【会議全体】平成18年 3月 定例会 02月16日-02号

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1. #1
   相模原市  平成１８年　　３月　定例会  02月16日－02号 P.69 （名簿） 平成１８年　　３月　定例会 平成18年相模原市議会３月定例会会議録　第２号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年２月１６日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１号　平成１８年度相模原市一般会計予算 日程２　議案第２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 日程３　議案第３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算 日程４　議案第４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算 日程５　議案第５号　平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 日程６　議案第６号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 日程７　議案第７号　平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 日程８　議案第８号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 日程９　議案第９号　平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算 日程１０　議案第１０号　平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算 日程１１　議案第１１号　平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算 日程１２　議案第１２号　平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 日程１３　議案第１３号　平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算 日程１４　議案第１４号　平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算 日程１５　議案第１５号　相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 日程１６　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 日程１７　議案第１７号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について 日程１８　議案第１８号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例について 日程１９　議案第１９号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 日程２０　議案第２０号　相模原市国民保護協議会条例について 日程２１　議案第２１号　相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について 日程２２　議案第２２号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について 日程２３　議案第２３号　相模原市の基金の処分の特例に関する条例について 日程２４　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について 日程２５　議案第２５号　相模原市財産区管理会条例について 日程２６　議案第２６号　相模原市財産区運営基金条例について 日程２７　議案第２７号　相模原市財産区山林管理基金条例について 日程２８　議案第２８号　相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について 日程２９　議案第２９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について 日程３０　議案第３０号　相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について 日程３１　議案第３１号　相模原市障害程度区分判定等審査会条例について 日程３２　議案第３２号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程３３　議案第３３号　相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について 日程３４　議案第３４号　相模原市中道志川トラスト基金条例について 日程３５　議案第３５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について 日程３６　議案第３６号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について 日程３７　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について 日程３８　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程３９　議案第３９号　相模原市簡易水道条例について 日程４０　議案第４０号　相模原市青根簡易水道基金条例について 日程４１　議案第４１号　相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例について 日程４２　議案第４２号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程４３　議案第４３号　包括外部監査契約の締結について 日程４４　議案第４５号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について 日程４５　議案第４６号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について 日程４６　議案第４７号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について 日程４７　議案第４８号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について 日程４８　議案第４９号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について 日程４９　議案第５０号　相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について 日程５０　議案第５１号　相模原・津久井地域合併協議会の廃止について 日程５１　議案第５２号　指定管理者の指定について 日程５２　議案第５３号　市道の認定について 日程５３　議案第５４号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第６号） 日程５４　議案第５５号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程５５　議案第５６号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 日程５６　議案第５７号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 日程５７　議案第５８号　平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 日程５８　議案第５９号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程５９　議案第６０号　平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 日程６０　議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算 日程６１　議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算 日程６２　議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算 日程６３　議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 日程６４　議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算 日程６５　議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算 日程６６　議案第４４号　工事請負契約の変更について（環境経済委員会審査報告） 日程６７　陳情第１号　医療保険制度改正法案の撤回を求めることについて 日程６８　陳情第２号　神奈川県最低賃金改定等について 日程６９　陳情第３号　公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書の提出について 日程７０　陳情第４号　市議会全員協議会について 日程７１　陳情第５号　障害者自立支援法施行に伴う定率負担等の減免措置を求めることについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 追加日程 岩上容子議員の議員辞職について 日程１～日程６５ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４３名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ４番　　　　岩本香苗 ５番　　　　友成洋一 ６番　　　　金子豊貴男 ７番　　　　田中武夫 ９番　　　　東條恵美子 １０番　　　　西村綾子 １１番　　　　阿部善博 １２番　　　　中村昌治 １３番　　　　寺山　猛 １４番　　　　長友克洋 １５番　　　　加藤明徳 １６番　　　　米山定克 １７番　　　　長友義樹 １８番　　　　松永千賀子 １９番　　　　藤井克彦 ２０番　　　　菅野通子 ２１番　　　　細谷政幸 ２２番　　　　須田　毅 ２３番　　　　沼倉孝太 ２４番　　　　久保田隼夫 ２５番　　　　関山由紀江 ２６番　　　　菅原康行 ２７番　　　　大上和夫 ２８番　　　　山崎順二 ２９番　　　　岸浪孝志 ３０番　　　　川上一行 ３１番　　　　稲垣　稔 ３２番　　　　川田基晶 ３３番　　　　小俣　旭 ３４番　　　　佐藤賢司 ３５番　　　　折笠峰夫 ３６番　　　　山下昌志 ３７番　　　　山田　弘 ３８番　　　　小林一郎 ３９番　　　　久保田義則 ４０番　　　　石井千太郎 ４１番　　　　山岸一雄 ４３番　　　　細谷達司 ４４番　　　　由比昭男 ４５番　　　　今井　満 ４６番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（３名） ３番　　　　武原祐子 ８番　　　　岩上容子 ４７番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　加山俊夫 助役　　　　　　　　　宮崎泰男 収入役　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　大貫　勲 広域行政担当部長　　　田所直久 渉外担当部長　　　　　榎田達雄 総務部長　　　　　　　馬場正行 防災対策担当部長　　　八木鉄雄 財務部長　　　　　　　山中　学 保健福祉部長　　　　　井上耕二 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　小林輝夫 保健所長　　　　　　　深澤博史 市民部長　　　　　　　梶山　齊 経済部長　　　　　　　戸塚英明 環境保全部長　　　　　岩本和紀 環境事業部長　　　　　小星敏行 都市部長　　　　　　　内田　登 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　座間　進 建築部長　　　　　　　溝呂木和之 土木部長　　　　　　　内藤春雄 消防長　　　　　　　　矢島　博 総務課長　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　雨宮博之 管理部長　　　　　　　渡邊　亮 学校教育部長　　　　　内田晴明 生涯学習部長　　　　　渋谷勝美 総合学習担当部長　　　小川紳夫 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　石井秀夫 監査委員事務局長　　　堤　俊夫 農業委員会 事務局長　　　　　　　井上重彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　近藤義則 担当課長　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　井上健二 速記者　　　　　　　　石阪恵美子 田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.72 今井満議長
2. #2 今井満議長
   ただいまから相模原市議会3月定例会第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４３名で定足数に達しております。 本日、武原祐子議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 日程に入る前に、環境保全部長より発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。環境保全部長。 P.72 岩本和紀環境保全部長
3. #3 岩本和紀環境保全部長
   おはようございます。会議前の貴重なお時間をいただきまして、大変恐縮に存じます。 去る２月８日の本会議におきまして、西村議員、長友義樹議員の御質問に対するお答えの私の言葉が不足し、説明が不十分であったことから、議員の皆様方に誤解を招いた部分がございましたので、この場をおかりしまして、正確に御説明申し上げさせていただきたいと存じます。 議案第４４号相模原麻溝公園競技場の契約変更議案に関する質疑の際、今後の整備スケジュールに関する御質問がございましたが、答弁の中で、サッカーのＪ２クラスを誘致できるよう、ＰＲ活動を行っている。湘南ベルマーレクラスのチームを誘致したいが、競技団体など、その方面にもＰＲをしていきたい等のお答えを申し上げました。が、これは湘南ベルマーレなどのサッカーＪ２クラスの公式の試合を年間何試合か当競技場に誘致し、市民の方にごらんいただきたいという、そのための試合誘致のＰＲ活動を行っているという趣旨での御答弁でございます。Ｊ２クラス等のチームをホームチームとして本市に誘致するという趣旨の答弁ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 貴重なお時間をいただきまして、大変ありがとうございました。 P.73 今井満議長
4. #4 今井満議長
   これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.73 今井満議長
5. #5 今井満議長
   ただいま、岩上容子議員から、議員の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。岩上容子議員の議員辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.73 今井満議長
6. #6 今井満議長
   御異議なしと認めます。 よって、岩上容子議員の議員辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.73 岩上容子議員の議員辞職について △岩上容子議員の議員辞職について P.73 今井満議長
7. #7 今井満議長
   岩上容子議員の議員辞職についてを議題といたします。 岩上容子議員から、辞職願が提出されております。 辞職願を朗読いたさせます。 〔事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 辞職願 平成１８年２月１５日 相模原市議会議長　今井　満様 相模原市議会議員　岩上容子　印 私儀　一身上の都合により、平成１８年２月１６日をもって議員を辞職致したく、お願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.73 今井満議長
8. #8 今井満議長
   お諮りいたします。岩上容子議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.73 今井満議長
9. #9 今井満議長
   御異議なしと認めます。 よって、岩上容子議員の議員の辞職を許可することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.73 日程１ △日程１　議案第１号　平成１８年度相模原市一般会計予算 P.73 日程２ △日程２　議案第２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.73 日程３ △日程３　議案第３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算 P.73 日程４ △日程４　議案第４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算 P.73 日程５ △日程５　議案第５号　平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 P.73 日程６ △日程６　議案第６号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.73 日程７ △日程７　議案第７号　平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.73 日程８ △日程８　議案第８号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 P.73 日程９ △日程９　議案第９号　平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算 P.73 日程１０ △日程１０　議案第１０号　平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算 P.73 日程１１ △日程１１　議案第１１号　平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算 P.73 日程１２ △日程１２　議案第１２号　平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 P.73 日程１３ △日程１３　議案第１３号　平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算 P.73 日程１４ △日程１４　議案第１４号　平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算 P.74 日程１５ △日程１５　議案第１５号　相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について P.74 日程１６ △日程１６　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について P.74 日程１７ △日程１７　議案第１７号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について P.74 日程１８ △日程１８　議案第１８号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例について P.74 日程１９ △日程１９　議案第１９号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について P.74 日程２０ △日程２０　議案第２０号　相模原市国民保護協議会条例について P.74 日程２１ △日程２１　議案第２１号　相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について P.74 日程２２ △日程２２　議案第２２号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について P.74 日程２３ △日程２３　議案第２３号　相模原市の基金の処分の特例に関する条例について P.74 日程２４ △日程２４　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について P.74 日程２５ △日程２５　議案第２５号　相模原市財産区管理会条例について P.74 日程２６ △日程２６　議案第２６号　相模原市財産区運営基金条例について P.74 日程２７ △日程２７　議案第２７号　相模原市財産区山林管理基金条例について P.74 日程２８ △日程２８　議案第２８号　相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について P.74 日程２９ △日程２９　議案第２９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について P.74 日程３０ △日程３０　議案第３０号　相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について P.74 日程３１ △日程３１　議案第３１号　相模原市障害程度区分判定等審査会条例について P.74 日程３２ △日程３２　議案第３２号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について P.74 日程３３ △日程３３　議案第３３号　相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について P.74 日程３４ △日程３４　議案第３４号　相模原市中道志川トラスト基金条例について P.74 日程３５ △日程３５　議案第３５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について P.74 日程３６ △日程３６　議案第３６号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について P.74 日程３７ △日程３７　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について P.74 日程３８ △日程３８　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について P.74 日程３９ △日程３９　議案第３９号　相模原市簡易水道条例について P.74 日程４０ △日程４０　議案第４０号　相模原市青根簡易水道基金条例について P.74 日程４１ △日程４１　議案第４１号　相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例について P.74 日程４２ △日程４２　議案第４２号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について P.74 日程４３ △日程４３　議案第４３号　包括外部監査契約の締結について P.75 日程４４ △日程４４　議案第４５号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について P.75 日程４５ △日程４５　議案第４６号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について P.75 日程４６ △日程４６　議案第４７号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について P.75 日程４７ △日程４７　議案第４８号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について P.75 日程４８ △日程４８　議案第４９号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について P.75 日程４９ △日程４９　議案第５０号　相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について P.75 日程５０ △日程５０　議案第５１号　相模原・津久井地域合併協議会の廃止について P.75 日程５１ △日程５１　議案第５２号　指定管理者の指定について（古淵鵜野森公園） P.75 日程５２ △日程５２　議案第５３号　市道の認定について P.75 日程５３ △日程５３　議案第５４号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第６号） P.75 日程５４ △日程５４　議案第５５号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） P.75 日程５５ △日程５５　議案第５６号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号） P.75 日程５６ △日程５６　議案第５７号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） P.75 日程５７ △日程５７　議案第５８号　平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号） P.75 日程５８ △日程５８　議案第５９号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） P.75 日程５９ △日程５９　議案第６０号　平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 P.75 日程６０ △日程６０　議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算 P.75 日程６１ △日程６１　議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算 P.75 日程６２ △日程６２　議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算 P.75 日程６３ △日程６３　議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 P.75 日程６４ △日程６４　議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算 P.75 日程６５ △日程６５　議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算 P.75 今井満議長
