いい機会ではないかというふうに考えます。このためにも建てかえ計画については市民も参加で、もう一度ごみ減量化、資源化、その部分もきっちりと裏づけができるように再検討をするべきではないかということを要望します。 それから、住民基本台帳の大量閲覧制度のところですけれども、先ほどのお話では、運用での対応では限界があるとしながらも、国の動向を見守ると。ちょっと、残念ながら自治体として積極的な、有効な条例制定というふうには今は考えてないというふうに、だったと感じました。自治体が市民の方を向いているかどうか、ぜひ市民の安全を守るためにということで－－細かいことはもう言いませんけれども、条例制定の検討をしていただけるよう強く要望をいたして、質問を終わります。 P.250 今井満議長
33. #33 今井満議長
    休憩いたします。 午前１１時０４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分　開議 P.250 山崎順二副議長
34. #34 山崎順二副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ９番東條恵美子議員。 〔９番議員登壇〕 P.250 ９番（東條恵美子議員）
35. #35 9番(東條恵美子議員)
    通告に従い一般質問を行います。 まず、相模原市洗剤対策推進方針についてです。 皆さんの御家庭にもたくさんあると思うんですけれども、洗剤－－洗濯用とか台所用、住居、手洗い、おふろ、トイレ、窓、運動靴洗いなど本当に多くの洗剤が存在します。そして、その多くが合成洗剤なんです。全国的には、相模原市がつくった洗剤対策方針、その当時から石けん使用率は２０年たっても上がっておりません。そこで、相模原市の洗剤対策推進方針、２０年が経過して、このことについて大きく３点お伺いいたします。 まず、２０年前ですけれども、方針を設置した経過についてです。なぜこの方針をつくったのでしょうか。そして、あわせて、この方針をつくるに当たっての課題はどのようなものだったのかお伺いします。 次に、現状についてです。私は今回、職員が配置されている市の施設に対して、石けん、洗剤の使用状況を調査させていただきました。その結果、食器用、手洗い用、布ふきん用における石けん使用の割合は約５２％でした。言いかえれば、約半分が合成洗剤であったとも言えます。洗剤対策方針をつくった市長は、合成洗剤の使用をどのように認識されていらっしゃるのでしょうか。この方針はどのように推進され、そしてこの調査結果についてどのようにお考えになるのか、御見解をお伺いします。 そして、この方針の今後についてです。今回の調査で洗剤の調達先が、市ということではなくて、業者やその他が独自に調達している場合、８２％が合成洗剤でした。このことについての市長の御見解をお伺いします。また、この調査では、床や窓、トイレについても行いました。窓や床は清掃で使われている洗剤ですが、そのすべてが合成洗剤でした。洗剤対策方針には規定されていませんが、今後、これらに使われる合成洗剤について、御見解をお伺いします。 さらに、この方針は２０年間一度も改正されていません。一方で、社会状況は大きく変わっています。有リンの合成洗剤というのは、市場でほとんど販売されなくなりました。また、化学物質排出把握管理促進法、いわゆるＰＲＴＲ法ができました。この法律は、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、事業所から環境への排出量などを届け出るとともに、これらの量を公表しなければならないことになっています。この化学物質に、洗濯や台所用の合成洗剤成分である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、ＬＡＳと言われているものや、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが指定されています。このような現状に合わせての方針を改正する必要があると考えますので、お考えをお伺いします。 ２つ目は、南清掃工場建替整備計画についてです。 私は南清掃工場建替計画の質問、これで５回目になります。１２月議会で質問した後、新聞にも最近、６月１７日に出たんですけれども、３月３１日の日に、４月稼働予定だった仙台市が新設した松森清掃工場、これは２００トン炉３基のストーカ炉なんですけれども、その試運転中に触媒反応装置に未燃焼ガスが滞留して、国の基準を超える高濃度のダイオキシンを含む大量のばいじんが放出された、環境中に放出された、そういう事故でした。本市の計画と規模は同じ程度で、炉の形式は違いますが、松森工場でこの事故を起こしたのと同じような触媒反応装置をつけることになっています。清掃工場というのは化学工場であり、燃焼でどんな有害物質が発生するのかわからないと言われるほどです。市民の健康と安全を守るため、できる限りの努力をしなければならないと考えますので、３点お伺いします。 まず、安全性についてです。市長は、施設の安全性についてどのような御認識なのでしょうか。資源化性、省エネルギー性などと同じ重みなのでしょうか。また、安全性を確保するためにどのような方策をお考えでしょうか。さらに、事故やトラブルが起こったときの対策はどのようにお考えなのでしょうか。 ２つ目、メーカー選定と発注仕様書についてです。メーカー選定については、最終的な引き合いメーカーはいつの時点で決めるのでしょうか。今回の松森工場の事故は人為的なものがあったと報道されていますが、入札前にこのような問題が起こったメーカーは、どのように取り扱うのでしょうか、またどのような事例があると、引き合いメーカーを取り消すのでしょうか。 ３つ目、発注仕様書の内容についてですが、事故やトラブルは予想できないところで起こります。予想できない事故やトラブルに対して、市民への影響を最小限にするために、事故やトラブルが起こったときの安全性の確保のために、どのような装置をつけるとなっているのでしょうか。また、発注仕様書に基づき作成された見積設計図書の比較審査は、第三者機関である財団法人日本環境衛生センターへ委託するというふうに以前説明を受けていますが、このセンターはどのような組織で、非常勤理事を含め役員はどのような立場の方たちなのでしょうか、お伺いいたします。 大きな３つ目の市民検討委員会についてです。以前にも市民委員会の設置についてはお聞きしましたが、松森工場のトラブルなどがある中で再度お聞きしたいと思います。清掃工場は市民が出したごみを処理するところで、減量など市民の努力と焼却規模が大きく関係する、また安全性や信頼性など市民と市に何か認識のずれがあるような気がして私はなりません。そういうことの中で、検討の場に市民がいないことは、行政の一方的な計画であるというふうに言われても仕方がないというふうに考えています。市はなぜ検討をするための、市民と市が議論するような、市民参画の場である検討委員会をつくらないんでしょうか。そして、この南清掃工場建てかえ整備の検討のために、市民検討委員会をつくることについてのお考えを再度お聞きします。 大きな３つ目です。３つ目は、次世代育成支援行動計画についてです。 市は、ことし３月、相模原市次世代育成支援行動計画を策定しました。この計画は、子供を取り巻く社会環境の変化に対して、環境整備をし、少子化の流れを変えることが目的であると考えますので、その支援策についてお伺いいたします。 １つ目は、子供支援策についてです。子育て世代の方々に最も密接に関係のある身近な地域で進める子育て支援事業ですが、現在どのようなものがあるのでしょうか。また、行動計画による新しい施策としてはどのようなものを考えているのでしょうか。さらに、この子育て支援策を推進するために、どのような課題があり、そしてこの支援事業を担う団体としてはどのような団体があり、そしてどのように組織され、どのような支援を行うのかお伺いします。 次世代育成の２つ目です。事業実施の場の設定についてです。新しい施策では、今年度モデル事業を実施すると聞いています。子育て支援事業を実施する場としては、こどもセンターや児童館、公民館、自治会館や生涯学習ルームなど、地域開放されているお部屋が考えられるんですけれども、そこでお伺いします。今年度モデル事業を実施する場はどのようなところをお考えでしょうか、また現在の進捗状況をお伺いして１問目とします。 P.252 山崎順二副議長
36. #36 山崎順二副議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.252 小川勇夫市長
37. #37 小川勇夫市長
    東條議員の御質問にお答えいたします。 初めに、洗剤対策についてでございます。 まず、相模原市洗剤対策推進方針の策定経過についてでございますが、昭和６０年当時は、河川での泡立ちや合成洗剤に含まれるリンによる富栄養化などがもたらす環境への影響について、社会的関心が高まっている状況にございました。こうした中で、国や県において総合的かつ広域的な取り組みが始められておりまして、本市におきましても、洗剤の使用に伴う環境へ影響を低減させるために、洗剤対策推進方針を策定したものでございます。 次に、合成洗剤の使用についてでございますが、汚れを落とすために最小限の洗剤の使用は必要でありますので、環境への負荷の少ない石けんなど、分解性のよい洗剤を使用することが環境に与える負荷を軽減するものと認識をいたしております。したがいまして、市民の皆さんに、分解性のよい洗剤の適量使用を市の広報紙やホームページで呼びかけるとともに、市の施設において使用する洗剤は共通物品として一括で石けんを購入するなど、洗剤対策推進方針に基づく対策を推進しているところでございます。なお、各施設の石けん、洗剤の使用につきましては、引き続きこの方針に基づいた取り組みを周知してまいりたいと存じます。 次に、市の施設における洗剤の使用についてでございますが、洗剤対策推進方針に沿った石けんなどの分解性のよい洗剤の適量使用が望ましいという認識をしておるわけでございまして、市庁舎などの清掃におきましては、石けんを使用することにつきましては、現在、洗剤メーカーや研究機関などが、石けんを使用した清掃方法について、さまざまな研究をしていると聞いておりますので、その結果を注視をしてまいりたいと考えております。なお、洗剤対策推進方針の見直しにつきましては、洗剤の成分の改良が進んでいることや、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法が施行されることなどから、現在、新たな視点での検討を進めているところでございます。 次に、南清掃工場建替整備計画についてでございますが、初めに安全性に関するお尋ねでございます。建替整備計画による安全性の確保は、市民の皆様に不安を与えないためにも当然重要視している事項でございまして、これまでにもメーカーの安全対策の取り組みについての検証や、他市の施設に職員を派遣して稼働状況等の調査を行うなど、安全性の確保に向けた検討を進めているところでございます。なお、この安全性を確保するためには、設計の段階で、万が一事故等が発生した場合、事故等が拡大することなく、安全に施設を停止するための安全確保策、いわゆるフェイルセーフの考え方を取り入れることが重要であると考えております。仮に、機器の一時的な故障などによって正常かつ良好な運転が阻害されるような事態が生じた場合には、周辺環境に影響を与えることのないよう、場合によっては機器を停止させ、トラブルの拡大の防止などを図ってその原因を見きわめ、必要な対策等を施した後、正常かつ良好な運転状態に戻すことが必要であると考えております。また、このような事態を招かないためにも、操作に携わる職員に対する研修の実施や日常的な機器の点検、運転状況の監視などによるトラブルの未然防止も重要なことと考えております。 次に、メーカー選定と発注仕様書についてでございます。初めに、メーカーの選定についてでございますが、昨年の１２月、市では、性能条件や制約条件等を明記した発注仕様書に基づく見積設計図書の作成を引き合いメーカー５社に依頼をして、本年３月に各メーカーから提出をされました。現在、提出された見積設計図書について、専門的な知識を有する職員によって、市が求める性能条件が満たされているか否かなどの審査を行っいるところでございます。今後、見積設計図書につきましては、専門機関による客観的な評価を得た後、その結果を踏まえて建替整備検討委員会で合格機種を決定して、最終的には入札によってメーカーを決定してまいります。この入札を実施する前にメーカー側に問題が生じた場合には、相模原市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱などに基づいて対応をしてまいります。 次に、トラブルが発生した場合の安全性確保のための対策でございます。先ほど申し上げましたフェイルセーフの考え方を取り入れるとともに、日常的な機器の点検や運転状況の監視など、トラブルの未然防止に努めてまいります。また、他施設のトラブル事例を十分に検証し、それを発注仕様書の作成に反映することで、トラブルの発生を最小限に抑えてまいりたいと考えております。 次は、財団法人日本環境衛生センターについてのお尋ねでございますが、日本環境衛生センターは、環境衛生団体等に対する技術指導、援助等を通じて環境衛生思想の普及を図るとともに、生活環境の健全化を推進し、もって環境衛生を通じての地域住民の福祉増進を期することを目的として、昭和３１年に設立された財団法人でございまして、主務官庁は厚生労働省及び環境省でございます。財団の役員につきましては、常勤及び非常勤を合わせて計２９名で、非常勤の役員の方は元、国の職員であった方や大学教授、地方公共団体の代表、民間企業の経営者など、いずれの方も財団の設立目的である環境衛生思想の普及啓発などに造詣が深く、また財団の設立目的の達成に資することができる方々であると伺っております。 市民検討委員会の設置でございますが、南清掃工場の建替整備計画につきまして、平成１３年度に南清掃工場建替整備素案を公表して、数多くの説明会を開催するとともに、広報さがみはらやホームページを通じて意見募集を行い、多くの市民の皆様から寄せられた御意見、御提案をもとに、平成１４年８月に南清掃工場建替整備方針を策定いたしました。さらに本年２月には、この整備方針に基づく南清掃工場建替整備計画の概要を広報さがみはらやホームページで公表するとともに、市民の方々を対象とした説明会を開催したところでございます。こうしたことから、御提案のありました市民を含めた検討委員会の設置につきましては考えておりませんが、今後も必要に応じて、市民の方々を対象とした説明会の開催や、広報さがみはら、ホームページなどを通じた情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次は、子育て支援策についてでございます。 身近な地域で進める子育て支援策といたしましては、市が実施をしておりますふれあい親子サロンや、今年度から実施をする子育て広場事業のほか、母親クラブやコミュニティ保育グループなどが行っている自主的な活動や、各地区の社会福祉協議会などが中心となって実施しております子育てサロン等がございます。さまざまな団体が子育て支援を進めていく上での課題といたしましては、グループ化へ向けての支援や活動支援、子育て支援策に関する情報の収集、提供体制の充実などがあると考えております。そのため、市といたしましては、それぞれの団体の特徴を生かし、自主性を尊重した上で、必要に応じ財政的支援などを行うとともに、市のホームページの充実や子育て支援サービス情報を一元的に把握をし、利用者への情報提供や、利用援助を行うコーディネーターの配置などについて検討をしてまいります。 次に、子育て広場事業についてでございますが、子育て広場事業につきましては、地域で子育て支援活動などを行っている方々に実行委員会を組織をしていただき、子育て中の親子の交流や集いの場とするもので、実施場所といたしましては、こどもセンターや児童館を考えております。今年度は、モデル事業として３カ所での実施を予定しておりまして、現在２カ所のこどもセンターにおきまして、広報紙によって事業への参加者を公募し、説明会を開催するなど、実施に向けて準備を進めているところでございます。 以上、お答えをいたしました。 P.254 山崎順二副議長
38. #38 山崎順二副議長
    9番東條恵美子議員。 P.254 ９番（東條恵美子議員）
39. #39 9番(東條恵美子議員)
    2問目ですので、自席から行います。 １つ目の洗剤対策方針についてですけれども、市長は、施設で使用している石けん、半数だったと、半分しか使われてなかったんですよということに対して、御見解はいただかなかったかなというふうに思いますので、もう一度お願いできればと思います。 それから、市で調達しているもの以外－－失礼しました、共通物品で購入しているというお答えをいただきました。確かに市が購入しているものについては、ほとんどが石けんだったんですけれども、一見、石けんというか合成洗剤が入っていないように見えるもの、例えば漂白剤みたいなものに界面活性剤が入っているものが、合成洗剤の入っているものがあります。それから、クレンザーなどにも合成洗剤が入っています。また、複合石けんという形で、石けんと合成洗剤がまざっているものもあるということの中で、このようなものが共通物品の中に入っていました。このことについては使わないでほしいと、共通物品にしないでほしいと思うんですが、お考えをお伺いします。 それから、今回の調査で、正規職員が配置されている施設の調査だったんですけれども、その調査で、１問目でも申し上げましたように、８０％以上が合成洗剤なんですよね、業者その他が調達した洗剤というのは。施設で使われているものに対しての方針の規定だと思うんですけれども、今後、この業者とかその他の方たちが調達した洗剤を施設で使うということ、指定管理者制度が導入されればもっともっとふえてしまう。究極は、庁内ぐらいしか使ってない－－庁内の中でも石けんじゃないところが結構あったんですけれども、ということで指定管理者制度が導入されたときに、指定管理者との協定書の方に、この方針の旨、石けんなどの分解性の高い洗剤を使うようにうたってほしいんです。それから、清掃の契約、食堂の契約にもそういうふうにうたってほしいんですけれども、そのことについてのお考えをお伺いします。 また、あわせて、この委託といいますか、サービスを購入する場合なんですけれども、神奈川県ではグリーン購入基本方針の中に、清掃や食堂の委託契約の際のサービスの提供について、石けんなどの使用項目がきちっと規定されています。相模原市でもグリーン購入基本方針というのがありますので、ぜひサービスの提供というところをつくっていただいて、指定管理者や清掃、食堂についても石けんの使用を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、お考えをお伺いします。 また、今回調査していてわかったんですけれども、合成洗剤を使っているというふうに答えたわけではなくて、成分表示をしていただいて、それが合成洗剤だったというのが、私の方できちっと選択をしたということなんですが、合成洗剤だということの認識が非常に薄いということがわかりました。職員の方を初め施設管理者、清掃業者への、合成洗剤というのはどういうものが合成洗剤なのか、そして石けんをなぜ使わなきゃならないのかという意味についての研修を行ってほしいと思うんですけれども、そのことについてお伺いいたします。 それから、この方針、見直していただくということでしたので、それはもうぜひ見直していただきたいと思うんですけれども、その具体的な方法なんですが、方針の中に改正点として、方針の２の適用範囲というところに、床や窓などの清掃にかかわるものという形で広げていただきたいんです。それから、３の対象内容というところの市の施設についてというところは、清掃や食堂の委託などを含め、指定管理者に対しても適用するということを入れる。また、先ほどもお答えいただきましたけれども、ＰＲＴＲ法で指定された人の健康や生態系に有害のおそれのある物質は明記していただきたい。それから、対象内容の２の公共用水域での監視というところがありますけれども、これについてもＰＲＴＲ法の指定物質を加えていただきたい。そして、対象の内容の３については、市民に対してという項目なんですけれども、このことについては市の施設に準ずるように見直していただきたいというふうに思いますが、御見解をお伺いします。 それから、南清掃工場建替整備計画についてですけれども、重要には感じているというふうにおっしゃられましたけれども、資源化性とか省エネルギー性と、重みはどうなんでしょうか。安全性がまず第一にあるべきだし、同じ重みで検討されるのはまずいというふうに考えるんです。検討委員会では同じような重みで検討されておりますので、そのことについてはどのようにお考えなのかというふうに思います。市民の健康を守るということがまず第一です。ごみを燃やすよりも先に市民の健康が第一ですから、そのことについてはお伺いをしたいと思います。 それから、メーカーの選定と発注仕様書のことなんですけれども、橋梁談合の事件、きょうも新聞にも報道をされています。談合事件などが起こるというのは、やはりメーカーが、企業が、何なんだろうというふうに私は思うんですね。談合の根の深さを本当に感じますし、何かこうかつさを感じるというほどになります。自分たちがよければいいというような感じに見えてなりません。引き合いメーカーから外すということはお考えにはならないんでしょうか。談合をやることによって税金がむだ遣いだというのはだれもがわかっていることだと思いますので、そのことについてお考えをお伺いします。 それから、また松森工場のように事故が起こっていますけれども、大きい小さいはともかくとして、結構いろんな形で事故やトラブルが起こっています。そういう事故やトラブルを起こした企業を、やっぱりきちっと引き合いメーカーのところでどうするのか、入札前にどうするのかということを、この南清掃工場について考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 それから、発注仕様書なんですけれども、先ほどフェイルセーフのお話をされていました。そういうことを考えると、発注仕様書の中に連続感知装置というのが入っていませんね。起こったとき、すぐに感知をして装置をまずはとめるというようなことで、いつ起こるかわからないわけですから、そういうような装置をつける必要があるというふうに私、考えているんですけれども、そのことについてのお考えをお伺いします。 それから、比較審査、第三者機関として財団法人の日本環境衛生センターだというふうなことで、センターがどういうところなのかというお話をお聞きしました。非常勤の理事の中には企業、清掃の焼却炉をつくっている企業が入っていますね。これって情報漏えいが起こるとか、そういうことってないんですかね。本当に第三者という位置づけで審査ができるのかと、比較審査ができるのかと、私はそこのところには非常に疑問を感じます。やはりきちっとした比較審査ができる第三者機関にこれをしていただかないことには、本当に安全性の面だけではなく、いろんな面で不安でございます。いかがでしょうか、このことについてお伺いをいたします。 それから、市民検討委員会についてですが、非常に問題が大きいです。前から同じ答えしかしないわけですから、そのことについては、やはり参画をしなければ、市民の参画が必要なんではないかというふうに考えますので、そのことについてお伺いします。 それから、子育て支援策ですけれども、お答えの中に財政支援というふうにありましたけど、その財政支援についてどうでしょうか。また、利用援助を行うコーディネーターというのはいかがなものでしょうか。それから、児童館の事業展開については、いろいろ自治会との関係で問題があるというふうに思っているんですけれども、そのことについて事業展開ができるのかどうかお伺いします。それから－－ P.256 山崎順二副議長
40. #40 山崎順二副議長
    東條議員さん、時間が参ってますので、簡潔に願います。 P.256 ９番（東條恵美子議員）
41. #41 9番(東條恵美子議員)
    わかりました。 来年は児童館が直営になるということですので、そのことについてもあわせてお願いします。 終わります。 P.256 山崎順二副議長
42. #42 山崎順二副議長
    環境保全部長。 P.256 岩本和紀環境保全部長
43. #43 岩本和紀環境保全部長
    洗剤対策推進方針に関連して何点か御質問がございましたので、お答え申し上げます。 まず、合成洗剤の購入についての御質問でございました。現在、洗剤や漂白剤など、購入する場合には表示成分を確認した上で、推進方針に沿った形で購入してほしいということでお願いしてございますが、さらに周知を図ってまいりたいと、このように考えております。 次は、指定管理者制度移行後の合成洗剤使用に関する御質問でございましたけども、環境マネジメントシステムにおきましては、委託業務を行う受託者等に対しましては、個別の環境配慮が必要と判断された場合には、配慮の要求事項を伝達することとなっております。このことから、今回の指定管理者の指定の手続等に関する規則案の９条(8)に環境配慮事項を明記しまして、協定書に締結する、明記した形で協定書を締結してほしいということでなっております。したがいまして、議員御質問のように、指定管理者など委託業務を行う業者に対しましては、この推進方針を伝達して洗剤の使用に対する配慮を促してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、洗剤対策方針の職員等に対する研修についての御質問でございますけども、職員に対しましては、グループウエア等の掲示板等を利用して推進方針の周知をさらに図ってまいりたいと、このように考えております。また、庁内に入っております業者、それから清掃業者を含めまして推進方針を伝達してまいりたいと考えておりまして、この徹底を図りながら適量使用などの配慮を促してまいりたいと、このように考えております。 それから、推進方針の改正に当たっての内容についての御質問がございましたけども、方針の改定に際しましては、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたが、推進方針の策定当時と比べますと、洗剤の改良等、それからＰＲＴＲ法の施行、それから洗剤の研究がそれぞれ進んでいるということを考慮しまして、新たな視点で改定をしてまいりたいと、このように考えております。また、市民の皆様の御協力でございますけども、引き続き市のホームページや広報紙などによりましてＰＲに努めてまいります。また、呼びかけをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 P.257 山崎順二副議長
44. #44 山崎順二副議長
    財務部長。 P.257 大貫勲財務部長
45. #45 大貫勲財務部長
    御質問ございましたグリーン購入方針につきましてお答えをさせていただきます。 本市のグリーン購入方針につきましてでございますけども、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法でございます。この中で基本方針が定められてございます。国の特定調達品目に準じた形で、本市では特定購入品目８９品目を定めておるところでございます。お尋ねのございました洗剤に関しましてでございますけども、国のグリーン購入法における特定調達品目にも入ってない、こういう状況にございまして、品目の判断基準、それから配慮事項の規定もないわけでございます。したがいまして、本市のグリーン購入に本市独自の判断基準や配慮事項を作成をいたしまして、品目を加えることや役務の提供に規定することにつきまして、現時点では難しいことかなというふうに考えてございます。しかしながら、国のグリーン購入法の基本方針につきましては、毎年改定されている状況にございまして、特定調達品目につきましては年々拡大をされてございます。そういうことから、今後もその動向を注視をいたしまして、環境配慮製品の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.257 山崎順二副議長
46. #46 山崎順二副議長
    環境事業部長。 P.257 小星敏行環境事業部長
47. #47 小星敏行環境事業部長