10. #10 今井満議長
    日程1議案第1号から日程65議案第66号までの65件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 質疑に入る前に、市長より発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。市長。 〔市長登壇〕 P.75 小川勇夫市長
11. #11 小川勇夫市長
    おはようございます。先日の施政方針演説に際しましては、助役に私の原稿を代読いたさせまして、大変失礼をいたしました。いまだに、本日も口内炎が治り切っておりませんで、お聞きのとおり、言葉が不明瞭な状態が続いております。ぜひ、本日あるいは明日の総括質疑につきましても、同様に代読をお許しいただきたいと、このように思う次第でございます。答弁の内容につきましては、私が十分吟味をした原稿でございますので、2人の間にはそごはございません。お許しいただきたいと、このように思ってございます。重ねてのお願いで申しわけございませんが、ぜひひとつ御理解をいただき、皆様の温情ある御判断をお願いする次第でございます。議長さん、よろしくどうぞお願いいたします。 P.76 今井満議長
12. #12 今井満議長
    ただいま市長から申し出のありました質疑の答弁について、これを許します。 これより質疑に入ります。 通告順に質疑を許します。 ４３番細谷達司議員。 〔４３番議員登壇　拍手〕 P.76 ４３番（細谷達司議員）
13. #13 43番(細谷達司議員)
    おはようございます。市政クラブを代表して、上程されております平成18年度一般会計予算並びに他の諸議案に対しまして、総括的に質問をさせていただきます。 来る３月２０日には、いよいよ相模原市と津久井町、相模湖町が合併し、人口が６６万８，０００人と、新相模原市が誕生することになりました。今回の合併に当たっては、小川市長のかたい信念と力強いリーダーシップのもと、幾多の困難を乗り越え、市議会や市民とのたび重なる協議を経てこられました。そのことに対して、心から敬意を表するものであります。 本市は、首都圏南西部における広域交流拠点都市として、この地域の発展と福祉の向上に重要な役割を担ってきました。津久井地域との合併により、水源地域という豊かな自然や観光資源などが融合した新たな発展の可能性が広がるものと、強く期待をされているところでございます。 私は、昨年の３月議会の一般質問でも申し上げましたが、本市が将来にわたって持続的発展を図り、都市間競争に打ち勝つためには、タックスベース、いわゆる税源の涵養がぜひとも必要であり、そのためにも、最も大きな自治権や強固な行財政基盤の確立、大都市としての拠点性の向上、住民自治の充実に向けた取り組みなど、自立都市としての総合力を培う施策を積極的に展開することが、今まさに求められているものと考えております。 こうした観点から考えると、今回の新相模原市の誕生は、単に相模原市と津久井地域のエリアにとどまらず、首都圏全体をにらんだ、言うなれば環状型広域都市圏における主導的な役割を発揮することが、今後ますます求められてくると考えております。そのためにも、施政方針にもありましたように、新市まちづくりのスタートの年である平成１８年度は、魅力ある新市の創造を目指した重要な年であるということを、市長を初め我々議員が、共通認識として共有していくことが必要であると考えます。私は、ここでこうした大きな展望を頭に描きながら、本市のさらなる飛躍と、新たに市民となられる皆様を含め、すべての市民の幸せを願いながら、順次、質問に入らせていただきます。 初めに、当初予算についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、新相模原市がスタートする初の当初予算となるわけであります。合併に強いリーダーシップを発揮してきた市長にとっては、感慨もひとしおと存じます。そこでまず、市長はどのような思いを持って予算編成に当たったのか。みずからの予算に対する評価について、お伺いをいたします。それから、この当初予算は、一般会計で実質、対前年度比２．３％増と高い伸び率となっております。これは景気回復による税収増などによるものと考えられますが、歳入面における現状認識と今後の見通しについて、お伺いをいたします。 次に、三位一体改革に関連して伺います。 三位一体改革については、紆余曲折がありましたが、昨年末、３兆円の税源移譲を柱とする内容で、一応、当面の決着を見ました。そこで、このことに対する市長の評価と、平成１８年度における本財政への影響についてをお伺いをいたします。さらに今後、真の地方分権の確立のために、国と地方の権限と責任が明確化されなければなりませんが、財政構造の面から、国と地方のあり方はどうあるべきか、市長のお考えをお伺いをしておきます。 それから、今回の合併に伴い、津久井、相模湖地区における政策的経費は、４月に予定されております市議会議員の増員選挙後、６月の補正予算で対応するとのことでありますが、現時点で、具体的にどのような経費が対象となり、また、どの程度の規模になるか、その見込みについてお伺いをいたします。 次に、歳出関連についてでございます。 初めに、最大の課題であります基地問題であります。 御承知のとおり、昨年１０月、在日米軍の再編に関する中間報告が示されて以来、この中間報告の撤回と地元の負担軽減を求めて、市、市議会、市民協議会などによって、さまざまな取り組みが行われてまいりました。先月の２９日には、市自治会連合会主催の米軍基地強化反対市民大会が、大勢の市民の参加をもって開催をされたところでございます。こうした中、先月１３日、横浜防衛施設局長と小川市長との話し合いが持たれ、横浜防衛施設局長は、地元負担の軽減策を早期にまとめて市に提案したいと語ったとお聞きしております。また、３月の最終報告に向けて、日米協議が何回となく重ねられている状況とお伺いをいたします。 そこで２点ほどお伺いいたします。１点目は、地元負担の軽減策が市に示される時期はいつごろになるか、本日の新聞報道にもありましたが、その見通しをお伺いをいたします。加えて、このところ、日米は補給廠の一部返還に大筋合意といった報道も相次いでおります。補給廠の返還については、市はどのような情報をお持ちか、また、その見通しについて、お聞かせ願いたいと思います。 次に、２点目ですが、基地の全面返還は相模原市の市是であり、市民のかねてからの強い願いであります。したがいまして、中間報告に盛り込まれた司令部の設置等の案は、市民の願いに相反するものであることは申すまでもありません。しかしながら、現実の問題といたしまして、日米両政府が一たん合意した中間報告を撤回し、さらに市内の基地を即座に全面返還するといったことは、なかなか考えにくいことであろうと私は思います。私どもの会派におきましては、日ごろから、この問題について真剣に協議を重ね、これからの方向性について模索をしてまいりました。市では、関係省庁に対し、要望や折衝を続けているものと存じますが、基地に関する市是は市是といたしまして、これは交渉事でありますから、場合によれば、柔軟な対応や歩み寄りを迫られる局面も出てくるのではないでしょうか。市長には、この時期、本当に大変御苦労をおかけしておりますが、まさに市長がおっしゃるように、この１カ月ほどが正念場と思われます。ぜひとも、将来の相模原市にとってプラスになるような具体的な成果を勝ち取っていだたきたいと存ずる次第でございます。この協議に当たっての基本的な考え方、御見解をお伺いをいたします。 次に、新しい総合計画について伺います。 現在の総合計画新世紀さがみはらプランは、平成９年、市長が初当選後、みずからの手で策定され、平成１１年からスタートをいたしましたが、この間、地方自治体を取り巻く状況も大きく変化していることや、また、津久井地域との合併により、本市の目指すまちづくりの基本的な方向性も、やはり、変化しているものと思われます。そこで、新しい総合計画の策定が必要となるわけでありますが、策定に当たっての基本的な考え方について、お伺いをいたします。 次に、相模大野駅西側市街地再開発事業についてお伺いをいたします。 この再開発事業は、相模大野地区における都市機能の一層の集積を図ることによって、本市の南の玄関口という位置づけをより堅固なものとするため、ぜひとも必要な事業であります。さきの高島屋の出店辞退というアクシデントはありましたが、その後、準備組合と行政が一体となって事業の再構築に取り組み、ここに来てようやく、都市計画変更の手続を進められていると聞いております。早期の事業化を大いに期待をいたしておるところでございます。そこで伺いますが、事業化に当たっては、当然、地権者の合意形成や近年激しく変化している商業環境への適合など、さまざまな課題があると思いますが、現在の取り組みの状況と今後の事業化の見通しについて、お伺いをいたします。 次に、産業集積の促進策についてであります。 企業の立地促進を図ることは、行政にとって確実な税収の確保策であり、また、住民にとっては、身近に働く場が確保されることや、安定した生活を営む基礎となるものであります。昨年、産業集積促進条例を制定し、取り組み強化をしているところであり、いわゆるステップ５０の認定状況を伺っていると、中小企業の活性化や雇用の場の確保にとどまらず、住工混在の解消、工業用地の保全策としても、大きな成果を上げているものと存じます。一方で、市外からの立地が２件となっており、今後も、新たな産業用地を創出し、企業立地を促進する必要があると考えております。そこで伺いますが、産業集積促進策のこれまでの成果と今後の展開について、お伺いをいたします。 次に、介護保険事業についてお伺いをいたします。 今までは比較的若い市民の多い本市でありましたが、年々、高齢化が進行しており、介護保険サービスの利用者も確実に増加をいたしております。加えて、平成１８年度からの第３期保険料の改定見込みでは、前期と比較して、基準額で年額１万１，１００円アップの４万８，０００円となり、また、新たに市民となる津久井、相模湖町の皆さんにとっては、何と１万５，６００円の大幅なアップになるわけでございます。そこで伺いますが、今回の保険料の大幅アップの要因は何なのか。それから、第２期のときと比較して、保険料設定に当たり、どのような点に配慮したのか。また、低所得者への対策はどのように行うのか、お伺いをいたしておきます。さらに、平成１８年度は税制改正による影響も出ておりますが、負担増をできるだけ抑えるため、どのような方策を講じるか、その考えについてお伺いをいたします。 次に、障害者自立支援制度について、お伺いをいたします。 この法律は、増大する福祉サービスをみんなで負担し合う仕組みの強化や、障害者の自立支援の明確化が図れるなど、大きな変革を伴うものであります。まず、この法律の施行により、具体的に現行制度がどのように変わるのか、また、市民、事業者に対する周知はどのように行うのか、お伺いをいたします。この法律では、平成１９年度に障害福祉計画を策定するよう義務づけておりますが、この計画の内容はどのようなものなのか、また、本市では既に相模原市障害者福祉計画を策定しておりますが、今回の法に基づく計画との関連性について、このことについて、あわせてお伺いをいたします。また、障害福祉サービスの支給決定に当たっては、新たなシステムとして、障害程度区分の認定制度が導入されることになります。その大枠は介護保険制度と同様と承知しておりますが、障害者の場合、障害の状況や特性は人によって相当な違いがあります。このため、障害程度区分の認定をいかに公平に、また公正に行うか、このことが重要であります。この点についても、その考え方と、また、認定のプロセスについてをお伺いをいたします。 次に、交通対策について伺います。 合併に伴い、津久井地域との一体性を確保するには、両地域の相互交流を促すため、交通基盤の確立は欠かすことのできない重要な課題であります。かつては京王線の延伸計画もありましたが、現状では望むべくもありません。本市では現在、総合都市交通計画のもと、さまざまな事業に取り組んでおり、一方、津久井地域では、かつてのバス路線の再編、合理化以降、自前で必要なバス路線の維持に努めてきております。当然、現在の地域内におけるそれぞれの対策も必要ではありますが、それらを一体的にとらえる考え方も必要であり、新市としての総合交通計画について、合併に伴い、全般的な見直しが必要ではないかというふうに思います。お考えをお伺いをいたします。 次に、相模原の魅力を内外に情報発信する、いわゆるシティセールス、観光振興についてお伺いをいたします。 本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市としてさらに発展し、都市間競争に打ち勝つためには、都市としての活力、人々が住んでみたい、また、ビジネスをやりたいと思えるような都市になることが必要であると考えております。今回の合併により、現在ある都市型観光資源に加え、津久井地域にある山や湖などの豊かな自然環境を初め、いわゆる津久井城址や小原宿本陣、尾崎咢堂記念館などの歴史的観光資源などが新相模原市の新たな観光資源となることは、新市の魅力を全国に発信する、またとない絶好の機会であります。また、このことが市民の誇りとなり、ふるさと意識の醸成にもつながり、ひいては、我が町相模原市を愛する気持ちにもつながるものと思っております。こうした観点から、市長は、本市におけるシティセールスの視点を踏まえた今後の観光振興のあり方について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、子供の安全確保と子育て支援対策について、お伺いをいたします。 全国各地で幼い子供が犠牲となり、痛ましい事件が相次いで発生いたしております。こうした報道に接するたびに、本当に心が痛みます。と同時に、何としても我々大人が大人の責任として、子供たちの安全を守るために、あらゆる取り組みを進めなきゃならないというふうに思うわけであります。昨年１２月の一般質問で、我が会派の阿部議員が質問したＣＡＰプログラムについて、今回の施政方針にも、その実施について触れられております。早速対応してくれたものと評価をいたします。この点を含め、新年度は学校安全支援組織もできるとのことでありますが、それぞれの取り組み内容と期待される効果について、具体的に伺っておきたいと存じます。 それから、子育て支援策についてであります。来年度は新規事業として子育てサポーター事業を行うとのことでありますが、この事業について、本市の子育て支援に対する基本的な考え方、取り組み方を定めた次世代育成支援行動計画において、どういう役割が期待されているのか、その位置づけ、事業内容、効果についてお伺いをいたします。 次に、本市における教育のあり方についてお伺いをいたします。 私は、教育の役割は、子供たち一人一人が人間形成を目指し、みずから学び、考え、判断して行動していくことができる、すなわち、自立した個人として、変化の激しい社会を、豊かな心、たくましい体、賢い知恵から成る、いわゆる生きる力を養うことが大切であると考えております。こうした観点に立ち、子供たち一人一人に接することが大切であると考えております。平成１８年度は、教育振興基本計画と、さがみはら未来をひらく学びプランの策定に着手されるとのことでございますが、計画を策定することによって、本市の教育がどう変わるのか。それぞれの計画の策定目的及びそのねらいについて、お伺いをいたします。 次に、環境問題についてお伺いをいたします。 まず、環境基本計画についてでありますが、合併により、水源地域という、本市にはこれまでなかった豊かな自然が、相模原市域に存在することになります。当然、環境基本計画については、新たに策定し直すような変更が必要になろうかと思いますが、計画の骨子について、現時点でどのような内容なのか、お伺いをいたします。 次に、アスベスト対策について伺います。平成１８年度で、津久井地域を含む学校などのアスベスト除去にかかわる予算が計上されておりますが、特に学校については、除去工事を行うに際して、細心の注意をもって行う必要があります。その時期や方法などについて、お伺いをいたします。 環境問題については、また、このほかにも新規事業が幾つもありますが、特に南清掃工場の建替整備事業は足かけ４年、総事業費２００億円に及ぶ大事業でありますが、かつて議会においては、あらゆる角度から何度も議論を繰り返してまいりましたので、ここでは改めて質問することはいたしません。しかし、計画をしている処理量は、一層のごみ減量化を前提としたものであります。この点に対する市民の皆様の理解を得る努力をお願いすると同時に、工事期間も長期間になりますので、工事の着手時期はもとより、必要に応じて近隣住民への説明を行うなど、安全第一に、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、予算以外の個別の議案について、何点かお伺いをいたします。 まず、議案第１６号一般職の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、昨年の人事院勧告を受け、国においては、給与構造の抜本的な改革を約５０年ぶりに行うことになりました。地域手当の創設も、その一環であると承知をいたしております。今回の条例改正は、国と同様、これまでの調整手当を廃止して地域手当を創設するとのことでありますが、その考え方についてお伺いをいたします。また、国は本年４月から、給与水準を見直し、平均４．８％引き下げた上で地域手当を導入し、民間賃金との均衡を図るとしているわけでありますが、なぜ本市では、国に準じた給与水準の引き下げを行わないで、地域手当を導入することになるのか。合併システム統合などがあり、難しい面があるかもしれませんが、伺っておきます。また、給与構造改革への取り組みについては、今後どのように進められるか、お伺いをいたします。 次に、議案第２０号相模原市国民保護協議会条例についてお伺いをいたします。 平成１６年、いわゆる国民保護法が成立いたしました。冷戦終結後、世界では、大量破壊兵器の拡散や国際テロなど新たな脅威が発生しており、さきの米国の同時多発テロやロンドンにおける地下鉄、バスの爆破テロ、いまだに記憶に新しいところであります。国際社会に生きる我が国にとっても、テロなどの脅威は対岸の火事ではなく、万が一の備えが必要で、国民保護法は、そのための法整備であると理解をいたしております。法では、国民を保護するため、国や地方自治体の果たすべき役割が規定をされております。 そこで伺いますが、今回、条例提案されている国民保護協議会の役割と、今後、市町村が策定することになる国民保護計画について、国がモデル計画を策定したと聞いておりますが、その概要についてお伺いし、また、市の果たすべき役割について伺います。県も同様の計画をすることになるわけで、その役割分担についてもお伺いをいたします。 次に、議案第３５号市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について伺います。 今回の提案は、路上に駐輪場を整備するもので、これは道路法施行令の改正により可能となったもので、これまでの駐輪場と異なり、２時間無料と、これまでの駐輪場との考え方の違いがあります。このことについてお伺いをいたします。あわせて、このタイプの路上駐輪場について、今後、拡大する考えがあるか、このことについてもお伺いをいたします。 次に、議案第４９号藤野町との廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、お伺いをいたします。 農業委員会におきましては、せんだって、長年会長を務めてこられました河本会長にかわり、曽我稔委員が新会長として就任をされました。新会長には、農業委員会の円滑な運営に御尽力をいただくことを御期待を申し上げております。 農業委員会は、御承知のとおり現行法のもとでは、一定面積以上の農地が存在すれば、設置しなければならないことになっております。このたびの合併に伴い、東西２つの農業委員会ができるということになりましたが、たびたび議会でも議論をされておりますとおり、地方制度調査会の答申など、制度改正に向けての動向もあったり、やはり、不自然な感じがいたしております。合併の効果を確かなものとするためには、ここでは、一本化の道筋をきちんとつける必要があると考えております。私は、このことに対し、いわゆる総合調整権を有する市長としての御見解を伺いたいと存じます。 それから、本市の場合での農業委員会の定数についてでありますが、昭和３８年、それまでの２５人から２０人に変更して以来、４０年を過ぎた現在まで、委員定数は変わっておりません。この間、農地面積や農家戸数など、農業実態は大きく変化しております。このため、農業委員会の一本化の折には、農業委員会の選挙による委員の定数の見直しも必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 次に、議案第５１号相模原・津久井地域合併協議会の廃止議案について、お伺いをいたします。 このたびの合併は、残念ながら１市４町そろっての合併とはなりませんでしたが、まず、任意合併協議会から始まり、今日までのさまざまな数多くの会議を重ねてこられ、御尽力をいただいた協議会委員を初め、関係者の皆様方に対して、改めて心から感謝を申し上げたいと存じます。大変ありがとうございました。 さて、市町村の合併は、生い立ちも生活習慣も異なるものが一つになるもので、完全な融合には一定の時間が必要と思います。今回の合併に際して、地域自治区が設けられることになりましたが、この自治区は、政令都市の行政区のように、区長が置かれることではありません。しかし、２町のこれまでの長い歴史の中で、それぞれの地域では、さまざまなことがあったでしょう。我々には一朝一夕ではなかなか理解できないものも多くあると存じます。また、２町の住民皆さんが抱く、私たちの声が届きにくくなるのではないかという不安や、もとには心配がこのようなところにあるのではないかと考えるわけでございます。このような事態に対応し、合併後スムーズな融合を図るためにも、各町の事情や人脈に精通した方、しばらくの間、何らかの形で御協力をいただく必要があるのではないかというふうに考えます。この点についてのお考えをお伺いをしたいと存じます。 以上、多くの質問項目を申し上げました。よろしく御答弁をお願いいたすところでございます。なお、このほかにも合併関連で財産区に関する議案や重要な案件がありますが、このことについては各常任委員会における慎重審議にゆだねることとし、まず、これで私の総括質問の１問目を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.81 今井満議長
14. #14 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.81 小川勇夫市長
15. #15 小川勇夫市長
    細谷達司議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、予算に対する評価についてでございます。 平成１８年度の一般会計予算は、合併等により予算規模が増加をし、１市２町、広域行政組合を合計した平成１７年度の当初予算額と比較いたしますと、実質２．３％の増となり、過去１０年の中でも２番目に高い伸び率となっております。これは歳入において、税制改正などによって市税の増収が見込まれることが大きな要因でありますが、一方、歳出におきましては、児童手当の拡充を初めとした扶助費などの義務的経費が引き続き増加するなど、財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。このため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や効率的な行財政運営という基本原則に立って、歳出全般の効率化、合理化をさらに進め、限られた財源を効果的に活用し、時代の要請や市民ニーズに合致する事業への重点的かつ優先的な配分に努めたものでございます。特に平成１８年度は中期実施計画の最終年度であるとともに、新市まちづくりのスタートの年でありますので、『魅力ある新市の創造をめざして』をテーマとして、「次代を担う人づくり」、「人と自然の調和したまちづくり」、「活力とにぎわい　そして安全・安心なまちづくり」の３つの柱を重点に、予算編成を行ったものでございます。 申しわけございません。以下につきましては、加山助役の方から代読いたさせます。失礼いたしました。 P.82 今井満議長
16. #16 今井満議長
    加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.82 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続きまして、回答させていただきます。 次に、歳入面における現状認識と今後の見通しについてでございますが、景気は緩やかな回復局面にあり、企業収益の増加や雇用環境の改善が見られ、株価や原油高などの懸念材料はあるものの、今後も回復基調が持続するものと考えております。こうした状況から、個人市民税につきましては、納税義務者や個人所得の増加並びに定率減税の縮減を初めとした税制改正の影響を踏まえ、増収を見込むとともに、法人市民税につきましても、大企業、製造業が引き続き好調を維持していることや、他の業種にも景気のすそ野が広がっていることなどを踏まえ、増収を見込むなど、平成１８年度の市税全体の収入は、前年度当初予算に比べ、実質３．９％増の１，０１１億円を見込んだものでございます。今後の見通しにつきましては、景気の動向や、いわゆる団塊世代の定年退職などの社会情勢の変化などの影響に留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、いわゆる三位一体改革についてでございますが、昨年の政府・与党合意により、３兆円規模の税源移譲を基幹税により行うことなど、地方分権を大きく前進するものと一定の評価をするものでございますが、児童扶養手当や児童手当の国庫負担率の引き下げなど、課題も含まれているものと考えております。この三位一体改革による影響についてでございますが、税源移譲により交付される所得譲与税が約４５億円、税源移譲に伴い削減された補助負担金が約２８億円、交付金化等による影響額が約４億円と見込んでおります。また、分権型社会の実現に向けて、地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するということが重要でございますので、今後とも引き続き地方財政基盤の確立が図られるよう、全国市長会などを通じて、国に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、津久井町、相模湖町地域における政策的経費についてでございます。 ２町地域の政策的経費につきましては、増員選挙後の議会において審議していただくため、６月議会に補正予算として提案させていただきたいと考えております。補正予算の内容についてでございますが、道路の改良、公共下水道の整備、総合事務所の一部改修経費のほか、新市市民の一体感を醸成するための文化、芸術を通じた交流事業に要する経費などを予定しているところでございます。なお、予算規模につきましては、今後、さらに事業内容を精査し、編成するものでございますが、おおむね８億円程度を想定しているところでございます。 次に、在日米軍の再編問題についてでございます。 初めに、地元負担の軽減策ですが、お話にございましたとおり、先般、横浜防衛施設局長から、早期に取りまとめて市に示したいと伺っております。その時期ですが、日米両政府が目標としている３月の最終報告取りまとめが迫っておりますので、近いうちに市に提示されるものと思われます。 次に、相模総合補給廠の返還の見通しについてのお尋ねでございますが、このところの報道もございますので、関係の省庁に対して照会したところ、返還に向けて米側に働きかけを行っているとのお話ですが、今のところ、具体的なことは明らかにされていない状況でございます。なお、横浜防衛施設局長からは、補給廠を初めとする市内３カ所の基地が、まちづくりや市民生活にさまざまな支障を及ぼしている現状と地元の意向については十分承知している、そして、このことを踏まえて、米側としっかり協議したいと伺っておりますので、その結果を待ちたいと存じます。もちろん相手があることですので、予断は許されないわけでございますが、市内３カ所の基地それぞれについて、目に見える形での負担軽減策が示されることを切望しているところでございます。 次に、協議に当たっての基本的な考え方についてでございます。このたびの中間報告に示されたキャンプ座間への米陸軍新司令部及び陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置、そして補給廠への普通科連隊の配置、このような計画は、長い間基地の返還を求めてきた市民の願いに全く逆行する、到底容認しがたいものでございます。私は、機会のあるごとに、このことを申し述べてまいりましたが、この思いには、いささかも変わりはございません。これから国と協議するに当たっての基本的な考え方あるいは姿勢についてお尋ねがございましたが、やはり、これはひとえに政府の対応次第だと考えているところでございます。中間報告で示された市内基地の強化案、これが実施されると、市内の基地は永久に存続することになってしまうのではないか、加えて、ヘリコプター騒音や交通渋滞の拡大、そして、テロのおそれなど、市民は、さまざまな不安、心配を抱えております。こうしたことに、政府は通り一遍ではなく、具体的にどう答えるのか。さらに、長年要望し続けている返還や共同使用について、目に見える形での負担の軽減策が示されるのかどうか。いずれにいたしましても、近いうちに政府から正式な説明や回答があると思われますので、これを待ちたいと存じます。これを受けまして、市議会並びに市米軍基地返還促進等市民協議会の御意見を十分にお聞きしながら、その後の方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、新しい総合計画の策定に当たっての基本的な考え方でございますが、合併により新たに加わる自然、地理的条件等を踏まえ、時代の変化にも対応した、新市の一体化と均衡ある発展を目指す計画としていかなければならないと考えております。策定期間につきましては、平成１８年度から着手し、今後の合併の状況を踏まえながら、おおむね３年間かけて策定してまいりたいと考えております。計画の期間につきましては、おおむね１０年間としてまいりたいと考えております。今後、総合計画の策定方針を定める中で検討してまいります。また、新市市民を対象としたシンポジウムの開催、市民アンケートやパブリックコメントの実施など、市民協働の視点から、多様かつ積極的な参画が得られるような仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。 次に、相模大野西側地区市街地再開発事業でございますが、現在の取り組みといたしましては、準備組合と連携し、各地権者に対して、現在の資産と権利変換後の資産概要に加え、転出者などの補償費の概要についても、具体的な内容を個別に説明し、合意形成に努めているところでございます。また、保留床となる大型商業床や分譲住宅について、購入意向のある複数の企業の中から、参加組合員として事業に参画していただく企業の選定や、施設建築物の基本設計、資金計画の作成などを行っているところでございます。 次に、今後の事業化の見通しについてでございますが、事業の推進に当たりましては、地権者の合意形成や保留床の処分などが重要となりますことから、引き続き、準備組合と一体となって取り組みを進め、事業の成立性について見きわめた上で、施行主体となる再開発組合を設立し、早期事業化に努めてまいりたいと存じます。 次に、産業集積促進方策の成果と今後の展開についてでございます。 昨年１０月、産業集積促進方策、いわゆるステップ５０をスタートさせ、これまでの成果といたしましては、市外からの新規立地２件、市内企業の工場新設１１件、工場増設１件、貸し工場建設１件、工業用地の継承２件の合計１７件の事業計画の認定を行い、その総投資額は約３６０億円、市内在住者の雇用予定は約１００名となっております。とりわけ市内中小企業からの申請が多く、工場用地の継承、市内在住者の雇用の促進、住工混在の解消が図られるなど、当初の目的は順調に達成されつつあるものと考えております。今後の展開でございますが、御指摘のとおり、企業立地に向けた新たな産業用地の創出が喫緊の課題となっておりますことから、庁内に、相模原市工業系産業用地創出対策本部を設置したところでございます。今後は、本年４月に設置を予定しております企業立地推進室を中心に、神奈川県との連携をより一層強化し、引き続きステップ５０の効果的な運用を図るとともに、新たな産業用地の創出に向け、積極的に取り組み、地域経済の活性化や雇用の創出を図ってまいる所存でございます。 次に、介護保険料の増額要因についてでございますが、平成１８年度から平成２０年度までの第３期介護保険事業計画に基づく保険料の算定に当たりましては、要介護認定者の増加や介護サービスの普及がさらに進むことにより、保険給付費が毎年度１０％程度増加していくものと見込まれます。また、全国的に調整されます国の５％の調整交付金が、本市の場合は後期高齢者の割合が比較的低く、所得水準が比較的高いことから、ほとんど交付されない見込みであること、被保険者の構成割合が変更になり、６５歳以上の第１号被保険者の保険給付費に対する負担割合が１８％から１９％にふえたこと、介護状態となることを予防するために創設された地域支援事業の負担分がふえたことなどの理由によりまして、約３０％の増額となるものでございます。 次に、保険料の設定についてでございますが、現行の第２段階を分割して、年間収入が８０万円以下の方につきましては、より少ない負担とするため、新たに負担割合を０．５とする新第２段階を設定するとともに、現行の第５段階につきましては、所得が２００万円以上１，０００万円未満と、その幅が大きいことから、５００万円以上１，０００万円未満の方につきましては、負担割合を１．５から１．７５に引き上げて、新第７段階を設定し、現行の６段階制を８段階制とするものでございます。このうち市民税の世帯非課税者につきましては、負担割合を新第１段階は０．４７から０．４に、新第２段階は０．７２から０．５に、新第３段階は０．７２から０．７にそれぞれ引き下げて、負担の軽減を図るものでございます。また、保険料の減免につきましても、世帯非課税者に限定しておりました要件をなくすとともに、預貯金限度額につきましても、世帯１００万円といたしたものを、単身で３５０万円、世帯員１人ふえるごとに１００万円を加算した額に緩和し、対象者の拡大を図ってまいります。 次に、税制改正により保険料が増額となる方への対応でございますが、平成１８年度から、所得が１２５万円以下６５歳以上の高齢者に対する市民税非課税措置が廃止になることに伴い、市民税が非課税から課税になる方がおります。この方並びにこの方の世帯員で、保険料段階が上がる方につきましては、平成１８年度及び平成１９年度の２カ年において、経過的に負担率の緩和を行い、急激な負担増とならないようにするものでございます。また、年金収入の場合における公的年金等控除の見直しが行われたことにより、市民税が非課税から課税になる方がおります。この場合には、経過措置はございませんので、非課税措置の廃止により課税になる方も含めまして、適用となる新第５段階の負担割合を１．２５から１．２に引き下げることにより、負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、障害者自立支援法についてでございます。 初めに、現行制度からの主な変更点についてでございますが、これまで身体、知的、精神の各障害種別ごとに異なる法律に基づいて実施されてきた福祉サービス等が、共通の制度のもとで一元的に提供されること、利用者負担が利用したサービスの量等や所得に応じ原則１０％となること、障害程度区分の認定など給付を受けるための手続が変更されること、相談支援、移動支援等が市町村が行う地域生活支援事業として位置づけられることなどでございます。市民や事業者への周知についてでございますが、これまで広報さがみはらや市のホームページに掲載するとともに、市民や事業者、障害者団体等への説明会を延べ２５回開催し、約１，６００人の方々の参加がございました。また、現在、支援費のサービスなどを利用されている方々には、再申請の手続をしていただく必要があることから、個々に通知し、その手続の際の面談等を通じて、さまざまな相談への対応や制度に対する周知を図ってきたところでございます。今後につきましても、さまざまな機会をとらえ、的確な情報提供に努めてまいります。 次に、障害者自立支援法における障害福祉計画の内容についてでございますが、この計画は、国の定める基本指針に即しまして、障害福祉サービスの種類ごとの必要な見込み量やその確保策、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、市が実施する相談支援や移動支援等の地域生活支援事業に関する事項などを定めることとされております。既に策定しております相模原市障害者福祉計画との関連についてでございますが、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画は、既存の計画との調和が保たれた一体的なものとして策定するもので、障害福祉サービスを中心とした３カ年の実施計画的な位置づけとなるものでございます。 次に、障害福祉サービスの障害程度区分認定の考え方と、そのプロセスについてでございますが、障害程度区分は、障害福祉サービスの必要度合いを明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的にあらわす区分であり、市が障害福祉サービスの種類や提供する量を決定する際の勘案すべき事項の一つでございます。認定に当たりましては、中立、公正な立場で審査を行える障害保健福祉の学識経験を有する委員で構成する審査会を設置することとされております。市におきましては、本定例会に提案させていただいております相模原市障害程度区分判定等審査会を設置し、公平、公正性を確保してまいりたいと考えております。また、認定のプロセスについてでございますが、まず、障害者の心身の状況や置かれている環境等について、全国共通の約１００項目の調査を行い、コンピューターにより、一次判定を行うこととされております。その後、審査会において、一次判定結果、医師意見書及び調査における特記事項の内容を踏まえまして二次判定を行い、その判定結果に基づき、市が障害程度区分の認定を行うこととなります。 次に、合併に伴う総合都市交通計画の見直しについてでございますが、合併に伴い、新しい総合計画や都市計画マスタープランの策定が行われることから、これらの計画の中に、新市の交通体系の基本方針を位置づけるとともに、平成２０年に予定されている人の移動目的、交通手段等の交通実態を調査する東京都市圏パーソントリップ調査等の結果や、新市としての交通特性、将来の交通需要等を勘案して、総合都市交通計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、津久井地域における交通の課題についてでございますが、新市の連携を強化し、多様で活発な交流による発展を促すためには、骨格となる交通網の強化が重要であり、国道を中心とした交通渋滞対策として、さがみ縦貫道路、津久井広域道路等の骨格幹線道路網の早期整備や、高齢者や日常生活圏の拡大に伴う、多様な交通ニーズに対応した鉄道輸送、バスネットワークの強化等の公共交通網の充実が必要であると認識しております。 次に、シティセールス、観光振興についてでございます。 津久井町、相模湖町との合併を契機とした観光振興のあり方についてでございますが、津久井地域の自然や歴史などの観光資源と、本市の都市型観光資源を融合させた、新相模原市の新たな魅力を広く市内外に発信することは、新市のシティセールスを図る上で、大変重要なことと考えております。このため、平成１８年度には、相模原市観光振興計画の見直しに着手し、新市の魅力を最大限に生かした新たな観光開発から観光宣伝、観光産業の育成に至る一連の振興策の積極的な展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育てサポーター事業についてでございますが、次世代育成支援行動計画におきましては、基本目標の一つである地域の支え合いと市民とのパートナーシップの推進の中で、ボランティアの育成と市民による子育て支援活動として、子育てサポーターの育成、配置を位置づけております。事業の内容といたしましては、子育てに関する知識と経験を有した方にボランティアとして登録していただき、ふれあい親子サロンや子育て広場などで、相談や運営への御協力をお願いするものです。また、児童虐待やその疑いがある家庭などに対する育児、家庭援助などにつきましても、検討しているところでございます。 次に、環境基本計画についてでございますが、合併後の新市の環境特性を生かした新しい環境基本計画の骨子といたしましては、水源地域として森林資源の保全及び育成並びに湖沼等の水質保全、水資源の活用等を新たに加えるなど、水源地域の総合的な環境の向上と、都市部での自然を感じられる潤いと風格のある地域づくりなどを考えているところでございます。 次に、アスベスト対策についてでございますが、学校においては、淵野辺小学校ほか津久井町の小中学校５校を合わせた６校について、吹きつけアスベストの除去工事を予定しております。工事の時期につきましては、工事期間を要することや、児童生徒の安全に配慮して、ことしの夏休み中を予定しております。また、津久井町の青根児童保育園でも除去工事が必要であり、新年度、できるだけ早期に実施する予定でございます。なお、除去工事に当たっては、大気汚染防止法等、関連法令を遵守し、十分な安全対策を行い、慎重に工事を進めてまいりたいと存じます。 次に、議案第１６号関係で、地域手当創設の意義と考え方についてでございます。 地域手当創設の意義についてでございますが、国におきましては、昨年の人事院勧告を受け、給与水準の見直し、勤務実績の給与への反映等を柱とした、約５０年ぶりの給与構造の抜本的な改革が行われております。地域手当につきましては、その一環として創設されたものでございまして、給料月額を平均で４．８％引き下げる一方、現行の調整手当にかえて、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給するものでございます。本市といたしましても、給与構造の改革を進めるに当たり、市域の民間企業の賃金水準との均衡を図るため、地域手当を創設し、現行の調整手当を廃止するものでございます。 次に、給与水準の見直し前に地域手当の導入を実施することについてでございますが、本市では、昨年の人事院勧告に基づき、国に準じた給与制度の見直しを実施することとしております。このため、地域手当の創設と調整手当の廃止について、本定例会に提案させていただいているところでございます。しかしながら、他の制度の見直しにつきましては、合併に係る２町及び広域行政組合の職員の受け入れ等のため、スケジュールの面で、国と同様の本年の４月の実施は困難な状況でございます。今後、合併に係る事務処理が終了次第、できる限り早急に新しい給料表を導入するなど、年功的な給料上昇の抑制、勤務実績の給与への反映等の給与構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づく国の市町村モデル計画についてでございますが、その計画内容につきましては、本年１月に作成されたもので、最初に、市の責務や計画の位置づけなどの総論、２つ目に、組織、体制や訓練などの平素からの備え、３つ目に、市の対策本部や警報、避難などの武力攻撃事態等への対処、４つ目に、武力攻撃災害の復旧などの復旧等、最後に、緊急対処事態への対処の５つで構成されております。本市の国民保護計画につきましては、国が策定いたしましたこの市町村モデル計画を参考に、現在、県が作成しております計画に基づき、作成することとなっておりますので、国民保護協議会に諮って、平成１９年３月までに作成してまいりたいと考えております。 次に、国民保護計画における市と県との役割分担についてでございますが、県の役割といたしましては、住民に対しての避難の指示や救援、緊急通報の発令、避難の指示、警戒区域の設定などの措置を実施することとなっております。市の役割といたしましては、住民への警報の伝達や避難住民の誘導を行うとともに、消防は消火、救助活動などを実施することとなっており、市民の安全を第一に考え、国、県と連携し、自治体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 次に、路上等自転車駐車場の考え方についてでございます。 従来の市営自転車駐車場は、主に鉄道を利用される通勤、通学などの定期利用者や１日利用者を対象としているものでございます。これに対しまして、路上等自転車駐車場は、多くの市民からの要望が出されていた、短時間利用のための駐車需要にこたえるもので、最初の２時間を無料とし、以後、単位時間で課金する駐車料を設定することにより、駅周辺への来街者などの比較的短時間の利用に適したものとして整備するものでございます。また、本駐車場をより多くの市民の皆様に御利用いただくことにより、放置自転車の減少にもつながるものと期待するものでございます。 次に、路上等自転車駐車場の今後の拡大についてでございますが、平成１８年度につきましては、相模大野駅南口のロータリー周辺などへの整備について、検討を進めているところでございます。今後につきましては、地域の方々の御意見を伺うとともに、神奈川県公安委員会との協議を進めながら、放置自転車の多い橋本駅やＪＲ相模原駅などの周辺に、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 議案第４９号農業委員会関係に関することに、お答えを申し上げます。 合併後の農業委員会に関してでございますが、昨年の市議会で多くの御意見をいただいたところでございます。農業委員会の統合につきましては、農業委員会等に関する法律に基づき、平成２１年度に行われる農業委員の一般選挙を目途に、調整をしてまいりたいと考えております。また、選挙による農業委員の定数の見直しにつきましても、農業委員会の統合時に、農地面積及び農業者数の実態に応じ、農業委員会等に関する法律の基準に準じて、調整をしてまいりたいと存じます。 議案第５１号に関連しまして、合併後のまちづくりに関する御質問の中で、各町の事情等に精通した人への協力要請についてでございます。 合併後の新市の一体感の醸成を図り、新市の将来像の実現に向けたまちづくりを積極的に進めていくためには、各町における政策的課題への対応を図るとともに、地域の歴史的、文化的な経緯を踏まえ、地域の振興を図ることが重要となります。また、新たに設置いたします地域自治区におきましては、地域協議会が果たす役割も重要であると考えております。こうしたことから、地域の実情を熟知された方などから、必要に応じて、政策的課題などへの適時適切なアドバイス等をいただくことも必要と考えられますので、今後、検討してまいりたいと存じます。 教育委員会にかかわる御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.88 今井満議長
17. #17 今井満議長
    教育長。 P.88 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 ＣＡＰプログラムと学校安全支援組織についてのお尋ねでございますが、初めに、ＣＡＰプログラムの事業内容といたしましては、合併する津久井地域を含めた全小学校６５校の低学年１８９学級を対象に、教職員への大人向けプログラムと子供向けプログラムの２種類を実施いたします。大人向けプログラムは、子供からの相談を真摯に受けることの大切さを知るもので、子供向けプログラムの前に実施いたします。子供向けプログラムは、いじめ、誘拐、性暴力などを役割を決めて演技することで、子供が危険な場面に遭遇したときに、大声を出して逃げるなどの行動力が身につく流れになっております。期待される効果でございますが、学校での安全指導の展開方法が広がり、子供が万一危険な状況に出会っても、みずからの身を守る力が育成されるとともに、身近な生活体験を例にして考えさせることにより、加害者になることを防ぐ効果もあるものと期待しております。 次に、学校安全支援組織についてでございますが、昨年末の広島県、栃木県での児童殺傷事件を受け、児童生徒の安全確保のための近々の対応として、通学路の安全総点検を行うとともに、市長部局とも連携した青色パトロールカーや、消防車両によるパトロールを実施してまいりました。また、各学校におきましても、児童生徒の安全確保に向け、ＰＴＡとの連携による見守り活動などを実施しております。平成１８年度におきましては、これらの活動をさらに充実、発展させるため、自治会、老人クラブ、地域住民などの御協力による、児童生徒安全を見守るボランティア組織の設立を促進してまいりたいと考えております。なお、この取り組みにより、子供の安全だけではなく、地域の防犯意識の高揚や、地域住民の連帯感の醸成がさらに図られることを期待しております。 次に、教育振興基本計画についてのお尋ねでございますが、本市では、平成１４年２月に、社会構造の変化に対応する本市教育ビジョンを構築するため、相模原市教育改革懇談会から御提言をいただき、その趣旨に基づいた、本市の特色ある教育施策の推進に努めているところでございます。その後、社会環境の変化や地方分権の進展に伴い、新たな教育課題も生じていることから、本市の教育の目指す方向を明確にし、学校、家庭及び地域の教育力を高める総合的な施策の指針を定め、基本的な施策の体系を構築するため、仮称教育振興基本計画を策定するものでございます。 次に、仮称さがみはら未来をひらく学びプランについてでございますが、ゆとり教育をめぐり、学力や学ぶ意欲についての課題が指摘されています。学びプランの策定の目的は、国の動向を注視しながら、これまで実施されてきたさまざまな学校の取り組みを見直すとともに、新たに、新市相模原にふさわしい学力向上施策を構築することにあります。学びプランの策定により、本市の子供たちの確かな学力をはぐくむ学校教育の創造や、わかる授業の実現が一層図られるものと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.88 今井満議長
18. #18 今井満議長
    43番細谷達司議員。 P.88 ４３番（細谷達司議員）
19. #19 43番(細谷達司議員)