    最初に安全性のお話がございました。先ほど市長御答弁を申し上げましたけれども、機種を選定をしていく上で安全性は大事でございますし、ほかの公害防止性、環境保全性、あるいは資源化性もろもろ項目も大事だと、このように考えてございます。 それから、橋梁談合にかかわってのお話がございました。現在５社、流動床炉５社、こういうお話をさせていただいてございますが、公表はしてない、メーカー名、公表してないわけでございまして、一般論として新聞報道等承知をしてございますし、一般論として申し上げさせていただきますけれども、焼却炉メーカーにつきましては非常にメーカー数が限定がされていると、そういうふうなこともございますし、過去いろいろあったわけですけれども、もろもろの改善もなされている。そういうふうなことを考えますというと、引き合いメーカーとしてやっていくことには問題はないのではないかというふうに考えてございます。なお、これも先ほど市長答弁申し上げましたけれども、指名競争入札の段階において独禁法の違反あるいは建設業法等違反行為などがあれば、これは当然指名停止処分となると、このように考えているところでございます。 それから、仙台の事故のお話がございましたが、これ、議員さんおっしゃられたようにストーカ炉でございます。内容につきましても調査をさせていただいてございますけれども、やはりストーカ炉はストーカの上に約２時間ぐらい、要するに焼却物ですね、それがたまるというか、そういう時間がかかるわけでございまして、それが機器の緊急停止等に伴って半焦げといいますか、そういうような状況になって、後発の装置設備に影響を及ぼすと、こういうふうに認識をしてございまして、ガス化燃焼方式、流動床炉はもっともっと短い時間しかそこに滞留をしない、こういう特徴もあるわけでございます。で、本題の引き合いメーカーとしてどうなのか、こういうことにつきましては、やはりトラブルが生じましたら、そのことをよく調査をする必要があると、このように考えてございます。 それから、連続監視装置のお話がございましたけれども、これはダイオキシンの連続監視装置のお話かと承りまして御答弁申し上げますけれども、現在、技術開発が進んでいると、そういう状況であるというふうに認識をいたしてございまして、設置につきましてはさらに検討をしていく必要があるであろうと、このように考えてございます。 それから、日本環境衛生センターのお話がございましたけれども、日本環境衛生センターは、御承知のように国内で最もそうした部門で認知がされた団体でございまして、実績等も十分あるわけでございまして、技術者の集団であると、このように受けとめてございます。市といたしましては、審査をお願いするに当たりましては、当然前段階で市として十分な比較審査等をして、そうして委託に出させていただくということですから、よしんばおかしな結果が返ってきたとしたら、やはりそれはおかしいんではないかというふうなことを、市としてもこれはできるんではないかというふうに思ってございまして、前段申し上げましたようなことから、恣意的にそのようなことをする機関ではない、このように思っているところでございます。 以上でございます。 P.258 山崎順二副議長
48. #48 山崎順二副議長
    保健福祉部長。 P.258 井上耕二保健福祉部長
49. #49 井上耕二保健福祉部長
    子育て支援に関しまして何点か御質問いただきました。 まず、子育て支援をしている団体ですとかグループへの財政的支援という質問であったと思いますが、現在、母親クラブにつきましては運営費を対象としております。また、コミュニティ保育グループにつきましては、グループの乳幼児数によりまして運営費、そして保険料、これを対象として助成をしているところでございます。また、子育てサロンを実施しております団体、グループには、すべての団体ということではございませんが、地区の社会福祉協議会が必要に応じまして活動資金を助成していると伺っております。新たな支援策につきましては、その必要性ですとか、あり方などにつきまして検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、コーディネーターの関係の御質問ですが、子育て支援のためのコーディネーターについては、先ほど市長から御答弁も申し上げましたが、利用者への情報提供ですとか、利用援助等を行うコーディネーターの配置ということを計画でも掲げてございます。コーディネーターとしましては、現在こども家庭支援センターに配置をしておりますが、家庭児童相談員を増員しまして対応したいと考えておりますが、業務内容につきましては、今後コーディネーターに求められる知識ですとか、情報提供などにつきまして具体的な検討をしてまいりたいと、このように考えております。 最後、児童館のお話だったと思うんですが、子育て支援活動の児童館での事業展開、また直営化後どうなのかということだと思いますが、児童館を子育て支援活動の場として活用することについては、行動計画でも児童館、こどもセンターを地域における子供や子育て支援活動の拠点と位置づけておりますので、子育て広場事業を初めとします子育て支援活動を実施する場としても活用を図ってまいりたいと、このように考えております。また、直営化におきましても、児童館、これまで子供たちの遊び場、また地域に密着した施設として活用されておりまして、直営化した後におきましても、地域の特性などを勘案しながら、子育て支援活動の拠点としての取り組みも進めてまいりたい、このように考えております。 以上です。 P.259 山崎順二副議長
50. #50 山崎順二副議長
    休憩いたします。 午後０時０５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分　開議 P.259 今井満議長
51. #51 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ２４番久保田隼夫議員。 〔２４番議員登壇　拍手〕 P.259 ２４番（久保田隼夫議員）
52. #52 24番(久保田隼夫議員)
    市政クラブの一員として、通告による質問を行います。 まず、自主財源の確保の観点から、企業誘致と市内中小産業の振興対策について、伺います。 日本経済も、穏やかながら改善されつつあると言われております。１９７０年代からの高度経済成長に伴って、大都市への過度の工場集積が、地価の高騰や交通の混雑、公害の発生を引き起し、このため、大都市では、工場集積を規制するための工場制限三法や公害防止関連法が制定されたため、首都圏から脱出する工場が増加しました。さらに、１９８５年のプラザ合意により円高が進み、各企業は、その構造転換をせざるを得なくなり、その結果が、地価や人件費の安い中国や東南アジア地域へ進出するということになり、日本経済の空洞化が始まり、今日に至ったと言われております。 最近になって、各企業の国内回帰が見られるようになり、国内での設備投資が活性化する傾向があると言われております。こうした中、かつてない厳しい状況となっております本市財政は、市長を初め、担当職員方々の創意と御努力により、若干の明るさが見えつつありますが、今後の少子高齢化の進行を考えれば、何といっても、市税収入、自主財源の確保対策が重要な課題であることは明らかであると思います。この自主財源の確保に向けて、市長は本年度の施政方針におきまして、活力とにぎわいのあるまちづくりを重点施策の一つとして挙げており、特に企業誘致と産業振興に取り組むと、決意を述べられております。 昨年の１１月に市制５０周年を迎えた本市にとって、本年度は、次の５０年に向けた第一歩を踏み出す重要な年であります。市長は、この重要なときをとらえ、企業誘致に取り組むということでございまして、私は、大いに賛意を示すとともに、その方向が見えつつあります産業集積促進方策につきまして、御質問をしたいと思います。 さて、市制施行当時、人口８万の都市であった本市の躍進の源は、昭和３０年７月１１日に制定されました、相模原市工場誘致の奨励に関する条例であります。条例の目的は、「本市の経済振興上緊要と認められる工場又は事業所を新設し、市勢の発展に寄与する事業を行う者に奨励措置を講じ、もって産業の興隆振展を図る。」としております。その奨励措置は、固定資産税相当額に一定率を乗じた奨励金の交付でありました。当時の資料を見ますと、昭和３６年３月に廃止されるまでの約５年半くらいの間に、１８社の誘致が行われ、その奨励金の額は、約１億８，５００万円でありました。昭和３０年当時の本市の一般会計予算が２億８，３００万円であったということでありますから、当時としては、相当思い切った奨励制度であったことがうかがえるわけでありますし、企業誘致にかける市の強い思いが感じられます。 当時の資料を見ますと、ここで誘致された１８社は、確かに現在も本市を代表する企業の多くであり、その後の工業集積の基礎となったものと考えております。このうちの１社が日本金属工業であり、近く移転をすることになり、その跡地が都市再生緊急整備地域に指定されたわけであります。先日、大きく新聞で報道された横河電機は、この跡地に進出するということであり、時の流れを感じるわけであります。私は、この横河電機の研究開発施設の進出は、市長も新聞報道で言われているとおり、現在進めようとしている企業誘致に大きな弾みがつき、将来、本市経済を牽引する企業となると確信をするものであります。そこで、現在進めようとしております企業誘致と産業振興につきまして、何点かお伺いをいたします。まず、昭和３０年代の工場誘致条例による工場立地の成果と評価につきまして、市長の御所見を伺います。 次に、今回、検討を進めております産業集積促進方策の基本的な考え方と、その特色についてお伺いをいたします。また、積極的な企業誘致、産業集積の促進を進めるためには、より機動的な推進組織の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。さらに、昭和３０年代の企業誘致は、大企業を中心とする新規立地の促進が大きなテーマでありましたが、本市の現在の工業の姿は、本市を代表するような大企業ばかりでなく、多くの中小企業、しかも、優秀な技術力を有する中小企業の集積に大きな特色があります。現在検討を進めている産業集積促進方策も、もちろん、本市中小企業のレベルアップ、基盤強化に意を配したものとなっておりますが、こうしたハードの施策だけでなく、さまざまな取り組みによる中小企業の振興、あるいは活性化による産業振興が不可欠であると考えますが、この点についても、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、文化財の保全について伺います。 新たに発掘された勝坂遺跡Ａ区の保全についてであります。この件につきましては、昨日、金子議員さんが質問をされました。重複するところがありますと思いますが、地元の議員として、通告どおり行います。勝坂遺跡については、平成１１年９月定例会で質問した経緯がありますが、そのときは、既に国指定史跡と決定しているＤ区の整備の進捗状況につきまして伺いました。用地取得も全体の約８５％が完了し、平成１２年度より、入り口の駐車場整備、そして、散策路の整備に着手して、暫時、計画どおり進めていくということであります。各種のイベントも行うとのことでありました。毎年、発掘調査も行われております。昨年も、勝坂縄文祭を行うなど、着実に進展していることは高く評価をするところであります。勝坂遺跡は、我が国の歴史を語る上で欠くことのできない重要な文化財であり、郷土相模原の新たな文化をはぐくむ貴重な文化資源であります。この勝坂地域には、Ａ区からＦ区まで６カ所、遺跡のエリアが点在をしております。今回の調査は、大正１５年１０月３日に、考古学者大山柏氏により最初に行われた記念すべきＡ区で行われました。大山柏氏は、日露戦争で名をはせた大山元帥の次男で、陸軍士官学校卒の軍人で、ドイツに留学中に、軍学よりも考古学を学んで帰り、日本の考古学に貢献された人で、陸軍少佐、貴族院議員であります。日本には当時、考古学という言葉はなく、史前学と言っていたとのことであります。大正１５年の調査は、完形型土器１１点、顔面把手を含む土器５８２点、そして、石器類が多数採取されたと言われておりますが、そのときには、住居跡は発見されなかったとのことであります。さらに、大山氏は、助手を勝坂に送り、調査を重ね、その調査報告を発表され、後に勝坂式土器として命名され、日本はもとより、世界に知られるようになりました。歴史教科書に記載されている、相模原の誇るべき財産であります。やがて、昭和３６年秋の考古学者岡本勇氏の本格的な調査となり、昭和４９年に国指定史跡とされ、現在に至っております。 ことしの２月に、大山柏氏の記念すべき調査地Ａ区において、宅地造成の開発申請があり、事前調査が実施されました。今回された発掘調査の経過と成果について、まず、伺います。 次に、既に指定されて整備計画が進む勝坂遺跡公園Ｄ区と今回のＡ区とは、勝坂の谷、町中を隔てて東西に離れていますが、今後の保存について、具体的な計画があるのかどうか伺います。また、地元の勝坂地区住民の多くは、既に指定されているＤ区の整備計画が進まないまま、新たな保存に危惧と不満を示しております。Ａ区とＤ区の整備を具体的に並行して行うのかどうか伺いまして、私の１問目を終わります。（拍手） P.261 今井満議長
53. #53 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.261 小川勇夫市長
54. #54 小川勇夫市長
    久保田隼夫議員の御質問にお答えをいたします。 まず、企業誘致と産業振興についての御質問でございます。初めに、過去の企業誘致の経過と成果についてのお尋ねでございますが、本市は昭和２９年の市制施行後、工業立市を目指して、翌昭和３０年７月、相模原市工場誘致の奨励措置に関する条例、いわゆる工場誘致条例を制定して、積極的な工場誘致を図った結果、昭和３６年３月に廃止されるまでの間、１８社の誘致が行われ、これを契機として、全国でも有数の内陸工業都市として発展をしてまいりました。この工場誘致は、工業の発展ばかりでなく、建設業や商業、サービス業など、さまざまな産業の発展を促すとともに、雇用面におきましても、多くの就業機会の場を創出し、活力ある都市としての発展をもたらしてまいりました。さらに、このような産業の発展は、市税収入の確保に大きな役割を果たし、社会基盤整備や福祉、教育などの行政サービスの向上に寄与してまいったところでございます。こうした観点から、昭和の工場誘致条例は、まさに、今日の本市発展の礎を築いたものと考えているところでございます。 次に、現在検討しております産業集積促進方策の基本的な考え方と特色についてのお尋ねでございます。本市におきましては、バブル経済崩壊後の平成３年以降、製造業の減少傾向が続き、市税収入や雇用面への影響などが深刻なものとなっております。また、工業系用途地域における工場の閉鎖や撤退による産業の空洞化、操業環境の悪化が進行をいたしております。このため、本方策の基本的な考え方といたしましては、第１に、神奈川県の企業立地促進方策との連携を図るとともに、県の制度では対象とならない中小規模の新規立地を対象とする。第２に、雇用の創出、拡大につながる施策とする。第３に、市内中小企業の経営革新や体力強化につながる施策とする。第４に、工業系用途の土地を保全、活用する仕組みをつくるの４つの点を、基本的な考え方として策定したものでございます。 次に、本方策の特色でございますが、市内中小企業の活性化を最も重点課題ととらえ、工場の新設、増設、移設などに対する奨励金に加えて、機械設備の増設、更新のみも対象とする特別融資を創設するとともに、雇用の促進を図るため、県と連動した、さらにきめ細かな雇用助成制度を創設するものでございます。また、工業用地の保全、活用を図るために、全国的にも例のない工業用地継承奨励金や、工業保全地区奨励金を創設することなどが特色と考えております。 次に、機動的な推進体制についてでございますが、企業誘致、産業集積の成果を上げていくためには、市内外の企業について、立地動向などの情報収集に努めることや、企業誘致説明会の開催など、積極的に企業に働きかけていくことが必要と考えております。こうした取り組みを展開していくためには、御指摘のように、機動的な組織体制の整備が必要であると考えられますことから、推進組織の設置について、検討してまいりたいと存じます。 次に、市内中小企業の振興と活性化策についてのお尋ねでございますが、本市では、景気対策特別融資や資金繰り円滑化借換融資などの融資制度のほか、研究開発支援事業や新分野進出支援事業など、中小企業支援のためのさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。また、昨年度から、中小企業のための新たな産学連携ネットワークづくりとして、首都圏南西地域産業活性化フォーラムを発足し、新事業の創出や新技術、新製品の開発に向けて、市内の多くの中小企業の御参加をいただいているところでございます。さらに、本年度新たに、市内中小企業がみずから開発した製品、技術を展示会、見本市に出展する際の経費の一部を助成する販路開拓支援事業を実施するとともに、神奈川県やさがみはら産業創造センターと連携し、新エネルギーとして脚光を浴びる燃料電池を、次世代リーディング産業として育成するために、その実用化に向けて、高い技術力を有する市内中小企業と大学、研究機関との連携の場づくりにも取り組んでいるところでございます。今後とも、相模原商工会議所や相模原市産業振興財団、さがみはら産業創造センターなど関係機関と連携して、市内中小企業の振興に努めてまいる所存でございます。 勝坂遺跡の関連につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 以上でございます。 P.262 今井満議長
55. #55 今井満議長
    教育長。 P.262 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 勝坂遺跡についてのお尋ねでございますが、考古学者大山柏氏が大正１５年に学史的な発掘調査を行った、勝坂遺跡Ａ区の保存についてでございますが、ことし２月の開発行為に伴い実施した遺跡の内容や範囲を確認する調査では、縄文時代の集落の一部と埋没谷を発見いたしました。発見された遺跡は、縄文時代の村を知る上で貴重なものであり、研究者や文化庁調査官から、極めて高い評価を受けました。今後の計画につきましては、国の史跡追加指定を前提に、その保存について、関係者と協議を進めているところでございます。協議が調い次第、文部科学大臣に史跡の追加指定申請をしたいと考えております。 次に、既に史跡指定されております勝坂遺跡Ｄ区の整備状況と今後の予定でございますが、これまでに、暫定駐車場を初め、外さく植栽等の環境整備を継続的に実施してきております。また、史跡内に復元する住居のモデルを選定する発掘調査を、平成１３年度から、毎年、計画的に実施しております。なお、１９年度以降は、発掘調査の結果に基づく住居の復元や資料館の整備について、Ａ区を含めて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.262 今井満議長
56. #56 今井満議長
    24番久保田隼夫議員。 P.262 ２４番（久保田隼夫議員）
57. #57 24番(久保田隼夫議員)
    御答弁ありがとうございました。2問目ですので、再質問と要望を申し上げます。 まず、企業誘致についてでありますが、去る６月の２２日に、このたび新設された産業集積対策特別委員会が開催をされました。私も、その委員の一人であります。担当部局の方から細かな説明をしていただきましたので、ある程度の内容のことについては理解をいたしました。５０年前のときには、大企業の新規立地がその目的でありましたけれども、今回は、新規立地はもとより、市内の中小企業を含む工場の地権者まで対象にした、大変すぐれた優遇措置となっております。他市に勝る、すぐれたものであると思います。市長さんを初め、担当職員の意気込みが強く感じられます。 さて、再質問になりますが、神奈川県では、松沢知事が先頭になり、中田横浜市長、阿部川崎市長と共同をして、京浜工業地域の再活性化対策に積極的に取り組み、大きな成果を上げつつあります。この京浜地域には、海外移転した企業の広大な未利用地がありますが、相模原市の現状を見ると、現在ある工業地域内には、未利用地は見当たらないと思います。一体どこの地域に誘致をするのか、その予定地はあるのか伺います。私は、現在進行中の麻溝台、新磯野、いわゆるＡ＆Ａ地区の事業計画を早急に進め、受け入れ態勢を整えるべきであると思いますが、その予定について、お伺いをいたします。 また、松沢知事は、経済活性化のために、みずから昨年の１２月に、東京の都内で誘致セミナーを開催して、今後５年間で、これまでの誘致の２倍の２５０の企業の誘致と、そして、予算の方も６００億円以上を用意すると明言をしております。さて、我が相模原の目標と、その資金を具体的にどのようにするのか、お伺いをいたします。また、神奈川県のインベスト神奈川の融資制度でありますが、既に横河電機、そして湘南デザインがその制度を受けておりますが、県の制度と市の制度を併用することで、その効果は拡大すると思いますが、このことについて併用できるのかどうか、お伺いをいたします。 次に、勝坂遺跡についてであります。今回の調査地Ａ区は、大正１５年１０月に試掘された同じ場所であります。そのときには住居跡は発見されなかったのが、今回の調査で、それが確認できたわけであります。大変大きな成果であったと思います。前にも述べたように、この遺跡は、相模原を代表する、教科書にも紹介されている貴重な財産であり、市民の誇りでもあります。永久保存に向けて追加申請をしていただきたく、強く要望をいたします。 次に、開発予定地の隣接地には、かつて大正１５年のときの大山柏氏の記念すべき発掘を見守った、幕末の和洋折衷住宅という重要な文化財や、石楯尾神社の天井画などの文化遺産が残されております。この天井画は日光東照宮の鳴き龍とよく似ておりまして、龍の下で手を打つと音が反響する、大変貴重なものであると考えます。これらの文化遺産の保存と活用について、一体的に保存をすべきであると考えますが、今後の予定をお伺いいたします。 また、既に指定されているＤ区においては、公園整備に向けて、毎年、計画的に発掘調査が行われて、それが公開され、高く評価をされております。昨年も、公開にあわせて勝坂縄文祭が行われ、地元の小学生を初め、女子美大生の発表があったり、土器の素焼きの体験があったり、大変にぎわっておりましたが、残念なことに、地域住民の参加がほとんど見当たりませんでした。何か不自然さを感じました。話によると、チラシの案内が回っただけで、地元への参加要請はなかったとのことであります。祭りは、地元住民の参加があって成り立つものと思います。祭りのあり方について、その方法を再検討すべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。また、整備計画についても、地元住民の参加を要請すべきと思いますが、そのお考えについてもあわせて伺いまして、２問目を終わります。 P.263 今井満議長
58. #58 今井満議長
    経済部長。 P.263 戸塚英明経済部長
59. #59 戸塚英明経済部長
    企業誘致にかかわる御質問にお答えさせていただきます。初めに、企業誘致にかかわる用地についての御質問でございますが、御質問をいただきましたように、今後、企業誘致を進める上では、現在の本市の状況からは、新たな工業用地を創出する必要があるだろうというように考えております。このため、現在、庁内に工業系の産業用地保全創出対策検討会議というものを設置いたしまして、また、その下部組織といたしまして、工業系産業用地創出方策検討部会を設置いたしまして、関係する部、課によりまして、工業用地の創出の方策等につきまして、現在、検討をいたしているところでございます。 次に、企業誘致の目標と、その資金についてでございますが、神奈川県におきましては、御質問にございましたとおり、経済産業省が立地動向調査を毎年やっておりますが、その過去５年間の実績件数をもとにいたしまして、その２倍相当の立地件数を目標に設定をいたしております。本市におきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、産業集積促進方策によりまして、新規立地のほかに、市内中小企業の新設または増設などの促進、工業用地の保全、活用などを主として、積極的に進めていこうというふうに考えております。こうしたことによりまして、本市における目標数値につきましては、工業系の未利用地が少ないこと、また、現在、創出策を検討しているというようなことなどから、立地件数の目標は現在のところ明確にいたしておりませんが、今後、県の数値等を参考にしながら、条例化を進める中で検討してまいりたいというふうに考えております。また、その資金と財源についてのお尋ねがございました。財源の平準化を図るために、産業集積促進基金の創出を予定しておりまして、これによりまして、円滑な運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、神奈川県の制度との併用はできるのかという御質問がございました。現在検討いたしております条例案につきましては、県の制度と連動したものとなるように考えておりまして、併用につきましても、可能となる制度といたしまして、事業効果をより高めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 P.264 今井満議長
60. #60 今井満議長
    再開発・区画整理担当部長。 P.264 座間進再開発・区画整理担当部長
61. #61 座間進再開発・区画整理担当部長
    麻溝台・新磯野地域整備推進事業につきましての御質問にお答えをさせていただきます。本事業につきましては、産業、緑、生活等が融合いたしました新たな拠点づくりを目指しまして、土地区画整理の手法を用いまして、取り組みを進めているものでございます。本年度は、昨年度に策定をさせていただきました、麻溝台・新磯野タウン計画のまちづくりのビジョンの実現に向けての取り組みといたしまして、土地所有者に対しまして、土地利用の意向調査を実施するなどいたしまして、事業への熟度を高めてまいりたいと、こんなふうに考えております。また、この事業計画では、産業の集積や新規産業の創出、さらには良好な居住環境の確保なども目指しているものでありますことから、この事業の実現が産業集積の受け皿の一つになるものと考えられますので、今後におきましても、土地所有者の方々で組織されております、麻溝台・新磯野土地区画整理事業推進連絡協議会と連携を図りながら、事業の早期実施に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.264 今井満議長
62. #62 今井満議長
    生涯学習部長。 P.264 渋谷勝美生涯学習部長
63. #63 渋谷勝美生涯学習部長
    勝坂地区に残ります文化遺産の保存と活用について、お答えいたします。勝坂の集落の中ほどに位置しております幕末の和洋折衷3階建て住宅、中村家住宅でございますが、現在は2階に改められておりますが、幕末期に、和洋折衷という珍しい様式で建てられたものでございます。現在、国の登録文化財としての保存と活用について、所有者、そして、神奈川県教育委員会との協議を行っております。また、勝坂地区に、お話にございました石楯尾神社の天井画など、すぐれた文化遺産も見受けられることから、今後、勝坂遺跡の整備とあわせまして、調査と研究に基づいた、一体的な保存と活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、勝坂縄文祭についてでございますが、これまでに、勝坂遺跡の整備や活用について、学習会やシンポジウムなどを計画的に開催してまいりました。縄文祭は、昨年秋に、勝坂遺跡に親しんでいただく機会にと、新磯小学校の児童を初め、女子美術大学の学生などの参加を得まして、開催いたしたものでございます。今後は、御提案いただきましたように、地域の方々とのパートナーシップを築き上げるためにも、縄文祭の企画運営に、準備の段階から参加いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。また、遺跡公園の整備計画につきましても、遺跡や文化遺産を生かしたまちづくりの視点で、地域の方々とともに検討を加えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.265 今井満議長
64. #64 今井満議長
    24番久保田隼夫議員。 P.265 ２４番（久保田隼夫議員）
65. #65 24番(久保田隼夫議員)
    3問目ですので、要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 まず、勝坂遺跡についてでありますが、この遺跡の重要性については、再三申し上げました。今後の保存と活用についてでありますが、関係者の理解が得られるのであるならば、積極的に調査をし、保存すべきだと思います。現在進行中のＤ区と今回のＡ区と両方を同時に進めることは、大変、予算の関係でも無理だと思いますが、地元の人が一番危惧をしている、両方とも中途半端にならないように、計画的に進めていただきたいと要望いたします。 最後になりましたが、企業誘致についてであります。昨年は市制５０周年という大きな節目を迎え、今期は新たな５０年に向けて最初の年になります。あたかも、この年、この時に、５０年前と同じように再企業誘致政策を策定したことは、まことに意義深いものを感じます。合併の話も、関係された皆さん方の御努力により、着実に一歩一歩前進をしております。政令市への昇格の夢も間近に迫ってまいりました。５０年前に一般会計予算が２億８，３００円のときに、５年半の期間ではございましたが、１億８，５００万という奨励金を出したということは、清水の舞台からおりる思いであったことと思います。当時の市長さんを初め、関係された皆様方の努力と英知に、心から敬意を表するところであります。今回の誘致政策も、５０年前と同じ気持ちで臨まれたことと思います。小川市長さんを初め、担当職員の努力と前向きの姿勢に、改めて敬意を表します。必ずや成功して、将来、相模原市の財政の基盤の礎となると確信をいたします。多くの企業が進出し、にぎわいのある水と緑と心豊かな政令指定都市相模原の誕生を願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 P.265 今井満議長