    御答弁をいただきました。2問目を自席で行わさせていただきます。 まず、最初に基地問題でございますが、御答弁の中で、中間報告や最終報告に向けての考え方について、また、今後の協議に当たっての基本的な考え方を伺いました。それについても全面的な理解とはいたしませんが、現状では、いたし方がないのかなというように思います。ここで再度、市長に伺いますが、本市にとって、相模総合補給廠の位置づけを伺いたいと思います。 過去、本市の発展の歴史を見ますと、まず、小田急線とともに発展を遂げました市の南部地区、それと、京王線の乗り入れで、橋本を中心とする北部地区と、いずれも南北の玄関口という、いわば本市の顔になっております。私は、この相模原市、本市に生まれ育った人間として、愛市精神のもと、我が町相模原の発展に活動をしてまいっております。私たち議員という仕事上の立場から、市民と話す機会が多くあるわけでございます。そこで、やっぱり、いつも大きな課題としてよく言われることが基地の関係でございます。相模補給廠のことでございます。本市の中央部分の発展がおくれている、そういう御指摘といいましょうか、御意見を伺うことがあるわけでございます。このことは、まさに総合補給廠の利用にかかわる部分が非常に大きいものと私は考えております。第１問で、総合補給廠の一部返還についての現状での情報の中では、これらも仕方がないのかなという、言うなれば無難な回答をいただいたわけでございますが、今回、マスコミ等で、自衛隊１，３００人の普通科連隊の配置を断念する方向になったとか、また、一部野積場部分が返還されると、そういう報道も本日の新聞にも一面に載っておりまして、まさに補給廠の返還の記事ということになる。私たちも拝見をしております。こういう報道に胸を弾ませて、大きな期待をしている市民もたくさんいるんではないかなというふうに私は思います。このことは、本市での中央部の発展は、ひとえに相模総合補給廠の返還にかかってると私は思っておりますが、市長は、将来のまちづくりや政令市に向かっての補給廠の位置づけについて、今どのように考えられておるか、まず、この点をお伺いをいたします。 総括ですから、余り細かい部分は質問を省きますけど、次に、介護保険について伺います。 保険料改定についての答弁をいただきました。保険の制度が社会的連帯や相互扶助の理念の上に成り立っていることからすると、必要な介護費用はみんなで負担していかなければならないというふうに、私は理解をいたしております。しかしながら、今回は、介護費用の増加によるアップのほかに、税制改正により保険料の段階区分が上がる人もおり、それに、該当者にとっては、なかなか厳しいことだというふうに私は思います。税制改正は全国的に適用されるものでありますから、本市では市として、経過措置による激変緩和や課税層の負担率の引き下げ、できる限り負担軽減措置を講じているものと私も思っております。しかし、なお一層の努力をしてほしい、そういうふうに願いたい、この辺のところをお伺いをいたします。 また一方で、保険料を負担する者からすれば、介護保険のサービスが適切に使われているのか、効率的に、あるいは効果的に使われているのか、サービスの向上が図られているのか、今後、さらに市として一層の努力をすべきと考えます。しっかりとチェックをしていただき、その辺のところのお考えを再度お伺いをさせていただきます。 最後に、３問目なんですけど、農業委員会についてお伺いをいたします。 答弁では、２１年度の選挙で統合と、統合時に定数の見直しを図るということですので、ぜひ、その実現に向けて御努力を願いたいというふうにお願いをいたします。特に農業委員定数の見直しにつきましては、先ほど述べられましたが、現在の相模原市の農業委員定数は、昭和３８年から変更されておりません。また、今回合併する２町でも、津久井は昭和３３年、相模湖は昭和３７年に定数変更、本市と同じように、長い間、見直しがなされておりません、というふうに聞いております。この間農家戸数など、農業の状況は随分変わっておると思います。実情に合わせた見直しをお願いしたいものだというふうに思います。このことについてのお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 もう一つ、さらには、城山のことでございますが、２月１９日と２６日の２つの住民投票が行われようとしておりますが、この結果次第では、本市との合併も考えられるわけでございます。城山町の農業委員会は、今回の東西２つの農業委員会のどちらに合併するのか、また、その取り扱いについてどうなるのかお尋ねをして２問を終わります。よろしくお願いします。 P.90 今井満議長
20. #20 今井満議長
    市長。 P.90 小川勇夫市長
21. #21 小川勇夫市長
    相模総合補給廠の位置づけでございます。 本市では、一極集中のまちづくりでなくて、北と南と中央部と３点の拠点をもって、まちづくりをいたしております。その中央部分の核になるのがＪＲ相模原駅、それに隣接をする総合補給廠、こういうことでございますので、私どもは、この返還を要求をしながら、跡地利用の計画も、市民とともにつくって、政府に要望してきたところでございます。それなのに今度のようなものが新たに出てきたということから、まず市民の、我々の計画ありき、これはもう何度も外務省や防衛庁へ言ってるわけでございますが、全部承知をしながら今度の中間報告の話をしたじゃないかと、どういう意図だというようなことで、私は非常にきつく申したつもりでございます。いずれにいたしましても、総合補給廠は非常に本市にとりまして、へその部分といっていいのか、目玉といっていいのか、ちょっと表現がわかりませんが、大切なところであると、このように思っております。 以上でございます。 P.90 今井満議長
22. #22 今井満議長
    高齢者福祉担当部長。 P.90 小林輝夫高齢者福祉担当部長
23. #23 小林輝夫高齢者福祉担当部長
    議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 今回、保険料の改定をお願いしているわけでございますが、御指摘の点につきましては、御質問のとおりであると認識しまして、介護保険事業の運営者である市といたしましても、真摯に受けとめなけりゃならないと、そのように考えております。今後の介護保険事業の運営に当たりましては、来年度から創設されます介護予防の実施、地域包括支援センターの運営、地域密着型サービスの普及など円滑な推進を図る、これとともに事業者指導の強化、こういうことも行いまして、サービス利用者、ケアマネジャー、事業者あるいは地域の方々の御理解、御協力をいただきながら、皆様に支えられる介護保険として、適切な運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 P.90 今井満議長
24. #24 今井満議長
    農業委員会事務局長。 P.90 井上重彦農業委員会事務局長
25. #25 井上重彦農業委員会事務局長
    農業委員会にかかわる御質問にお答え申し上げます。 農業委員定数の見直しでございますが、定数は、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、農業委員会等に関する法律で、農家戸数や農業者数をもとにした上限数が定まっておりまして、その見直しに当たりましては、統合時の最新の農業者戸数あるいはそういう農業面積、また、経営の実態、それから、統合に選挙区を設けるかどうか、このような課題もございますので、これらを含めまして、十分な協議が必要であると考えております。 次に、城山町が合併してきたときに、農業委員会は東に入るのか、西に入るのかと、こういうお尋ねがございました。合併するに当たりましては、相模原市と城山町との合併協議会が設置されるというふうに存じますので、この中で協議をしていくものと、このように考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.90 今井満議長
26. #26 今井満議長
    休憩いたします。 午前１１時０２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分　開議 P.90 山崎順二副議長
27. #27 山崎順二副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ２７番大上和夫議員。 〔２７番議員登壇　拍手〕 P.90 ２７番（大上和夫議員）
28. #28 27番(大上和夫議員)
    公明党相模原市議団を代表して、上程されている議案第1号平成18年度相模原市一般会計予算から、議案第66号平成17年度相模原市青根財産区特別会計予算まで、議案第44号を除く各議案のうち、議案第1号、議案第6号、議案第25号、議案第30号、議案第32号、議案第34号、議案第58号、議案第61号から66号までを中心に、総括質問を行います。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 昨年、郵政民営化を争点とした衆議院解散による総選挙で、国政を二分するような大きな論争があったわけですが、その結果、与党が大勝し、聖域なき構造改革を推進する小泉改革に国民の支持が広がり、景気もようやく踊り場から脱却しつつあり、多くの企業の業績も大幅にアップしてきた中で、それが直ちに雇用の拡充につながらないなど、地域によってばらつきもあり、ますます地方における産業、工業の活性化が重要となってきています。また、一方では、ライブドアグループ事件に見られるような証券法違反や、これに伴う拝金主義の横行、また、構造設計違反等による耐震偽装事件など、本来あってはならない安全性を無視した企業体質とともに、東横インによる建築法違反を含めて、社会全体に大人としてのモラルの欠如が顕著になっています。日本は二度とバブルの轍を踏んではならないのであり、骨太の改革の中で、社会に貢献することをステータスに持った企業が優遇され、成長していくような、最も基本的で当たり前の社会構築こそが急務であると考えます。 初めに、議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算の歳入の部分の評価の中の個人、法人市民税の評価についてですが、定率減税の廃止や景気の回復の影響があると考えられますが、今回の予算編成に当たって、市税に対する評価についてお伺いします。また、収納体制については、さまざまな努力をされておりますが、税徴収部門の専門家として、国税庁のＯＢを指導員として採用されておりますが、その効果についてお聞きします。 次に、歳入増についてですが、ホームページへの広告などを始めたが、予算上、公共施設の利用など、どのような項目に幾ら計上されているか。また、今後、公用車等の利用についてもお伺いをいたします。 次に、コンビニエンスストアにおける収納体制についてお聞きします。このことは、平成１２年の９月議会に、総括質問で私が市民の利便性の向上対策として提案してから６年目の本年度、ようやく実現の運びとなりましたが、当時、市の答弁は、地方自治法の縛りで、税金の収納は指定金融機関以外には収納できないとの厳しいお答えでした。その後、国においても、改革論議の中で、市民サービスを重視すべきとの方針から、法改正が進んだものと評価いたします。このことについて、本市として今後どの程度の利用を見込んでおられるか、お伺いします。 次に、固定資産税についてですが、近年、景気回復の影響か、都心への回帰現象が続き、都心部の地価が一部上昇していると聞いております。今後、固定資産税の評価がえによる影響をどのように見ているか、お伺いします。また、基地交付金については、国により長年低く抑えられてきた経緯があります。今こそ基地全面返還を前提に、固定資産税課税並みの交付を国に対し、さらに要望すべきと思いますが、このことについてお伺いします。関連して、キャンプ淵野辺留保地について、今、国を交えて跡地利用計画を検討されているようですが、その検討状況についてもお伺いします。 次に、所得譲与税についてですが、所得譲与税は国の三位一体改革の一環として行われたもので、平成１８年度限りと聞いております。国は、平成１７年度においては、暫定的措置として、所得税より１兆１，１５９億円の税源以上を実施しております。今後、この相当額はどのように手当され、対応が図られるのか、額の見込みについてお伺いします。 次に、事務事業評価についてですが、事務事業評価については、市として、あらゆる努力をされていることと思いますが、今回、予算上どのように反映されているのかについてお伺いします。 次に、総合計画についてですが、このたびの合併を踏まえた中で策定されているわけですけども、２町の状況については、まちづくり計画など、全く違う環境があると思います。編入される側の意見をどのように集約し、取り入れていくかについてお伺いします。 次に、都市経営ビジョンについてですが、ビジョンの推進に当たっては、顧客主義、成果主義、市場主義の３つの柱を中心に、民間の経営手法を取り入れるとのことですが、これらのどこに力点を置いて推進を図ろうとしているのか、お伺いいたします。 次に、都市内分権と地域自治区についてですが、将来の構想との絡みの中で、都市内分権を進める上での今後の課題をどのようにとらえているか。また、都市内分権を効果的に進めるための単位、いわゆるエリアについて、どのようにお考えか、お伺いします。 次に、地域情報化についてですが、電子申請・届出システムについての中で、昨年７月にスタートした電子申請・届出システムにおける実績と今後の課題についてお伺いします。そして、施設予約システムについてですけれども、さがみはらネットワークシステムの施設予約システムにおける施設予約の現状と今後の課題についてお伺いします。さらに、インターネットによるアクセスと街頭端末機によるアクセスの割合についてお聞きします。昨今、インターネットは、世代を超え、市民の間にも急速に普及してきており、本市においても、今後はインターネットによる施設予約がふえると思われます。とはいえ、インターネットになじみの薄い市民もまだ多い中で、街頭端末機は、当分の間、まだ必要と考えますが、このことにおける対応については、市としてどのようにお考えか、お伺いします。 次に、介護保険事業についてお伺いします。 初めに、保険料の改定については、今回、約３０％アップをしているわけですが、その理由と、この改定に当たり、特に市として配慮した点についてお伺いします。また、今回、６段階から８段階にしたことについては、所得の少ない人への対応として評価いたしますが、国の税制改正が重なったことで、せっかく設けた３年間の経過措置が、市民からは大変わかりにくくなっております。特に２町の人への対応を含め、このことをどのようにとらえて対応されるのか、お伺いします。 次に、介護保険におけるサービス体制の充実についてお伺いします。 介護保険制度では、サービス供給体制の充実が、とりわけ大事な課題であります。本市として、２町との高齢化率の違いなどから生じる意識の違いや環境があると思われますが、今後、このサービス利用における問題点について、どのようにとらえているのか、お伺いします。また、介護保険事業で最も大切なのは介護予防の充実でございますが、市として、このたび介護予防推進室を設置したわけですけども、そのねらい及び目的についてお伺いします。また、新たにスタートする地域支援事業の目的、事業内容、その対象についてもお伺いします。さらに、地域包括支援センターにおける準備状況についてもお伺いします。 次に、児童手当・特例給付についてでございますが、国もようやく本格的に少子化対策に取り組む中で、私どもが主張するチャイルド・ファースト社会の実現に向けて、今回、小学校３年生から小学校６年生まで、特例給付の対象が拡大し、所得制限も緩和されました。私どもは、安心して子供を生み育てられる社会の実現として、大変重要な施策であると思っております。このことによって、本市の対象者はどの程度になるのか、お伺いします。また、空前の少子化の中で、生まれてくる子供の立場からすれば、親の職業や所得によって、手当がもらえたり、もらえなかったりするのは不公平であります。これをさらに公平にするためには、所得制限の撤廃が必要ですが、国として充当する予算の問題もあることから、拙速には厳しい状況ですが、せめて現状での対応としては、自営業者の部分も含めて、市では無申告者以外の所得の把握はできているわけですから、現在の申請主義では特例期間以外の遡及ができないので、資格のある人には行政から通知するようなシステムに改めるべきと考えますが、このことについてのお考えをお伺いします。 次に、小児医療費事業についてですが、小児医療費助成事業については、これも少子化対策の一環として、毎回、給付年齢の拡大を主張しているわけですけども、児童手当の拡充がなされた中で、助成対象を早期に６歳まで拡大すべきと考えますが、このことについてのお考えをお聞きします。また、小児医療費助成については、他都市では児童手当・特例給付と連動してやっているところもありますが、本市として、所得基準の連携が図れるように、市のシステムを改めるべきと考えますが、このことについてお伺いします。 次に、保育所待機児童対策についてですけれども、本市では、計画的に待機児童対策として、保育施設の分園による拡充や民営化を含め、対応を図っているわけですが、少子化が進行する一方で、依然として減らない待機児童対策として、この現実について、市はあらゆる方策を駆使して対応すべきと考えますが、抜本的対策を含め、今後の課題と対応策についてお伺いします。 次に、学校安全教育推進事業についてですが、初めに、ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮが実施しているＣＡＰプログラムは、エンパワーメント、人権意識、コミュニティーの３つの考えを柱にした子供への暴力防止、人間教育プログラムですが、本市における各学校へのＣＡＰプログラム導入の取り組みの状況と内容についてお伺いします。 次に、児童安全対策についてですが、私は、平成１６年６月議会の一般質問で、学校内の安全対策や通学路を含めた市域全体の安全対策について、防犯パトロールやスクールガードを配置しておくことが重要と提案しましたが、スクールガードなど、登下校時の児童の安全を守るための施策についてお伺いします。 次に、子供を守るためのメールでの配信状況についてですが、昨年の本市の犯罪状況は１万５，６９５件で、１日平均４３件発生しております。これらの犯罪から子供を守るため、本市としても、メールを利用した犯罪情報等の配信を、富士見小学校をモデル校として実施したと聞いておりますが、今後、小学校同士あるいは全小学校などへの拡充が必要と思われますが、このことについてのお考えをお伺いします。 次に、バス交通対策推進事業についてお聞きします。 津久井町では、現在、生活交通の確保対策のため、バス事業者に補助金を出して路線の維持をしており、新市においても継続されることになっておりますが、現市内においても、不採算路線として廃止され、お年寄りが買い物に出れないなど、交通不便地域が存在しているわけでございます。このことについての考え方をお聞きします。また、相模湖町においては、現実には交通不便地域が多々ありますが、津久井町と同様の対応が必要と思われます。このことについては、合併の現況調書の中においては、相模湖町が実際にやってないために、該当なしというふうになってるんですが、このことについての考え方をお伺いします。 次に、緊急雇用対策推進事業についてですけども、国においても、ようやく有効求人倍率が、平成１１年度０．４６倍で史上最低だった値が、昨年１．００倍と１３年ぶりに２倍になりました。ちなみに、全国の１位は名古屋の１．６１倍だそうですが、景気の回復の兆しが、この点からもうかがえます。本市として、昨年から無料職業紹介事業やニート・フリーター就労支援事業を行っておりますが、その成果と今後の課題についてお伺いします。 次に、産業振興施策についてですけども、産業集積促進条例に基づく企業誘致も順調で、市産業集積促進条例に基づく奨励措置の適用により、今月１０社の申請を受け、市企業立地等審査会から７社について答申があり、貸し工場と工業用地継承など１０件の認定をしており、都市間競争に勝ち抜くに当たり、何とも頼もしい限りで評価いたしますが、このことによる本市経済への影響と雇用促進について、どのように評価し、とらえているのかお伺いします。 次に、市営駐車場についてですけども、現在、近隣の民間のシネコンなどは、３時間から４時間まで、チケットバック方式の無料という形で利用者への利便を図っています。公共施設の駐車場についても、文化芸術の振興という視点を生かし、利用者への利便を図るべきと考えます。例えば、夜６時開演の催し物に６時に車をとめる人はいないわけで、少なくても３０分、１時間前に着いて、ゆっくり鑑賞したいというのが、大方の人の行動と思われます。ついては、現在、指定管理者という立場で文化財団が管理するグリーンホールや杜のホールなどにおいて、隣接する市営駐車場について、文化芸術振興の観点から、有料での入場者については、チケットバック方式などの採用で１時間分の対応を図るべきと考えますが、このことについてのお考えをお伺いします。 次に、議案第３２号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、国保では、障害者自立支援法の関係で１割自己負担を軽減しておりますが、今回の改正で自己負担分となる１割分については、制度改正に伴う激変緩和措置として、４月から６月までは国民健康保険で全額負担し、７月分から来年３月までは、一般施策として５％分を見るとのことですが、それぞれの負担分の見込みについてお伺いします。また、このことについては、この制度自体を知り尽くしている人でないと、大変理解するのが難しいと思われますが、このことについての市民への周知についてもお伺いします。 次に、議案第３４号相模原市中道志川トラスト基金条例についてですが、この事業における基金の設立の趣旨と経過、また、基金を利用しての事業内容についてお伺いします。また、関連でお聞きしますが、地元では、この河川の上流地域である山梨県側からの土砂の流入などにより、環境への影響があると聞いておりますが、このことにおける対応について、お伺いします。 最後に、議案第６１号平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算から、議案第６６号平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算についてお聞きします。 このことは合併に伴う新たな財産区の部分ですが、次の点についてお聞きします。初めに、財産区ができたこれまでの経過と財産内容について。次に、県からの奨励金の実情と山林の現状について。また、最後に、財産区管理会の活動内容について。以上の３点についてお伺いします。 以上で、私の第１問を終わります。（拍手） P.94 山崎順二副議長
29. #29 山崎順二副議長
    休憩いたします。 午前１１時４２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分　開議 P.94 山崎順二副議長
30. #30 山崎順二副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.94 小川勇夫市長
31. #31 小川勇夫市長
    大上議員から幾つかの御質問をいただいておりますが、順不同でございますが、議案第1号平成18年度一般会計予算についてのうち、都市内分権と地域自治区についての答弁を最初にさせていただきたいと思います。 都市内分権の課題についてでございますが、住民による地域課題の共有化や課題解決のための協議、解決に向けた活動を行う仕組みづくりと、それに対応した身近なところで行政サービスを提供できる行政体制の整備が課題であると認識をしております。また、都市内分権を効果的に進めるためのエリアについてでございますが、都市みらい研究所の研究結果報告書によりますと、市域を１０万人から２０万人程度の区域に区分した地域行政機構の案が示されております。今後は、この報告書を踏まえて、津久井町及び相模湖町の区域ごとに設置をする地域自治区での実践を参考にするとともに、庁内に設置しました都市内分権推進会議において、大都市における行政体制の状況などについても、調査検討を進めてまいるつもりでございます。 申しわけございませんが、以下につきましては代読をいたさせます。失礼しました。 P.95 山崎順二副議長
32. #32 山崎順二副議長
    加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.95 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　続きまして、お答えを申し上げます。 個人市民税及び法人市民税の評価についてでございます。景気は緩やかな回復局面にあり、企業収益の増加や雇用環境の改善が見られ、株価や原油高などの懸念材料があるものの、今後も回復基調が持続するものと考えております。こうした状況から、個人市民税につきましては、納税義務者や個人所得の増加に伴う増収が見込まれることに加え、定率減税の縮減を初めとした税制改正の影響などにより、平成１７年度当初予算に比較して、６３億円増の３７８億７，０００万円を見込んだものでございます。また、法人市民税につきましても、現在の経済動向を反映し、大企業製造業が引き続き好調を維持していることや、他の業種にも景気のすそ野が広がっていることなどにより、平成１７年度当初予算に比較して、５億８，０００万円増の７４億８，０００万円を見込んだものでございます。 次に、市税徴収指導員の配置に伴う収納体制への効果についてでございますが、平成１３年９月から国税局ＯＢを市税徴収指導員として配置し、主に、職員に対する滞納事案の調査、処分にかかわる専門的な助言、指導や職場研修を実施し、職員の資質、実務能力が高められ、市税収納率の向上が図られたものと考えております。 次に、有料広告収入についてでございますが、平成１８年度予算では、雑入といたしまして、ホームページや事業紹介冊子などの刊行物への広告掲載として１９３万円、教育使用料といたしまして、総合体育館での広告掲出として３０万円を計上したものでございます。また、庁用車などへの活用につきましては、現在、その実現に向けて検討を進めているところでございます。 次に、コンビニでの収納の利用見込みについてでございますが、平成１８年度から、軽自動車税及び国民健康保険税についてコンビニでの収納を開始いたしますが、先進市の例を見ますと、納税者の３割程度の方がコンビニを利用されていることから、同程度の利用が見込まれるものと考えております。 次に、固定資産税の評価がえへの影響についてでございます。平成１８年度は３年に１度の土地、家屋に係る評価がえ年度に当たりますが、土地につきましては、鈍化してきているとはいえ、依然として地価の下落傾向が続いており、平成１７年１月１日現在の地価公示価格では、本市の下落率は４．７％となっております。こうした地価下落を踏まえた評価がえを行い、税制改正等を含めた影響額は、前年度と比較し、約１億６，０００万円の減額となる見込みでございます。家屋につきましては、建築資材費等の値下がりなどにより、新築家屋とともに既存家屋の評価額の減価がございまして、前年度と比較して１４億３，０００万円と大幅な減額となる見込みでございます。 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金についてでございます。基地交付金は、米軍や自衛隊の施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するため、固定資産税の代替的性格を有していることから、その額については、本来、固定資産税相当額が交付されるべきものと考えております。しかしながら、実際に交付されている基地交付金の額は、固定資産税相当額と大きくかけ離れている現状でございますので、基地所在自治体で構成する全国基地協議会や、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じ、毎年、国に対し必要な予算の確保を強く要請しているところでございます。 次に、キャンプ淵野辺留保地の利用計画の検討状況についてでございますが、平成１６年６月に、国、県、市で構成するキャンプ淵野辺留保地利用対策連絡会議を設置し、利用内容等の検討を続けております。留保地の利用につきましては、留保地の周辺にある国等の関連施設の設置者や本市の各部を対象に利用希望のアンケートを実施し、そのアンケート調査の結果をもとに、現在、さまざまな角度から検討いたしております。利用希望のアンケートについてでございますが、宇宙科学研究本部では宇宙の教育・研究施設が、そして東京国立近代美術館では収蔵品の展示施設が、本市におきましては淵野辺公園の拡大等が主なものとなっております。今後、利用計画の素案をまとめ、市民の皆様の御意見を伺った上で、平成２０年度を目標に利用計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、所得譲与税についてでございますが、所得譲与税は、いわゆる三位一体改革における本格的な税源移譲が行われるまでの暫定措置として、平成１６年度から交付されてきたものでございますが、所得税から個人住民税への税源移譲が平成１９年度から実施されることにより、平成１８年度限りで廃止されるものでございます。なお、平成１９年度は、個人住民税により課税されるものでございまして、現時点では、平成１８年度の所得譲与税とほぼ同様の金額になるものと見込んでおります。 次に、事務事業評価の予算への反映についてでございますが、事務事業評価は、予算上の事業につきまして、妥当性、有効性などの視点から、その内容や実施方法と効果を検証し、継続的に見直しを行う目的で実施しているところでございます。平成１７年度におきましては、全事業のおおよそ３分の１に当たる４１６事業の評価を行い、予算編成に向け、事業の見直しの検討を進めてまいりました。その一例といたしましては、さがみはらマップと、くらしのガイドの一体化や、ビデオ広報とテレビ広報の見直しなどにより、経費の節減を図り、平成１８年度予算に反映いたしました。今後につきましても、事務事業評価を活用し、限られた財源の効率的かつ効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、新しい総合計画の策定に当たっての各町からの意見を取り入れる方法でございますが、地域自治区に設置いたします地域協議会から御意見をいただくとともに、新市市民を対象としたシンポジウムの開催、市民アンケートやパブリックコメントの実施など、市民協働の視点から、広く積極的な参画が得られるような仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。 次に、さがみはら都市経営ビジョンの推進についてでございます。都市経営ビジョンにおきましては、成果主義、顧客主義、市場主義など、民間の経営手法や成功事例などを行政運営に適用するニュー・パブリック・マネジメントの考え方を導入しております。その推進に当たりましては、これらの考え方に基づき、１つとして、行政サービスの民間委託や民営化など、民間活力を最大限に活用することによる最少経費で最大効果のサービスの提供、２つとして、事業の計画、実施、評価の各段階で市民のニーズを的確に把握、反映させることのできる行政評価制度の確立などによる効率的で質の高いサービスの提供などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市内分権の課題についてでございますが－－失礼いたしました、これは市長の方からお答え申し上げました。 次に、電子申請・届出システムについてでございます。初めに、これまでの実績についてでございますが、平成１８年１月末現在、システムを利用した件数は２１０件となっております。内訳といたしましては、健康診断の申し込みが１４７件、広報さがみはらへの掲載依頼が３７件、公文書公開請求が１０件などとなっております。 次に、課題についてでございますが、本システムの利用件数が１カ月当たり約３０件と少ないことから、今後、どのように利用件数をふやしていくかが課題と考えております。引き続き、ホームページにおける情報提供やパンフレットの配布など、積極的なＰＲを行うとともに、手順の見直しなどを進め、市民皆様が利用しやすいシステムづくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、さがみはらネットワークシステムについてでございます。このシステムは、市からのお知らせや公共施設の案内などの情報提供とともに、スポーツ施設や生涯学習施設、宿泊施設の予約ができるシステムで、平成７年１０月のシステム開始から多くの市民皆様の御利用をいただいております。 次に、予約システムの利用実績でございますが、約３万１，０００件の利用者登録がございまして、平成１７年度は平成１８年１月末現在で、約４４万８，０００件の予約申し込みがございました。課題といたしましては、現在のシステム機器の設置から５年となるため、今後の利用件数の大幅な増加に対応できないことや、利用料金制との整合を図る必要があることなどがございます。 次に、インターネットと街頭端末機によるアクセスの割合でございますが、平成１７年度における利用件数、約４４万８，０００件のうち、インターネットを利用した申し込みは約３１万５，０００件で、約７０％でございます。街頭端末機を利用した申し込みにつきましては約１０万９，０００件で、約２４％となっております。 次に、本システムにおける街頭端末機の必要性についてでございますが、現在、市内の公民館やスポーツ施設、図書館などの公共施設のほか、駅、デパートなどの５４カ所に設置し、市民の皆様に御利用をいただいております。今後は、インターネットの普及により街頭端末機の利用割合が減少すると見込まれますが、各施設の端末機の利用状況等を勘案しながら、適正な配置を進めてまいりたいと存じます。 次に、介護保険料の改定についてでございますが、要介護認定者の増加や介護サービスの普及も、さらに進むことが考えられますことから、保険給付費が毎年度１０％程度増加していくことが見込まれることや、国の５％の調整交付金が、本市の場合は後期高齢者の割合が比較的低く、所得水準が比較的高いことから、ほとんど交付されないこと、被保険者の構成割合が変更になり、６５歳以上の第１号被保険者の保険給付費に対する負担割合が１８％から１９％にふえたことなどの理由によりまして、約３０％の増額が見込まれるものでございます。保険料段階の設定につきましては、市民税が世帯非課税の方に対する負担割合を現行よりも引き下げて、負担の軽減を図ることといたしました。また、税制改正に伴う経過措置と２町への対応についてでございますが、保険料改定の内容や制度改正につきまして、広報紙等への掲載、地域での説明会、パンフレットの配布、ポスター掲示などのほか、保険料納入通知書送付時の御案内によりまして、できるだけわかりやすく周知に努め、御理解をいただけるようにしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度におけるサービス供給体制についてでございますが、２町の介護サービスの利用状況につきましては、本市と比べ低い状況にあり、これは地域特性や利用者の理解、参入事業者の事情などが背景にあるものと考えております。このため、第３期高齢者保健福祉計画におきましては、サービス事業者の参入が進んでいない地域における参入促進を掲げているところであり、今後につきましては、２町の住民や福祉関係者、サービス提供事業者等の意見や、地域包括支援センターの活動等を通じて、状況の把握に努め、サービス供給体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、新たに設置予定の介護予防推進室についてでございますが、介護保険法の改正により、平成１８年度から実施いたします、地域支援事業の円滑な推進や、新たに設置いたします地域包括支援センターを統括、支援するために、高齢者福祉課の課内室として設置するものでございます。また、地域支援事業につきましては、高齢者の介護予防の推進や自立した生活を支援することを目的として、実施する事業でございます。主な事業内容といたしましては、要支援、要介護状態になるおそれの高い方を対象にした運動器の機能向上などのサービスの提供や高齢者全般を対象にした介護予防の普及啓発事業、地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメントや総合相談支援、また、家族介護支援や高齢者の日常生活支援のためのサービスなどの提供を行うものでございます。 次に、地域包括支援センターについてでございますが、本市では、地域包括支援センターの設置につきましては、現在、社会福祉法人等へ委託をし、運営しております在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行し、その機能強化を図ることにより、対応してまいりたいと考えております。このため、委託予定の法人と職員の配置などについての調整を行うとともに、運営マニュアルの作成などに取り組み、本年４月からの移行に向けて円滑な運営ができますよう、準備を進めているところでございます。 次に、児童手当特例給付についてでございますが、国におきましては、制度の拡充に係る児童手当関連法案が国会に提出されたと承知しております。この改正案による、来年度の本市の支給対象児童数の増加は、支給対象年齢の拡大に伴い、延べ約１８万４，０００人、所得制限の緩和に伴い、延べ約７万３，０００人、合わせて延べ約２５万７，０００人を見込んでおります。また、児童手当特例給付の申請につきましては、児童手当法により、手当を受給するためには、認定の請求をすることとされており、これは認定に当たり、受給者や年金種別等の特定が必要なため、申請していただいておりますことを御理解いただきたいと存じます。なお、申請につきましては、出生届や転入届の窓口で同時に受け付けるとともに、制度や申請方法については、広報さがみはらや市のホームページなどで周知を図っているところでございます。 次に、小児医療費助成事業についてでございますが、本市では、昨年１０月から対象年齢を５歳児まで拡大したところでございます。助成対象のさらなる拡大につきましては、子育て支援の観点からも、引き続き取り組むべき課題として認識しており、財政状況等を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。また、所得基準についてでございますが、児童手当の特例給付と連動することにつきましては、これまで市独自に設定しておりますことから、研究課題とさせていただきたい存じますが、所得基準の緩和につきましては、検討してまいりたいと考えております。 次に、保育所待機児童対策についてでございます。本市におきましては、平成１２年度をピークに就学前の児童数が減少する一方、保育需要は伸び続けており、依然、待機児童が解消しない状況にあります。市といたしましては、昨年４月からスタートした保育計画に基づき、平成２１年度までの計画期間において、民営化や施設整備等による７８０人の受け入れ枠の拡大、入所円滑化の推進、認定保育室の拡充等、さまざまな対策による待機児童の解消に努めているところでございます。お尋ねの今後の課題といたしましては、少子化が進行する一方で、今後もさらに保育需要の増加が見込まれること、地域間の保育需要の格差が拡大していることなどが挙げられます。その対応策といたしましては、待機児童解消の有効な手段である施設整備について、平成２２年度以降に予定しておりました新設民間保育所の整備スケジュールを早めるほか、待機児童がいない地域の保育所を生かした送迎保育ステーションの検討など、柔軟でより効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、バス対策事業でございますが、現相模原市では、交通不便地区の対策として、本年１月から、コミュニティバスの実証運行を開始したところでございます。今後は、この利用実態等を総合的に検証した上で、本格運行のあり方について、方針を定めてまいりたいと考えております。相模湖町における生活交通の確保につきましては、県の生活交通確保対策地域協議会における協議結果に基づき、路線の維持、確保が行われており、公費による路線維持は、ないものと承知しております。合併後のバス対策につきましては、合併時には現状を維持し、今後予定されております新しい総合計画、総合都市交通計画の策定に合わせ、市民の生活交通の確保について、総合的に検討していく必要があると考えております。 次に、無料職業紹介事業の成果と課題についてでございます。本事業につきましては、昨年７月に就職支援センターを開設し、若者や障害者などの就職活動を支援しているところでございます。平成１８年１月末現在の運営状況でございますが、就職相談などで来所された方は延べ１，０５８人、求職票提出者が２１５人で、このうち、９５人が就職、４人が職業訓練施設などに入学されており、時宜を得た事業であるものと認識しているところでございます。今後につきましては、有効求人倍率が１．０５倍となっているものの、若者や障害者などを取り巻く雇用環境は、依然として厳しい状況が続いておりますので、こうした課題を踏まえ、本事業の対象者に女性を加えることや、ホームページを開設し、就職情報の提供の充実に努めるとともに、ニート、フリーターを対象とした親のための就職支援塾との連携を図るなど、雇用の改善に努めてまいります。 次に、産業振興策についてでございます。昨年１０月、産業集積促進条例を施行し、これまでに１７件の事業計画の認定を行ったところでございます。本市経済への影響につきましては、現在作成を進めております産業連関表により経済波及効果を推計する予定でございますが、市内企業への受発注のほか、建設工事や附帯施設の整備、清掃、警備等の関連業務など、幅広い地域経済への波及効果があるものと認識しております。また、雇用の促進につきましては、事業計画では約１００名の市内在住者の雇用が予定されており、このほか清掃、警備などの関連業務や関連企業の進出による雇用増などが図られるものと考えているところでございます。 次に、ホール利用者に対する駐車場料金についてでございます。グリーンホール相模大野や杜のホールはしもとは、駅に近いという立地条件などから、多くの市民の皆様に御利用いただいております。御提案のホール利用者に対する駐車場料金のチケットバックにつきましては、公共交通機関利用者との均衡や受益と負担の適正化の見地から、困難性があるものと考えております。 次に、国民健康保険事業についてでございますが、４月から障害者自立支援法が施行されることに伴い、精神障害者の通院医療費につきましては、医療費の本人負担分が５％から１０％になります。しかし、４月から６月までの間は、本人負担分の１０％に当たる３，１４６万円を国保事業として負担します。さらに、７月から平成１９年３月までは、本人負担分の５％を助成するため、３，６１９万円を見込んでいるところでございます。市民の皆様への周知につきましては、広報さがみはらに掲載するとともに、精神通院医療を受けている方々や医療機関等には、制度改正の内容を郵送したいと考えております。 次に、相模原市中道志川トラスト基金条例についてでございます。 中道志川トラスト基金は、奥相模湖の下流から津久井湖に至る流域において、中道志川の清流を守るトラスト運動を展開するため、平成１１年７月に津久井町が設置したもので、この基金を財源として、トラスト運動の推進母体である中道志川トラスト協会が稚アユの放流や河川の清掃活動など、幅広い事業を行っているものでございます。新市におきましても、県民の貴重な水源となっている道志川の清流を守るため、津久井町の水源保全の精神を引き継ぎ、事業の継続を図ってまいりたいと存じます。上流域からの土砂等の流入による環境への影響につきましては、土砂の堆積状況などを踏まえ、新市におきましても、施設管理者である県企業庁と、しゅんせつ等の対応策について、引き続き協議してまいりたいと考えております。 次に、財産区についてでございます。津久井町の財産区につきましては、昭和３０年に１町５村が津久井町として合併する際、財産処分に関する協議において、地方自治法第２９４条の規定により、三井、中野、串川、鳥屋、青野原及び青根の６つの財産区が設置されたものでございます。 次に、財産区の財産の内容でございますが、山林及び基金が主なものでございます。山林は、最も多い鳥屋財産区が約３，７００ヘクタール、最も少ない三井財産区が約１３ヘクタールとなってございます。また、基金につきましては、平成１７年１２月末現在で、最も多い鳥屋財産区が約４億８，９００万円、最も少ない三井財産区が約５００万円となっておりまして、財産区ごとに財産状況が異なっております。 次に、財産区に係る神奈川県からの奨励金についてでございます。神奈川県は、自然環境を保全することを目的に、山林面積に応じた、自然保護奨励金の交付を行っております。平成１７年度の津久井町各財産区に対します交付額でございますが、中野財産区が１２万９，０００円、串川財産区が１２８万５，０００円、鳥屋財産区、青野原財産区及び青根林野が９００万円となっております。また、財産区の山林の状況でございますが、津久井町の各財産区が所有する山林等の面積は、約７，７００ヘクタールでございまして、町の全体面積の約６３％を占めております。なお、これら山林につきましては、財産区と分収林契約を締結している地元造林組合等により、植林、間伐、下草刈りなどが行われております。 次に、財産区管理会の活動内容についてでございますが、財産区管理会につきましては、地方自治法第２９６条の２の規定により、財産区の運営に住民の意思を反映させることを目的に設置されているものでございまして、津久井町の各財産区管理会は、７人の委員をもって組織されております。その活動内容でございますが、山林の境界立ち会いや定期的な山林調査のほか、財産区が所有する財産の処分等、管理会の同意が必要とされている事項についての審議などが主なものでございます。 教育委員会にかかわる御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.100 山崎順二副議長
33. #33 山崎順二副議長
    教育長。 P.100 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 初めに、ＣＡＰプログラムの取り組み内容についてのお尋ねでございますが、合併する津久井地域を含めた全小学校６５校の低学年１８９学級で、教職員への大人向けプログラムと子供向けプログラムの２種類を実施いたします。最初に大人向けプログラムを実施し、子供からの相談を真摯に受けとめることの大切さを学びます。次に、いじめ、誘拐、性暴力などをテーマにした子供向けプログラムを実施する予定でございます。 次に、登下校時の児童安全対策についてのお尋ねでございますが、昨年度から全小中学校に防犯ブザーを貸与するとともに、登下校時間に合わせ、ＰＴＡ、自治会等の協力による防犯パトロールの実施や、こども１１０番の家の設置など、学校、家庭、地域が一丸となって児童の安全対策に努めております。さらに、不審者情報につきましては、関係機関や学校からの連絡をもとに、全校への周知を行っております。また、本年１月に、全小学校の通学路の危険箇所を把握するための安全点検を教育委員会職員と学校職員が実施し、この調査結果をもとに、危険箇所の改善や学校における防犯マップの作成を行うとともに、警察署等へ情報提供して、パトロールをお願いしております。今後につきましては、各小学校ごとに児童の安全を見守るボランティア組織の設立を支援するとともに、児童の安全対策については、学校の安全も含め、総合的な視点から検討してまいります。 次に、メールを利用した犯罪情報などの配信についてのお尋ねでございますが、現在、市では携帯メール等により犯罪情報を配信する安全・安心情報配信システムを構築しているところであり、その導入について、各小中学校長へ説明会を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、防犯や学校行事などの緊急情報を配信できるよう、システムの活用を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.101 山崎順二副議長
34. #34 山崎順二副議長
    27番大上和夫議員。 P.101 ２７番（大上和夫議員）
35. #35 27番(大上和夫議員)
    2問目は自席から行います。何点か質問と要望を含めてお伺いします。 初めに、固定資産税の基地交付金の関係でございますけれども、淵野辺留保地の関係は、先ほどもお話に出てましたように、本日の新聞で－－相模補給廠ですね、この関係は本日の新聞で出ておりましたので、また、この辺も推進、お願いしたいと思います。 また、淵野辺留保地については、お答えでは、平成２０年をめどに跡地利用計画ということで進めているということですが、現在でも留保地は市の防災訓練のときなど、国に有償で借りていること自体、非常に不自然だというふうに思うわけですが、返還については有償３分割などの案があるわけですけれども、長年、基地交付金を低く抑えられてきた本市の実情を考えますと、私どもとしては、一括無償返還が望ましいというふうに思っております。ぜひ国に対しても、このことを訴えていただきたい。強く要望いたします。 それから、コンビニにおける収納体制についてですけれども、このことは、金融機関の窓口が閉鎖されている休日や夜間でも税金が収められることで評価いたしますが、軽自動車や国保税以外の税などへの導入予定と市民への周知についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 それから、介護保険については、３０％アップした分については、毎年度１０％アップということで、本市における後期高齢者の割合が少ないということで理解しましたが、６段階から８段階になることとか、２町の人は、これがなくても本市と合併する中で保険料がアップするわけですけれども、ここに国の税制改正が加わりまして、高齢者年金控除ということで、今まで１４０万まで非課税だったものが今回から１２０万で課税になるというふうに、大変わかりにくくなっていると思うんですね。ぜひきめ細かい、わかりやすい対応を、場所によっては説明会など開くなどして対応をよろしくお願いしたいと思います。要望いたします。 それから、介護保険事業の中の地域包括支援センターの件ですけれども、地域包括支援センターは市内２０カ所、設置するというふうに承知しておりますが、特に南部地区においては、スタッフの確保が難しいというふうに聞いておりますけども、すべての地域で、この４月からスタートできる状況にあるのか、この点についてはお聞きします。 それから、いつまでも減らない待機児対策の状況なんですけれども、保育所待機児童対策ということで、平成２１年までの民営化を前倒しということで、７８０人の拡大を図るということですけども、過日、私が視察した横浜のある企業は、企業の中で保育をしておりまして、ジェンダーフリー＆ファミリー・フレンドリー・プランということで、仕事と家庭の両立と女性の活動支援ということで、地域の子供も含めて預かっているということでした。園長さんは、これからの企業は社会的責任を果たしていかなければいけないというふうにおっしゃっていましたけれども、定員２５人で、ゼロ歳から６歳児までを預かって、時間は７時半から８時まで、保育サービスはピジョンという会社に委託しているそうですけども、現在、県内の企業では３社が実施しているということでした。３００人以上の従業員を持つような企業で、事業所の保育の取り組みなどについて、今後、こういう評価をするようなシステムの検討も必要かと思いますけども、この点については要望いたします。 それから、学校教育安全事業の中のＣＡＰプログラムについてですけれども、本市においては特定非営利法人であるＣＡＰの認定団体がないというふうに聞いております。今後、中学校以上のカリキュラムの受講を考えたりした場合に、ＣＡＰの受講とともにスペシャリストの育成など、これらの団体の育成が課題だと思いますけども、このことについてはどのようにお考えかお伺いします。 それから、学校教育推進事業の関連で、メールでの情報配信についてですけども、福岡市だとか宇部市、これらの他都市では、このメール配信システムを防災メールに拡充して、市のシステムとして、希望する人に防災や災害情報を携帯電話やパソコンのインターネットメールで受信でき、市外にいても確認できるシステムを配信しているそうです。本市としても、消防を中心に、ぜひ前向きに検討していただければということで、これは要望いたします。 それから、バス対策事業についてですけども、お答えでは、交通不便地域対策については、今後、新しい総合計画の策定に合わせて総合的に検討していくというふうだったと思います。このことは理解するんですが、１市２町の合併協定書の中には、バス対策事業という欄では、合併後５年を目途に相模原市の制度に統合するというふうになっております。このことについての整合性についてはどのようにお考えかお聞きします。 それから、市営駐車場については、大変厳しいお答えだったんですが、このことは、以前、私がお聞きしたのと同じ答えかなというふうに思います。多くの市民が望んでいることで、ぜひ市民とか利用者にもアンケートなどとっていただきたいことを要望いたします。 以上で２問目を終わります。 P.102 山崎順二副議長
36. #36 山崎順二副議長
    財務部長。 P.102 山中学財務部長
37. #37 山中学財務部長
    コンビニにおける収納等につきましての御質問でございますが、納税者の皆様の利便性の向上を図る観点から、市県民税及び固定資産税、あと都市計画税につきましても、平成19年度からコンビニにおける収納の取り扱いを開始したいと考えております。また、市民への周知につきましては、広報紙及び市ホームページへの掲載、納税通知書と一緒に説明用チラシを同封するなどによりまして周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.102 山崎順二副議長
38. #38 山崎順二副議長
    高齢者福祉担当部長。 P.102 小林輝夫高齢者福祉担当部長
39. #39 小林輝夫高齢者福祉担当部長
    地域包括支援センターの南部地区の課題でございますけど、このセンターの設置につきましては、市内の20カ所の委託予定の法人と今、職員の配置について調整を行っているところでございますが、相武台、新磯2地区につきましては、在宅介護支援センター、この2つにつきましては、職員体制がなかなか整わないと。整うまでの間、従来の在宅介護支援センターで運営いたしまして、位置づけといたしましては、麻溝地域の包括支援センターのボランチ的な役割として、窓口的に役割を果たし、4月からスタートしていきたいと、そんなふうに考えております。またこの間、2地域の介護予防ケアマネジメントの業務、他地域とのバランスですけど、麻溝地域の包括支援センターにおきまして対応を図っていきたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。 P.103 山崎順二副議長