66. #66 今井満議長
    10番西村綾子議員。 〔１０番議員登壇〕 P.265 １０番（西村綾子議員）
67. #67 10番(西村綾子議員)
    一般質問を行います。 まず初めに、基地問題について、平和を希求する立場で質問いたします。 米軍第１軍団の座間移駐問題についてですが、この３カ月間の動きについて、市長の御見解を伺います。米国ブッシュ政権は－－けさもテレビでやっておりましたけれど、イラク戦争がますます泥沼化して、反米レジスタンスが激しく続き、ベトナム戦争を上回るほどの引くに引けない状況の軍事占領と殺りくが続いております。一方で、イランや北朝鮮、中国に対しての挑発的な外交を進めている中で、米軍再編計画を急いでおり、あくまで、この第１軍団座間移転を引っ込めない現状と思います。しかし、日本政府は、当該の私たち相模原市民には、明確な説明をしない状況が続いております。新聞報道では、６月末から７月にも日米合意をするのではないかとか、ことしじゅうに具体案が示される模様など、アドバルーン的な報道が出ている状況と思います。また、これも６月１９日の新聞報道でしかないのですが、補給廠の返還を申し入れていたらしいこと、あるいは座間基地への第１軍団司令部の移転は、基地強化、恒久化に間違いないことから、市民の抵抗が強いことを見てとって、現在駐留している部隊の強化という形にして、新たな部隊の移転ではないという形での地元説得を考えているのではないかとの記事もありました。全くの推測でもないのではないかと思います。念のため、国への問い合わせの結果があれば伺いますが、いずれにしても、補給廠が返還されるならばとか、厚木の離発着訓練が移転すれば座間基地の強化はオーケーなどというバーターの話は承認できるはずないと思いますし、今の時点で、簡単に補給廠の返還や厚木基地の航空機が岩国に移転することは信じられるわけではありません。しかし、市長は、もしこのような条件交渉が－－条件にはなり得ませんけれども－－提示されたときには、どう考えるおつもりか伺います。 次に、６月１２日、市長を先頭に、私たち議員も参加して、市内街頭宣伝、署名とりをもって開始した署名運動は、重要な意味を持つと考えます。市民の期待を受けとめて、政府に伝えるために、今後の取り組みの予定、さらには、その後の取り組みについての方針を伺います。 ３つ目に、また、これも新聞報道ですが、住宅問題で伺います。米軍が基地外の住宅確保に向けて、地元不動産業者を集めて説明会をしているとの報道について、市長の御見解を伺います。昨年１２月の本会議での私の質問のときには、風評と考えるというお答えだったと思います。今回は、明らかに米軍側のコメントも出ておりますので、放ってはおけないと思います。 ４つ目に、補給廠の動き、気になることがいろいろありますが、施設建てかえが激しいと思います。基地強化ではないか、また、国からの情報は来ているかという点について伺います。 次に、キャンプ座間の自衛隊の動向と、市道新戸相武台線の改修工事の進捗状況を伺います。 基地問題の２つ目に、厚木基地の爆音問題で伺います。第３次爆音訴訟の結審が間近です。住宅防音工事助成対象区域の見直しが掲示されました。４月、５月の爆音被害、座間基地のヘリの騒音、非常に市民の怒りを買っております。今度の助成対象区域の見直しの内容について、市としての対応、お考えを伺います。 大きな２番目で、教育問題で２点伺います。 １つは、少子問題が叫ばれ、子は宝と言われながら、実際に子供たちを取り巻く状況は、競争と学力主義、ますます忙しい教師たちという中で、管理だけが強まるという息苦しさが強まっております。将来への希望が見えにくいという社会背景の中で、今、教育現場は、さまざまな矛盾を抱えていると思います。あえて言えば、つくられてしまっている状況とも思います。しかし、それは何よりも大人社会のありようの反映であって、５％のエリートと、あとは愚直な労働者であればいいという、経済界や教育基本法を変えようとする人々が、子供たちのある種の悲鳴にこたえるのではなくて、現状を逆手にとって、戦後教育を批判し、教育基本法の改悪を強弁するという状況があると思います。今国会が延長されております中で、憲法改悪のための国民投票法とともに、教育基本法の改悪も出されるかもしれないという緊迫した状況にあります。子供たち一人一人の個性を大切にして、人格の完成を目指すとして、平和と民主主義を掲げる教育基本法は、今だからこそ大事な基本と考えます。特に今回の改悪は、伝統と文化の尊重という言い方で、国を愛する心、国家主義、愛国主義を教育現場に復活させようとするものです。お国のために命を投げ出す子供をつくると豪語する推進派に対して、全国から、子供はお国のためにあるんじゃないとの反論が沸き上がっているんです。基地の町相模原の私たちは、とりわけ切実に戦争の被害と加害の責任を自覚して、二度と繰り返さないために、平和教育を実践してきたと思います。その立場から２点伺います。１つは、教育への政治不介入原則が教育基本法の１０条にありますが、この点での御見解をお聞かせください。２つは、教育基本法改定の背景または理由について、どのように見ておられるかをお聞かせいただきたいと思います。 教育問題の２点目は、教科書選定問題についてです。来年度の義務教育の教科用図書の選定の時期を迎えました。今、教科用図書の展示が行われております。教育現場からの意見を集約していこうとしている段階かと思います。本市の教科用図書の選定方法について伺います。来年度の中学校の歴史と公民教科書について、検定合格教科書の中に、いわゆるつくる会教科書と言われる扶桑社発行の教科書が含まれたわけですけれども、これが全国的に問題になっているわけです。４年前にも問題になり、ほとんど全国的にも採用は少なかったものですが、今回はリベンジと称して、かなり各地で圧力をかけていると聞き及びます。一方、中国や韓国から、強い抗議の声も上がっているものです。市としてどのように考えるかを伺います。 大きな３点目に、南清掃工場建てかえ問題について伺います。 １点は、現段階と今後のスケジュールについてです。２点目は、新たな焼却炉の予定規模について伺います。規模は５８８トン、１日当たりの予定と発表されております。この積算根拠をお示しください。２点目に、流動床式ガス化溶融炉としては、日本一の大きさと聞いています。実績のない大型炉の不安に対する市の見解を伺います。３点目に、合併問題との関係では、どのような経過と方向性を持っておられるか伺います。４点目に、建設費はどのくらいを見込んでおられるか伺います。 次に、ガス化溶融炉方式を採用する理由として、経済性、資源化性、環境保全性、反公害性と言ってもいいと思うんですが、そして、このガス化溶融炉が、今、本流になっているというところを挙げておられます。しかし、これはそれぞれ疑問の多いものです。比較検討も不十分だと思います。市民を含めた検討委員会の設置を考える必要はないか、また、パブリックコメントだけではなくて、節目節目での説明会と意見の集約が必要だと思いますが、この点についての御回答を求めたいと思います。 １問目を終わります。 P.267 今井満議長
68. #68 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.267 小川勇夫市長
69. #69 小川勇夫市長
    西村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、米陸軍第１軍団司令部等の移転問題についてでございます。最近の動向でございますが、４月８日、在日米軍再編に関する日米審議官級協議が開催をされ、自衛隊と米軍の役割分担や、基地の共同使用、遊休施設の問題等が話し合われたと伝えられております。また、６月４日には、日米両国の防衛閣僚が会談を行い、自衛隊と米軍の任務、役割分担に関する中間報告を、早期に公表することで一致したと報じられてもおります。 次に、署名活動及びその後の取り組みでございますが、現在取り組んでおります署名活動は、７月１５日まで実施をし、７月下旬から８月上旬までの間に、内閣総理大臣へ提出する予定でございます。なお、その後の取り組みにつきましては、米軍再編の動向を注視した上で、適時適切な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、在日米陸軍が不動産業者を集めて説明会を開催したとの報道についてでございますが、横浜防衛施設局を通じて確認をいたしましたところ、説明会が実施されたことは事実だが、移転問題とは無関係であり、基地外居住者の住環境調査であるとの回答がございました。 次に、相模総合補給廠の施設建てかえに関するお尋ねでございますが、国の提供施設整備事業として、市内基地の施設を建てかえる場合は、計画が決定をされる前に、国から情報の提供を受けております。建てかえ理由の大半は、施設の老朽化に伴うものとなっておりますが、市では、基地機能の強化につながることのないよう、建てかえられる新施設は旧施設を下回る規模とするよう、強く求めております。 次に、米軍再編に伴う自衛隊の動向についてでございますが、現時点で、キャンプ座間内の陸上自衛隊第４施設群の規模拡大や改編等の情報には接しておりません。また、市道新戸相武台の整備につきましては、平成１５年１０月、横浜防衛施設局に共同使用の変更申請を行って、平成１６年４月、日米合同委員会の施設特別委員会に日本側から提案されておりますが、現在、米側の回答を待っている状況でございます。 次は、厚木基地に係る住宅防音工事助成対象区域の見直しについてのお尋ねでございますが、横浜防衛施設局から示された区域指定素案を作成するに当たっての概略の作業ラインによりますと、飛行場の北側に位置する本市及び町田市と、南側に位置する藤沢市について、区域が拡大されるものと思われます。市といたしましては、市内の騒音被害の状況からすると、区域の拡大は当然のことと受けとめているところでございますが、騒音の苦情は、横浜防衛施設局が作業ラインとして示した地域以外からも多く寄せられております。今後とも、機会をとらえて、騒音被害の実態を的確に反映をした区域とするよう、さらなる拡大を求めてまいりたいと考えております。 次は、南清掃工場建てかえについてのお尋ねにお答えをいたします。 初めに、現段階と今後のスケジュールでございますが、昨年の１２月に、市では、性能条件や制約条件等を明記した発注仕様書に基づく見積設計図書の作成を、引き合いメーカー５社に依頼をし、本年３月に、各メーカーから提出をされました。現在、提出された見積設計図書について、専門的な知識を有する職員によって、市が求める性能条件が満たされているか否かなどの審査を行っているところでございます。また、今後の予定についてでございますが、見積設計図書につきまして、専門機関による客観的な評価を得た後、その結果を踏まえて、建替整備検討委員会で合格機種を決定をしてまいります。 次に、焼却炉の規模についてでございますが、相模原市新一般廃棄物処理基本計画による、ごみの減量化、資源化を踏まえて、それでも処理しなければならない将来のごみ排出量を推計し、現在の相模原市分として、５２２トンの規模を算出したところでございます。５２２トンに津久井郡４町との合併を考慮して、４町分の将来のごみの処理量として６６トンを加え、１炉１９６トンの３炉構成で、５８８トンという規模を想定したところでございます。 次に、大型炉の不安に対するお尋ねでございますが、流動床式のガス化燃焼方式につきましては、従来からある流動床炉の技術を応用しており、この流動床炉では、１炉当たり２００トン以上の実績が多数あることや、流動床式のガス化燃焼方式は、建設中のものも含めて、全国で２８施設があり、そのうち、現在稼働している１８施設につきましては、いずれも順調に稼働している状況にあることなどから、安全性については、問題がないものと考えております。合併での関係ではどうなるのかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、現在の施設規模につきましては、津久井郡４町の合併を考慮した５８８トンを想定しているところでございますが、現在、津久井郡広域行政組合の取り扱いが協議されておりますので、その結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、建設費についてのお尋ねでございますが、建設費につきましては、引き合いメーカー各社から提出された見積設計図書を参考に事業費を算出し、予算として議会の承認をいただいた後、入札により決定いたしますので、現時点で算出はいたしておりません。なお、参考までに、平成１３年度に環境省が公表した全国における契約状況から申し上げますと、３００トン以上のガス化燃焼方式の施設における、ごみ１トン当たりの契約額は約４，３００万円でございますので、５８８トンの規模を想定いたしますと、事業費は約２５２億円が想定をされます。また、評価に当たっての経済性、資源化性など、具体的な内容についてのお尋ねでございますが、まず、経済性につきましては、維持管理費、売電収入等を評価項目とし、資源化性については、鉄、アルミニウムの回収を評価項目といたしました。また、環境保全面につきましては、排ガス量を評価項目とし、比較検討を実施いたしました。 次に、市民参加の検討委員会設置についてのお尋ねでございます。南清掃工場建替整備計画につきましては、平成１３年度に南清掃工場建替整備素案を公表し、数多くの説明会を開催するとともに、広報さがみはらやホームページを通じて意見募集を行い、多くの市民の皆様から寄せられた御意見、御提案をもとに、平成１４年８月に、南清掃工場建替整備方針を策定をいたしました。その後も、あらゆる機会をとらえ、建替整備計画についての説明会を開催し、市民の皆様に情報を提供してきたところでございます。こうしたことから、御提案のありました、市民を含めた検討委員会の設置につきましては考えておりませんが、今後も必要に応じ、説明会等を開催し、市民の皆様への情報の提供に努めてまいります。 教育問題につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 以上でございます。 P.269 今井満議長
70. #70 今井満議長
    教育長。 P.269 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 教育基本法についてのお尋ねでございますが、教育基本法では、教育が国民の信託にこたえて、国民全体に対して直接責任を負うように行われるべきものであり、政治的な不当な支配の介入があってはならないこととしており、教育権の独立が保障されるべきものであると考えております。 次に、教育基本法改正の背景についてでございますが、中央教育審議会の新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての答申では、教育を取り巻く社会状況は、現行法が制定された当時とは大きく変化し、いじめや不登校、青少年犯罪の低年齢化など、今日的な教育課題があらわれているとの認識が示されております。現在、これらの問題を解決するために議論されているものと承知しております。 次に、教科書の選定方法についてのお尋ねでございますが、本市教育委員会といたしましては、神奈川県教科用図書採択方針に従い、相模原市教科用図書採択検討委員会を設置し、教科用図書の調査研究を行い、本市の採択基本方針に基づいて採択してまいります。具体的には、採択検討委員会が、本市の生徒にとってふさわしい教科用図書を検討し、その検討結果を参考に、教育委員会が、平成１８年度に使用する教科書を採択するものでございます。 次に、扶桑社発行の中学校歴史、公民の教科書についてのお尋ねでございますが、すべての教科用図書を調査、研究の対象とし、その上で、公明、適正を期し、採択するという基本方針に基づいて判断してまいります。 以上、お答えしました。 P.269 今井満議長
71. #71 今井満議長
    10番西村綾子議員。 P.269 １０番（西村綾子議員）
72. #72 10番(西村綾子議員)
    2問目の質問をいたします。 基地問題でございますけれども、御回答いただきました中で、米軍の任務、役割分担に関する中間報告というふうに御回答にありまして、そして、適時適切な取り組みをこれからも行っていくと、そういうことだとは思うんですけれども、この自衛隊と米軍の任務役割分担というところの非常な危険性を私は感じているところでございます。自衛隊が同じように日米軍事同盟としてのこの内容の強化を、今の米軍再編に合わせてやっていくようなことがあっては、全く憲法違反であるというふうに考えております。それはともかくといたしましても、この第１軍団司令部の移転問題については、ぜひとも適時適切という場合に、そう時間のない問題ではないか、今がむしろ適時適切ではないかというふうに考えておりますので、署名運動もございますので、まずはそのことというふうには思いますけれども、グレードアップした要望を、ぜひともやっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 住宅問題なんですけれども、第１軍団の移転問題とは関係ないんだというお話でした。しかし、移転が実行されれば、当然起こってくる問題である。あるいは移転と関係がなくても、実際に、基地外にそうした住宅建設あるいは借り上げということが行われようとしているんであれば、これはやはり、市としては黙っていられないのではないか、いてはいけないのではないか。市内に安保がはみ出してくるというような問題だと思うんです。事件、事故がふえるということだけでなくて、これはもう歴史が、私たち相模原市も、大和市も、また、沖縄市も実体験をしているところでございますから、米軍が不動産屋さんに話をしているとすれば、やはり市としても、何がしかの調査なり意見なりを出していくことは必要なんではないか、その点についての御見解を伺いたいと思います。 それから、補給廠についても、同じように同程度の建てかえのみというふうに考えているわけなんだけれども、実際に視察に入ってみたり、周辺から見ておりますと、明らかに、老朽化した建物は立派な建物になる、あるいは住宅も決して現状維持ではないんじゃないかと思えるようなところがあって、立入調査の必要性が絶対今あると思います。その点についての御見解を伺います。 それから、新戸相武台線道路改修の問題なんですけれども、この問題は、基地対策特別委員会で視察をいたしましたときに、現地を視察して、ほとんど１ミリも、現在の米軍基地の側から返還されるものはない。現在ある道路の改修でしかないということがありながら、条件として、米軍側の要請にこたえなければならないんだと、そのために市からお金を出す必要があるんだと、そういうことのようでございます。以前に、南台の場合にもそういうことがございました。１，４００万何がしかだったと思うんですけれども、こうした、本来は、大家は市民でございます。あそこの土地を貸しているだけであって、しかも、返してくれとずっと要求している土地のわけでございまして、何の、私ども市民がお金を出して、米軍基地の中の改修をしなければいけない、あるいは条件をのまなければいけない理由はないと。あるとすれば思いやり予算、これは不当ではあっても、思いやり予算という形で、国がやらざるを得ない状況はありますけど、少なくとも、市がこんなものを負担する必要は全くないと考えますが、その点の御回答をいただきたいと思います。 それから、教育問題なんですが、今の段階ですべて平等にという、教科用図書の選定についてはというお話でございました。ぜひとも、現場の先生方の意見、教育は子供が主体でございます。子供たちを直接指導している先生方の意見を十分酌み上げた形での採択をしていただきたいというふうにお願いします。もう御存じだとは思いますけれども、この扶桑社のつくる会教科書には、さきの戦争はアジアの人々の解放のための戦争であったと、これを肯定し、しかも、被害のことは、広島も、長崎も、沖縄も一言もない。そして、日本の兵隊はよく戦ったなどと書いている。しかも、教育勅語を現代語に訳してそのまま載せるというような、本当に私たちは、このような戦争賛美の教科書を子供たちに使わせてほしくない。しかも、このような教科書のもとで、試験で受けたり、教えたりしなきゃならない、そういう先生たちの苦しみを私たちが与えるわけにはいかないと強く思っておりますので、何とぞ、つくる会教科書の採択にならないようなお願いをしておきたいと思います。 最後に、南清掃工場の問題です。今いろいろ御回答をいただきましたんですが、私は、この処理能力を計算するのに割り出してくるときに、いろいろな要素をつくって割り出してくるわけですね。ただいまの御回答の中にもありましたけれど、まず１点は、なぜ、まだ一部事務組合で決定もしていないような、合併問題を先に計算に入れたのかというのは大きな問題です。ですから、５８８トンから津久井４町を一たん引きますと、５２２トンになります。この５２２トンも、これはまた、本当に大型の、無理があると考えております。その点で何点か伺います。大規模焼却炉の危険性ということについては、実績がなくても安全と、これは先ほどストーカ炉であるんだということで説明をされたんだけれども、ガス化溶融炉としての、この１炉２００トンということは、これはまた別の問題でございます。ストーカ炉だけでやっていたから安全だとは、それはどうしてもいえない。だとすれば、私たちの町がこうした実験をしていくということは、とても私は心配です。大型炉でなければならない理由は全くないとすれば、小型化するのが当然である。その観点で伺います。 まず、津久井の青山工場が一つあります。津久井の工場は、津久井地域と相模原との合同の広域処理を検討されたことが、数年前にあったわけですね。その時点でも、この津久井青山工場は、存続の、稼働の考え方で検討がされております。そして、今回、これは平成で申しますと、１０年につくった。２年間は実践炉、あとは買い取りという炉でございますから、大きな炉ではありませんけれども、まだまだ十分に使える炉。先ほど申し上げました検討された資料の中では、平成３９年まで使えると、２０年は当然だけれども、３０年もメンテナンスをきちんとすれば大丈夫だろうということで、２９年先というふうに書かれているんですね。それから、そもそも津久井地域からごみを相模原に持ってくる場合には、それはもう、トラックに積んでごみを運んでくるわけですから、この燃料だとか、さまざまな経費が要ります。もともと何年もこれから使える炉を廃炉にする、あるいは、その廃炉も大変な費用がかかると思います。そうしたことを計算したときに、存続して使うという道の方を選ぶべきではないかと思います。ですから、５２２トンの中には、既に今も津久井地域から運んでいる数もあるというふうに聞いてはおりますけれども、とにかく津久井青山工場を残す場合とは、全く基礎において変わってくるんではないか。 それから、北清掃工場の問題です。南清掃工場建てかえに当たって、必要な処理能力は幾らかということを計算して、それに応じた施設規模を考えるという形で検討されております。その検討された最終的なカロリー、これは自己熱溶融限界熱量というそうですけれども、その燃料は、結局、その炉を適切に燃していくときの基本になっていくんですね。大型炉を設定したら、そのカロリーに応じて燃していくことがベストということになるわけです。だから、必要もないほど大きな炉をつくる、あるいは、本当は最初に燃すはずだったプラスチックだとかいろいろなものを、後から分別回収で減らすとかいうようなことがあると、予備燃料を入れたり、あるいは別によそから燃すべきごみを持ってきた方が有利だというような、こういう矛盾が生まれてくるんですね。だから、適切な規模の焼却炉をつくるという場合に、大きいものが必ずしもいいということでは絶対ないわけなんです。 それで、いかにも北工場処理能力を過小評価していると私は感じます。実焼却能力というのが、３炉で北清掃工場の方が南よりも新しいですから、１５０トン３基ということになっております。この３基は、実際はもっと燃せるという計算にもなっているんだけれども、しかし、７年間は２８０日稼働で計算するんだと国が決めていると。その後は、だんだん下がっていくだろうというふうに言っているわけですね。しかし、ベテランの方々に聞いてみると、メンテナンスをしっかりすると、炉そのものの焼却力といいますか、耐用年数というのは一概にいえないと、そういうものだというふうに聞いております。どういう計算をここでしているかというのは、先ほど御回答の中にありましたように、必要処理能力を計算するのに、相模原全域のごみ焼却量、それを１日計算にすると６６８トンと。それから、北清掃工場の処理量を１日２８４トンというふうに、これを引いて、その差額を計算しているんですね。しかし、最初は、７年までは２８０日だけど、これはだんだん減っていくというふうにいって、計算上２８０日にしているんですね。２８０日に、さらに０．９６を掛けて、５２２トンというのを割り出しているんです。だけど、２８０トンだとか、それがだんだんと、今現在の予想では、１日２４０トンが燃せる量で、それの０．９６というふうに掛けているんですけど、そもそも２４０トンにしているというところは、処理能力の落差が、だんだん落ちていくことを加味して、２８０日を２４０日にしているんですね。だとすれば、それにさらに０．９６を掛けるのは、一体何なのかということになります。ですから、ここでも過小評価のための数字の計算が私はあるというふうに思います。もしもこれを２４０トン、実際計算しますとね…… P.272 今井満議長
73. #73 今井満議長
    西村議員さん-- P.272 １０番（西村綾子議員）
74. #74 10番(西村綾子議員)
    ないですか。 P.272 今井満議長
75. #75 今井満議長
    時間が参っておりますので、発言は簡潔にお願いします。 P.272 １０番（西村綾子議員）
76. #76 10番(西村綾子議員)
    その点で、じゃあ、御回答ください。市が計算したのの中でも、249.3トン燃せるという計算もあるんです。非常に数字がいろいろです。これらの点について、私は数字のマジックで、過小評価をして、南清掃工場の大規模化に向かっての準備をしているんではないかと非常に感じています。その点についての御回答をいただきたいと思います。 あと１点はだめですね。残念ですが。 P.272 今井満議長
77. #77 今井満議長
    渉外担当部長。 P.272 榎田達雄渉外担当部長
78. #78 榎田達雄渉外担当部長
    基地関係の御質問にお答えを申し上げます。まず、一つ目の米軍の住宅に関するお尋ねでございますけれども、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、横浜防衛施設局を通じまして確認をいたしましたところ、説明会が実施されたことは事実だと。ただ、移転問題とかとは全く関係がないということで、基地外居住者の環境調査であるというふうなお答えでございました。市といたしましては、この移転問題に限らず、今後、情報収集に努め、国や米軍の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の補給廠の施設の整備の関係でございますけれども、これも市長から御答弁申し上げましたように、実際に、施設が思いやり予算で建てられる場合につきましては、防衛施設庁と協議をしております。そういった中で、内容的には老朽化したものの改築であるということで、規模といたしましても、従前の規模より小さくするようにということで、その都度、要請をしているところでございます。今後、必要な場合がありますれば、基地の立ち入りについても求めてまいりたいというふうに考えております。 それから、最後３つ目ですが、新戸相武台の関係で、基地の返還、共同使用の、米側が承認するための条件に関するお尋ねでございますけれども、米側から提示される条件の受け入れにつきましては、その都度、十分な検討をしながら判断をしているわけでございます。新戸相武台につきましても、米側から条件が提示されることがあれば、よく精査をして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.272 今井満議長
79. #79 今井満議長
    環境事業部長。 P.272 小星敏行環境事業部長
80. #80 小星敏行環境事業部長
    まず、青山の焼却施設のお話がございました。青山にございます焼却施設は、国の機関NEDO、これは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、そういうところですが、ここがつくった施設ですけれども、日量54.9トンというふうな施設でございます。これ、もつんではないかと、こういうお話がございましたけれども、やはり、現在の状況等を見ておりますと、相当の維持管理費がかかってございます。これをさらに引き延ばして使っていくんだというふうなこと--もともとこれは実証炉、発電のための実験炉ですね、そういう位置づけですから、そういうことの中で見ていきますと、今申し上げた維持管理費が非常にかかっていると。さらに年数を延ばして使おうとすると、それこそ、大規模改修をやらなきゃならぬ、そういうふうなことが考えられます。したがいまして、そういったことや何かの経費を試算をいたしますと、南工場へ、建てかえにかかわって検討をすると、そのことの方が得策と、このように考えているわけでございます。 それから、北工場の能力のお話がございましたけれども、私どもとしても、決して大きなものをつくりたいという気持ちではございませんで、やはり、ごみの排出量に見合った、市民の皆様がお困りにならないような適切な規模にしたい、まず、こういう大前提があるわけでございますが、そういう中で、北工場につきましても、南清掃工場の建設目標年次でございます平成２８年をとらえますと、北工場そのものも２５年経過、こういうふうな状況になってくるわけでございます。そうしたことから申し上げますと、やはり２４０日、それに０．９６の調整計数のお話がございましたけれども、これは突発的な点検、そういうものに要する調整計数でございますので、これは国の方でも当然認めているわけですけれども、そういうふうなものを掛け合わせていって積算根拠としていると、こういうことでございます。 P.273 今井満議長
81. #81 今井満議長
    15番加藤明徳議員。 〔１５番議員登壇　拍手〕 P.273 １５番（加藤明徳議員）
82. #82 15番(加藤明徳議員)
    公明党の加藤明徳でございます。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、小児慢性特定疾患治療事業の制度改正に伴う調整について、お伺いをいたします。 小児がんや気管支ぜんそくなどの小児慢性特定疾患を法的に位置づける改正児童福祉法が成立をし、本年４月１日から施行されたところでございます。これにより対象疾患も４８８疾患から５１０疾患に拡大され、通院治療も支援対象となりました。その結果、対象患者数は全国で約６，０００名増加し、それに伴い、予算額も大幅に増額がされました。さて、このように法的に位置づけられ、将来にわたり安定した支援が可能となりましたが、一方、疾病についての重点化が図られ、認定のための新基準のハードルが高くなり過ぎたことや、国の基準に合わせるために、これまで国の上乗せとして本市が実施してまいりました小児特定疾患医療給付制度の廃止により、これまでより大幅に対象者が制限されるなど、今、小児慢性特定疾患の患者さんやその家族に、今後の治療に対して大きな不安と、医療の現場において、さまざまな影響が発生をいたしております。 そこで第１に、今回の法制化に伴う本市の対応について、お伺いをいたします。今回の法制化に伴う、この制度の内容をどのように解釈をされておられるのか。また、それにより、本市として、これまでどのような調整を進めてこられたのか。さらに、法制化を受けて、神奈川県及び保健所政令４市による検討経過及びその結果について、お伺いをいたします。 第２に、認定の新基準についてお伺いをいたします。本年２月１０日の官報に掲載をされた小児慢性特定疾患の新しい適用基準は、全体的に非常に厳しい基準となっておりますが、この新基準についての御見解を、まず、お伺いをいたします。次に、新基準が実施され、従来と比較して、かなりの変化があったものと考えますが、申請状況とこれまでの間の新基準による認定の状況について、お伺いをいたします。さらに、この新基準の導入による対象者の減少や自己負担の問題など、その影響について、総論的にお伺いをいたします。 第３に、これまで本市が実施してまいりました小児特定疾患医療給付制度について、お伺いをいたします。これまで小児慢性特定疾患の適用の対象となっていない患者さんに対して、都道府県や市町村が独自に医療費助成を行ってまいりました。しかし、今回の厚生労働省の基準告示に合わせるように、多くの都道府県や市町村が一斉に小児慢性特定疾患の新基準に合わせることになり、多くの患者さんにとって、大きな負担増になる可能性が指摘をされております。本市は、従来実施してきた小児特定疾患医療給付制度を、今月３０日で廃止することにしております。そこで最初に、これまで実施してきた小児特定疾患医療給付制度の実績と評価、特に、その効果についてどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。本市が実施してきた小児特定疾患医療給付制度は、それまで１カ月以上の入院等の場合に給付を認めていた国に対して、疾患名によっては、１カ月未満の入院や通院に対して給付対象としていたことにより、多くの患者さんやその家族にとりまして、安心して治療の機会が確保され、大変喜ばれておりました。今回、国は、１日入院や通院まで対象とするなど大幅に緩和いたしましたが、先ほど申し上げたように、認定されるには非常に厳しい新基準という現実があります。しかし、国の新基準は重症度を基準化したものであり、独自に医療費助成をしている制度の適用対象を制約したものではないと解するべきであると考えます。結果的に、多くの患者さんが新基準の対象とならないという状況が明確に予測される中で、本市の制度を今月で廃止するに至った、その判断基準について、お伺いをいたします。さらに、制度廃止に伴う患者さんへの影響について、どのように分析されているのか、お伺いをいたします。また、制度を廃止することにより、対象外となる患者さんの今後の治療の方向性が、どのように変化をし、どのような影響を及ぼすと認識されておられるのか、お伺いをいたします。 第４に、小児慢性特定疾患に係る教育現場における対策について、お伺いをいたします。小児慢性特定疾患治療研究事業の今後のあり方と実施に関する検討会、あるいは法制化に際しての国会論議の中でも取り上げられた問題として、教育現場における慢性疾患に関する教師の理解不足という指摘がございました。ましてや、今回は多くの患者さんが小児慢性特定疾患の対象外となり、学校生活を過ごすことになるわけですので、これまで以上に、より具体的な対策が、今後求められてくるものと考えられます。本市では、他市と比較した場合、アレルギー研修などのように積極的な取り組みをしている点もございますが、教育現場における慢性疾患のある子供と、その家族に対する考え方と、今後の対応についてお伺いをいたします。また、慢性疾患のある児童生徒の実態に関する研修について、参加教員のこれまでの実績についてもお尋ねをいたします。 次に、項目の第２、成年後見制度についてお伺いをいたします。 ２０００年から始まった同制度でございますが、全国的に利用者が少ないのが実情であります。その一方、認知症の高齢者や知的障害者など判断能力の低下した人が、住宅リフォームと称し、高額な料金を請求され、財産や人権が侵害されるケースが全国で急増しております。本市でも、消費生活相談として寄せられている相談件数だけを見た場合でも、平成１２年度には４，１９９件、平成１６年度には、３倍強に当たる１万２，９６８件に上っております。各世代すべてにおいて著しい伸びを示しているわけでございますが、特に年代別相談件数の相談内容を見ますと、７０歳以上では、他の世代では相談内容の上位になっていない、工事、建築に関する相談が２位となっております。認知症のお年寄りの方などが悪徳業者の食い物にされている現状を、これ以上放置することはできません。認知症高齢者等、判断能力が不十分な方が契約させられたという相談が急増する中、その被害を未然に防ぐためにも、成年後見制度の普及、充実が今求められております。 そこで、まず、成年後見制度利用支援事業の本市の実施状況に関する認識、制度利用者の実績について、お伺いをいたします。また、裁判所関係者や弁護士などの話によりますと、６２万都市の規模にしては、非常に少ないという話をよく聞くわけでございますが、この実態について、本市の課題をどのようにとらえておられるのか、御見解をお伺いいたします。また、全国的に制度利用者が少ないという実態を受け、導入から５年を経て、現行の親族確認の範囲を４親等以内から２親等以内へと手続を緩和する方針が発表されましたが、その認識と対応、さらに、成年後見制度の市民へのわかりやすい周知について、今後どのような対策を講じようとされておられるのか、お伺いをいたします。 次に、任意後見制度及び本市が実施している地域福祉権利擁護事業として、あんしんセンターにおいて、財産の保全や管理が困難な高齢者や障害者に対して、財産の保管や預貯金の出し入れなどを行うサービスの実施について、お伺いをいたします。私は、このあんしんセンターで取り扱われているような場合は、まだ幸運な事例であると考えます。大半は、関係者に把握されずにいるのが実情ではないかと思います。早期に判断力などの面で後見を要する多くの認知症高齢者、知的障害者、精神障害者が重篤な状況に陥る前に、任意後見制度にスムーズに移行できる体制の整備が必要であると考えます。いずれにいたしましても、成年後見制度利用者支援事業の充実に向け、関係者、専門家との連携や相談窓口の情報の共有による対応など、事業全体の充実が急務であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 項目の第３点目、安心、安全なまちづくりについて、防滑対策、中高層建築物の落下物対策の２点についてお伺いをいたします。 最初に、防滑対策、いわゆる歩道上の滑り防止対策について、お伺いをいたします。製造物責任法、ハートビル法、バリアフリー法の整備とともに、私たちの日常的生活空間の安全性に対して、関心度が高まってきております。その一つに、歩道、階段、ペデストリアンデッキ、さらには、施設などにおける転倒事故の問題がございます。雪面、氷上での転倒事故、家庭での転倒事故を除く同一平面上での転倒事故による死亡者数は、２００３年では、全国で３，６８４人という報告がございます。しかも、年々増加傾向にあります。こうした転倒事故の増加傾向に伴い、自治体や管理者が責任を問われる事例がふえております。そこで、まず、本市では、滑り防止対策について、いつから、どのような対策を講じ、また、業者に対して具体的にどのような指導をしてこられたのか、お伺いをいたします。 次に、転倒による事故、苦情、要望の把握についてお尋ねをいたします。また、これまで滑りやすい箇所の改善を進めてこられたかと思いますが、どのような対策を講じ、その際、抵抗値の測定をされたのか、お伺いをいたします。 次に、現在、本市の中でも、特に雨天の場合、歩道が非常に滑りやすいと指摘されているところが存在するわけでありますが、滑り抵抗値の測定と合わせた、全市的な実態調査を実施すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。また、市道と接する敷地後退部分の歩行者空間等の民間への指導、あるいは開発等に伴う取り組みについても、お伺いをいたします。 次に、昨年の９月議会でも一般質問で取り上げさせていただきましたが、最近また、中高層建築物の外壁の落下により、負傷者が出る事故が発生をいたしました。ここ数年の事例を調べても、民間所有の建物以外にも、校舎や都市基盤整備公団の住宅、県営住宅等で、全国で事故や壁面劣化や壁面の落下の報告がされております。そこでお伺いをいたします。前回の質問において、建築物の落下物状況調査報告書の未回答建物所有者に対するその後の状況についてでありますが、現地調査を行った上、建物所有者に対して、再度、状況報告を求めていくとの答弁でございました。その後の状況につきまして、どのような対応をとられたのか、お伺いをいたします。また、比較的新しい建物につきましても、相模原市既存建築物総合防災対策推進計画の見直しをして、必要な対策について検討していくとの答弁でありましたが、計画の見直しの時期や、落下物対策の取り組みに対する基本的な考え方をお伺いし、１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.276 今井満議長
83. #83 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.276 小川勇夫市長
84. #84 小川勇夫市長
    加藤議員の御質問にお答えをいたします。 小児慢性特定疾患治療研究事業の制度改正に伴う本市の対応について、お答えをいたします。 本事業は昭和４９年から実施され、四半世紀が経過する中、医療技術の進歩など、事業を取り巻く状況が変化したことから、今後、安定的な制度とするために、児童福祉法に位置づけ、平成１７年４月１日から、制度の改善、重点化を図ることになったものでございます。本市といたしましては、国の告示を受け、対象者や医療機関への周知や、新制度への移行時期等について、県及び保健所政令４市で打ち合わせ会等を重ねるとともに、既存の養育医療や育成医療との整合性を図りながら、新制度によって、７月１日から実施をすることといたしたものでございます。 次に、認定の新基準につきましては、国の告示に基づいて、現在、審査を行っているところでございます。６月１日現在の申請者数は６２４件で、認定したものが２１１件、県審査会にて審査中のものが１４５件でございます。新基準による対象者は、例年における更新予定者数のおよそ３０％になっております。新基準の導入によって、すべての疾患で入院、通院が対象となり、対象者も２０歳未満まで拡大されるなど、充実が図られましたが、その反面、疾患ごとに、その状態や治療状況によって対象基準が設けられたことから、軽症な方は対象外となっている状況でございます。また、所得に応じて自己負担金が導入されたことから、一部の方には、経済的な負担が生じているものと考えております。なお、市民税非課税世帯や生活保護世帯、さらに重症患者に認定された方につきましては、自己負担がないものとなっております。 現在の相模原市小児特定疾患医療給付制度につきましては、平成１５年度の中核市への移行に伴い、県から事務移管を受けて実施をしておりますもので、平成１６年度の給付件数は、１，７７６件ございました。本制度の廃止に関しましては、このたびの法制化に伴い、制度の安定化や重点化が図られたことから、国の基準に合わせて、県内各市と同様に実施することを決めて、新たな制度を確立したものでございます。このことによりまして、軽度の方が対象外となりますことから、医療費の負担増や受診を控えるなどの状況が懸念をされます。これらの課題につきましては、今年度、小児医療費助成事業の拡充が予定をされていることから、経済的な負担は一部軽減されるものと考えておりますが、今後とも国などの動向を注視し、必要に応じて、その対応を検討してまいりたいと考えております。なお、保健所におきましては、軽度の方も含め、慢性疾患の児童と保護者に対しまして、アレルギー予防講演会等を開催をしたり、親同士の情報交換の場を設けるなど、保健指導に努めているところでございますが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 次は、成年後見制度につきまして、認知症高齢者等の方が、判断能力が不十分で、財産管理や必要なサービスの契約が困難な場合に、裁判所が後見人等の選任を行う制度でございます。市では、この制度において、対象となる方に４親等以内の家族がいないなどの場合、市長がかわって後見人等の選任の審判申し立てができるよう、成年後見制度利用支援事業を実施しているところでございます。市内で利用された方は、横浜家庭裁判所相模原支部に申請をされた後見人の審判申し出状況で申し上げますと、平成１６年度１３５件となっております。また、市の成年後見制度利用支援事業による利用状況につきましては、事業を開始した平成１４年度から現在までの申し出状況は、３件となっております。利用者が少ない理由といたしましては、事業の内容や申し立ての方法が十分浸透されていないこと等が考えられますので、ふれあい福祉ガイドへの掲載、相談窓口での啓発や、県社会福祉士会と共催で成年後見セミナーの開催を行うなど、啓発活動や周知等を行って、さらに利用促進に努めてまいりたいと存じます。また、緩和策につきましては、現在、国において、市長が後見人の申し立てをする場合、従来の親族の有無の確認を４親等以内から２親等以内までで手続ができるよう検討されておりますので、実施された場合には、手続にかかる時間が短縮され、制度の利用がしやすくなるものと考えております。 次に、相模原あんしんセンターについてのお尋ねでございますが、あんしんセンターは、市社会福祉協議会の運営によって、高齢者等が日常生活において、財産の保全や管理または福祉サービスの契約手続などが困難な場合、日常的金銭管理サービス、書類等預かりサービスなどの提供を行っているものでございまして、契約実績につきましては、平成１４年度９３件、平成１５年度１０５件、１６年度が２３９件となっております。 次に、成年後見制度の利用者への支援といたしましては、申し立て費用につきまして、申請時は市で負担をし、御本人に負担能力がある場合は、市が後で請求できることになっております。また、本年度から、後見人報酬につきましても、御本人が負担できない場合は、市が対応できるよう、事業の充実を図っているところでございます。今後も、在宅介護支援センターでの相談などにおきまして、成年後見制度の必要性など、状況の把握に努めるとともに、関係機関との情報交換を行うことなどによって、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、歩道等の滑り防止対策についての御質問でございます。本市では、歩行者の安全性や歩きやすさの観点から、タイル等を用いた歩道や、ペデストリアンデッキ等につきましては、平成１４年度以降、社団法人日本道路協会の舗装設計施工指針に示されている滑り抵抗値を基準として、整備をしているところでございます。苦情、要望についてでございますが、これまでにおいて、平成１３年度以前に整備をした箇所で、数件の苦情等が寄せられた経緯がございますが、負傷事故に結びついた事例につきましては、積雪などの悪天候の影響によるものを除いて、報告を受けておりません。また、このような箇所について、滑り防止剤のコーティング等によって、逐次、改善を図っているところでございますが、今後、全市的に調査を行い、実態把握に努めるとともに、必要とされる箇所につきましては、対応を図ってまいりたいと考えております。なお、市道と接する民間の敷地後退部分の歩行者空間等につきましても、開発指導の際に、事業者に対して、安全性の確保について、お願いをしているところでございますが、今後につきましても、引き続き、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、中高層建築物の落下物対策に関するお尋ねでございますが、落下物状況調査報告書の未回答の建物所有者に対するその後の再調査等の状況につきましては、現地を再確認し、所有者に啓発の通知をするとともに、落下物状況調査報告書の提出を再度指導をいたしております。現在、その報告書の提出を待って、状況をまとめる予定でございます。比較的新しい建物の落下物対策に関するお尋ねでございますが、中高層建築物に係る落下物対策につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として策定をした相模原市既存建築物総合防災対策推進計画に位置づけをして、推進しているところでございます。今年度、この計画を見直す中で、比較的新しい建物につきましても対象に含めて、対策を推進するものでございます。今後、重点地域を定めて、職員による現地での巡回調査を実施するとともに、対象建築物の所有者等に、落下防止対策のパンフレット等を配布して、落下物対策の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。 慢性疾患のある子供に対する教育現場における対応につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは、以上でございます。 P.278 今井満議長
85. #85 今井満議長
    教育長。 P.278 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。 慢性疾患のある子供に対する教育現場における対応についてのお尋ねでございますが、これまでも保護者と緊密な連絡をとりながら、一人一人の児童生徒の健康状態を把握し、養護教諭や学級担任、学校栄養職員が協力した上で、必要に応じて、保健所等の関係機関と連携しながら、適切に対応しております。今後、より一層、全教職員が慢性疾患に対する理解を深め、該当の児童生徒が楽しく安全に学校生活が送れるよう、きめ細かい対応や教育環境づくりに努めてまいります。 次に、慢性疾患に関する研修についてでございますが、総合学習センターにおいて、アレルギー疾患を持つ子供への配慮と対応の仕方についての研修会を実施し、共通理解と啓発を行っております。平成１６年度は、小中学校の養護教諭、学校栄養職員、教諭や市民など５３名の参加があり、今年度は７０名の定員で実施を予定しております。今後は、さらにすべての教職員が、慢性疾患の正しい知識や緊急時における適切な対処法を習得するために、養護教諭を中心として、校内研修の体制を整えるとともに、国や県の情報提供を行ったり、各学校に設置する学校保健委員会の充実を図ってまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。 P.278 今井満議長
86. #86 今井満議長
    15番加藤明徳議員。 P.278 １５番（加藤明徳議員）
87. #87 15番(加藤明徳議員)
    2問目を自席から行います。 最初に質問した小児慢性特定疾患の問題ですけれども、この７月１日より、新制度で実施されます。２月に示された、官報に掲載されたこの認定の新基準、対象外となる患者さんがふえるということは、十分に予測できたものでありますし、当然、先ほどの報告で、そのような結果になっております。１，７００名以上の前年度に比べて、今回、新しい基準ですると約３０％、そして、一部は小児医療費助成事業でもカバーできないケースが明らかに出てくるという、こういう事態が明確になっております。そうした中で、この小児特定疾患の医療給付制度を廃止する意図が、私には全く理解できません。継続した医療をしているからこそ重篤にならないし、しかし、今回の国の新基準では、重篤でないと、認定されないという部分がございます。先ほど、軽症は対象外ということでしたけれども、こうした今までの制度があったから、軽症という形で保たれてきていたという事実を理解をするべきでありますし、この新基準に対しては、国と自治体の取り組みに、私は違いがあるというふうに思います。本来は、これまでの制度の上に、今回の新たな小児慢性特定疾患治療事業の制度改正が行われたんだと、行政としても解するべきであるというふうに思います。本市の小児特定疾患医療給付制度を廃止する際に、この点について、国は、自治体が実施している制度には言及をしていないというふうに私は認識いたしておりますけれども、厚生労働省の判断や指示を仰いだのか、また、県や保健所政令４市の検討会での考え方はどのようなことであったのか、報告をしていただきたいと思います。 次に、先ほど申し上げましたけれども、この国の基準に合わせたこの新たな制度を確立して、そのことで軽度の方が対象外となるわけです。先ほど市長の答弁で、小児医療費助成事業で、その一部は軽減されるというふうに答弁されましたけれども、改めて申し上げますけれども、軽度という意味は、ただ症状が軽いというのではなく、これまでの制度の利用の上に、この軽度の状態に保たれているということを、決して忘れてはならないと思います。ある病院では、現在、約２，０００人の小児気管支ぜんそくの患者さんが受診をされておりますけれども、新基準で適用される患者さんは限りなくゼロに近い、このようになるのではないかという報告も受けております。私は、これは非常に大きな問題であると感じておりますし、安心して質の高い治療を受けることができるようにするために、その一つの対策として、本市では、この１０月より、小児医療費助成事業によって、１年齢、年齢が拡大されて、５歳まで対象となるわけですけれども、そこで、ある程度のカバーができるんだというふうに考えられたんだというふうには思います。その年齢の部分を、この１０月から引き上げるという部分についての取り組みは、評価をしたいと思いますけれども、多くの今回対象外となる患者さんや、その家族のためにも、１年齢拡大し、５歳までだけではなく、連続した小児医療費助成事業の拡大と、所得制限の見直しなど、制度の一層の充実を図るために、それによって、小児慢性疾患の対策を推進すべきであるというふうに強く申し上げたいと思いますけれども、この連続した小児医療費助成の問題については、できれば、市長に御答弁をいただきたいと思います。 次に、新基準によって認定されなかった患者さんや家族に対する対策、今後どのように進めていかれるつもりか、考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 学校現場での問題ですけれども、慢性疾患のある子供さんの教育機会の確保、この点については、今後も、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。教育機会の確保という点におきましては、一つには、病院における院内学級の充実も重要であると考えますけれども、昨年の３月の一般質問において、私は、院内学級の入級手続の緩和について質問をさせていただきました。その際、入級条件にある入院期間１カ月以上を、２週間でも認めるよう条件緩和を求めさせていただきましたけれども、その後の状況について、お伺いをいたします。 成年後見制度の問題ですけれども、１問目でも述べましたように、制度があっても普及しない、何よりも、ＰＲが不足しているように思います。東京都の老人総合研究所のアンケートでも、成年後見制度について、７割以上の方が聞いたことがないという報告があります。今回の制度、これからの制度改正によって、２親等以内まで簡略化された場合、今後の利用が高まる可能性は大きいと思います。現在、受け皿がばらばらになっている体制の見直しも必要かと考えますし、また、専門家を招いて、担当職員の研さんにも役立つような事例検討会を実施するなど、さまざまな取り組みを今後していく必要があると思います。成年後見制度は、介護保険とともに、高齢化社会の２つの車の両輪のようにしてスタートしましたけれども、この２つの制度の連携や、今後、地域包括支援センターの設置による介護保険の地域拠点の場としてのこのセンターの役割も、成年後見制度にとっても、大きな充実に向けての拠点の一つになるというふうに思います。しっかりと、その辺、今回の改正とあわせて、各方面と連携をとりながら、一層の充実を図っていっていただきたいというふうに思います。 次に、安心、安全なまちづくりについて再質問をさせていただきますけれども、滑り防止対策、滑り防止剤のコーティング等によって改善を図っているという、こういう御答弁で、全市的にもまた調査を行って、必要な箇所には補修等を行っていくということでしたけれども、舗装設計施工指針の滑り抵抗値を基準とした改善について、これまで具体的な事例があれば、報告をお願いします。また、今後の対応として、この滑り抵抗値の調査を実施して改善を進めていくのか、その測定方法と補修を実施する場合の判断基準について、再質問をいたします。 次に、落下物対策ですけれども、報告書が未提出なケースがあるなど、なかなか実態が掌握できない状況があるようでございます。先ほどの答弁で、来年度から、重点地域を定めて、対象建築物の建築所有者に対する取り組みを実施されていかれるという御答弁でございました。より実効性を高めるためには、積極的に、この危険性ということについて、指導の強化を図るという視点が必要であろうかと思いますし、そこで、来年度から始まる重点地域の具体的な取り組みと指導の強化に対する基本的な考え方について、再質問をさせていただきます。 あわせて、本市には福祉のまちづくり環境整備指針がございます。平成７年度に策定されたものでございますけれども、かつて、平成１２年３月の議会で、福祉のまちづくり条例の制定についての質問をさせていただきましたけれども、神奈川県は、平成１４年に福祉の街づくり条例を策定をしました。しかし、先ほど申し上げた滑り抵抗の問題など、一切触れられておりません。県の条例で、路面や施設面において触れられているのは、滑りにくく仕上げることと、ここまでしか記述はなく、数値では、たしか示されていなかったと認識しております。そういう意味では、相模原、この核のない都市形成の特徴でもある地域拠点の分散がもたらす、いろいろなマイナス要因のために、バリアフリーの問題にしても、整備をするにしても、なかなか、一体的な整備をするにも限界があるということを理解する中で、その実情に合った、そしてまた、より実効性を高めるための本市独自の福祉のまちづくり条例の制定についての取り組みを、改めて指摘をさせていただきます。 そこで、この点についての質問をいたしますけれども、これまでも、私だけではなく、多くの議員が指摘をしてきたことでございますけれども、こうした問題に対しての全庁的な取り組みという点でありますけれども、各課のそれぞれの知識や経験がより生かされる、こうしたものにしていかなければなりませんし、そのためにも、部局間を越えた取り組みという部分について、なかなかこれが現実的に、具体的にそういう形での取り組みがなされていないように思いますけれども、この点についての今後の取り組みについてお伺いをして、２問目を終わらせていただきます。 P.280 今井満議長
88. #88 今井満議長
    市長。 P.280 小川勇夫市長
89. #89 小川勇夫市長
    小児医療費の助成事業でございますが、対象年齢を5歳でなく、さらに拡大すべきではないか、こういう御意見、お尋ねでございますが、現在のところ、5歳でとめさせていただいておりますが、これから子育て支援という観点からいたしますと、引き続き、このことについては取り組んでいくべき問題というふうに承知をいたしております。 以上でございます。 P.280 今井満議長