40. #40 山崎順二副議長
    学校教育部長。 P.103 内田晴明学校教育部長
41. #41 内田晴明学校教育部長
    CAPプログラム実施団体の指定についてのお尋ねでございますけれども、現在、神奈川県内では6団体が活動しております。しかし、相模原市内にはCAPプログラムのライセンスを持った団体はございません。今後、学校安全教育推進事業によりまして、CAPプログラムが全小学校で実施されることにより、保護者の関心が高まる、それから自分たちでライセンスを取得し、CAPプログラムを実施したいという雰囲気が出てくることを期待しております。そのような場合には、市民活動サポートセンターなどとの連携を通しまして、CAPライセンスの取得や、それから団体設立に向けまして、情報提供を行っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.103 山崎順二副議長
42. #42 山崎順二副議長
    都市部長。 P.103 内田登都市部長
43. #43 内田登都市部長
    バス対策事業にかかわる御質問でございますが、本市では、平成15年にバス交通対策基本計画を策定し、定時性の確保や速達性の向上を図るため、バス路線を幹線、支線バスの機能分担し、路線網の確立に必要なターミナルを位置づけてまいりました。これらの考え方を基本に、合併後、5年を目途に相模原市の制度に統合することとなっておりますが、津久井地域の特性を踏まえ、住民の意見を聞きながら、今後、具体的に調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.103 山崎順二副議長
44. #44 山崎順二副議長
    27番大上和夫議員。 P.103 ２７番（大上和夫議員）
45. #45 27番(大上和夫議員)
    3問目、1点だけ要望をしたい思います。 今の生活交通確保対策についてですけれども、１問目でも言わせていただきましたけども、特に市内の対応を含めまして、相模湖町においては、町議会においても、循環バスの要望ということで、国道、県道については神奈川交通が走っておりますけれども、その枝線については、大変厳しい状況であるということで、徒歩及び自家用車の利用のため、非常に不便にしているということの声が上がっております。特に石老山入口から道志橋までの間の中で、道南、道北、増原、関口、山口地域は、バス停まで３０分以上も歩かないといけない人が約２，０００人ほどいるということで、特にお年寄りが多いという地域だということを聞いております。要望も出ているそうですので、コミュニティバスとの対応も含めて、今後の課題と思いますけども、新しい総合計画の中で、ぜひ前向きに検討していただきたいことを要望いたします。 以上で終わります。 P.103 山崎順二副議長
46. #46 山崎順二副議長
    10番西村綾子議員。 〔１０番議員登壇〕 P.103 １０番（西村綾子議員）
47. #47 10番(西村綾子議員)
    さがみはら革新市政をひらく会の立場から、総括質疑を行います。 本議会に提案されました０６年度予算案、その他の提出議案全体を見て感じることは、今、地方自治権、つまりは住民自治の権利をどう守り、発展させられるかが問われているということです。１月２９日、米軍再編にかかわる補給廠への自衛隊普通科連隊移駐に対して、自治会連合会主催の反対行動が成功裏に行われました。市長の力強い御発言もありました。国が米軍との交渉に当たって、地元への説明もないままに、とんでもない軍都計画を強行しようとしているときに、市行政が市民の立場に立って、また、町の未来に責任を持つ立場から、はっきりノーと言う、このことは地方自治の真髄、本当の地方分権の姿だと思います。戦争をする国家としての体制づくりと民営化や規制緩和、そして福祉や医療などの社会保障切り捨てなど、労働者、民衆へ犠牲を押しつけるやり方は、小泉政治の一体的な政策ですから、その中に明らかに地方自治の力をそぎ、国策に従順な地方公共団体に変えようとのねらいが見えてきていると思います。ここが地方議会としても正念場と思います。 総括質疑に具体的に入ります。 議案第１号２００６年度一般会計予算案について、まず歳入についてですが、１つ、市債発行についてです。これまでも繰り返し指摘してきたところですが、国策に基づいての市債発行は、国がその責任を放棄して、地方及び市民に負担を転嫁するものにほかなりません。臨時財政対策債は、まさに税金の二重取りですし、合併債、合併補助金も、本来の交付金を圧迫してのもので、国庫補助総額を上乗せすることは望めない以上、市債発行の増加要因と思いますが、改めて見解を伺います。 ２点目、増税が市民生活に与える影響について御見解を伺いたい。定率減税の廃止ほか税制改悪による税負担の増加は、市民生活を強く圧迫してきています。見解を伺います。また一方で、三位一体改革による補助金カット、これによる地方への財政負担も大きくなっていると考えます。この点での御見解もあわせて伺います。 次に、歳出ですが、予算の中では、医療費、福祉等において、市民の負担増を前提としているものが多くなっております。個々に指摘する時間がありませんので、総括的に見て、御見解を伺います。一方での三位一体改革による補助金カットがあるわけで、地方への財政負担の強化が結局、市民への負担増に反映していると思うのですが、市長の御見解を伺います。 ２つ目、議案第２号２００６年度国民健康保険事業特別会計予算について伺います。 保険税の値上げについてですが、合併に際して、唯一、国保税は本市の方が安いということが説明されてまいりました。今後も継続的に保険税の値上げが予定されていると思いますが、基本的な認識を伺います。 ２点目、今国会に上程が予定されている医療制度改革関連法では、公的給付範囲の削減や診療報酬の引き上げ、混合診療の推進などに加えて、高齢者医療制度を設けて、保険料の年金からの天引き制度を導入しようとしています。市内の高齢者の生活実態を考えて、市として、この制度についての御見解を伺います。 ３点目に、国の負担削減、独立採算性の追求、一般会計からの繰出金の削減などは、国民健康保険制度の運営を圧迫し、保険料の負担が困難な市民を切り捨てる危険性をはらむと思います。これは本来、憲法２５条に基づく理念を崩すものであり、市民生活に最も近い地方自治体からの強い意見提出がなければ、国民皆保険制度が崩壊すると考えます。２００６年度の国保事業の重要課題と考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、議案第６号介護保険事業特別会計予算案についてです。 １点目、保険料の大幅値上げについて、余りに大幅な値上げ、しかも国庫補助が減って、市民負担をふやしています。見解を伺います。 ２点目、このような介護保険制度の大改編とも言えるものを詳細の政省令は後からという形で、いまだに政府は決定通知をよこさないにもかかわらず、値上げ前提で議会の承認を得るやり方は、認められないと思います。市民への具体的影響の検証をしなければ承認できないことをもって、来年度実施はできないと、国、厚労省に返上をすべきと考えます。地方分権とは、このような理不尽な国のやり方にも黙って従うことではないと思います。事業主体は市としながら、執行責任だけを押しつけられることが地方分権ならば、これは地方自治の破壊と思います。国の決定前の予算化を行わざるを得なかった経過と国の横暴な対応についての見解を伺います。 ４つ目に、議案第１６号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について伺います。 １点、公務員の職としての性格からも、その賃金体系については、これまで全国的な均衡と安定性が求められて、全国一律を原則とされてきたと思います。今回の地域手当の制度は、この理念を排除して、地域格差を認めることとなりますが、地方自治体の長としての御見解を伺います。人件費の見直しとして、公務員給与の大幅な引き下げと定数削減、さらにコスト削減を理由に、窓口業務の民営化が打ち出されています。このことは、労働者全体の賃金水準を引き下げるだけではなくて、市民サービスの提供のあり方を変え、地方行政のあり方を大きく揺るがすものと考えます。一体だれのための行政と考えているのかと思うわけです。御見解を伺います。 ２点目に、公務員改革と自治の立場についての御見解を伺います。公務員制度は、地方自治を根幹から支えるものです。地方自治体の職員は、憲法に定めた地方自治の本旨のもとで、いわば市民が雇い主であり、公務員制度と地方自治は切り離せないものと考えます。この点についての御認識をお聞かせください。 ５つ目に、議案第２０号、議案第２１号相模原市国民保護協議会条例外１件について伺います。 １点は、国民の保護とは具体的に何か、御認識を伺います。２点目に、有事法制と地方自治との関係をどのように考えておられるか伺います。３点目、国民保護協議会のメンバー構成をお聞かせいただきます。 ６番目に、議案第２９号、議案第３１号相模原市医療費助成条例外１件について伺います。 この２条例は、障害者自立支援法の成立に伴っての関係条例と思います。そこで伺います。１２月議会でも質問と意見を申し述べてきたところですが、政府は昨年１０月末に自立支援法を強行成立させました。１点目に、これまでのサービス水準は引き下げないと、ずっと言ってきていますけれども、断言できるか、見解を伺いたい。 ２点目に、国、厚労省は、いまだに介護保険と同様に、詳細の提示をしてこないと聞いています。今後、自立支援法のもとで、障害者の自立を支援し、命を守って地域でともに生きる社会を、本当にともに実現できるだろうかと私は考えてしまいます。さまざま問題点ありますが、時間の関係で１点伺います。国は地域生活支援事業についても、いまだに詳細を示さないと聞いていますけれども、地方自治体の独自政策とすると言われています。これが国のコスト削減政策で、地方自治体に財政的に責任をとらせるための方策だとしたら問題がありますが、実際にガイドヘルパーは、障害者の必要不可欠な生活保障です。大きな不安を与えています。ガイドヘルパーの利用については、この地域支援事業とされる中で、市独自政策を既に打ち出している自治体もありますが、本市としては、具体的な計画があればお聞かせいただきたいと要望して、以上、１問目を終わります。 P.105 山崎順二副議長
48. #48 山崎順二副議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.105 小川勇夫市長
49. #49 小川勇夫市長
    西村議員の御質問にお答えをいたします。 何点かあるわけでございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法についての地方自治体の役割、このお尋ねにお答えをいたします。 武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、市町村では、住民への警報の伝達や避難住民の誘導を行うとともに、消防は消火救助活動などを実施することとなっております。本市といたしましても、市民の安全を第一に考え、自治体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 以下、加山助役に代読をいたさせます。よろしくどうぞお願いいたします。 P.105 山崎順二副議長
50. #50 山崎順二副議長
    加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.105 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続きまして、御回答申し上げます。 初めに、市債の発行についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、基準財政需要額の振りかえ財源として、国が示す標準的な行政水準を維持する上で必要な一般財源としてとらえており、平成１８年度は、５１億円の発行を予定しております。臨時財政対策債のあり方につきましては、地方財政対策や抜本的な税制改革の中で早期に解決されるべきものと考えております。 次に、増税が市民生活に与える影響についてでございます。平成１８年度適用の税制改正につきましては、現在の経済状況に改善が見られることや、労働力人口の減少、現役世代の社会保障の負担増への対応など、少子高齢化社会に適合する税制の再構築を図る観点から行われたものと承知しております。市民の皆様には、一定の御負担をお願いすることになります。 次に、医療費や福祉等に係る予算についてでございます。核家族化や急速な少子高齢化の進展等、社会経済の構造の変化に伴い、国におきましては医療、福祉にかかわるさまざまな制度改正が進められております。平成１８年度予算編成に当たりましては、子育て支援などの充実、障害者自立支援法や新たな介護保険制度などへの対応等、時代の要請や市民ニーズに合致する事業への配分に努めたものでございます。また、いわゆる三位一体改革につきましては、地方６団体の改革案を受けて、３兆円規模の税源移譲を内容とする改革を取りまとめられたことは、一定の評価をするところでございます。なお、今後も引き続き真の地方分権の実現に向け、地方財政基盤の確立が図られるよう、全国市長会などを通じて国に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険事業についてでございますが、国保事業は特別会計により運営されており、加入者に負担いただく国保税及び国、県等から支出金で賄うことを基本としておりますが、一般会計から多額の繰入金を充当して運営している状況でございます。こうした中、保険税の見直しにつきましては、国保財政の健全化を目指すため、収納率の向上や医療費の抑制に努めるとともに、定期的な見直しが必要であると考えております。 次に、国保税の年金からの特別徴収、いわゆる天引き制度についてでございますが、厚生労働省においては、新たな高齢者医療制度の一つとして検討していると承知しておりますが、具体的な実施方法等について示されていない状況でございますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、国保事業の運営についてでございますが、国民皆保険体制の基盤をなす制度として、加入者が相互扶助のもとに、疾病、負傷等の保険給付を行うなど、地域住民の健康保持に重要な役割を果たしておりますが、現在では、高齢化の進展や医療の高度化により、医療費が増大し、市町村が運営する国保財政は極めて厳しい状況にあります。こうした中、国においては、将来にわたり持続可能な医療制度の構造改革を進めているところであり、本市といたしましても、全国市長会、国民健康保険中央会などを通じ、医療保険制度の一本化や、国保財政の基盤強化対策の一層の充実を継続して要望しております。 次に、介護保険料についてでございますが、介護保険料は、３年ごとに作成する介護保険事業計画におきまして、必要な保険給付費を見込み、国、県、市、第２号被保険者の法定負担分を除いた額を第１号被保険者が負担することとなっております。今回の第３期介護保険料の算定につきましては、要介護認定者の増加などで、保険給付費が毎年度１０％程度増加することが見込まれることや、国の５％の調整交付金が、本市の場合は、後期高齢者の割合が比較的低く、所得水準が比較的高いことから、ほとんど交付されない見込みであること、被保険者の構成割合が変更になり、６５歳以上の第１号被保険者の保険給付費に対する負担割合が１８％から１９％に改定されることなどによりまして、第２期と比較して約３０％の増額となるものでございます。市といたしましては、市民税非課税世帯の方に対する負担割合の引き下げを行うほか、保険料の減免要件の緩和を行い、負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険事業特別会計予算の議案提出についてでございますが、本来であれば、介護保険法施行令に基づき、保険料に係る介護保険条例の一部を改正する条例を提出し、御審議をいただくところでございますが、国における法案審査がおくれているため、条例の提出ができない状況となっており、やむなく、特別会計予算を提出したところでございます。国に対しましては、早急に施行令を公布されるよう、県を通じて要請しているところでございます。なお、施行令が交付され次第、今会期中に速やかに提出させていただきたいと考えております。 議案第１６号の相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例に関する地域手当についてでございます。公務員の現行の給与水準は、全国平均の官民の格差に基づいていることから、民間賃金水準の低い地域においては公務員給与が民間を上回るという構造的な課題があり、これを解消するため、制度の改正が行われるものと承知しております。また、この給与構造改革は、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた適切な人事給与制度の確立を目指すものと認識しております。 次に、民間委託の推進等による行政サービスのあり方に関してでございますが、厳しい行財政環境が続く中で、多様な行政需要に対応していくためには、最少の経費で最大の効果の理念に基づき、より簡素で効率的な行財政運営を推進していかなければならないと考えております。このため、新規事業や経常事業の増加などにより、必要な職場には人員を配置し、一方で、事務事業の見直しや民間委託の推進を図ることなどによりまして、人件費の抑制を図りつつ、公共サービスの良好な提供に努めているものでございます。 公務員制度改革と地方自治の関係についてでございますが、国の公務員制度改革大綱の中で、地方公務員についても、持てる能力を最大限に発揮することにより、行政サービスを効率的、安定的に提供できるよう、年功序列的、横並び的な人事管理から能力、業績を重視した人事制度への改革等が求められております。本市におきましても、地方自治を支える基礎自治体として、市民の福祉の向上や魅力あるまちづくりのためには、職員みずからが意識や行動を見直し、活力ある組織づくりを行うことが必要不可欠との認識のもと、真に市民の理解が得られ、職員の納得性が高まる公務員制度改革を進めてまいりたいと考えております。 次に、有事法制と地方自治、住民自治の権利についてでございますが、私は、市民の生命や財産を守り、安全の確保を図ることが最も重要であり、地方自治体の自主性や市民の権利等が制限されるような措置については、必要最小限度にとどめられるべきであると考えております。また、国民保護協議会の委員につきましては、国民保護法第４０条で定める者のうちから市長が任命することとなっております。具体的には、相武国道事務所などの指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、警察署や土木事務所などの県の職員、鉄道、バス、東京電力などの指定公共機関または指定地方公共機関の職員、国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者など、おおむね３５名程度で構成したいと考えております。 次に、障害者自立支援法についてでございます。 初めに、サービス水準についてでございますが、障害者自立支援法と現行の支援費制度では、支給決定のプロセスが大きく異なっております。支給決定に当たりましては、まず、障害者の心身の状況や置かれている環境等について、全国共通の約１００項目の調査を行い、コンピューターにより一次判定を行うこととされております。その後、審査会において、一次判定結果、医師意見書及び調査における特記事項の内容を踏まえて二次判定を行い、市は、審査会の判定結果に基づき、障害程度区分の認定を行うこととされております。さらに、障害者自身の社会活動や介護者、居住等の状況の勘案調査、サービス利用の意向調査が行われ、支給決定を行うこととなります。 次に、市の独自施策についてでございます。障害者自立支援法は、これまで身体、知的、精神の各障害種別ごとに異なる法律に基づいて実施されてきた福祉サービス等が、共通制度のもとで一元的に提供されることなどとともに、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化として、公平な利用者負担や国の財政責任の明確化を図るものであると承知しております。市といたしましては、この制度における利用者負担につきまして、所得の状況により負担額に上限が設けられるとともに、サービスの種類によって個別の減免が行われるなど、低所得者への負担軽減措置が講じられておりますことから、これらを基本としてまいりたいと考えております。また、市の独自施策といたしましては、自立支援医療につきまして、障害者等の急激な負担増とならないよう、緩和措置を講じてまいりたいと存じます。 以上、お答えを申し上げました。 P.108 山崎順二副議長
51. #51 山崎順二副議長
    10番西村綾子議員。 P.108 １０番（西村綾子議員）
52. #52 10番(西村綾子議員)
    御答弁を受けて、2問目を行います。 まず、市債についてなんですけれども、０６年度市債発行総額は１４３億３，６４０万円、このうち臨対債と減税補てん債で６０億３，０００万ですね。市債発行の抑制を掲げていますけれども、今後の見通しはどうでしょうか、伺います。 御回答で、臨対債というのは国が示す標準的な行政水準を維持する上で必要な一般財源と答えられました。つまり、基準財政需要額として、本来は国に預けた国税の中から地方へ交付されると、そういうことでございますから、本来、国が持つべきものだと思います。国と地方を合わせて、今、長期債務、国は７５７兆円だと言っている。ＧＤＰの１．５倍だと言われております。だけども、そうした赤字を理由に、こうして必要経費を切ってくるわけですけれども、９０年代に景気対策としての国の出費は１１回、１３７兆だそうです。銀行に投入された公的資金は３６兆円だそうです。こうした赤字のしわ寄せを労働者市民への増税でという、これはお門違いではないでしょうか。抜本的な税制改革の中で早期の解決というふうに言われましたけど、その見通しはどうなんでしょうか。ずるずるとこの種の借金がふえて破産させられていくということではたまらないと思います。この１０年間で３倍になっているわけです。 増税についてなんですけれども、ただいま市民の皆様に一定の御負担をお願いすることになりますという御回答でした。本当によくこんなことをおっしゃると思って、私、がっかりいたしましたけれども、その痛みというものをもっと強くしっかり感じていただきたいですね。増税による市税収入見込みということでは、市税収入総額前年度比８．６９％でございます。これだけ増税する。市民の収入は減っているのに、市税はこれだけふえる。そういうことです。予算総額に占める割合では、市税収入は５６％ですから、前年度とほとんど変わりません。市民から預かった税金がこうした血税であるということを考えたときに、市民の切実な要求に、より答えなければならない責任があると思いますが、いかがでしょうか。せんだって、竹中総務大臣が自治体破産法を出すという話をしまして、自治体の破産は住民の責任だと言いました。国の方針に従って借金を積極的にふやさせて、そうして労働者市民を苦しめて、挙げ句に破産なんだから国家管理するんだ、こんなやり方に追随するわけにいかないんじゃないでしょうか。国会では、貧富の拡大、格差が問題になったくらいです。予算配分の考え方を変える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 国保税についてですけれども、加入者が相互扶助のもとにというお答えですけれど、これは介護保険はそうですけれども、国民健康保険は根本的には違います。憲法２５条の国民の生存権と国の社会保障義務というのに規定されてつくられております。ですから、すべての国民のために健康で文化的な最低限の生活を保障しなければなりません。今、加入者数４，６９０万くらいというふうに聞いているんですが、国保の滞納者がもう１割近く、４００万を超えたと。あるいは、保険証を取り上げられた方が１７万から２０万ぐらいになったというふうに聞いているんですけれども、本市の状況はどうでしょうか。 そして、国保税は昨年値上げになりました。今、お答えがあったように、向こう１０年間で一般財源繰出金を２分の１まで減らす、そのための値上げをするということは継承するんだというお話です。来年以降の見通しを伺います。 医療制度改悪についてですけれども、今国会上程と聞いております。不安な内容、たくさんあるんですけれども、１点だけ。地域自治体として、介護保険が既に天引きになっているんだから、国保も一緒でいいじゃないかというような、そういう考え方はぜひやめていただきたいと思うんですよ。払いたくても払えない、じゃあ、保険証を取り上げられる。これもひどいんですけれども、払えない、払わない、そういう自由はまだあるんですね。でも、天引きというのは取られっぱなしです。その残ったお金で医者にかかれなくなってしまうわけなんです。そこの点についての御見解をぜひ伺いたいと思います。 次に、介護保険についてなんですが、施行令がまだ出されていないと。３月中には、この本会期中には出されるんじゃないかということでございますけれども、かなり急激な変更が含まれていると承知しております。保険料の大幅アップなんですけど、介護給付の伸びが大きいことを理由に、基準額で３０％。だけども、この内容を見ますと、給付の抑制ということと負担増の、まあ、大きく言えば２つですね。やっぱり新予防給付の導入だとか要支援の変更だとかいろいろありますけれども、かなり値上げの理由が、給付の拡大というところから抑制しようという方向が見られます。そして、介護保険というのは、本当は必要な人に必要な介護ということを言いながら、自助努力、自己責任、お金次第となってきたわけなんですけれども、今後、介護を必要とする高齢者が認定の基準も、受けられるサービスの内容も、あるいは介護報酬という費用もどうなるかわからないという、そういう状況の中で、値上げ案だけが先行するというのは、やはり違うんじゃないかと思うんですね。その点について、もう一度、伺いたい。 それとですね、値上げの原因、先ほど申し上げたこともありますけど、需要がふえただけではなくて、国のコストダウンを導くために、これまで高齢者事業でやっていた、いわゆる健康づくり、筋トレと言われている、そういうようなものを介護に投入していくと。そういう点もあるし、もう一つ重要なことは、お答えにもありましたけれども、調整交付金５％の削減問題があります。これは、そもそも、もともとの介護保険制度の決まりですから、確かに非常に変えにくい、文句の言いにくいところですけど、だけどね、国は５％の枠を年々減らしてきたと言っています。先ほどの御回答にも、そうありました。ここで国の責任を追及する、ここがまず切り口じゃないかと思っているわけですけれども、最近の状況と見通しについて伺います。 それから、一般職の給与についてですけれども、今後５年間で国家公務員の定数５％とか人件費をＧＤＰ比で半減とか言われているわけなんですけれども、しかし、国は国家公務員についての執行機関ですけれども、地方自治体は地方公務員に対して、具体的に言えば、市の職員は市民が、いわば雇っているわけですし、市民の代表である市長が、首長が人事権も含めて持っていらっしゃるはず。その責任もおありになるはずだと思います。今後、人事評価制度だとか窓口業務だとかいって、人員の削減、あわせて市民サービスの低下ということが考えられるんですが、コールセンター、窓口業務などのことについて、今度、新しく提案されておりますから、どういう内容かお答えいただきたいと思います。 国民保護法についてですが、権利の制限は必要最小限にというふうにお答えになりました。精いっぱい地方自治権を行使していただきたいとお願いしておきます。 必要最小限のその最小限というのは、何でしょうか。２００３年に武力攻撃事態法や自衛隊法改定なんかと一緒に出たものですから、これは有事を予測した場合の対処措置として決められた、つまり戦争法の一つでございます。だけど、市民の生命、身体、財産を保護するというのは、これは戦争によって守られたことは一度もありませんし、それをやるならば、戦争をしないこと、協力を拒否することしかありません。そういう点で、今でも沖縄県と、そのほか幾つかの自治体では、この国民保護協議会設定はしておりません。そういう中で、本市は日米同盟再編による基地強化、恒久化に反対する立場を表明しております。この国民保護法の中では、住民の協力を強制的とは書いてはいないけれども、公共施設の使用、土地の強制使用あるいは自衛隊が通るから交通をとめるとか、邪魔になるときは木を切るとか、いろんな住民の協力規定が含まれているものです。これは全く、今の日米同盟再編と相反するものではありませんか。国を守るために市民を動員するものになりかねないと思う。まさにそのとおりではないかと私は思っております。国からの指令に従うんじゃなくて、きちんと地方自治権を行使できると言えるかどうか、その点をぜひお答えいただきたい。私は大変、この戦前型の国民総動員の統制機関とか、そういうものを不安に思うわけで、そうでない方法としては、地方自治権の発動しかないと思っておりますので、お答えいただきたいと思います。 これで２問目を終わります。あとちょっとありますので、３問目、ちょっと残します。 P.110 山崎順二副議長
53. #53 山崎順二副議長
    財務部長。 P.110 山中学財務部長
54. #54 山中学財務部長
    市債の発行の今後の見通しについてということでございますが、市債につきましては、都市経営ビジョン、アクションプランの数値目標に基づきまして、平成17年度からの3年間で480億円以内に発行を抑制しまして、経費の平準化と世代間の負担の公平化を図ってまいりたいと考えております。また、道路、公園、学校などの事業につきましては、適債事業を厳選し、計画的な発行に努めまして、後年度の負担が過大なものとならないよう、健全財政の維持を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、税制改正についての御質問でございますが、個人市民税につきましては、税負担の公平を図る観点などから、さまざまな税制改正が行われてきております。税制につきましては、国の政策的観点や社会状況等を勘案しまして、制度が構築されるわけでございますが、現在の経済状況に改善が見られることや、労働人口の減少、現役世代の社会保障の負担増への対応など、少子高齢化社会の適合する税制の再構築を図る観点から、税制改正が行われるということで承知いたしております。市といたしましても、税制改正の趣旨を受けとめまして、対応してまいりたいと存じております。 以上でございます。 P.110 山崎順二副議長
55. #55 山崎順二副議長
    市民部長。 P.110 梶山齊市民部長
56. #56 梶山齊市民部長
    国民健康保険事業についてお答えをいたします。 初めに、短期証と資格書の状況でございます。平成１７年１２月末の交付状況でございますが、短期被保険者証が１，９１１世帯、被保険者資格証明書が１４９世帯に交付をしております。 それから、国保税についてでございますが、国保財政の健全化を目指すために、収納率の向上あるいは医療費の抑制に当然努めてまいりますけれども、定期的な見直しが必要であると考えております。 それから、コールセンターについてのお尋ねがございました。市民の皆様から電話あるいはＥメール等、いろいろな方法で市へのお問い合わせ等がございます。適切な住民サービスの向上を図るために、平成１８年の秋ごろの開設を目指して、コールセンターの設置を進めているところでございます。 以上でございます。 P.111 山崎順二副議長
57. #57 山崎順二副議長
    高齢者福祉担当部長。 P.111 小林輝夫高齢者福祉担当部長
58. #58 小林輝夫高齢者福祉担当部長
    介護保険料の大幅な値上げについての御質問がございました。この関係に関しましては、先ほど助役の方から御答弁申し上げたとおり、要介護認定者の増加、また保険給付費が毎年10%増加するというようなこと、また、公的な交付金等の減少等が見込まれまして、公費負担分が減ってしまうというような、そういうような状況の中で計算していきますと、こういうような結果になってしまうわけでございます。 また、新たに制度改正によりまして地域支援事業、また新予防給付等が、これが予防介護の部分として大きく事業化されておりまして、その辺がこれからの給付体制に対しまして効果が発揮できるんではないかと、そんなふうに考えております。 また、この介護保険料の増額というんですかね、保険料アップの要因の一つといたしましては、国の調整交付金がございます。これは後期高齢者の率や所得分布によって毎年変化するものでございまして、この給付費全体から言いますと、保険料５０％、そのほかに県、市負担が２５％、国が２５％という分布になっておりまして、国の２５％のうち５％が各調整によりまして毎年変わってくるものでございます。 この状況、経過、今後の見通しというような御質問がございました。当初、介護保険がスタートしたときには、本市では１．９１％、現在、平成１６年では、それが０．８４％に減りまして、１７年度、０．６４で、平成１８年度ではゼロというような見込みに至っております。したがいまして、こういうような、保険料に大きく影響してしまうような結果となっているものでございます。 以上でございます。 P.111 山崎順二副議長
59. #59 山崎順二副議長
    防災対策担当部長。 P.111 八木鉄雄防災対策担当部長
60. #60 八木鉄雄防災対策担当部長
    国民保護についての御質問にお答えいたします。 地方自治の権利でございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、地方自治体の自主性や市民の権利等が制限されるような措置については、必要最小限にとどめられるべきであると考えており、計画の策定に当たりましては、基本的人権の尊重や地方自治体の自主性の権利が守られるよう留意して進めてまいりたいと考えております。 以上です。 P.111 山崎順二副議長
61. #61 山崎順二副議長
    10番西村綾子議員。 P.111 １０番（西村綾子議員）
62. #62 10番(西村綾子議員)
    3問目でございますが、一言申し上げさせていただきます。 去る２月８日、本会議の質疑の中で、市民の生活道路にダンプカーが往来して非常に危険であると。支障があるので、指導をお願いするという発言をいたしました。これが最終処分場の残土であるというふうに私が思って発言をしたんですけれども、市の担当職員がすぐに調査をしてくださいまして、民間業者のダンプであるということがわかりました。そして報告をいただきました。市としての事業においては、交通路の指導をきちんとしているということでした。担当職員の御努力に感謝をいたしまして、訂正をさせていただきます。 以上です。 P.111 山崎順二副議長
63. #63 山崎順二副議長
    休憩いたします。 午後２時３０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５１分　開議 P.111 今井満議長
64. #64 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ９番東條恵美子議員。 〔９番議員登壇〕 P.112 ９番（東條恵美子議員）
65. #65 9番(東條恵美子議員)
    06年度一般会計予算外2件について、総括質疑を行います。 施政方針で市長は、企業収益が個人消費の増加に波及しており、景気は穏やかに回復しているとおっしゃっております。しかし、所得格差は、ますます広がっています。所得が平均の半分以下しかない貧困の層の率は、９０年代１けた台であったものが、２０００年には１５．３％にはね上がっています。格差が広がった大きな理由として、所得税最高税率の７０％から３７％への引き下げ、マル優の廃止や相続税の軽減など、所得再配分の機能を弱める政策を国が行ってきた、その結果であると考えています。貧困率のアップは、生活保護受給世帯への増加に顕著にあらわれています。 相模原市でも、扶助費の伸びが他の経費より突出しているように、全国で生活保護受給世帯は１００万人を超え、受給期間が長期化しています。これを改善するために生活保護受給世帯に対する自立支援プログラムをつくり、就職を支援していますが、それ以前の日常生活そのものを支援することが求められています。就職ということでは求人倍率が１倍に戻りましたが、その実態は労働市場の規制緩和で、非正規労働者がふえ、正社員の求人は、その半分しかなく、安定した職が得られないのが実情です。国の三位一体改革では、地方の裁量や自主性が拡大せず、国の歳出削減だけが地方に押しつけられる結果となりました。地方自治体の財政は、ますます厳しい状況になってきています。 さて、相模原市は０６年度、行政区域が広がり、山間部と都市部が一緒になった、新しい相模原市としてスタートを切る年となります。新しい市としてスタートの年だからこそ、新相模原市はこんな町という、新しい市としてのイメージができる最重点の施策をアピールする必要があると考えます。今回の予算編成からは、しかし、このイメージは見えてきません。０６年度からは総合計画の策定作業が開始されることとなりますが、この予算編成は、今後の新市あるいは新たな総合計画の方向性を視野に入れたものとなると考えますので、今回の質問に対しては、個別の施策ではなく、それぞれの施策につながった新相模原市をイメージできるようなお答えをいただきたいと思っています。 それではまず、予算編成に対しての考え方についてお伺いいたします。 １つ目、新相模原市が目指そうとしている町とは、どのような町でしょうか。また、合併によって、新たに２町の町民を市民として受け入れるために、旧町側の市民サービスの水準を維持することが必要だと考えますが、予算のどこにどのように反映したのでしょうか。 ２つ目、自立都市を目指すための具体的施策としてというところですが、その１つ目、基礎自治体にふさわしい権限と行財政基盤を確立するための施策とは具体的にどのようなもので、どのような対応となるのかお伺いします。その２つ目、拠点性のあるまちづくりの施策とは、具体的にどのようなもので、どのような対応となるのでしょうか。３つ目、住民自治の確立を進めるための施策とは、具体的にどのようなもので、どのような対応となるのでしょうか。 次に、施政方針の骨格を形成する施策の大要について何点かお伺いします。 その１つ目に「学びあい　あたたかさのある福祉文化都市」を目指すについてです。これは、市民の自立と地域との連帯が基礎になると思います。そこでお伺いします。福祉文化都市の１つ目、負担の公平とはどのようなことなのでしょうか。その２つ目、ともに支え合い自立できる社会とはどういう社会でしょうか。あわせて「学びあい　あたたかさのある福祉文化都市」の構築に向けた具体的な施策についてお伺いいたします。その３つ目、障害者自立支援法に伴う新たな利用者負担や介護保険料、この介護保険料の負担増などをどのようにとらえているのでしょうか。その４つ目、子育て支援体制のソフト展開への市の取り組みと、地域での取り組みの市の支援体制は具体的にどのようなものなのかお伺いします。 施策の大要の２つ目です。「ゆとりある　みどり豊かな環境共生都市」を目指すについてです。市民が考える安全、安心な町ということをどのように認識しているのでしょうか。犯罪がないのが最優先なのでしょうか。住みよい町とはどのような町なのかお伺いします。 大要の３つ目「躍動し　魅力あふれる交流拠点都市」をめざしてについてです。都市の活性化と都市の基盤整備は、確かに重要な課題ではありますが、取り組みの視点があわせて問われてくる施策でもあると思いますのでお伺いいたします。その１つ目、予算の大部分がこの施策に充てられています。なぜ大型公共工事をスクラップ・アンド・ビルドにより計画を見直さないのでしょうか、御見解をお伺いします。その２つ目、大型公共工事計画が見直されることで、第１の施策に挙げられている福祉文化都市に予算の配分をシフトさせることが可能になると考えますが、御見解をお伺いします。 大要の４つ目です。自立都市の推進に向けてについてです。これは、地域の担い手である市民が主体でのまちづくりについての施策です。そこでは、パートナーシップは欠くことができず、行政がパートナーシップをどのようにとらえているかが、この推進では問われていると思います。そこで、まず、パートナーシップに対する基本的認識とはどのようなものかお伺いします。次に、支援とはどのようなものなのでしょうか。また、協働とは、そして地域の担い手主体のまちづくりとはどのようなものと考えているのでしょうか。さらに、市民主体の取り組みに対する市のかかわり方と、果たすべき役割はどのようなものであるのかとお考えなのでしょうか。 冒頭申し上げましたとおり、新相模原市はこんな町と、市民みんながイメージできる御回答を期待して、１問目といたします。 P.113 今井満議長
66. #66 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.113 小川勇夫市長
67. #67 小川勇夫市長
    東條議員の御質問にお答えをいたします。何点かあるわけでございますが、議案第1号に関連をいたしまして、予算編成に対して、自立都市を目指すための具体的施策とはというお尋ねがございました。このことについて回答を申し上げます。 自立都市を目指す基礎自治体にふさわしい権限と行財政基盤を確立するための施策についてのお尋ねでございますが、本市が、広域交流拠点都市としてさらに発展していくためには、産業集積促進条例の積極的な活用など、地域経済の活性化による税財源の確保を図るとともに、業務核都市などの取り組みによる広域連携を積極的に推進してまいります。また、中核市としての権限を最大限に生かすとともに、持続的な発展が可能で、自立性の高い都市にふさわしい権限や税財源の一層の拡充を国などに働きかけるなど、都市としての総合力を培う施策を展開してまいりたいと考えております。 以下は加山助役に代読をいたさせます。よろしくお願いいたします。 P.113 今井満議長
68. #68 今井満議長
    加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.113 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続きまして、御回答申し上げます。 初めに、予算編成に対しましての考え方についてでございます。合併に伴う行政サービス水準の維持、担保につきましては、津久井町、相模湖町との事務事業の一元化調整におきまして、住民サービスを低下させない方針のもとに、各専門部会を中心として、条例や規則、要綱などを基本に細部にわたる統合作業を進めてまいりました。その結果、小児医療費助成や重度障害者医療費助成、中小企業景気対策などの事業を拡大、充実するなど、本市のサービス水準に合わせることにより、予算へと反映したものでございます。 次に、拠点性のあるまちづくりにつきましては、業務、文化機能などの高次都市機能の集積を図るとともに、周辺都市との有機的な連携による産業活力や交通ネットワークの充実などが必要であります。このため、橋本地区の都市再生緊急整備地域における多様な都市機能の集積や相模大野地区における市街地再開発事業などを促進するとともに、さがみ縦貫道路や津久井広域道路など、広域幹線道路の国、県などへの早期整備の要請やアクセス道路の整備など、質の高い都市基盤の充実を進めてまいります。 次に、住民自治の確立を進める施策につきましては、地域の課題は地域で解決するという仕組みである都市内分権の推進が必要であります。このため、平成１８年度は、都市内分権のモデル事業として実施している地域を考える場を４地区に拡充し、地域課題の共有化や課題解決のための協議、解決に向けた活動を行う仕組みづくりについて、市民の皆様とともに考えてまいります。また、合併後の津久井町及び相模湖町に設置する地域自治区においては、住民主体のまちづくりをより効果的に進めるため、地域創生まちづくり協働事業交付金制度を創設するなど、両町の地域協議会の活動を支援してまいります。 次に、負担の公平性についてでございますが、受益と負担の適正化につきましては、さがみはら都市経営ビジョンに位置づけられております考え方を基本に進めてまいりたいと考えております。具体的には、公共サービスについて、１つとして、利便性や利益が住民全体に及ぶものであるか、住民個々のものであるかといった公益性の視点、２つとして、日常生活に欠くことのできないものであるか、必要な市民だけがサービスを選択的に受けるものであるかといった選択性の視点を基本として、類似する事業、他の自治体や民間の事業等も参考にしながら、市民サービスにおける受益と負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。 次に、ともに支えあい自立できる社会とはについてでございます。核家族化や少子高齢化、地域の連帯感の希薄化が進む中、人と人とのつながりを大切にし、支え合いの関係を築くことで、高齢者や障害者を初め、すべての市民が安心して生き生きと自立した生活を送ることができる社会と考えているところでございます。 次に、福祉文化都市の構築へ向けた具体的施策についてでございますが、地域での自立生活を支援していく仕組みを相模原全体に実現することを目指し、地域で支え合う福祉コミュニティーの形成への取り組み、高齢者が身近な地域で安心して生活することができるよう支援する地域包括支援センターの設置、障害者自立支援法に基づく障害福祉制度の円滑な移行と、障害者が地域の中で自立した生活ができる環境づくりや保育所、児童クラブの待機児童の解消、児童虐待の防止など、子供が健やかに育つ環境づくりに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担と介護保険料の改定についてでございます。これらの制度は、障害者が地域で自立して生活できるよう支援を図るとともに、介護を社会全体で支えるという目的で創設されたもので、一方においては、増大する介護サービスや障害福祉サービスの費用を皆で支え合うことも制度導入の目的の一つであると認識しております。市といたしましては、障害者や高齢者の方々などにとりまして負担増となりますが、所得の少ない方への対応とともに、制度を安定的に維持していくことが重要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、子育て支援についてでございますが、次代を担う子供たちが健やかに育ち、親が安心して子育てができるよう、子供を育成する家庭を社会全体で支援することが必要であると考えております。地域で進める子育て支援策といたしましては、ふれあい親子サロンや子育て広場のほか、各地区の社会福祉協議会などが実施している子育てサロン等がございますが、今後とも、地域の実情に合った支援策を充実していく必要があると考えております。そのため、市といたしましては、子育て支援活動を行っているそれぞれの団体の特徴を生かし、自主性を尊重した上で、財政的な支援を初め、必要に応じた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについてでございますが、市民生活の中ではダイオキシン問題やアスベスト問題など、環境にかかわる安全、安心を初め、災害や犯罪、感染症など、生命財産にかかわる安全、安心、食中毒やＢＳＥ感染牛肉等、食に関する安全、安心など、多岐にわたる安全、安心のまちづくりが求められていると認識しております。今後も、市民ニーズや時代の要請に応じた施策を展開し、住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、大型公共工事の計画の見直しについてでございますが、南清掃工場の建てかえを初めとする大規模公共工事につきましては、本市の将来を見据えたまちづくりにとって、良好な環境の維持を図り、都市基盤の整備を図るために、重要かつ不可欠な施策であります。事業の実施に当たりましては、多額の経費を要することから、事業の必要性、緊急性、優先度などを十分見きわめるとともに、事業費の精査を徹底的に行い、効率的で効果的な事業の執行に努めてまいったところでございます。 次に、大型公共工事の見直しによる福祉文化都市への予算の配分についてでございますが、平成１８年度の予算編成に当たりましては、重点施策の一つに掲げてございます子育て支援や教育の充実など、次代を担う人づくりへの重点的かつ優先的な予算配分に努め、「学びあい　あたたかさのある福祉文化都市」の形成に向けた取り組みを推進しているものでございます。 次に、パートナーシップについてでございますが、市民参加のまちづくりの積極的な推進を図るため、平成１５年２月に、さがみはらパートナーシップ推進指針を策定いたしました。この指針に基づき、市民と行政がそれぞれの責任を果たしながら、協力、連携、補完し合うなど、パートナーシップを構築することにより、皆で担う市民社会の実現を目指して、事業の展開を図っているところでございます。 次に、支援や協働についての考え方でございますが、市民と行政、市民相互がおのおのを認め、対等の立場で共通の目標に向けて行う協働による取り組みに対して、市民の自主性を尊重した多面的な支援が必要と考えております。具体的には、市民だれもが必要な情報を収集し、活動を行う場所として、市民活動サポートセンターの運営や、公益的な活動に対しての財政的な支援などを進めております。 次に、地域の担い手主体のまちづくりについての考え方でございますが、市民や地域団体、大学、企業、ＮＰＯなど、さまざまなまちづくりの担い手が地域の課題を共有し、それぞれの特徴を生かしながら連携し、課題の解決に取り組み、地域の実情に即したまちづくりを主体的に進めていくことが必要であると考えております。このため、地域の担い手の皆さんに、みずから参画していただき、情報や意見を交換し、地域課題の解決に向けた検討と活動を行う場として、田名地域、小山地域の２地域で地域を考える場の設立支援をモデル事業として進めてまいりました。来年度からは、新たに２地域を加えた４地域に取り組みを広げてまいります。 次に、市民主体の取り組みに対する市の考え方でございますが、市民が主体的に取り組む事業や活動につきましては、基本的には市が関与することはなく、市民みずからが自主的に実施、運営すべきものと考えております。しかしながら、事業の公益性や市の施策との連携などの観点から、市も直接、事業に参加すべきであると判断される場合などには、共催者としての事業への参加や財政的な支援など、事業の内容に応じて、市も適切な役割を担うものと考えております。また、新たな取り組みといたしましては、指針に位置づけられたパートナーシップのまちづくりの中心的な組織として、この４月に設立が予定されているパートナーシップ市民フォーラムさがみはらとパートナーシップ協定を結ぶ予定でございます。この協定により、市長と市民フォーラムのお互いの役割分担を明確にするとともに、庁内にもパートナーシップにかかわる推進組織を立ち上げ、相互の議論を活発に進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.116 今井満議長
69. #69 今井満議長
    9番東條恵美子議員。 P.116 ９番（東條恵美子議員）
70. #70 9番(東條恵美子議員)