90. #90 今井満議長
    保健所長。 P.280 深澤博史保健所長 ◎深澤博史保健所長　小児慢性特定疾患治療研究事業の制度改正についての御質問にお答えします。軽症者に対し、国に判断や指示を求めたかという御質問ですが、今回の改正された制度は、国が法律に基づき、安定的な制度とし、対象疾患の拡大、重症者への重点化などを図ったものでありますことから、県及び保健所政令４市で検討を重ねた結果、県内各市とともに、本市も同様に国の制度に合わせ、実施することにしたものでございます。なお、国に対しましては、本市が直接、軽症者に対する判断や指示は求めておりませんが、県を通し、質問等、疑義について、確認してまいりました。 次に、対象外となった方への医療相談を含めたケアや取り組みの体制についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、保健所では、これまで軽度の方を含め、慢性疾患の児童と保護者に対しまして講演会を開催するとともに、親同士で情報交換し合える場を設け、保健指導に努めてまいりました。また、乳幼児健診では、医師が必要に応じて専門の医療機関を紹介したり、保健師が毎日育児相談をお受けし、必要に応じて、家庭訪問による支援を行ってまいりました。今後は、専門医による講演会や相談会の開催回数をふやすなど、対象外になった方々を含め、医療相談等への取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.281 今井満議長
91. #91 今井満議長
    学校教育部長。 P.281 内田晴明学校教育部長
92. #92 内田晴明学校教育部長
    院内学級の入級事務の手続についてのその後の進展について、お尋ねでございます。入院中の児童生徒が入級しやすくなるよう、平成17年4月1日から、1カ月以上の入院治療が必要なものを、2週間以上の入院治療が必要なものと改正いたしまして、より多くの児童生徒が院内学級で学習できるよう、充実を図ってまいりました。 以上、お答えいたしました。 P.281 今井満議長
93. #93 今井満議長
    保健福祉部長。 P.281 井上耕二保健福祉部長
94. #94 井上耕二保健福祉部長
    バリアフリーに関する御質問がございました。お話にございましたように、相模原市では、福祉のまちづくり環境整備指針ですとか、神奈川県の福祉の街づくり条例、これに基づきまして、公共的施設を初め、公園ですとか道路などのバリアフリーの普及に努めているところでございます。今後の取り組みでございますが、さらに部局間の連携を図りまして、相互的なバリアフリー施策の推進を図るために、庁内に横断的な体制の整備について検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.281 今井満議長
95. #95 今井満議長
    土木部長。 P.281 内藤春雄土木部長
96. #96 内藤春雄土木部長
    歩道等の滑り抵抗についてのお尋ねでございますが、平成16年度におきまして、中央1丁目のアイワールドの周辺で、ポータブルテスターを用いた抵抗試験をモデル実施しているところでございまして、20カ所のポイントを抽出して実施したところでございますが、個々の測定値に大分ばらつきが見られるなどしたことから、今後における抽出ポイントの選定のあり方等を含め、判断基準等について、現在、検討を行っているところでございます。調査に際しましては、調査費用の問題もありますので、効率的かつ効果的な調査方法につきましても、あわせて検討しているところでございます。基本的には、社団法人日本道路協会の舗装設計施工指針に示されている滑り抵抗値が、単位がBPNという単位であらわすんだそうですけれど、40BPNを下回り、改修が必要とされる箇所につきまして、現場の状況等に応じまして、費用対効果等にも配慮しながら、適切な手法で計画的に補修工事を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.281 今井満議長
97. #97 今井満議長
    建築部長。 P.281 溝呂木和之建築部長
98. #98 溝呂木和之建築部長
    安心、安全なまちづくりに関連して、落下物対策に関する重点地域の具体的な取り組みと、指導の強化に対する考え方についての御質問でございますが、重点地域は、多数の方が往来する商業地域を中心にして、年度ごとに地域や調査の範囲などを定めて実施することを考えております。指導の強化につきましては、職員が現地を巡回調査し、対策が必要と思われるものについては、建物所有者などにその対策を指導するといったことや、それ以外の建物でも、一定の年数が経過したものについては、対策を普及、啓発していくといった取り組みなどの具体的な方策について、現在、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 P.281 今井満議長
99. #99 今井満議長
    15番加藤明徳議員。 P.281 １５番（加藤明徳議員）
100. #100 15番(加藤明徳議員)
     ありがとうございます。 小児慢性特定疾患の問題ですけれども、院内学級の問題については、この４月から２週間も認められるということで、非常に評価をいたします。ただ、この院内学級の問題、転向の手続等、当時も指摘をさせていただきましたけれども、非常に複雑ですので、より緩和できるような方向で、今後、さらに検討をしていただきたいというふうに思います。 ところで、この慢性疾患の問題、国の基準告示に合わせるように、多くの都道府県、地方自治体が一斉に国の新基準に合わせてしまったために、例えば本市でも、多くの、これまで認定になっていた方も対象にならない。あるいは国の認定になっていなかった方で、市独自の給付制度の中でカバーしてきた、これも国の基準に合わせてしまったために、非常にハードルが高くなって、対象外になってしまう方が大変多く出られる。そして、唯一救うのが、乳幼児医療費の助成であろうかと思います。これについては、しかし、それでも数字的には、最大限カバーできたとしても、その８５％、数字からいって、通常の計算から単純にするだけで、１５％はどうしても、それでもカバーできない人が小児慢性疾患の人でも出てしまうという可能性があるわけです。その対策は、今回、何らとられていないということを指摘をしたかったわけなんですけれども、そうした国の基準に合わせて、全国の都道府県や自治体が一斉に独自の制度の基準を国の基準に合わせてしまったために、実態と合っていないという報告が厚生労働省の方にも上げられているようで、今、国の方では、その実態把握のための全国調査を既にかけているということを伺っております。また、ほかの県や市の中には、そういう状況があっても、この独自の制度を継続をしているところ、あるいは一たんは廃止したけれども、やはり大変な、対象外になる人がふえてしまうと。安心して医療を継続できるようにするために、もう一度、従来の実際の制度を戻そうという動きのある、こういうのも、全国で今、動きが出ております。そういう意味では、私は先ほど２問目の中で、国に指示を仰いだのかということをした中で、軽度の方について、県を通じて質問してまいりましたというふうに答弁されましたけれども、私が知る限り、先ほどの２問目の中でも申し上げましたけれども、国は、それぞれ独自にやっている制度に対して、廃止しろとも、どういうふうにしろというふうなことも、言及をしていないというふうに認識をいたしております。 こういう中、確かに財源的にも非常に厳しい状況であることは、私も十分承知をしておりますけれども、この問題を単に医療という部分だけでとらえるのではなく、また、今、軽度になっている方は、この今までの医療給付制度があったから、継続して安心して医療が受けられて、症状が軽度に保たれているというその実態と、そうではなくなるこれからの先、この方たちが重篤化して、やっと認められるという、非常におかしな、矛盾した部分で、明らかに、国が考えているこの制度と、自治体が考えているやり方の部分に大きな相違があると思いますし、私は、本市が国のこの制度の改正の中身を、解釈を十分していなかったんではないかというふうに言わざるを得ないと思います。ただ、先ほど市長の２問目の答弁で、小児乳幼児医療費の取り組みについても、引き続いて今後の課題として取り組んでいかれるという部分、これは１日も早くそのようにしていただきたいというふうに思います。ただ、この問題については、少子化あるいは子育て支援という観点からも取り組むべき問題でもあろうかと思いますし、ただ、この問題について、私自身も非常に重く感じていると同時に、反省をしているところでございます。この制度の廃止について、ことし２月１６日の市のホームページで、政策会議の事業調書兼結果報告書で、国の基準に合わせるために、市のこの制度を廃止すると。それまで私も、国の制度の中身もわずかしか知っておりませんでしたので、大幅に緩和をされて、疾患名も疾患の対象も広がる、あるいは通院まで認めて、１日入院までというような形で見ておりましたので、このように厳しい基準である、あるいはそれに合わせて市が廃止することによっての影響が、これほど大きい状況になるということを、私自身が気がつかなかった部分についても、非常に反省をするところでございますけれども、そういう意味では、もう一度、もう１点しつこく言わせていただければ、１問目の答弁の中で、市がこれまで取り組んできたといっても、１５年に県から事務移管されたこの給付制度ですけれども、１５年、１６年の２カ年しかないということはあるかと思いますけれども、その評価とその効果という部分についてお尋ねをしましたけれども、具体な答弁はありませんでした。県が行ってきたにせよ、市が２年間しかやっていないにせよ、相模原市の方が、この制度の中で恩恵を、その制度があることによって治療が受けられて、そして、軽い状況の中でも保たれているようになっているという実態があるということを改めて考えれば、答弁はしづらい部分であろうかとは思いますけれども、その分析というものをここで報告できないということは、あり得なかったのではないかというふうに思います。いずれにしても、この新しい取り組みによって、対象とならなかった患者さん、あるいはその家族の方たちが、そのはざまの中で影響を受けないように祈るとともに、今後、国の動向を正確に把握をしながら、連携を図ると同時に、再度、この制度の充実を図る、あるいは小児医療の充実を連続した取り組みの中でさらに発展をさせていくか、この決断をしていただくことを強く要望をして、私の質問を終わります。（拍手） P.283 今井満議長
101. #101 今井満議長
     休憩いたします。 午後３時１５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３４分　開議 P.283 今井満議長
102. #102 今井満議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ３９番山下昌志議員。 〔３９番議員登壇　拍手〕 P.283 ３９番（山下昌志議員）
103. #103 39番(山下昌志議員)
     お疲れのところ、しばらくの間、お時間をちょうだいをいたします。市政クラブの一員として、通告に従い、一般質問を行います。 東林間地域は、北西側を小田急小田原線、東側を小田急江ノ島線が通っておりまして、東京や横浜への交通の利便性から、人口が急増し、今では人口４万１，０００人を超え、市内でも、相模台地域に続いて、２番目に人口の密度の高い地域になっております。こうした中で、これまでの道路、下水など、都市基盤の整備や魅力ある商業地づくりなどに対する市の取り組みについては、一定の評価をするところでございます。しかしながら、日日苦しめられている米軍厚木基地の航空機の騒音問題を初め、２系統の小田急線で分断される交通アクセスや地域コミュニティー、また、狭隘道路に囲まれた住宅密集地域等における防災対策などへの不安、自治会活動を初め、福祉、文化、スポーツ、レクリエーションなど、地域に根ざしたさまざまな活動を支援する場としての公共施設の不足など、この地域には、まだまだ積極的に取り組んでいかなけばならない、多くの課題を抱えていると感じているところでございます。そこで、これらの実情を踏まえ、以下、何点かをお伺いをいたします。 小田急線の相模大野駅と、小田急相模原駅の中間地点にある市有地のふれあいセンターの建設計画についてをお伺いをいたします。 このふれあいセンターは、昭和３０年後半から４０年初頭にかけ、市が施行した南相模原第４地区土地区画整理事業において、相模大野駅と小田急相模原駅との間に中間駅を設置したいとする事業計画により派生したものです。この区画整理事業は、多くの地権者の協力により実現することができたわけですが、中間駅を設置しようとの多くの地権者の願いが実らず、実現できなかったために、中間駅用地のみが残されました。この用地を中間駅にかわる公共施設にしようと、東林間地域の多くの住民が熱望して、ふれあいセンター構想が生まれたわけですが、残念ながら、現在も未利用地のままの状態となっております。このような状況を踏まえて、ふれあいセンター建設計画を、具体的な形で示す時期に来ていると考えます。この建設計画につきましては、私も平成４年と平成１４年に、市議会において市長の考え方を伺ってまいりましたが、市長は、相模原２１世紀総合計画の中で、生き生きとした高齢社会の創造のために、高齢者の社会参加と生きがいづくりとしての交流場所の整備としての条件を整えているとのことで、地域住民の御理解と御協力を得て、具体化へ向け、検討すると答えられています。また、東林地区の市政懇談会でも、毎年のように、同様の回答をされていますので、地域住民は、既に事業実施の時期は熟したと期待をしております。この候補地は、センター構想が始まって以来、フェンスで囲まれた状態で、既に１３年間も放置をされているままです。また、隣接する地権者との交渉の問題があると伺っていますが、計画を進める上で障害になるようなものは、何にもないと考えます。平成１６年１２月議会において、我が会派の折笠議員が、整備状況と見直しについて質問しましたが、平成２１年開館を目途に進めるとの答弁がありました。しかし、２１年の開館では、話が出てから１７年間もかかることになりますので、この間、市は何をやっていたのか、事業を進める努力はしていたのかとの疑問と批判が残ります。問題のない市有地ならば、１年でも前倒しをして、早期実現を図っていただきたい、再度、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、住民の活動拠点である複合施設の設置についてをお尋ねいたします。 この地域における地域に根ざしたさまざまな活動を支援する場といたしましては、現状では、東林公民館、唯一の核となる拠点として、その役割を一手に担っているところであります。ただいま質問をしたふれあいセンターの建設という推進すべき事業がありますが、これとて、敷地面積などから考えると、多くの人口を抱える当地域のニーズに十分にこたえる、満足のできる施設となるかという点では、やや懸念があります。特に国道１６号と江ノ島線との間の地域においては、マンションが多く、人口が急進的に集中しているにもかかわらず、コミュニティー施設がありません。公共施設の整備を行うには、用地の確保が課題になるわけですが、開発され尽くした感があるこの地域に、幸いにも、国に関連した法人宿舎の跡地で、広い面積の空地があります。この地域の現状を考えると、ここにコミュニティー施設や、地域防災活動の拠点となる複合施設の設置が必要だと考えます。積極的に取り組んでいただくことについて、お考えをお聞かせください。 次に、都市計画道路上鶴間線について、お伺いをいたします。 南地域から北に通ずる幹線道路が少なく、国道１６号や県道町田厚木線などの交通渋滞の解消が課題になっています。この交通渋滞の解消のため、都市計画道路上鶴間線に期待が集まっておりますが、上鶴間線は新しい交通システム想定ルートの一部になっており、道路整備１０カ年計画に組み込まれた路線であることから、積極的に整備を推進する必要があると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 都市計画道路上の自治会集会所の建設までの経緯についてをお伺いします。 これは都市計画道路上鶴間線に関連する質問ですが、都市計画道路の計画区域内に、御園２丁目自治会集会所が建設されていますが、なぜこのような場所に、市の建設補助金まで出して建設を認めたのか、その経緯を伺い、１問目を終わります。（拍手） P.284 今井満議長
104. #104 今井満議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.284 小川勇夫市長
105. #105 小川勇夫市長
     山下議員の御質問にお答えいたします。 まず、東林地域へのふれあいセンターの建設計画について、お答えをいたします。ふれあいセンターの建設につきましては、新磯地域とともに、新世紀さがみはらプランの中で位置づけがなされております。この施設は、高齢化の進展に伴いまして、要介護になることを予防する観点から、また、健康な高齢者が自由に集い、交流し、憩う場としての機能を備え、さまざまな活動を通じて、社会参加や生きがいづくりを支援する施設として整備を図るものでございます。建設用地につきましては、小田急線相模大野駅と小田急相模原駅の中間にあります市有地を利用し、整備を進める所存でございます。敷地面積は約１，２００平方メートルで、主な施設概要といたしましては、大広間、工作等の多目的室、機能回復室、浴室等を配置をし、高齢者だけではなく、地域コミュニティーの活用の場として計画するよう考えております。建設用地は、隣接地権者との調整もございますが、事業推進に向けて、今年度、測量実施を進め、１年でも早い完成を目指していきたいと考えております。 次に、東林地域における複合的な地域住民の活動施設についてのお尋ねでございますが、同地域は、東京や横浜への交通の利便性がよいことなどから、人口が増加し、市内でも、人口密度、高齢化率とも高い地域となっております。こうした状況の中で、御質問の国道１６号と小田急江ノ島線との間の地域におけるコミュニティーの醸成や自主防災活動の支援など、地域住民の活動を促進するための複合的施設につきましては、その確保のあり方などを含め、検討する必要があると考えております。 次に、都市計画道路上鶴間線についての御質問でございますが、この路線につきましては、本市の南部地域の幹線道路網を形成する重要な路線と考えており、東林出張所から市道磯部大野に至る延長約２キロメートルが、平成１０年までに整備済みとなっております。お尋ねの御園地内の延長約３００メートルの区間につきましては、これと接続する都市計画道路町田新磯線と一体的に整備する必要があることから、平成１３年３月に策定した道路整備１０カ年計画の後期の段階において、調査等に着手することとしたものでございます。しかしながら、現下の厳しい財政状況によって、平成１５年度からの中期実施計画では、道路整備１０カ年計画について、大幅な見直しをせざるを得ない状況となったことから、当該路線につきましても、当初計画していた平成２２年度までに事業着手することは、困難な状況にあると考えているところでございます。整備時期等につきましては、今後、全体的な道路整備計画の見直しを行う中で、できるだけ早期に着手できるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、御園２丁目自治会集会所の建設の経過についてでございますが、当該自治会におきましては、従前から借用しておりました集会所が、地権者の事情により使用できなくなったことによって、当時、子どもの広場として利用しておりました用地を借用して、集会所の建設を行うことを自治会において決定をし、平成１３年４月、市に相談があったものでございます。当該用地は上鶴間線の計画区域内ですが、都市計画法第５３条の許可対象の建築物であること、当該道路の事業着手から完成までには相当長期の期間を要すること、自治会区域内におきまして、当該地のほかに適当な用地がないことなどを総合的に勘案して、市自治会等集会所建設資金交付要綱に基づいて、補助金を交付したものでございます。 以上、お答えをいたしました。 P.285 今井満議長
106. #106 今井満議長
     39番山下昌志議員。 P.285 ３９番（山下昌志議員）
107. #107 39番(山下昌志議員)
     2問目ですので、自席から失礼をします。 ふれあいセンター建設について、市長さんから１年も早くという形の中で、今年度できれば測量にでもというようなお話がありましたので、ぜひ、そういう形で臨んでいただきたいなと。長い間の懸案で、もう本当に、平成４年に僕はやって、１４年にやって１０年、１０年間何にも動いていないんだ、市の人は、本当に。今、市長さんからそういういい答弁をもらったから、あんまり文句は言いたくないんだけれどもね。（笑声）本当、何にもしていないんだよ。それで、平成９年から、市政懇談会に市長さんも出てるわ、山口助役も出てれば、加山助役も－－９年に出たか出ないかは別にしても、９年、１０年、１１年はなくて、１２年、１３年、１４年、１５年、１６年と同じことを言っているんだよ、同じことを。地元が悪いと言っているんだよ、わかってる、山口助役。地元が悪いと言うんだよ。地元の調整を望みたいと、反対者がいるから。１４人の理事がいられて、昭和４０年の区画整理の中に理事がいられて、１４人１軒１軒全部僕が歩って、承諾をし、回って歩って、１軒だけは亡くなっていなかったけれども、１０名の方が、駅ができないんなら、ぜひ地域の皆さんが喜ばれるような施設をと望んでいたわけ。たった３人が反対していたことにおいて、地元調整をしなさいということで、ずっと来たわけだ。つい最近は２人亡くなっちゃって、たった１人なんだよ（笑声）反対者が。１人のために前に進まないんだ、全然。そうしたら、市役所の皆さんは何と言っているかというと、東林間２丁目の小田急相模大野駅と小田急相模原駅の中間点の仮称小田急中間駅用地は、候補地として設置条件が整っている。地域でまとめなければならない課題があるので、地域自治会連合会会長さんを中心にまとめてくださいよと言っているんだな。市政懇談会でやっていることだから、これは間違いない。 ところが、最近は、その当時、ずさんな区画整理が終わった後、即対応すればいいのに、何十年もたって対応してこなかったから、今になって騒ぎになっちゃっているわけだよ。反対者はよくわかっているの、裁判をやっても勝てると言っているんだから、その人は。そう言っているんですよ、本当に。それで、もう何回も我々も嫌な思いして頭を下げて、自治会の人たちもみんな頭を下げて、何とかひとつ協力してくださいよと言って、ふたをあけてみたら、市が全く、道路査定もしていない、道路の立ち合いもしていないというんだよ。それじゃ、この人は怒るよ。だけども、そういうことも飛び越えて、今、市長さんが、１年前倒しでもいいから、前倒しでやるように努力をしてくれるということだから、それで私も納得をしますけどね。本当は市の責任なんだ、はっきり言えば。地域の皆さん、自治会の皆さん、代表者の皆さんなんていう話じゃないんだよ。まあ、それはそれとして、ぜひ１年も早く、今年度からでも、測量実施をお願いしたいと思います。 それで、複合センターのことですけれども、１問でも私が話しましたとおり、江ノ島線から１６号の間というのは何にもないんだ、本当に、公共施設が。それで１万人以上の人たちが住んでいるの。全部、東林公民館へ来るか、さんざ問題になっていた東林間の児童館のところに来るか、全くそうでないと、学校の一室を借りてやるようですけれども、やはり、何かと不十分なんでしょう。どうしても使いやすいところに集まる。そういう形では、ぜひひとつ、もう、今改めてここに出した問題ですから、それでも市長は検討をしていただけるというような考え方でいるので、ぜひひとつ御検討をしていただきたいなと。その周辺というか、東林地区の高齢者の率は１７％なんですよね。市の平均は１４．２％。やたらとお年寄りが多く、おかげさまで元気で住んでおられるんですよ。（笑声）それは環境がいいから。相模原市で毎年皆さんに募集して聞くと、相模原市のどこに住みたいですかと聞くと、東林間、みんな。それが第１位でしょう、相模原市の中では。住居を求める人は、みんな東林間ですよ。環境がいいからですよ。だから、お年寄りが生き生きと元気で暮らせるわけ。そのことを今、市長が、そういう形の施設を何とか考えましょうと言ってくれたんですから、ぜひそういう意味で前へ出していただきたいなと、こう思います。 あとは道路に移りますけれども、市長さんから説明がございました。この道路の問題で、計画道路上鶴間線、何といったって、南から来る人たちは、１６号が主体なんですよ、１６号が。その１６号が混雑しちゃって、地元の道路じゃないんですよ、あれは、産業道路で。地元なんか、どっちかといえば、１６号は迷惑施設だよ。市長がよくその辺はわかっていると思うんですけどね。僕は１５、６年前に、１６号の改修を考えるとすれば、アンダーパス方式を取り入れなさいよということをこの席で質問をしているんだ、１５、６年前に。そんなことはちっとも、何にも表へ出てこないもんね。たまたまいいことに新交通システムが取り入れられて、前へ出てくる形になってきているから、まだそれでもだけど、１６号なんか全くもう、地元の人は困っちゃっているよ、本当に。だから、その道路を通らないで済むように、上鶴間線というのは縦道でね、横道はできているんですよ。縦道で北へ抜ける、例えば、市役所へ来る道なんていうのは１本もないんだよ、縦道は。あの上鶴間線が生命力なんだよ。その上鶴間線に、両方分けて、上鶴間線の線上に自治会集会所ができちゃったよということと、上鶴間線の計画道路と別々に質問するとややこしいから、今から一緒にするから、質問を。（笑声）だから、聞く方がぴしっとよく聞いて、答弁をしてくださいよ。そんなことで、都市計画道路という位置づけになっている。そして、１０カ年計画の位置づけもされている。市道の中で５１本計画道路、国県道抜きにして５１本あって、まあ半分も、５１本のうちに、４０％ぐらいは完成をしているところもあるかもしれない。それは都市計画決定をした駅前整備とか、あるいは区画整理をやった道路を踏まえて、そのくらいの率にはなるでしょう。でも、今、市長さんが答えた５３条の適用をしたということになると、残っている５１本の中に、同じような形が、申請が出たら、それは適合するの、市は。受け入れをするわけだね、５３条。部長あたりが答弁するんだ、こんなこと市長に答弁させちゃいけないと思うけれども、周りに何にもそういうものがないから、あちこち当たってみたけれども、実際はないんだから、そこを、その道路を、計画はわかっていても、そこへ集会所をつくったと。今、市で計画道路を活用させていただいている形というのは、市内の土木の業者とか、何年も借りなくても工事期間中で終わる人たち、そういう人たちは、借りている要素がある。半公共的施設、まして補助金まで出している集会所だ。将来のことを考えないで、将来のことを考えたら、こんなばかなことできないよ、本当に。何をやっているんだかわからぬけれども。市長が一生懸命やっていても、皆さんが足を引っ張ったんなら何にもならないんだよ。少なからずも、ここに座っている１８名、３６名か、両方で。その人たちは、責任持った行動をとらなきゃだめだよ。調子のいいことをあっちこっち行って言い歩っちゃってさ（笑声）結果的にはまとまりもしないで。（笑声）なぜ僕は心配しているかというと市長、南の保健福祉センター、市長もよく、この間オープンしたばかりだから知っていると思うんですけれども、あそこに、市道相模大野２６号線というのは、女子大から行ったところだよ。そこに不動産株式会社の三栄ハウスというのが建っていられて、何十年かかっているの、あれ、どくのに。あれだって、ちゃんと５３条の手続して、裏書きしてあったって、どきやしないじゃないか。そういうことがあるから、自治会集会所の人たちは、血の出るようなお金を投入しているんだよ、幾ら補助金出したといったって、地元は。それを担保されないんだよ。しっかり考えてやりなよ、担保されるんならいいよ、まだ。そのために、道路がとまっちゃうんだよ。あれがあっても道路をやる、後でだれか答えてもらうけれども。市長は、３００メートル先と関連する道路がないから、少し時間がかかるよという答弁でしたけれども、あの道路は、その自治会集会所ができたためにとまっちゃうんだ、道路は前に出ないよ。木造の建築の耐久力は３０年だ、３０年。皆さんで集めた金を、市の補助金がたった８５０万－－たったなんて言っちゃいけないけど、８５０万投入させてもらって、地元も８５０万出して、１，７００万で建築をした。建ち上がった。だけども、その中に備品を買ったり何なりしなきゃならないから、１，７００万じゃ終わらないわけだよ。今度は、そのでき上がったものはよかったよかったと喜んで－－喜んでいるけれども、一生そこに担保されているわけじゃないんだから、そうでしょう。そういうことも考えてやんなきゃだめだよ、本当に。ちょっと頼まれたから、ほいきたほいなんていう形で、やってやるのはいいわな。やってやるのはいいけれども、担保がされていないんだから、それだって。また新たにつくるなんていうことになれば、大変なことだ、それ。 さっき長友議員さんも、何か要綱のことでお話をしていたけれども、相模原市の補助金交付の制限というのがありまして、ちょっと読ませてもらうけれども、第８条「第３条第１号に規定する補助対象事業に対する補助金の交付は、１自治会につき、１回を限度とする。」と、こうなっている。第３条の第２号及び第３号に規定する補助対象事業に対する補助金の交付を受けた自治会は、当該補助金の交付を受けた後、１５年を経過するまでは、新たに同条第２号及び第３号に規定する補助事業について補助金の交付を受けることができないというんだよ、１５年たたなければ。そう言っているんだよ、要綱では。だから、これから答弁に出てくるかもしれないけれども、決まった年数は言えないんだよ。市長も、長期になるだろうと。今度、その人たちの自治会館は、道路ができますよとなる、前に出るよということになると、かわいそうに、どこか移設をしてやらなきゃならない。移設の費用も出せない。何にも、改築も費用は出せない。今はありがたがっているかもしれないけれど、将来のことを考えて、まして、三井のあの地主さんが、三井生命の地主さんが、それじゃ、相模原市にぜひ買ってくださいよと、こうなって相模原市が買う形になったら、御園２丁目の自治会は、市との関係がそこで生まれてくる、三井とは縁が切れるから。市がそういう指導をしといて、三井と仮に土地の契約ができていて買ったとしたら、やはりそれは、自治会館は市が面倒見てやらなきゃならぬと思うんだよ、要綱ではそう言っているけれども。そんな冷たい話はないよ、本当に。要綱はそうなっちゃっているんだから。もうちょっと、本当に考えてもらった中でやってもらわないとね。都市計画道路１０カ年計画なんていうのは、建設部会で説明があったの、当時の部長がここに座っていますけれども。建設部会で１０カ年計画の説明があった。それで１３年の７月には、全市に高いパンフレットをつくって配っているんだよ。それが、お金がないから中期で、もう、ここで見直しをするんだ。１３年で、まだ１７年だよ、５年しかたっていない。それを見直しをするんだと。できないんならやめちゃった方がいい。それで、安易にこんなもの出さない方がいいよ、本当に、１０カ年計画だなんて。１０カ年計画出して、もう終わりじゃない－－終わりにするんでしょう、これ。これ、継承してやっていくんだか、やっていかないんだか、それだけはちょっとお答えをもらいましょう。今、僕が２問目で言ったことを、うまく受けとめて解釈をしてもらって、答弁をお願いをして終わります。（笑声） P.288 今井満議長
108. #108 今井満議長
     都市部長。 P.288 内田登都市部長
109. #109 内田登都市部長
     都市計画法第53条の許可につきましてのお尋ねでございますが、法第53条の許可に当たりましては、自治会集会所の適切な建設場所への誘導や、仮設建設物で対応していただくなどの協議を行ってまいったところでございます。しかしながら、申請者であります自治会からの強い意向がございまして、法第54条に規定いたします許可基準に照らして、木造平屋建ての構造として許可いたしたものでございます。しかしながら、御相談がございました段階から、庁内調整を行う必要があると認識いたしておりますので、今後は、横断的な業務の遂行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.289 今井満議長
110. #110 今井満議長
     土木部長。 P.289 内藤春雄土木部長
111. #111 内藤春雄土木部長
     都市計画道路上鶴間線の整備にかかわるお尋ねでございます。御指摘にもございましたが、当路線は、市の南部地域の恒常的な交通渋滞、この解消を図るための東西を結ぶ主要な路線といたしまして、整備が必要とされているものでございます。平成13年度に策定いたしました道路整備10カ年計画につきましては、10カ年計画をつくって、何の役にも立たないという、こういうお話もございました。ございましたが、当時、本市の骨格を形成する都市計画道路や、これを補完する地区集散道路などにつきまして、前期及び後期の位置づけを行いながら、事業の推進を図ることとしたものですが、この中に、都市計画道路上鶴間線につきましても、市道磯部大野から先につきまして、受け入れ道路として整備が必要となる都市計画道路町田新磯野線の整備も見据えて、後期の段階で事業に着手することとしたものでございます。しかしながら、厳しい財政状況のもと、平成15年度からの中期実施計画について、計画の全面的な見直しをせざるを得ないと、今おしかりを受けてございますけど、こういう状況となったものでございます。先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、今後、市域全域における道路整備計画の見直し、こういう形の中で、当路線につきましても、できるだけ早く着手できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.289 今井満議長
112. #112 今井満議長
     市民部長。 P.289 梶山齊市民部長
113. #113 梶山齊市民部長
     御園2丁目自治会集会所の御質問にお答えを申し上げます。この当該集会所に市の補助金が交付されましたのが、平成13年10月でございます。その際に、道路整備10カ年計画の中で、上鶴間線が、当時、10カ年計画の後期の平成18年度から22年度までの間、事業に着手する計画になっておりましたけれども、当時の調整といたしましては、事業計画から完成までにさらに10年間かかるであろうと、こういうような見通しであったように記録が残っておりますが、議員からおしかりをいただくかもわかりませんが、その当時、おおむね20年以上は自治会集会所として存続できるものと、このように考えまして、御指摘のとおり、855万円の助成を行ったわけでございます。その際に、これは市みずから認めていることになるわけでございますけれども、自治会法人御園2丁目自治会長名で誓約書をいただいております。都市計画道路を整備するその進捗状況によって、移転をしていただくことに協力をいただくことと、さらに、その際の補償は求償しない、求めないと、この2点の誓約書を市長あてにいただいているところでございますが、そのような状況の中で、当該自治会、集会所へ助成をしたものでございます。 以上でございます。 P.289 今井満議長
114. #114 今井満議長
     39番山下昌志議員。 P.289 ３９番（山下昌志議員）
115. #115 39番(山下昌志議員)
     3問目ですから、簡単に質問をさせていただきましょう。 今、市民部長がお話をしたお話の中で、先ほど僕が要綱の中で言ったことが、１５年ということ、１５年過ぎなきゃお金はもらえないよ。おおむね２０年、せっかくでき上がったものだから、２０年たてば新しくなるんだから、また補助金がもらえる形になると。だから、２０年ということはそこから出てきたんじゃないの、２０年というのは。１０カ年計画が発走したのが１３年、そして、この自治会集会所の確認申請を提出したのが１３年、２カ月しか離れていない、１３年７月、１３年９月、２カ月。そのときにわかっていないということはないんだよ。わかっていなきゃ、よっぽど横の連絡がついていないよ、市長。関係する部署が、市民部から出しているんだから。市民部が都市部に出して、道路へ出して、それで皆さんで協議をしているんだよ。協議をしなきゃおかしいもん、だって。そのときに、この道路の位置づけが、各部長、それにタッチした課長がわかっていれば、こんなばかなことはあり得ないんだよ、本当に。協議をしなきゃならぬの、それは、このことに関して。途中で、５３条の適用で建てられると、常識の範疇でもって、計画道路の上に、まして１０カ年計画を線引きをしているところに、地域から要請があったから、はい、結構です、そこへ建てなさい、そんなことをやるの、相模原では、相模原の職員は。決裁はだれがしたんだ、この決裁を、８５０万の補助金の決裁。それは助役も市長もタッチをしなくても、その決裁ができて、補助金がおりた。おりたのはおりたでいいけれども、報告はいかないの、助役にも市長にも。そんなばかなことは、おかしいよ。こういうわけで－－まして自治会館なんていうのは、本当に半公共的な施設だよ。相模原市と一体感の中でもってやっていかなきゃならぬ作業がいっぱいあるんだから。その自治会館が建設ができて、それがだれが決裁したんだかわからないようなことで、よく８５０万の補助金を出したな。報告ぐらいして、助役、市長の裁断を得て、こういう形でこうやりますと、報告と相談ぐらいしなさいよ、相談もしていないようですから。市長だって、寝耳に水でかわいそうだよ、本当にそんなことは、みんなでもって。そんなつまらないところまで足を引っ張るようなことをしていたんじゃ。全く横の連絡がなっていないんだよ。おまえの部はおまえでやれ、おれの部はおれは自分でやる、責任範囲内だけはやるよ。横のつながりが全部密にできていたら、こんなばかなことはあり得ない。係長、主幹が協議して、おれたちには判断ができない、上の者じゃなきゃと言っているんだよ。職員の中には、すばらしい人がいたよ。これからもあることですから、十分気をつけていただきたいけれども、その担当だった山口助役、一言何かあったら、ひとつ考え方を述べていただきたい。 私の質問を終わります。 P.290 今井満議長
116. #116 今井満議長
     山口助役。 P.290 山口秀夫助役 ◎山口秀夫助役　ただいまの御質問の都市計画道路の予定地に集会所を建設したという経過でございますが、基本的に、結果から見ましても好ましいことではない、そういう、今、思いをいたしております。経過の中で、実は、市民部長限りでこの事務処理はできておるわけでございますが、その報告が的確になされなかった、事前の報告、事後にしても報告がなされなかったということは一つありました。私も経過は承知しておりますが、落成式に訪れて、この場所は何だというふうに気がついたのが実情でございまして、大変これは申しわけないという感じはいたしました。これらは（「だれが決裁したの、だれが」と呼ぶ者あり）ですから、この集会所の決裁は、市民部長の専決で行われたということでございます。その間には、先ほど都市部長から申し上げましたように、ここが都市計画道路の予定地であるということを、地元の皆様にもお話を申し上げたという経過がある。そこは確認ができております。その話が市民部との連絡の中で、きちっと連絡がとれたかどうかというところが、ちょっと定かでないわけでございますが、また、私がその後、若干事情を聞いたところでは、地元の皆様の大変な強い御熱意があったということも事実のようでございます。その御熱意にこたえるというふうな結論を出したのではないかというふうに思っておりますが、結果から見まして、私が事前に相談を受けていたならば、市長に報告がされていたならば、また、横に連絡の会議が十分持たれていたならば、この件については、大変申しわけないけれどもという答えになったんだろうというふうに思います。 ただ、状況を聞きますと、職員をかばうわけではございませんが、地元の熱意は相当お強いものがあったということを、後で確認しているところでございます。今後に向けましても、こうした組織がだんだん大きくなりますと、横の連絡をどうとるかというのが大きな課題でございます。したがいまして、物事を進める際に、主管会議を設けましたり、それから、政策調整会議あるいは政策調整参事、こうしたものを置きまして、横断的な事例が発生したときには、そういった組織を通じて、横の連絡を十分にとって、そごのないように、漏れのないような取り組みをしているつもりでございますが、こうしたことが発生してしまったというのは、大きく反省をしなければならないというふうに思っているところでございます。 地元の皆様に、今後どうするんですかと、今、山下議員さんの御質問のように、都市計画道路の工事着工する際に、どうするのというふうに問われたときに、これは大変困る問題でございます。結果からいいますと、自治会法人の皆様方も、都市計画道路は工事にかかるということになりましたらば、それはそこから撤退をいたしますというふうな念書を入れてあるということも聞いておりますけれども、一般の自治会員全員の皆様に、そのことが本当に御理解いただけるかという点も、ちょっと心配をする点でございます。しかしながら、この問題につきましては、都市計画道路上鶴間線の進捗に合わせて、問題を今後解決をしなければならないことでございますので、地元の皆様とも十分お話し合いをさせていただきたい、このように思っております。 以上です。 P.291 今井満議長
117. #117 今井満議長
     26番菅原康行議員。 〔２６番議員登壇　拍手〕 P.291 ２６番（菅原康行議員）
118. #118 26番(菅原康行議員)
     公明党相模原市議団を代表して、防犯対策について、子供の安全、安心対策について、質問をさせていただきます。 初めに、防犯対策の神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例についてですが、近年、身近な場所で起こる犯罪や事件が多発していることから、多くの方が地域の安全に対し、不安を感じております。神奈川県で見ますと、刑法犯認知件数が、平成１６年は１８万３，０００件で、平成元年の１．９倍となっております。また、身近で起こる空き巣、ひったくり、路上強盗などは、１０年前の数倍になっております。平成１５年度県民ニーズ調査では、約８６％が身近な犯罪に不安を感じております。特に不安を感じる犯罪は、空き巣、ひったくり、路上強盗となっております。相模原管内においても、犯罪認知件数が、平成１６年度は前年より多少減ったものの、年々、増加傾向になっております。犯罪のない安全で安心、快適な社会は市民の願いでありますが、もはや、防犯対策を警察だけに任せるだけでは解決にならない時代になってきていると思います。身近な地域の人々が一体となって、自分たちの町は自分たちで守るとの犯罪への防犯意識を持って、日常生活でできる防犯対策を進め、犯罪の起きにくい環境をつくっていくことが大切であると思います。市長は、このような現実をどのように認識し、市民に安全で安心な暮らしができる対策をどのようにつくろうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例が、本年４月１日に施行されましたが、神奈川県の中でも犯罪件数も多い地域である相模原市として、県の条例を受けて、だれもが取り組める、より現実的な防犯プランを策定する必要があると思いますが、その考えをお伺いいたします。 次に、新たな防犯支援策について、お伺いいたします。市として、今日までさまざまな防犯啓発活動を行っていただいておりますが、このたびの新たな防犯支援策はどのようなものでしょうか。防犯意識の高まりの中で、身近なサークルや会合等に防犯活動推進員を派遣し、啓発指導することは、大変、市民にとって心強いことでありますが、専門知識を持った防犯活動推進員を、さまざまな地域の活動単位であります小学校区単位ぐらいに配置し、より地域に密着した防犯パトロールや相談、指導をする必要があると思いますが、いかがでしょうか、その考えをお伺いをいたします。これからの防犯対策等は、連絡を待つのではなく、こちらから出向いて、防犯意識の高揚や啓発を図る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今は市民の防犯意識も高まっており、防犯には、お金をかけても守りたいとの思いから、警備会社に委託をしているところもふえております。市民は、市や警察にもっとしっかりやってもらいたいとの思いや願いを持っております。市長は、このような声にどうこたえていくつもりなのか、お伺いをいたします。 また、東京練馬区では、危機管理室安全・安心担当課が警察、消防と連携しつつ、地域の防犯、防火の中心的役割を担っています。私は、ネーミングもわかりやすく、その意気込みを強く感じます。今、多くの自治体で、このような安全、安心の専門の担当課が設置されてきております。特に市民の関心が高い防犯関係の担当課については、市民が見て、聞いて、安心するような名前を考えてはと思いますが、市長はどう感じますでしょうか。今や、国においても、一自治体においても、国民、市民をいかに守るのかが最大の事業であり、役割と思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。 次に、市内の防犯ボランティア活動の活動状況について、お伺いいたします。今、市民や各団体、自治会等での防犯に対する意識の高まりとともに、住民が立ち上がり、各地でパトロール隊の結成などが相次いでおります。本市においても、防犯ボランティアの活動が多くなってきていると伺っておりますが、その団体数、活動人数と活動の状況はどうでしょうか、お伺いをいたします。本市では、これらの活動団体の登録等は特にしてもらっていないとのことですが、神奈川県の自主防犯活動団体等支援制度においても、団体登録制度があります。私は、市にも県と同様に団体登録制度をつくるべきと思います。活動団体の登録をしてもらうことによって、意識の高揚や、届け出を正式に行って活動している安心感などのためにも必要と思います。また、その活動団体の活動中に何かあったときのボランティア保険とのかかわりなど、市としての連絡対応などもスムーズに行くと思いますが、いかがでしょうか。また、防犯ボランティアの活動をより安全に行ってもらうためにも、これらの方々への講習会や指導者の育成、そして、各団体の連携と意見、情報交換の場の提供や調整など、事務局的機能も必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、スーパー防犯灯について、お伺いいたします。路上犯罪の効果があると期待されておりますスーパー防犯灯ですが、東京におけるスーパー防犯灯の設置地域では、暴行、傷害などの路上犯罪が減少しているとの報告もなされております。本市の設置の状況と設置後の効果、地元の反応はいかがでしょうか。また、今後の設置計画についても、お伺いをいたします。また、練馬区では、学校周辺に子供の緊急通報装置、簡易版スーパー防犯灯の設置もされております。本市でも、身近でわかりやすい緊急通報装置の設置が望まれております。小学校等の周辺や公園、子供たちが集まる場所等にも、このような子供緊急通報装置の設置をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、空き交番の解消についてですが、凶悪犯罪の多発等によって悪化している治安の回復に向け、交番の警察官の不在が常態化しており、空き交番の解消が待ち望まれております。これは地域の防犯力を高め、安全、安心のまちづくりを進める上で、大変重要な課題であります。県の事業でありますが、本市の空き交番の現状と今後の解消見通しについてお伺いいたします。また、県や国にも強く要望していただきたいと思います。 次に、子供の安全、安心対策について、何点かお伺いいたします。 初めに、地域での安全、安心対策で、こども１１０番の家事業についてですが、平成１０年４月から、自治会、各商店、会社等の協力をいただき、地域に根ざしたこども１１０番の家となってきております。７年がたちましたが、現状の設置状況と犯罪の未然防止の成果について、お伺いをいたします。また、このこども１１０番の家のシールも、色があせたり、見にくいところに設置してあるものもあります。何よりも、このシールが小さいと思いますが、いかがでしょうか。これらのことについて、どのように考え、対応しようと思われているのか、お伺いをいたします。また、現在、走るこども１１０番の家や安全・安心青パトカー、いわゆる青色パトカーなどの巡回型の安全確保、犯罪被害の未然防止策も始まりましたが、現状の実施状況と市民の評価はどうでしょうか。また、今後の計画についてお伺いをいたします。 次に、学校の安全対策についてですが、学校における防犯対策は、２００１年の大阪教育大附属池田小での事件をきっかけに、緊急にできる対応について、対策が図られてきましたが、その後においても、学校への不審者の侵入は後を絶ちません。警察庁のまとめによると、小学校に侵入して、児童に危害を加えたり、加えるおそれがあったりした事案が、昨年１年間に２２件あったと公表されました。本市の不審者等の事案の状況について、まず、お伺いをいたします。また、平成１４年２月に、学校の安全の手引、危機管理マニュアルをつくり、対応してきましたが、近年のさまざまな不審者や事件等により、学校危機管理マニュアルの見直し、強化策がさらに必要と思いますが、市としてどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 文部科学省は、この５月１８日、学校の安全対策を再検討するプロジェクトチームの初会合を開き、これまで子供が中心だった危機管理マニュアルを、教職員の安全も念頭に見直す必要などが話し合われました。国の対応が遅いと言わざるを得ません。学校、保育園等の安全対策は、学校や地域に任せるだけでは限界があると思います。今や多くの自治体では、専門家に学校の警備をお願いしているところもふえております。私どもがかねてより要望しておりますスクールガードの配置が今や必要と思いますが、その考えをお伺いをいたします。 また、各学校の休日の日直代行員制度ですが、休日の学校開放が進む中、日直代行員が１人というのは大変危険だと思います。聞くところによると、女性の日直代行員もおられるとのこと。そもそも、この日直代行員制度の目的、業務の範囲、危機対応はどのようにされているのでしょうか。私は、この日直代行員制度は、少なくとも２名体制にして、学校開放が安全で安心してできるようにすべきと思いますが、その考えをお伺いをいたします。 次に、学校における連絡体制について、お伺いをいたします。本年４月１日より、個人情報保護法の完全実施がなされ、学校からの連絡事項をクラス全体に伝える手段として活用されてきた緊急連絡網等が、さま変わりしつつあると伺っております。個人情報漏れに対する不安から、住所の掲載やクラス全員に配るのをやめたりする学校がふえていると伺っております。また、一部の保護者から、電話番号等の情報を載せることへの不安から、緊急連絡網の作成に苦労しているところもあるようですが、本市の学校におけるこれらの対応や問題点、また、保護者からの意見等はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。また、これらの問題の解決策の一つとして、携帯電話等で緊急情報を保護者のメールに一斉配信するところもあります。また、東京荒川区では、区立全小学校に、児童の安全を確保する目的で、希望者に不審者情報に関する緊急メールを配信しています。この学校情報配信システムは、警察や学校が把握した不審者情報を、まず荒川区の危機管理対策課に集め、それを区教育委員会から各小学校に流し、各校ごとに必要に応じて、保護者の携帯メールに伝える仕組みになっています。緊急の場合は、１０分から１５分程度で保護者へ連絡がすべて終わるようです。今の時代、いかに正確に早く多くの人に情報を伝え、対策をとれるかが求められております。本市においても、保護者の安心の上から、子供たちの安全を守る観点からも、このような学校情報配信システムの導入が必要と思いますが、考えをお伺いをいたします。 次に、子供の事故をなくす対策について、お伺いをいたします。子供の事故をいかに減らしていくか、これは大きな課題であります。また、大人が子供の事故をなくすための学習や努力を、より一層していかなければならないと思います。そのためにも、市の役割も一段と大きくなってきております。そこで、まず、子供の交通事故を防ぐことについてですが、子供の事故ほど痛ましいことはありません。子供の交通事故は年齢によって特徴がありますが、約半数以上が道路への飛び出しです。また、年齢が上がるとともに、自転車のマナーや乗り方の未熟さ等による事故やけがとなります。このことは、子供というよりも親の問題と思います。親が子供の小さいときから一緒に道路での歩き方や交通ルール、マナーを教え、学習や体験ができるかが大きなかぎになると思います。市として、このような子供の交通事故をなくすためのどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。 また、子供の交通ルール、マナーを教える教室も、市や学校で行っていただいておりますが、なかなか身につかないように思います。そこで、市には鹿沼公園内に交通公園が設置してあります。平成１６年度の利用状況はいかがであったでしょうか。また、今の交通戦争社会を学習し、体験するには、その設備も古く、時代に取り残された感を否めません。市議団といたしまして、何度か交通公園の再整備について要望してまいりましたが、その後の計画、再整備時期についてお伺いをいたします。 次に、通称ママチャリ同乗中の子供の事故について、お伺いをいたします。補助いすに子供を乗せて、買い物に、子供の送り迎えにと大活躍しているお母さんの自転車、通称ママチャリについてですが、便利な反面、同乗中の子供の事故が急増しているとのことであります。交通事故総合分析センターによると、１０年で死傷者は２．４倍に、０３年は死者２名、負傷者２，３２７人、負傷の部位は頭部が４６％と半数近くを占め、脚部２４％、顔部１１％、腕の部１１％などの順であります。これは警察に届け出があったものが対象でありますので、実際の自転車補助いすに関した乳幼児の負傷者は、もっと多いと思われます。また、幼稚園のアンケート調査では、自転車補助いすを購入した人は９７％に上り、購入者のうち、子供を乗せてけがをさせた経験のある人３３％、また、けがをさせた経験の回数は１から２０回と、このような調査結果も公表されております。 そこで、私は市として自転車補助いすに同乗させる子供のヘルメットの着用を、案内や啓発を積極的に行っていくべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。欧米ではヘルメット着用を義務づけされております。市としても、機会を見つけて啓発活動をしていくべきと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。 次に、さまざまな子供の事故の予防についてですが、子供の事故は、子供の成長、発達によって、さまざま違うわけですが、とりわけ乳幼児の事故については、親や家庭の努力や取り組みによって防げることがほとんどであります。しかし、現実はそのような学習の機会も少なく、ちょっとしたアイデアや注意によって回避できるわけですが、知識不足等によって、回避できていないのが現状であります。市としても、今日まで、乳幼児健診の折、保護者の事故予防の集団指導を行っているとのことですが、大変大切なことと思います。啓発活動の現状について、まず、お伺いをいたします。私は、このような子供の事故予防に先進的に取り組んでいる東京池袋の子ども事故予防センターを視察してきましたが、パネルやビデオなど、実体験に即して、わかりやすく、よくできております。このように、市として、より具体的な家庭等の部屋を再現した事故予防のための啓発センターを開設してはと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。 最後に、これまで防犯対策や子供の安全、安心対策について、るる述べてまいりましたが、市として、これらの対策について、やるべきことや、できることは多々あります。事故やけがをしてから対策をつくるのではなく、予想できる危険については、できる限り排除し、周知、啓発をしていただきたいことをお願いし、私の第１問とさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） P.295 今井満議長
119. #119 今井満議長
     あらかじめ会議時間を延長いたします。 市長。 〔市長登壇〕 P.295 小川勇夫市長
120. #120 小川勇夫市長
     菅原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、防犯対策についてでございますが、犯罪をなくすためには、地域社会の犯罪防止機能の活性化と、個人の規範意識の醸成を図ることが何よりも重要であると考えております。市民の皆様が安全で安心して暮らせるための対策につきましては、今年度、市民、事業者、市などが協働して、一体となって犯罪の防止や交通安全などに取り組むことを目的に、仮称相模原市安全・安心まちづくり推進協議会の設立準備を進めているところでございます。さらに、本年４月に、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例が施行されたことも踏まえて、既存の防犯関係団体との緊密な連携を図りながら、安全・安心まちづくり推進協議会において、市民総ぐるみによる、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、防犯活動推進員についてのお尋ねでございますが、地域の実情に応じた効果的な防犯活動を展開するためには、活動の中心となる指導者が必要であり、本年度の新規事業として、５０人を対象に、地域防犯活動リーダー育成講習会を開催をして、地域に密着した防犯活動を指導できる人材の育成を図ってまいります。また、防犯を担当する組織の名称についてでございますが、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、防犯ボランティアについてのお尋ねでございますが、現在、自治会や青少年育成協議会、ＰＴＡなどを中心に、多くの地域で、パトロールや防犯講習会などの自主的な活動に取り組まれていると承知をしているところでございます。こうした取り組みは、地域の主体的、自主的な活動であることから、防犯活動団体を登録制とすることは難しいものがあると考えておりますが、本市といたしましては、活動団体を把握することは、より効果的な支援策を展開する上で重要なことでございますので、今後、防犯活動団体との連携につきまして、検討してまいりたいと存じます。 市が行う防犯ボランティア講習会につきましては、昨年１２月に防犯パトロールの講習会を開催し、約８０人の方々が受講したところでございますが、本年度は、地域防犯リーダー育成講習会や、安全・安心まちづくり市民大会の開催を初め、防犯活動マニュアルの作成などによりまして、防犯活動団体の紹介や活動事例など、防犯活動に関する情報の提供を図ってまいりたいと存じます。 次は、スーパー防犯灯についてのお尋ねでございますが、この防犯灯は、犯罪などに遭遇した場合に、警察署に直接通報ができるとともに、周辺に異常を知らせる警報装置、通報者の顔や周辺の様子が確認できる小型カメラ、遠隔操作が可能な監視カメラが一体となった照明灯で、本年１月に県警本部によりまして、ひったくりや乗り物盗などの街頭犯罪が多発している相模原駅南口周辺に、５基が設置をされたところでございます。その効果についてでございますが、設置前の前年１月から３月までと本年同期を比較して、犯罪発生件数が、約４３％減少したとのことでございます。設置地区周辺にお住まいの方々を対象に実施をした使用説明会には、約２００人の市民の皆様が参加されるなど、スーパー防犯灯に対する関心の高さを示しているものと考えております。本年度におきましては、新たに、相模大野駅北口周辺地区に５基を設置する予定であると伺っております。スーパー防犯灯や、その簡易型の子ども緊急通報装置は、犯罪を抑止するためには大きな効果が期待できることから、市内への設置について、引き続き、県及び県警察本部に対して、要望してまいりたいと存じます。 次に、警察官が不在になる、いわゆる空き交番対策についてのお尋ねでございます。現在、市内には２４の交番があり、事故や事件への対応やパトロールなどのために、交番に警察官が不在となる状況が生じております。県警察本部では、空き交番に対応するため、平成５年度から交番相談員制度を導入して、警察官にかわって、地理案内や盗難などの被害届の受理のほか、相談業務などを行っているところでございます。今年度は、県内で１５０人の増員が行われて、現在、市内では１９の交番に交番相談員が配置をされており、今後も、順次、配置を進めていくと伺っております。市といたしましては、交番の増設を初め、警察官や交番相談員の増員を、関係当局に対して、引き続き要望してまいります。 次は、こども１１０番の家についてのお尋ねでございます。こども１１０番の家につきましては、地域ぐるみで子供たちを犯罪の被害から守るために、地区自治会連合会や防犯協会を中心として、小中学校やＰＴＡなどと連携を図りながら、地域の皆様の御協力をいただいて、各家庭、郵便局、商店など、５，１６９カ所に設置をしているものでございます。この制度が始まった平成１０年度から現在までに、声かけや、つきまといなどの犯罪につながるおそれがある行為のほか、子供のけがの手当てなども含めて、５４件の駆け込みが報告をされております。また、こども１１０番の家のシールにつきましては、３年ごとに設置場所の見直しにあわせて新しいシールを配布して、つけかえをお願いするとともに、破損や汚れたシールにつきましても、随時、交換させていただいておりますが、今後、設置場所に応じたシールの大きさなども検討してまいりたいと存じます。走るこども１１０番の家につきましては、郵便局の車両やタクシー、市の公用車など、現在、１，３８８台の車両が活動しているところでございます。安全・安心青パトカー、いわゆる青色パトカーにつきましては、ことしの２月に導入して以来、地域への貸し出しや防犯活動推進員などによりまして、これまでに延べ１３８回のパトロールを実施をしてまいりましたが、今後、走るこども１１０番の家とともに、機動性を生かした犯罪抑止効果を期待して、その充実を図ってまいりたいと考えております。 次は、子供の安全、事故をなくす対策についてでございますが、子供の交通事故防止対策についてのお尋ねでございます。子供にかかわる交通事故は、交通マナーやルール違反が主な原因と聞いております。このため、幼稚園、保育園や小中学校において、交通指導員や警察官による交通安全教室を実施をして、交通安全意識の啓発を図っているところでございます。 鹿沼児童交通公園につきましては、昨年度、約４万２，０００人の方々に御利用いただきましたが、この公園は、昭和４７年の開設以来、３３年が経過をして、建物等に老朽化が見られますが、施設の整備につきましては、鹿沼公園全体の再整備計画の中で検討してまいりたいと存じます。 自転車の幼児用座席に乗車させた幼児の事故防止についてのお尋ねでございますが、日ごろから、自転車事故防止運動などの各種交通安全キャンペーンを通じて、自転車乗車時における交通マナーやルールについての啓発活動を実施をして、事故の未然防止に努めているところでございます。事故を起こした場合の同乗中の幼児の保護対策につきましても、重要な課題となっており、事故による幼児の死傷者の損傷部位の約４８％が頭部に集中をしていることから、頭部保護のための対策が急務となっております。幼児向け自転車用ヘルメットの使用につきましては、頭部保護に有効であることから、今後は、関係団体と連携を図り、その使用促進を図るための広報、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、子どもの事故予防センターの設置についてでございますが、子供の事故のほとんどは、日常生活の注意で未然に防ぐことができると言われております。このことから、保健所におきましては、母子保健手帳の交付時から発達段階に応じて、リーフレットの配布やパネル展示、また、まちかど講座等で情報提供するとともに、４カ月児健診におきましては、事故予防グッズの展示コーナーを設け、実際に触れるなどして学んでいただいているところでございます。乳幼児を事故から守ることは非常に重要なことですから、身近な母子保健事業の中での情報提供とあわせて、新たに、ウェルネスさがみはらに常設の事故防止展示コーナーを設けるなどして、事故予防に取り組んでまいりたいと考えております。 学校の安全対策につきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。 以上でございます。 P.297 今井満議長
121. #121 今井満議長
     教育長。 P.297 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。 学校の安全対策についてのお尋ねでございます。本市の小中学校における不審者等の状況でございますが、現在まで、そのような報告はございません。 次に、学校危機管理マニュアルの見直し、強化策についてでございますが、平成１５年３月に、これまでの各種マニュアルをまとめた学校安全手引・改訂版を作成し、見直しを図ってまいりました。各学校では、この手引を活用して、安全対策に万全を期しているところでございます。また、平成１７年２月の大阪府寝屋川市内の小学校の事件後、直ちに安全対策について協議し、市内の全小中学校、幼稚園、保育所に、さすまたと職員用の呼び笛を緊急配備するとともに、研修会等を実施してまいりました。 次に、いわゆるスクールガードの配置についてでございますが、庁内での検討会を持ったところでございます。今後は、今までに取り組んできました安全対策について、その効果を検証するとともに、地域や学校関係者等の意見も伺いながら、学校の安全確保について、検討してまいりたいと考えております。 次に、小中学校の日直代行員についてのお尋ねでございますが、日直代行員は、学校の休日のうち、教諭など他の職員がいない土、日、国民の祝日、年末年始等の昼間、学校管理業務を行うために配置しております。業務の内容といたしましては、学校の施設の施錠や開錠、書類の授受、電話対応、動植物の世話などを主な業務としているところでございます。日直代行員に対しましては、各学校に配布した学校安全手引の改訂版に沿って、指導を行っているところでございます。今後も、各学校長と調整しながら、休日における学校の安全確保に努めてまいりたいと存じます。なお、日直代行員の２名体制につきましては、職務内容から判断して、当面は現状の体制で行ってまいりたいと存じます。 次に、個人情報保護の視点から見た学校の緊急連絡網についてでございますが、保護者の個人情報に対する関心の高まりとして、使用目的が不明確ではないかとの御意見が寄せられております。教育委員会といたしましては、各学校が緊急連絡網等を作成する場合は、その必要性や収集目的を児童生徒及び保護者に明確にするように指導しております。また、学校情報配信システムの導入についてのお尋ねでございますが、児童生徒の安全対策上、緊急性を含んだ保護者への情報伝達の必要性について認識しており、教育委員会といたしましては、現在、配信システムの開発について、研究を進めているところでございます。 以上、お答えしました。 P.298 今井満議長
122. #122 今井満議長
     26番菅原康行議員。 P.298 ２６番（菅原康行議員）
123. #123 26番(菅原康行議員)
     御答弁ありがとうございました。2問目を自席から、何点かの再質問と要望をさせていただきます。 初めに、防犯対策についてでございますけれども、第１問目でるる申し上げましたけれども、この１０年ぐらい、身近な場所で起きる犯罪や事件が大変多くなってきておるわけでございます。特に身近な犯罪といたしましては、空き巣だとか、ひったくり、路上強盗などがありまして、市民の不安となっているわけでございます。行政とともに、犯罪の起きにくい環境や、まちづくりをしていく必要があると思いますけれども、そのような中で、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例ができましたし、市としても、新たな防犯支援策も拡充をし、市民のこのような不安にこたえていこうという、大変強い意気込みも感じるわけでございます。市民は、警察や行政がより実効性のある行動を期待しておりますし、待ち望んでいるわけでもございます。これらの各対策が目に見える形で浸透し、理解と応援が得られるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、１点質問をさせていただくんですけれども、新たな防犯対策の中で、御答弁の中で、市として、防犯対策の一つとして、地域防犯活動リーダーを５０名お願いして、これから、講習会等々やっていくということでございますけれども、この地域防犯活動リーダーの講習会、また育成ということでございますけれども、市民のより身近な地域での防犯活動に取り組んでいただくわけでございますけれども、その地域防犯活動リーダーの活動内容だとか活動の範囲、それから人選、どういう方を人選しようとしているのかと。また、５０名ということでございますけれども、私、１問目で、できれば小学校単位ぐらいにというお話もさせていただきましたこともありますけれども、その５０名とした、なぜ５０名ぐらいがいいのかなということで、５０名とした理由について、お伺いをいたします。 それから、要望でございますけれども、防犯ボランティア活動についてですが、さきに申し上げましたけれども、防犯ボランティア活動が各地で活発に行われているわけですけれども、その人たちは、自分たちの町は自分たちで守ろうということで、住民が立ち上がり、各地でパトロール隊の結成が相次いでいるわけですけれども、警察庁によりますと、この防犯ボランティア活動団体というのは、２００４年度末で、約８，０００団体、全国にあると。これは恐らく登録されている団体だと思いますけれども、約５２万人の方がこれに参加していると。０３年の団体数が約３，０００でございまして、それから１年の間に約５，０００団体ふえたと、こういうことで、防犯ボランティアの輪が急速に広がっているということがわかるわけでございます。本市の防犯ボランティアの実態は、団体登録をしていませんので、あんまりよく実態がつかめていないのかもしれませんけれども、できる限り、登録をしたくないという団体もあるかと思いますけれども、しっかりそういう制度を設けていただきまして、各団体の連携や意見、情報の交換の場の提供など、市として活動環境の整備をするとともに、支援強化ができるよう最大限努力をしていただきたい、こういうことを要望させていただきます。 また、これは教育委員会、学校の安全対策について御質問をさせていただきますけれども、今日まで学校現場では、子供たちの安全確保のため、さまざまな、できる範囲の防犯対策や設備を整えてきたと思います。しかし、今年２月の－－先ほど教育長からもお話がございましたけれども－－大阪府の寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件が起きました。大変痛ましい事件でありましたし、日本じゅうに大変な衝撃を与えたわけでございます。今や子供たちはもちろんのこと、教職員の安全対策をどうするのかという、大変な大きな課題を突きつけられた事件でもあったわけでございますし、何か起きてから対応するということでなく、ぜひ一つ一つ先取りをして、対応をぜひお願いしたいなと。命と引きかえに対策を進めるというようなことはないとは思いますけれども、ぜひ、そういうことも踏まえてお願いしたいと思いますし、その中で、文部科学省から、この事件を通じまして、何かこれらの事件等について、通達や通知というのがなされているのかなと思うんですけれども、どういう内容だったか、わかっていればお答えいただきたいと思います。 また、スクールガードの話でございますけれども、どういう形がいいのかという、さまざまなガードのことがあります。学校ですと、警察官等のＯＢがつくとか、今さまざまな、いろんなものがあります。ほかの市では、シルバー人材の方がやっているとかって、さまざまなケースがあって、これから前向きに検討していただけるんだと思うんですけれども、そのような理解を私は教育長の御答弁で感じて、ぜひ１日も早く、スクールガードの配置をお願いしたいなというふうに思いますけれども、大切なことは、子供さんは無防備でありますし、教職員の方といっても、体育系の方ばかりであれば、多少の、さすまたでも対応もできるのかもしれませんけれども、こういう大阪の寝屋川市立中央小のケースなどを見ても、教職員の方では、これはもう大変、対応も難しいわけですし、教職員の方にそういうものを任せるということ自身が大変危険でもあるわけでございますので、ぜひそういうことを踏まえながら、スクールガードの配置を早急にお願いしていただければなと、これは要望をさせていただきます。 また、日直代行員についてですが、現状の体制で行っていきますよということでありますけれども、１問目で申し上げましたけれども、これはもう大変、心配をするところです。さきにも申し上げたとおり、１人でいるということが大変どうなのかということがありますし、休日で、かぎをあけるとか、花に水やるという、それだけで何かあったとき、実際は対応しなくちゃいけないわけでありますし、現在の日直代行員の女性の方もいるということでありますし、男性の方が何人で、女性の方が何人いらっしゃるのか。また、年齢が大体どういう方が年齢層なのか、お答えいただければと思います。また、１人でいいという根拠の先ほどの業務内容というんですか、仕事内容でいくと、それでいくならばよくわかるんでけれども、しかし、休日の学校開放とか、いろんな中で、いろんな不特定多数の方が入ってくるという可能性の中で、手薄なんじゃないかなということで質問させていただいているわけですけれども、現状でいいという、その根拠といいますか、それがいま一歩薄いような感じもしますので、改めてお伺いをさせていただきます。 次に、子供の交通事故を防ぐことについてでございますけれども、鹿沼児童交通公園について質問させていただきます。１点目は、鹿沼児童交通公園での交通安全教室というのが行われていると思いますけど、主に小中学生を対象に実施していると伺っていますけれども、小さいころから交通ルールを教えるためには、保護者と一緒に学べる交通安全教室を開催することが大切だと思いますけれども、その考えについてお伺いをいたします。また、もう１点は、市内の交通事故における自転車事故が大変多いと伺っておりますし、現実に多いわけでございますけれども、この自転車事故を減らすには、小さいころから、交通ルールやマナーをしっかり教えていくということが大切であると思います。そこで、前にも私どもの山田議員も一般質問もさせていただいているんですけれども、交通ルールの徹底のため、一定の講習を終えた人に、運転免許証的な認定証の発行などを考えていったらいいんじゃないかなと思うわけですけれども、その考えについて、お伺いをいたします。 最後に１点要望でございますけれども、鹿沼児童交通公園の再整備についてでございます。何度か要望してまいりましたけれども、鹿沼公園等の一体的な整備の中でとのことですが、これは早い段階で、ぜひ整備をお願いしたいということを強く要望いたします。当面の対応として、管理棟や広場の交通施設等も、先ほど１問目でも申し上げましたけれども、大変、老朽化しております。そこで、安全教室部分の補修だとか、広場の横断歩道等の線とか、そういうのが薄くなっているとか、いろいろ、差し当たって直せることがあるんだと思うんですけれども、そういうものをしっかり行っていただけないかと。また、安全教室のさらなる有効活用が図られるよう、施設の補修等について要望いたします。 以上で、２問目を終わります。 P.300 今井満議長
124. #124 今井満議長
     市民部長。 P.300 梶山齊市民部長
125. #125 梶山齊市民部長
     防犯対策と交通安全に関します御質問にお答えを申し上げます。地域防犯リーダーでございますが、この育成講習会につきましては、講師に警察官あるいは防犯設備の専門家などを招きまして、犯罪手口の分析とか、防犯マップの作成方法など、こういうものを学んでいただくものでございます。この講習会を終了された方には、地域防犯リーダーに委嘱をさせていただいておりまして、地域防犯活動の中心的な役割を担っていただきたい、このように考えております。その際の定員でございますが、この講習会は、3日間にわたりまして、実技などを交えた、いわゆる即戦力になる効果的な講習のねらいもございますので、自治会等から御推薦をいただいた50人程度の方々に絞らさせていただいているものでございます。 次に、鹿沼児童交通公園での交通安全教室についてでございますけれども、現在は小中学生を対象に実施をしているところでございますが、今後は、自転車を使って保護者と一緒に交通ルールを学べるような、例えば親子自転車教室のような開催、あるいは児童交通指導員、あるいは交通団体、警察官と連携しながら、幼児と保護者がともに学べるような、ともに交通ルールを体験しながら学べる教室の開催など、このようなものも検討をさせていただきたいと存じます。それから、自動車の運転免許証的な子供の自転車の安全運転認定書の発行は考えられないかとの御質問でございますけれども、平成１６年中、市内で約５，０００件の交通事故がございまして、そのうちの３分の１が自転車にかかわる事故でございました。さらにその自転車事故のうち、小、中、高校生の事故がまた３分の１を占めている現状でございますので、交通ルールの徹底の啓発活動の一環としまして、昨年９月に、県立高校をお借りをいたしまして、警察署と交通関係団体の共催によりまして、第１回の相模原市子供自転車大会を開催いたしました。その際、小学生と保護者の方々、約２８０名の御参加をいただきましたけれども、その際に、修了した小学生に自転車安全運転認定書を発行いたしました。これは警察署長名で発行いたしました。今後も、実技を交えた体験型のこういうような教室、自転車大会、そういう機会をとらえまして、この認定書の発行等も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.300 今井満議長
126. #126 今井満議長
     学校教育部長。 P.300 内田晴明学校教育部長
127. #127 内田晴明学校教育部長
     平成17年2月14日に発生いたしました寝屋川市立中央小学校の事件後の国や県からの通知についてのお尋ねでございますけれども、同日、神奈川県教育委員会から、各学校における校門の施錠や、校内巡視などの安全管理を求めます学校の安全管理の徹底についての通知がありました。市では早速、各小中学校にそれを通知いたしております。また、2月18日付でございまして、文部科学省より、教職員の防犯訓練等の実施や、地域や関係機関との連携などを求める学校の安全確保のための施策等についてという通知が、県教育委員会を通じてございました。さらに3月31日付で、文部科学省から、学校安全のための方策の再点検等について検討を進めた結果、安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第1次報告についてが、県教育委員会を通じて送付されております。 以上、お答えいたしました。 P.301 今井満議長
128. #128 今井満議長
     管理部長。 P.301 渡邊亮管理部長
129. #129 渡邊亮管理部長
     日直代行員制度にかかわる御質問にお答えいたします。初めに、日直代行員の男女別、年齢別の人数等についてでございますけれども、小中学校合わせまして、現在174人の方が日直代行員として登録されており、交代で勤務をしていただいております。このうち、男性が105人、女性が69人でございます。年代別で申し上げますと、60歳代が最も多く90人で約半数、続いて、70歳代が51人で約30%となっております。 次に、日直代行員の勤務体制についてでございますが、まず、職務の内容が、１つは、学校に書類等が届いた場合の受け付け、それを整理をすること。それから、電話があった場合に、重要な要件についてはメモをとる、伝言をするということ。それから、ＰＴＡ等が学校内の部屋を使うというような場合に、かぎの貸し出しをする等々の業務を担っておりますけれども、その職務内容、業務量を判断をいたしまして、１名配置というふうにしているところでございます。ただ、御質問にもありましたように、昼間ではございますけれども、万が一の場合に備える、そういう必要もあると思いますので、日直代行員が外来者と応接をする場合、その場合には、監視カメラ、あるいはインターフォン等の設備を活用するなど、自身の身の安全にも十分留意して執務をするよう、指導に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.301 今井満議長
130. #130 今井満議長
     26番菅原康行議員。 P.301 ２６番（菅原康行議員）
131. #131 26番(菅原康行議員)
     3問目ですので、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。 今の日直代行員ですけれども、７０歳代の方もかなり多いということで、心配するところですけれども、かぎをあけるとか、そういうことでの想定ということで、地域の方が一生懸命こうやってやっていただくということは、大変、ある面じゃありがたいことでもありますので、それ以上は申し上げませんけれども、ぜひ、いろんなことを想定して考えていただければなと思います。 きょうは、いろんなお話をさせていただきましたけれども、ぜひ市長、本当に、この防犯対策や子供の安全対策につきましては、今までも力を入れていただいているわけでございますけれども、ぜひ、いま一度、総点検をしていただきまして、あらゆる角度から、本当に、安全、安心の環境づくり、あるいはまちづくり、そして、先取りしたいろんな施策等もぜひ考えていただいて、早い早い手を打っていただく、そういうことが大切かなと思いますし、市民の方も、そういう意味では、意識高揚が今高まっているところでございますので、全市挙げて、この防犯、防災活動についても取り組んでいかなければいけないなと、こういう思いを、この質問を通して、また、理事者といろんな意見交換もさせていただいたり、市でこういうこともやっているんだなということも、改めてわかったこともいっぱいありましたし、それがなかなか市民に伝わっていないものもあるので、やっぱり、この広報活動、啓発とか、そういうものというのは大切だなということもぜひ認識いただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 P.301 今井満議長
132. #132 今井満議長
     休憩いたします。 午後５時２０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３５分　開議 P.301 今井満議長
133. #133 今井満議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １８番松永千賀子議員。 〔１８番議員登壇　拍手〕 P.302 １８番（松永千賀子議員）
134. #134 18番(松永千賀子議員)
     日本共産党の立場から、一般質問を行います。 初めに、３０人学級実施に向けた取り組みを求めて伺います。 現在、文部科学省は、少人数学級に向けての集中的な検討を進めています。文部科学大臣、中央教育審議会会長自身が、少人数学級が必要であるとの考えを表明し、義務教育特別部会でも、少人数学級を実現するための定数改善が必要との一致した認識に立って、会合が進められているようです。１クラスの人数は、現行の４０人が、１９８０年以来、２５年間続いています。国民は、３０人学級実施を求めて、１６年間で３億４，０００万人の署名を国会に提出してきました。絶え間ない国民運動が政府を動かし、圧倒的な流れをつくり、実現が目の前に来ています。部会、協力者会議等、各レベルでの審議が進んでいますが、少人数学級の実施を求める意見が相次いでいるようです。こうした背景を見ても、０６年度からの次期定数改善計画では、国として、４０人学級から少人数学級への方向性が出てくることが予想されます。こうした動向をしっかりと見据え、どう対応していくか、各自治体の姿勢が問われてきますが、まず初めに、教育委員会として、少人数学級についての国の動向について、認識と見解を伺います。 相模原市でも、県の研究指定校として、０４年度に、小学１年生の３５人学級を８校で実施してきました。３５人学級を実施したことで、１クラス２３人、２４人など、３０人以下学級が存在することになりました。この１年間、教育委員会としても、学校の状況を把握してこられたかと思いますが、どのように評価されているのか伺います。そして、いよいよ来年度にも、国として３０人など少人数学級へと方向性が出されたとき、市としても、現実的に条件整備をしておかなければなりませんが、市としての少人数学級に向けての課題について伺います。 少人数学級に対応していくためには、まず、教員の問題を見ていきますと、今年度の５月１日の学校基本調査では、市内小学１年生では、３０人以上の学級のある学校が５５校中４５校、８１％、中学１年生は２７校中２６校、９６％も存在する状況です。もし段階的に小学１年生から３０人学級へと移行していくならば、４５人教員をふやすことが必要になってきます。教員確保も大変になってくるかと思われます。現在、教員採用権限は政令市までとなっていますが、国の議論の中では中核市まで、最終的には、市町村へとおりてくる可能性も大きくなっているようです。市として、教育確保の見通しと権限移譲についての考えを伺います。 少人数学級に対応するためには、さらに、施設設備整備も必要になってきます。余裕教室については、担当課で４０人学級制のもとでの将来予測は立てておられるようですが、３０人学級制でどうなるのか、試算をされておられるでしょうか、伺います。 教室も、教員確保も、計画的に整備しなくてはならない問題ですが、さらに長期的な見通しが必要なのが新設校の問題です。相模原市の児童数のこの１０年間の推移を見てみますと、公立小学校では、９６年からの３年間は若干減少していますが、９９年から増加に転じ、２０１０年までの将来推計では、全国的な少子化の流れとは違って、ほぼ横ばいと見ています。中学生については、８２０人近く増加を見込んでいます。９８年に、相模原市学校規模適正化懇談会の提言が出されましたが、７年を経過した現在、人口動態や国の動向が少人数学級へと進んでいることから、市としても、新たに３０人学級の視点に立った学校規模を検討し、必要な新設校設置への準備をするべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、当面の緊急課題として、小学１年生と中学１年生についての少人数学級についてです。０４年度から市が単独事業として進めています、小学１年生の少人数指導等支援事業は、学校現場や保護者の願いにこたえて、拡充を図っていただき、大変評価され、喜ばれています。しかし、この事業は、基本的に、限られた教科を少人数で学習指導する形態です。生活指導全般までの、きめ細かい指導が可能になる少人数学級へと進めていく必要があるのではないかとの視点から、１年生に充てる教員という枠を外すことを求めて、３月議会でも検討を促し、要望してきました。受けとめていただいたでしょうか。今年度の少人数学級の実施状況について伺います。 市採用の教員は１年生に充てる教員という枠を外して、他の学年で少人数指導を行うことができるようになれば、県採用の常勤教員が１年生の担任になれる、少人数学級を対象校が希望できる、学校現場の裁量、選択の幅が広がるのです。山梨県の調査では、こうした選択を可能にして、対象校に調査した結果、９割は３０人学級を希望したそうです。滋賀県や各地の市町村段階でも、こうした工夫をしています。市の少人数指導等支援事業の教員配置の学年指定をなくすことについて伺います。 相模原市の中学生の不登校数は、０４年度を見ますと、全２７校で５９４人、１校平均２２名で、全国平均、神奈川平均よりも大変高く、不登校生徒は１０年前の２倍以上で、年々、増加傾向です。第２の誕生期と言われる青年前期の中学時代は、急激な心身の変化に戸惑い、悩み、学習や人間関係などから不登校に至るケースも多く、この時期に、心の通う友人関係、教師との関係、精神的自立をフォローできる環境が整っているかどうかは、本人にとっても、社会にとっても大事なことになります。ゆとりのある環境が特に必要な時期です。全国的に見ても、中学１年生で少人数学級を実施しているところがふえているのも、そうした理由によるものです。相模原市においても、学校現場からも切実な願いとして、中学１年生の少人数学級、教員の増員が上げられています。どう受けとめ、どう取り組んでいかれるのか伺います。 次に、中学校完全給食に関して伺います。 中学校完全給食は、標準的な行政サービスとの位置づけから、基準財政需要額にも算定されていますし、学校給食法では、中学校完全給食の実施を努力義務として、地方自治体に課しています。文部省通達では、小学生のみに行ってきた完全給食を中学生へも拡大した理由について、次のように述べています。本法の適用範囲を中学校等に拡大した主な理由は、心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが、義務教育の完成を目指す上でも重要であること及び地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校等の場合にも増して、その効果が期待されることなどからであるとして、まだ実施していない自治体に実施を呼び続けています。現在、全国公立中学校の７８％が完全給食を実施しています。２００１年に相模原教育委員会の学校給食あり方検討会が実施したアンケートでは、家が忙しくて弁当を持ってこなかった生徒が３割近くあったことや、現在も毎日菓子パンを食べている生徒がいること、家庭からの持参の弁当も内容が栄養バランス的には問題があるなど、さまざまな問題が指摘されています。相模原市学校給食懇談会が実施した中学校給食についての全校アンケートでは、保護者の８割強が、中学校完全給食を望んでいるという結果が出ています。また、市が昨年度実施した業者弁当配送方式に対する全校調査結果でも、生徒の意見が最も多かったのは、給食にしてほしいという声でした。この声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。３月議会で、私の中学校完全給食に対する質問の中で、今年度、検討会を設置するとのお答えがありました。検討会の方向性の上で、これまでの中学校給食あり方検討会の延長線上ではない、明らかに違う立場、完全給食を実施する方向に立った検討が始まることを期待するものですが、教育委員会としての基本的な見解を伺います。そして、検討会そのものが、現時点ではどこまで進んでいるのでしょうか。委員構成、会議公開についても伺います。さらに、より豊かな中学校給食が実施できるよう、実施を望む市民の声をきちんと反映させるために、広く市民との意見交換の場、調査等を行う考えはないか伺います。 最後に、介護保険制度改定の影響にかかわって伺います。 介護保険改定法案が、６月２２日、参議院本会議で、自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決、成立しました。２０００年に制度創設されてから、初めての制度改定です。今回の改定では、要介護度の軽い人に対する家事援助などの介護サービスを抑制したり、特養老人ホーム入所の制限、施設サービス利用者の負担額が大幅に増加するという重大な問題があり、国民の批判も広がっています。今回は、この１０月から市民負担増になる部分に絞って質問いたします。 法が決まったばかりだというのに、早くも３カ月後の１０月からは負担増が始まります。特養老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設などの介護３施設の入居者から、居住費や食費をホテルコストとして全額本人負担にすることや、デイサービスなど通所サービスについても負担増となるとのことですが、どのくらいの負担増になるのでしょうか、まず、伺います。 低所得者への負担軽減としては、現在も社会福祉法人が実施主体となって、特養老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所、生活介護等の利用料の減免が実施されていますが、本市の現状はどうなっているでしょうか。減免の対象者は、市民税非課税世帯のうち、特に生計が困難な人ということで、相模原市では、生保基準の１．２倍以下の人が該当者となります。軽減額は、サービスを利用したときの１割負担分のうち、全額免除か５％に軽減されます。この減免制度の実施状況についての厚生労働省調査では、特養ホームの６割が実施しているようです。ということは、４割は実施していないということでもあります。減免の財源は、実施している社会福祉法人と公費で負担する仕組みです。まず、社会福祉法人が、利用者負担を減額した総額のおおむね１％を負担し、残りの４％を社会福祉法人と国、県、市で負担する。つまり、３％が事業者、２％が国、県、市負担となるわけです。低所得の人が減免制度を利用すればするほど、事業者の負担となってしまうという仕組みとなっています。これでは、事業者にとっても大変なことです。社会保障制度としての介護保険ならば、低所得者への負担軽減は、国が責任を持つようにすべきではないでしょうか。今後、減免制度の充実が一層必要になってきますが、制度改定で減免制度はどのように変わるのか伺います。特に、今回の施設使用料の大幅な負担増で、支出が年金収入を超えてしまうときにはどうなるのでしょうか。費用を払えない入所者は追い出されてしまうということが起きないでしょうか。事業者にとっても、どうすればいいのか、大変な問題です。今回の改定は、利用者にも、事業者にも耐えがたい負担を強いるものになってしまうのではないでしょうか。国の責任は余りにも重大です。国に対し、現場の実態と声を上げていくときですが、市としての意見、どのような要望を上げていかれたのか伺います。 以上で、１問目を終わります。（拍手） P.304 今井満議長
135. #135 今井満議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.304 小川勇夫市長
136. #136 小川勇夫市長
     松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。 初めは、教育に関する御質問でございますので、後ほど、教育委員会から答弁をさせていただきます。 私からは、介護保険施設サービス利用料について、まず、お答えをさせていただきます。介護保険制度の改正に伴う、施設サービス利用料の市民負担増についてでございます。在宅と施設利用者の負担の公平性や、介護保険と年金給付の調整の観点から、施設における居住費と食費及び通所サービスにおける食費が保険給付の対象外とされ、本年１０月から実施が予定をされております。これに伴う自己負担額への影響でございますが、国のモデルによる試算では、相部屋に入所されている場合、月額で約３万円の負担増をお願いすることになると見込まれます。低所得の方に対しましては、負担上限額の設定や、高額介護サービス費の拡大などの負担軽減措置が講じられる見込みでございます。また、通所サービスにつきましては、１食当たり約４００円の食事提供加算が保険給付の対象外とされますので、負担増をお願いすることとなる見込みでございます。なお、具体的な負担額は、今後、国から示されるガイドラインに基づいて、各施設において算定をしていくこととなるものでございます。 次に、低所得者への減免制度についてでございますが、現在、施設入所者の食事の標準負担額の軽減、特別養護老人ホーム旧措置入所者の利用料負担の特例、訪問入浴サービス利用者負担の軽減、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の減免等を行っております。このうち、社会福祉法人による利用者負担の減免の平成１６年度の状況につきましては、１６法人により、３０人に対して、約３０２万円の減免が行われたものでございます。なお、この減免実施法人に対しましては、減免額の一部について、国、県、市の助成が行われるものでございます。今後の減免制度についてでございますが、１０月からの介護保険制度改正による利用者負担の増に対し、現在、国において、社会福祉法人による減免制度の拡大が検討されていると承知をいたしております。 以上でございます。 P.305 今井満議長
137. #137 今井満議長
     教育長。 P.305 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 少人数学級に係る国の動向についてでございますが、平成１３年度から、都道府県の判断により、４０人を下回る学級編制が可能となりました。神奈川県教育委員会においては、平成１６年度から、小学校１年生に限り、児童数が１学級当たり３５人を超えた場合、研究指定校として、少人数学級の実施が可能となりました。本年５月の中央教育審議会義務教育特別部会においては、学級編制の基準を４０人から引き下げる方向で議論がされていると聞いております。また、平成１６年度には、４２都道府県において、少人数学級が導入されたと承知しております。本市教育委員会といたしましては、第８次教職員定数改善計画が実施されるよう、引き続き、国、県に強く要望してまいります。 次に、本市の少人数学級の実施状況と課題についてのお尋ねでございますが、県の研究指定校として少人数学級を実施しておりますのは、平成１６年度は１年生で８校、平成１７年度には小学校２年生まで対象学年が拡大されたことにより、１年生で８校、２年生で１校が実施しております。平成１６年度実施校からは、児童の発表や発言する機会がふえた、学習に対する意欲、興味、関心が高まったなどの効果があったとの報告がございました。 次に、全校で少人数学級を実施した場合の課題といたしましては、教職員の確保及び教室の確保が重要であると考えております。 次に、施設設備、教職員の確保の対策についてのお尋ねでございますが、今後、少人数学級の導入がなされた場合につきましては、児童生徒数の推移や、国、県の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。また、教職員確保につきましては、優秀な人材が採用されるよう、県に働きかけてまいります。 次に、少人数指導支援事業についてでございますが、平成１７年度は、非常勤講師の配置基準の見直しを行い、小学校１年生の全学級の児童数が３５人以上の学校に非常勤講師を配置いたしました。その結果、前年度９校９人が、今年度は１７校１７人となっております。本事業の対象を小学校１年生以外の学年に拡大することや、中学校１年生への導入につきましては、少人数指導等研究会において、その配置や活用のあり方について、研究を行っているところでございます。 次に、中学校給食にかかわるお尋ねでございますが、中学校給食につきましては、ミルク給食と家庭からの弁当持参を基本として、家庭の都合で弁当を持参できない生徒が学校で弁当を注文できる業者弁当注文配送方式を、平成１５年９月から、全２７校に導入を図ったところでございます。これは成長期にある生徒の食事量の差や嗜好の面などから、画一的な完全給食の実施は困難性があること、手づくり弁当との併用により、生徒が自由に選択できること、昼休みや食事時間が確保され、早期実現が図れる方式であることとの考えから、相模原市独自のものとして具体化したものでございます。 次に、中学校給食にかかわる検討会についてのお尋ねでございますが、現在行っている業者弁当注文配送方式を改善する観点から、当面は、教育委員会職員や教職員をメンバーとして、評価、検証を行ってまいりたいと考えております。なお、今後の本市における中学校給食のあり方につきましては、引き続き、多角的に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.306 今井満議長
138. #138 今井満議長
     18番松永千賀子議員。 P.306 １８番（松永千賀子議員）
139. #139 18番(松永千賀子議員)
     2問目を自席から行います。 少人数学級、今年度は４５道府県で実施されています。現在実施していないのは、東京都と香川県だけになりました。大きな圧倒的な流れになっています。相模原市、学校現場は、ともかく教員をふやしてほしいという声が、切実な声が上げられています。これは市内の教育団体、諸団体ありますけれども、毎年の予算要望にも上げられています。軽度発達障害児、不登校、安全対策対応、地域との連携、総合学習、外国籍児童生徒増など、ともかく次々と新しい任務が加えられて、忙しい状況の中で、子供たち一人一人にしっかり向き合いたい、丁寧にかかわり合いたいと望んでいても、ゆっくりできない状況、教員の燃え尽き症候群と呼ばれる過労による心身疾患や中途退職も増加しています。国の動向、全国の流れをつかみながら、少人数学級の実施の方向に立って、どう具体的に、計画的に進めていくか、これまでも何度も質問、要望してまいりました。少人数学級については、国、県の動向を注視する、教員増員は、国、県に要望していくというふうなお答えでしたけれども、市の学校現場の実態から見ても、緊急的な現在の問題解決を図るために、市の独自事業を充実させて、市の教員確保を図っていくべきだと考えますけれどもいかがでしょうか、もう一度お伺いいたします。 そして、今年度、少人数学級を実施したのは、相模原市、対象校の２５校中８校ということでした。この結果をどう受けとめておられるでしょうか。対象校としては２５校あるけれども、８校しか希望していないという意味ですね。例えば、全国に先駆けて、さんさんプランとして３３人以下学級を実施している山形県の教育委員会の全県調査では、こうした両方を選択できるというふうなことでやってきたところなんですけれども、３３人学級を実施しまして、担任教員からは、学ぶ意欲が向上した、コミュニケーション能力や知識、理解、技能が全体的に伸びてきているとの回答がありました。また、実施校の校長さんは、欠席の減少、読書量の増加、保健室利用の減少などを挙げておりますし、子供たちは、学級生活が楽しくなったということで、学習と生活が相乗的に向上しているというふうな教育効果を上げています。相模原市の教育委員会としても、少人数学級が広がるよう、方針を持って、対象校にアンケートなども実施しながら、現場の地域性に応じた選択の幅が実質的に広がるように、積極的に条件整備をしていただきたいと要望しておきます。 そして、中学１年生の導入についてですけれども、研究しているということのようですけれども、これは今、多人数の学級に詰め込まれた中で、今の相模原の中学校がどうなっているか、深刻に受けとめて、対策としての市の事業を積極的に打ち出すべきときだと考えます。市の現状を見てみますと、中学１年生では、１クラス３９人のクラスが３０クラスあります。そして、４０人のクラスが９クラスも存在しています。これでは難しい時期の生徒たちの心の揺れを寄り添って、自立を励まして見守るというゆとりが先生にあるでしょうか。不登校の増加や、さまざまな問題が発生していることを見据えて、緊急性の認識に立って、中学校へも少人数学級の導入を図ることについてのお考えを再度伺います。 中学校給食についてですけれども、今のお答えでは、基本的な姿勢のところが、やっぱり、明確に伝わりません。今のお答えは、これまでの立場、中学校給食あり方検討会の報告の内容です。この中学校給食あり方検討会では、さまざまな課題があって、当面、実施できないという、基本的な、そういう立場に立っているわけですね。ですから、本当に方向転換をしていこうというふうな立場、見解が見えません。改めてお聞きします。そして、設置するとお約束いただいた検討会についても、全くお答えをいただいておりませんので、改めて伺います。これまでの御答弁の中で、これはたしか１２月－－昨年の１２月議会だったと思いますけれども、中学校完全給食については、前向きに検討するというふうなことのお答えがありました。この意味合いですけれども、実施に向けて多角的に検討すると、こういう意味合いなのか、こういうふうに受けとめていいのか、再度伺いますので、お答えいただきたいと思います。そして、当面は、業者弁当方式を改善する方向での庁内組織での検討をしていくというふうなお答えでしたけれども、手づくり弁当を持ってこれない子対策としての業者弁当方式に力を注いでいくという形でなく、完全給食の方向での検討にこそ、力を注ぐべきではないでしょうか。昨年の生徒のアンケートでも、さまざま要望が出ていました。値段を安くしてほしいとか、メニューをふやしてほしいとか、あと、注文時間の問題とか、いろいろありましたけれども、その中でも、先ほどお話ししましたように、アンケートは、トップが給食を実施してほしいという、いろいろ食べてみたけれども、給食をやってほしいという、この声ですね。この結果をどう受けとめたのか、率直な御感想をお伺いいたします。 介護保険についてです。市内の社会福祉法人３３施設で、９００人の入所者がいらっしゃるわけですけれども、ただいまの減免の適用、大変少ないのではないかというふうに受けとめております。しかし、社会福祉法人が減免を実施すればするほど、減免額の相当負担を事業者が負わなければならないということでは、やはり、仕組みとして問題があるのではないかというふうに受けとめています。社会保障として位置づける問題ですので、これはもっと国が負担をしていくと、こういう責任を持っていくという方向へと改善されるべきだというふうに考えます。負担の問題は、これから具体的に、より詳細に、国からおりてくると思いますけれども、低所得者にとっては、必要な制度適用を受けて、生活を維持していることになるわけですから、これはせっぱ詰まった問題なんですね。減免は申請されて初めて適用されるという申請主義ですので、市民への周知は、行政の責任として、きちんと行わなければなりません。市民が理解しやすいように、わかりやすいように、また、手続としても簡便なものにするなど工夫が必要ではないかと思いますけれども、お考えを伺います。 負担増の具体的な値上げ幅ですけれども、先ほどありました通所サービスの場合、４００円の食事代が自己負担になるということですね。そうしますと、例えば、週３回のデイサービスを利用していた方の新３段階、こういう方は、月４，８００円の負担増になるわけですね。そうしますと、デイサービスは必ず食事つきですので、選択の余地がない。必ず食事をとらなきゃいけないということですから、この負担増が影響して、デイサービスを利用する回数を減らすということが起きてこないかどうか、このことが懸念されるわけですけれども、どのように考えておられるでしょうか。 それから、今年度から高齢者の税金が高くなりました。来年度、再来年度、定率減税の縮小、最終的に廃止になるわけですが、こうした税制改定の影響に連動して、大幅な負担増が迫ってきます。この影響についても、推計を始めておられるでしょうか。また、対応策についても、お考えあるかどうか伺いまして、２問目を終わります。 P.308 今井満議長
140. #140 今井満議長
     学校教育部長。 P.308 内田晴明学校教育部長
141. #141 内田晴明学校教育部長
     2点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず初めに、市内の先生方の数をふやしてほしいと。教員が日々の多忙の中で、子供と触れ合う時間が少なくて、児童理解が不十分である、または教科指導等が問題である、いろいろ話がございましたけれども、それにつきましては、やはり、本市独自の非常勤講師登録制度を活用する中で、優秀な人材の確保や育成に努めていくという形でもって教委としてはとらえておりますので、今後、議員のおっしゃったようなことにつきましても、さらに研究を深めていきたいと思っております。 それから、中学生の導入ということでございます。現在、本市では、小学校１年生、それから２年生の方に少人数学級、少人数指導等につきましては、４０人という枠をはらいまして、実際に実施しております。小学校につきましては、そういう制度を活用する中で、子供たちの状況が少しずつ変わってきていると。それは先ほどの中で、成果として、いろいろ上がっているということが出てまいりました。中学につきましてでございますけれども、先ほど教育長がお答えいたしましたように、中学校１年生への制度導入につきましても、その配置、それから、活用のあり方等につきまして、現在、研究会等でもって進めておりますので、今後、ここのところをさらに進めていくというような形でもって、現在、考えております。御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 P.308 今井満議長
142. #142 今井満議長
     管理部長。 P.308 渡邊亮管理部長
143. #143 渡邊亮管理部長
     中学校給食にかかわる御質問にお答えを申し上げます。中学校給食につきましては、先ほど教育長がお答え申し上げましたとおり、これまで、生徒あるいは保護者等へのアンケート、あるいは懇談会、あるいは検討会での議論を経る中で、ミルク給食をベースとはしておりますけれども、早期実現が図られる現実的な方式として、業者弁当注文配送方式というものを導入してまいりました。先ほど御答弁申し上げましたとおり、この制度が完全、万全などとは考えておりませんけれども、現実に、学校に弁当を持ってこられない子供たちの状況もございますので、現実対応として、その内容充実、改善を図るということを、今年度、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、昨年の議会での御質問と、その答弁ということでございますけれども、中学校給食のあり方については前向きに検討すると、こういうふうに答弁をしております。そのことは十分に承知をしております。その内容、姿勢については、現在も、今の時点でも変わっておりません。教育長が答弁を申し上げましたように、今後の中学給食のあり方について、これまでの議論の中でもさまざまな、一つは財政的な側面の課題もあると思いますし、あるいは食事時間というものを現場での課題もありますし、そういう課題の解決も含めながら、そのありようをきちっと考えていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.308 今井満議長
144. #144 今井満議長
     高齢者福祉担当部長。 P.308 小林輝夫高齢者福祉担当部長
145. #145 小林輝夫高齢者福祉担当部長
     松永議員の御質問に--3点ほどございました--逐次お答え申し上げます。 まず、社会福祉法人への減免適用が少なくて、そういう理由の中では市民が知らないのではないかと、周知方法はどうかということに関しまして、この法人の減免対象は、御承知のとおり、老齢福祉年金受給者で、市民税世帯非課税者及び介護保険料の第２段階の所得区分に属しておりまして、所得や資産の状況等によりまして、特に生計が困難であると見られる方でございます。この制度の趣旨でございますが、既に減免の適用を受けておられる方につきましては、更新申請のお知らせを送付いたしておりまして、また、新規の方、こういう方につきましては、事業者説明会やケアマネジャーの研修、こういうような場におきまして、制度の周知を図っております。今後でございますが、本年１０月から、施設入所者に対しまして、利用者負担軽減の拡大が行われる見込みとなっておりますので、これにあわせて、制度の周知を図るとともに、法人の理解を得ながら、制度の普及を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。 ２点目といたしましては、自己負担額がふえることに対して、各種サービスを控えてしまうんではないかと、これに対して、市はどのように考えているのかというような御質問でございます。この制度改正につきましては、市は今回の改正に当たりまして、全国市長会を通じまして、施設における居住費、また、食費の徴収範囲の拡大、利用者負担の引き上げにつきましては、低所得者に配慮した中で、在宅、施設両サービスの均衡、これを図るように要望してまいりました。今回の改正は、平成１２年に介護保険がスタートいたしまして、初めての大幅な改正でございます。内容的にも、要望があります在宅、施設両サービスの均衡や、低所得者対策が講じられるものと理解しております。また、サービス云々に関しましては、スタートしての動向を注視していきたい、そんなふうに思っております。 ３点目といたしましては、この大幅な保険料アップ、また、利用料アップが考えられるが、その対応策はということでございます。この対応策に関しましては、国において、現在、検討されているところでございますが、税法改正もあわせて、この１８年から行われるわけでございます。地方税法の改正におきましても、平成１８年度より２年間の経過措置が講じられる、こういうことも勘案しまして、介護保険においても２年間の負担軽減措置を考えまして、特に利用料につきましては、利用者負担が上昇してしまう方、この方に関しましては、極力、上昇を抑えるため、激変緩和措置を講じ、また、施設である社会福祉法人による減免措置を適用いたしまして、その負担軽減を図り、また、保険料につきましては、個人の住民税において、経過措置の対象とされた方、こういう方につきましては、激変緩和措置を講ずるよう現在検討されていると、このように承知しておるところでございます。 以上でございます。 P.309 今井満議長
146. #146 今井満議長
     18番松永千賀子議員。 P.309 １８番（松永千賀子議員）
147. #147 18番(松永千賀子議員)
     3問目です。 少人数学級については、教員の問題、施設設備の問題、それから新設校の問題、当面の緊急対応、また、あるいは長期的に見ていくこと、それぞれ積極的に、他の自治体におくれることがないように、ぜひ、お願いをしたいというふうに思います。 それから、中学校給食については、これは本当にもう、７５％が全国で実施しているという現状、行政責任として、きちっと最善のものを子供たちに提供する責務があるというふうな受けとめで、検討を進めていただきたいというふうに要望いたします。 それから、最後に介護保険のところなんですけれども、これから具体的に負担軽減策が出てくるということなんですけれども、最後に１問だけ、今回は、特養老人ホーム、個室のホテルコスト代ということでは、本当に低所得者が入れないということに、今後、なってしまうのではないかというふうなことの心配と、とにかく当面の問題として、この１０月から退所を迫られることがあってはならないと思いますけれども、その辺のところは、そういうことが絶対ないといえるのかどうか、そういうふうにお願いをしたいわけですけれども、この１点だけお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 P.310 今井満議長
148. #148 今井満議長
     高齢者福祉担当部長。 P.310 小林輝夫高齢者福祉担当部長
149. #149 小林輝夫高齢者福祉担当部長
     今回の制度改正により、負担が多くなりまして、施設入所者、こういう方が利用料が払えなくなって、退所に追い込まれるのではないかと、そういうような御心配だと思います。今回の改正では、施設入所者の皆様には、先ほど申したとおり、各種の負担軽減措置が講じられる見込みでございまして、でも、しかし、御質問の何らかの事情によりまして、一時負担ができなく、困難となるような場合も考えられます。このような場合には、施設に配置されております--現在もございますけど--生活相談員等に事情を御相談いただきたいと、このように考えております。従来からも、相談をしたり、また、こういうケースもありまして、施設利用者に対しまして、施設の方で一応、それにより配慮していると。市といたしましても、施設に対しまして、利用者の状況を十分配慮するよう、さらに要請してまいりたいと、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。 P.310 今井満議長
150. #150 今井満議長
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.310 今井満議長
151. #151 今井満議長
     御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、６月３０日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後６時２２分　延会