    2問目ですので、自席からです。 予算編成に関連してですが、相模原市が目指そうとしている町ということで、新しい行政区域になるわけですけれども、協議会が終わってから、もう１年がたっています。その１年間に、さまざまな課題が見えてきたのではないか。旧の相模原市民や旧の２町の町民に納得してもらわなければいけないような課題がたくさん出てきたんじゃないかというふうに思うんですけれども、この課題と具体的な対応、そしてこの具体的な対応策と予算の関係についてお伺いします。 それから、２つ目は、自立都市を目指すというふうに市長、おっしゃられておりますけれども、お答えいただいたのでは、なかなか、市民一人一人の顔が違う中で、考え方も違う中で、どうやって市民が力を合わせてパートナーシップで何かをするかということが見えてきません。市民サイドからの自発性、それが大切だというふうに、私はパートナーシップのキーワードだというふうに考えていますが、そういう意味で、幾つかお答えいただきましたところの中で、相模原市が本当にどんな町なのかというところが見えてこなかったと私、思います。箱物だとか、それから入れ物とかいうところではわかりましたけれども、それが果たして自立都市を目指すということになるのでしょうか。 同じように、そのことに関してですけれども、中核市としてふさわしい権限とか税財源が拡充されると自立都市になるというお答えについて、もちろん、行政としてはさまざまな権限がおりてくるとか財源が確保されるとかいうことは運営しやすくなるということにはなると思うんですけれども、自立都市はだれがつくると思われているでしょうか。私は市民がつくる、この市民がつくるということの中で、何を確立させればいいのか、最優先の施策は何なのかというところをもう一回、お答えいただきたいというふうに思います。ソフト機能というのがそういう面ではとても大事だと思います。ハードの部分について見えますから、とてもそういう意味では、つくれば、そこにつくったことがわかりますが、ソフト機能はどういうふうにして整備をするのでしょうか。自立都市を目指すためのソフト機能、どのようなものかお伺いします。 それから、自立都市を確立するために都市内分権を推進するというふうにおっしゃっておられましたけれども、以前に地域自治区ということとパートナーシップというのが本当にそうなのかなというふうに疑問に思いました。それはなぜかというと、その地域自治区を運営する協議会の委員の方々は団体推薦の方が多くて、そして、その団体推薦の方が多いということは、審議会の委員と同じようじゃないかというふうに私、前に申し上げたことがあると思うんですけれども、それで果たして自立都市になるんだろうかと。本当にその地域からの発案で出てくるものがあるんだろうかというふうに、とても疑問に思いますので、もう一回、お考えを伺わせてください。 それから、施策の大要についてなんですけれども、負担の公平性ということについて、適正化を図っていくというふうにお答えいただきましたけれども、例えば、具体的な例として、私のところに来年度から実施するというふうに言われております団体支援、人的だとか財政などの支援を見直すという方向になって、もう団体に対しては、そのことは話していると思います。しかし、原則一律に見直すという方向になったために、今まで何だったのでしょうかと。市との協力関係の中でやってきたものが、今まで何だったのでしょうかという苦情が幾つか入ってきています。団体との関係というのは、まさにパートナーシップ、その根幹をなすものの一つだと私、思うんですけれども、その関係を壊しかねないやり方だというふうに思います。きちっと話し合ったのでしょうか。どんな支援を必要とするのか、活動内容がどうなのか、団体との状況はどうなのか、そういうことについて話し合ったのでしょうか。話し合ったことが、先ほどパートナーシップだというふうに言われました。そこの話し合っているところが抜け落ちているのではないかというふうに思うんですけれども、もう一度、このことについて、福祉文化都市とつなげてお話しされていらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。 さて、今議会に障害者とか高齢者にとって負担増になる議案が出ております。法律ができたから仕方がないとか御理解くださいというようなお答えをいただきましたけれども、それで済む話なのかということです。市の独自施策、十分な検討もなく、国の方針に沿った対応でのみ福祉を考えていく、そのことがあたたかさのある福祉文化都市の実現、可能になるんでしょうか。地方分権、市の自立的な判断に基づいた、そういう温かさのある福祉文化都市の実現に向けて、その具体的な施策についてお伺いします。 また、大型公共工事などの予算配分、福祉文化都市にシフトさせるということについては、具体例として、公平性を保つということで地域に１館つくってきた、こどもセンター、それから西側の再開発やＡ＆Ａ、この事業というのは、事業を評価し、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいて計画を精査、検討し、毎年、見直されているんでしょうか、お伺いいたします。 それから、次代を担う人づくりというところでの予算配分、重点的に行ったというふうにお答えいただきましたが、それをもう少し具体的にお伺いしたいと思います。 そして、施政方針の根幹となる自立都市の推進についてですけれども、そのお答えの最後が、市民が主体的に取り組む事業や活動は基本的には市が関与することなく、市民みずからが自主的に実施、運営するものであるというふうにお答えをいただきました。パートナーシップというのは、市民が市と対等な関係であるということが基本ですけれども、市民に丸投げすればいいとか、市民を都合よく使うとかいうのではなくて、しっかりと市がかかわらなければ、だからこそ、かかわる責任があると思います。市民がうるさい議論をしているから、それを避けるとか、広い意見を聞くことはしなかったりなどは、もってのほかだと思います。パートナーシップへの構築に向けた職員の役割は、そして市の責任はどこにあるのか。そのことについてお伺いして、２問目とします。 P.117 今井満議長
71. #71 今井満議長
    広域行政担当部長。 P.117 田所直久広域行政担当部長
72. #72 田所直久広域行政担当部長
    合併に関連いたしまして、新たな課題が見えてきたのではないかというようなお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきますが、先ほどお答え申し上げましたように、合併に伴って、事務事業等については本市の行政サービス水準に合わせるということを基本としているところでございます。そういう中で、基本的な行政サービス等につきましては、3月20日の合併に向けまして準備が進んでおりまして、統合できるということで考えてございます。この中で、2町の方々については、特に行政サービスの内容等が変わるということがございます。それから、県からの事務移管等に伴いまして、窓口等も変わるわけでございますので、こういったことについては、今までも2町の広報紙等でPRしてございますが、現在、2町において、これらについての説明等を行っている段階にございます。そういう中で、2町の住民の皆様方に御理解をいただくということでございます。それから、なお、調整方針によって3年ないし5年の間に、これから調整をしていくというような事項もございます。こういったものにつきましては、これから調整をしていく中で、必要な対応をとってまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。 P.118 今井満議長
73. #73 今井満議長
    企画部長。 P.118 大貫勲企画部長
74. #74 大貫勲企画部長
    数点の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 本市を取り巻く状況でございますけれども、少子高齢化社会の到来、それから地方分権の進展、構造改革など大きな変革の時期にあるというふうに認識をしております。このような中で、歳入につきましては大きな税収の伸びは期待できない、それから歳出は扶助費など義務的経費が増大している、それから施設の大規模改修などが予定されているということから、引き続き、厳しい財政運営が求められるということでございます。このような状況を踏まえまして、新世紀さがみはらプランを着実に推進をし、それから本市の持続的な発展を目指すため、都市経営ビジョンを策定をし、効果的、効率的な行財政運営を図っている、こういうことでございます。それからもう１点、パートナーシップ推進指針に基づきまして、市民との適正な役割分担の観点から、事業の見直しを徹底をいたしまして、市民との協働による市政運営を進めているところでございます。冒頭、総論的な部分で申し上げました。 それで、まず最初に、自立都市を目指すための具体的施策についてのお尋ねがございました。福祉、教育、まちづくりなど、住民に身近な事務につきましては、原則として基礎自治体で完結できる都市が自立都市であるというふうに考えてございます。その実現のためには、さらなる権限、それから税財源の拡充を図ることが必要であるというふうに思います。さらに、権限や税財源を最大限に活用いたしまして、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するためには、市民一人一人がまちづくりに参画していただくことが重要である、こういうことから、パートナーシップ推進指針に基づきまして、市民との協働によるまちづくりを進めるとともに、地域自治区に設置する地域協議会について、お話ございましたけれども、団体代表のほかにも学識経験者、それから公募市民などを構成員としまして、多様な市民の意見を反映できるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから次に、団体支援のお話がございました。団体支援の見直しに関するお尋ねでございます。市民主体による協働型のまちづくりへの円滑な移行を進めていく、このためには、市民活動の自主性、自立性を高めることが重要でございまして、市民活動団体が自主運営によって事業を展開することができる環境づくりが必要であるというふうに考えてございます。このために、各種団体の事務局事務への支援のあり方について、一定のルール化を図るとともに、運営費に対する補助－－従来は運営費に対する補助でございましたけれども、運営費に対する補助から、公益的な事業に対する補助であります企画提案型の補助制度への転換などにつきまして、市民、活動団体の御理解を得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それから次に、あたたかさのある福祉文化都市の実現に向けた施策についてのお尋ねがございました。市民が安心して生活することができ、地域の特性を生かしたまちづくりを実現するためには、市民一人一人がまちづくりに参加し、多様な市民の意見を反映できるよう努める必要があると思います。そのためには、子育て施策を初め、障害者施策、高齢者施策などの福祉施策につきましては、保健、医療、福祉の密接な連携を図るとともに、市民の皆様とのパートナーシップのもとに身近な場所、地域でお互いに支え合いながら、生き生きと自立した生活を支援していく仕組みづくりが大切であるというふうに考えております。こうしたことから、自立社会の形成に向け、本市の市民ニーズに対応した、さまざまな福祉施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、大型公共工事のお話がございました。大型公共工事の計画の精査、検討などの見直しについてのお話でございますけれども、大型公共工事などの相模原市２１世紀総合計画の基本計画に位置づけられました施策につきましては、その着実な推進に努めているところでございます。今後とも毎年度の主要事業計画の策定等に当たりまして、事業の必要性、緊急性、優先度など十分に見きわめまして、事業の精査を徹底的に行い、効率的、効果的な事業の執行に努めてまいるとともに、時代の要請、それから市民ニーズに合致した事業への重点的、優先的な予算配分に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、パートナーシップの関係のお話、ございました。パートナーシップの構築に向けて、職員の役割、市の責任についてでございますけれども、パートナーシップの推進指針の中で、７つの原則を掲げております。自立の原則、対等の原則、相互理解の原則などでございまして、これらの原則のもとに、施策の推進に取り組んでおるわけでございます。一例を申し上げますと、公園整備等におきましては、積極的にワークショップの手法を取り入れているわけでございます。 それから、お尋ねがございました市民フォーラムについてでございますけれども、これは全員公募で行う組織でございまして、また、設立に向けましては、準備会におきまして、市民の方々が中心となりまして議論を重ねてきたものでございます。市民フォーラムと市長との協定のお話でございましたけれども、お互いの立場を尊重しながら、それぞれの役割と責任を明確にいたしまして、対等、協力の関係により進めていくために締結をするものでございます。この協定の中での市長の役割のお話がございましたけれども、役割、責務といたしましては、市民フォーラムが提出する成果の尊重と政策反映への説明責任を負うとともに、庁内の関係部門との連絡調整を幅広い職員参加への努力などが盛り込まれる予定でございます。さらに、これを受けまして、庁内に推進会議を設けまして、市民フォーラムとの相互の議論を活発に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 P.119 今井満議長
75. #75 今井満議長
    財務部長。 P.119 山中学財務部長
76. #76 山中学財務部長
    次代を担う人づくりへの重点的かつ優先的な予算配分について、どのような事業を具体的にという御質問でございますが、今回、3つの柱の1つとしまして、次代を担う人づくりということでございますが、具体的な事業といたしましては、保育所及びこどもセンターの計画的整備、校舎、屋内運動場の改修を初めとする学校施設の環境整備、さがみはら未来をひらく学びプランの策定着手といったようなものでございます。 以上でございます。 P.119 今井満議長
77. #77 今井満議長
    9番東條恵美子議員。 P.119 ９番（東條恵美子議員）
78. #78 9番(東條恵美子議員)
    3問目です。 権限とか税財源の移譲の話で、そうすると、自立都市を目指すのに、これっていうことは、小さな町って、自立してないんでしょうかね、逆に言えば。権限とか税財源はもっともっとおりてこなくなる。そこの中で、自立をしていくために、さまざまな工夫をしている町があるというふうに思います。このことが、私は一つではあるとは思いますが、大きなものではないというふうに考えるんです。もっともっと工夫して、知恵を出し合って自立都市にする、それが市民の知識を生かす、能力を生かしていく、自治を高めていく、そういうことになっていくというふうに思うんです。先ほども箱とか入れ物とか申し上げましたけれども、どうしても行政側から見た形というお答えしか出てこないんです。市民の側から、市民お一人お一人がどういうものだというところの部分が見えてこない自立都市になっているというところに問題があるのではないかというふうに、私はただいまのお答えを聞いても思いました。 実は、先日あった事例なんですけど、市民の方から近くの公園の周りに植えられた低木が全部抜かれてしまったんだけどと、せっかく緑を楽しんでいたのに、抜いてしまったことで、子供が道路に出てしまって危ないとかいうことで、ちょっと御相談を受けたことがありました。公園課にお聞きしたら、地域から、防犯上、抜いてほしいという強い要望があったので抜いたというお話でした。この事例は、緑の保全と子供の安全、それから防犯という、それぞれの観点から見たときに、どうしても、どうしたらいいのかということがわからない、どっちがいいのかということが判断できない。それなのに、強い要望があったから抜いちゃったというようなことがあるんじゃないかというふうに思います。そういうことの中で、きちっと市は地域団体との関係の中で、協議を本当にしたんでしょうか。そういう意味では、私、同じような事例を数年前にもあったことを記憶しているんですけれど、まさにこういう事例というのは、市民とのパートナーシップが欠如した、その例の一つじゃないかというふうに私は思うんです。あちらではこう言う、こちらではこう言う、強い方の声の要望が受け入れられてしまう。そういうのは、パートナーシップと言えるんでしょうかね。自立都市と言えるんでしょうか。この事例は、地域全体の意向を把握して、そして、そういう努力を市がする、そして市民とのパートナーシップの中で、どうしていったらいいのかの課題を解決する、そういう基本的なスタンスがないからというふうに私は思うんですよ。この基本的なスタンスの仕組みづくり、どんなところがこの事例からパートナーシップとしての課題が出てきているのかお伺いして、質問を終わります。 P.120 今井満議長
79. #79 今井満議長
    企画部長。 P.120 大貫勲企画部長
80. #80 大貫勲企画部長
    パートナーシップの中で、どのような課題が出てきているのかというお話でございますけれども、基本的にいろんな課題があるんだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、対等、協力の関係の中で、お話をする、課題点を共有化する、こういうことが必要であると思います。これらにつきまして、推進指針の中の基本方針に基づきまして、今後とも確立をしてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。 P.120 今井満議長
81. #81 今井満議長
    4番岩本香苗議員。 〔４番議員登壇〕 P.120 ４番（岩本香苗議員）
82. #82 4番(岩本香苗議員)
    神奈川ネットワーク運動の立場で、通告に従い総括質疑を行います。これまでの質問と多少重なる部分もございますけれども、通告どおり行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算について、何点か伺います。 予算の全体状況、まず、歳入の状況と、それに関する見解について４点伺います。 景気は回復傾向と言われながらも、所得格差は確実に拡大しており、負担軽減策の転換などで、生活にゆとりができたと実感している市民は少ないのではないでしょうか。１８年度の歳入では、個人市民税が前年と比べて、実質１４．７％の伸びとなっておりますが－－１つ目の質問、個人市民税についてです。この税収増の要因は何でしょうか。また、国全体では２００７年に全廃される所得税の定率減税半減の影響による国民の負担増が約１兆２，５２０億円と見込まれていますけれども、市の個人市民税収への影響額はどれくらいを見込んでいるのでしょうか、伺います。 ２つ目は、法人市民税についてです。神奈川ネットワーク運動では、市民活動支援の点から、まちづくりに貢献しているＮＰＯ法人への法人市民税の減免を提案してきました。ＮＰＯ法人からの税収の状況についてですが、１７年度の税収実績、また１８年度の法人市民税収７４億８，４２２万円のうち、ＮＰＯ法人からの税収をどれくらいと見込んでいるのか伺います。 ３つ目に、１７年度の市債残高及び１８年度末の市債残高見込み額はどのようになっているでしょうか。また、津久井町、相模湖町との合併による市債残高への影響と市の見解を伺います。 ４点目、これも市債についてですが、１８年度予算で減税補てん債と臨時財政対策債を除いた市債発行額は、実質前年比１４．６％伸びの８３億６４０万となっております。対象事業の主なものと発行額を示していただきたいと思います。 次に、歳出について、１点伺います。人件費、扶助費など、消費的経費が増加する中、未来に残す財産に充てる費用である投資的経費が圧縮されてきています。消費的経費は、１３年の５８．８％から６４．５％に増加、投資的経費は同じく１５．５％から１１．２％に減少という状況です。限られた財源の中で、重点施策優先の取り組みが必要であり、そのことへの市民合意の形成が何より重要であると考えます。１８年度は、投資的経費のうちでも市の単独事業が１３年の８．７％から５．２％に減少しています。このことから、市の特色を生かしたまちづくりができにくい状況になっているのではないかと懸念するのですが、見解を伺います。また、投資的経費のうち、１８年度の単独事業の主なものとして、どのような事業があるのか伺います。 次に、主要施策について、項目ごとに簡潔に伺いたいと思います。 まず、新総合計画の策定についてですが、先ほどの投資的経費に充てる事業の合意形成に当たっても、この新総合計画は、これからのまちづくりのビジョンを示す重要なものであると考えます。策定に当たって、市民参加など、進め方についてはどのように考えているのか、また、１８年度に行う予定のアンケート調査や基礎調査の内容はどのようなものか伺います。 次に、都市内分権について。これからのまちづくりに当たって、市内の分権は市民自治を進める上でも重要な課題であり、合併後５年をめどに進めるということになっています。昨年３月に、さがみはら都市みらい研究所が行った都市内分権の研究についての最終報告書が出されていますが、この報告書をどう位置づけ、今後、どのように分権の議論を進めていくのか伺います。 次に、福祉について６点伺います。 １つ目は、地域福祉の推進についてです。だれもが年をとっても、障害を持っても、また、子育てをしながらといった、さまざまな状況において、身近な地域で自分らしく暮らしていけるよう、住民主体の福祉の推進を目指した地域福祉計画が市民参加でつくられ、１年が経過しました。現在の進捗状況を伺います。また、１８年度に実施するモデル事業について、どのようなものか伺います。 ２つ目は、改正介護保険法に基づく地域包括支援センターの設置について伺います。地域包括支援センターは、改正介護保険法で地域の介護支援を行う中核的な機関であり、介護予防マネジメントの実施機関として機能をするとされており、相模原市では、在宅介護支援センターを移行することとなっております。その運営経費の考え方、また、市民の側から、これまでの在宅支援センターと変わる点があるのでしょうか。あるとしたら、その内容について伺います。 ３点目、改正介護保険法で、新たに制度として位置づけられた地域支援事業についてです。１８年度の地域支援事業の財源の考え方と今後の事業展開や財源確保についてはどのように考えているのか伺います。 ４つ目、保育に関してですが、相模原市では昨年度、さがみはらいきいき親子応援プランをつくり、子育て支援の充実を図っているところであり、保育についても、計画に基づき、待機児の解消などに取り組んでいるところです。待機児童の現状について、まず伺います。また、多様な保育のニーズがあると思いますが、女性の生き方、働き方が多様になっている中で、一時保育のニーズが高まっているのではないかと考えますが、その実態と一時保育サービス拡充の計画はどのようになっているのか伺います。 ５点目、こどもセンターについて。地域の子育て支援の拠点として、こどもセンターの機能充実が求められますが、地域の状況はさまざまであることから、その状況に沿って、地域主体の運営ができるようにしていく必要があると考えます。昨年来、管理運営面での整備が進められてきていますけれども、進捗状況はどのようになっているのか伺います。 福祉の最後、６点目として、児童クラブ待機児の状況について伺います。この間、児童クラブのニーズが増加し、すべての小学校区に児童クラブの整備が完了したにもかかわらず、待機児が一向に解消されないどころか、３年生が入所できない地域もあるという深刻な状況となっています。１８年度の申し込み状況と待機児の見込みはどのようになっているのか伺います。 次に、教育について、３点伺います。 １点目、仮称さがみはら未来をひらく学びプラン、このプランの策定に向けた取り組みについて、まず策定の目的について伺います。また、策定に当たって、児童生徒の学習状況の把握をするということですが、具体的にはどのような調査などを行うのか伺います。 ２点目として、情緒障害通級指導教室のモデル事業を１８年度実施するということです。非常に重要な課題であると考えますが、この事業の対象となる児童数についてはどのように考えているのか伺います。また、モデル事業の予算の使途について、具体的にどういうものを予定しているのか伺います。 ３点目、ＣＡＰワークショップの実施についてですが、このことについては、私たち、神奈川ネットワーク運動として、かねてから実施の必要を提案してまいりました。昨年、各地で子供が犠牲となる痛ましい事故が発生したこともあり、１８年度の新規事業として取り組まれることについては喜んでおります。まず、１８年度の実施校の予定について伺います。また、ワークショップは研修を修了した指導員によるきちんとした指導が必要であるということですけれども、この手配の見込みが立っているのか、状況を伺います。 次に、環境について４点伺います。 １点目は、新しい環境基本計画の策定について。策定に当たっての市民参加については、どのように考えているのか。また、新しい計画をつくるに当たって、新たに取り組む必要性のある課題としてはどういうものを考えているのか伺います。 環境の２つ目、ペットボトル及びプラスチック製容器包装、いわゆる廃プラの分別回収の本格実施について、この間、大沢地区で取り組んできた実証実験を経て、１８年度中に全体化が図られることになっておりますけれども、実証実験で明らかになった課題は何でしょうか。そのことへの対策をどのようにされるのか伺います。また、廃プラの中間処理施設の周辺への環境影響などについて、不安の声もあるようですが、そのことに対する市の見解を伺います。 ３つ目、南清掃工場建替整備事業については、これまでも議会の中で何度も議論されてきましたが、多額の税金を投入するものであり、処理規模や安全性、検討委員会への市民参加、環境影響について、県のアセス条例に基づいて行うべきであるなど、さまざまな課題が議会でも市民からも指摘されている中で、これからの持続可能なまちづくりということでは、市民合意を十分とる必要のあるものと考えますが、このまま進めてもよいものでしょうか、改めて市としての考えを伺います。 ４つ目、ごみ減量の大きな課題である生ごみの資源化、減量化について伺います。現在取り組んでいる電動生ごみ処理機の助成事業について、市民の取り組み状況などはどのように点検し、認識しているのか伺います。また、大型生ごみ処理機の本格実施の計画や生ごみの資源化、減量化に関して、民間事業者との連携など、今後の取り組みについてはどのように考えているのか伺います。 次に、平和、基地問題への取り組みについて。この間、市を挙げて米軍再編計画反対の取り組みを行い、市民の関心も高まってきています。署名活動や、はがき作戦、ビデオ作成などは、他の自治体からも注目される取り組みであり、今後も市民、行政、議会が一体となった取り組みを継続していくことが重要であると思いますけれども、３月と言われている米軍再編計画最終報告に向けて、また、それ以後の市の取り組みについての考えを伺います。 次に、議案第２０号、２１号相模原市国民保護協議会条例外１件について伺います。 条例で設置する協議会は、国の法に基づいて、武力攻撃事態などを想定した国民保護計画策定のための協議会ということですが、この計画をつくる必要性について、市はどのように考えているのか伺います。 最後に、議案第３５号相模原市市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について伺います。 相模大野駅前の違法駐輪については、町の景観を損なうものであり、何らかの対策を必要とすると考えますが、すぐに解消するものでもないと思います。この事業を実施するに当たって、その有効性についてはどのように考えているのか、また、今後、より有効な方策などは考えているのか伺って、１問目を終わります。 P.123 今井満議長
83. #83 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.123 小川勇夫市長
84. #84 小川勇夫市長
    岩本議員の御質問にお答えをいたします。幾つかいただいておりますが、新しい総合計画の策定に当たっての市民参加についてお答えを申し上げます。 新市の市民を対象としたシンポジウムの開催、市民アンケートやパブリックコメントの実施など、市民協働の視点から、多様かつ積極的な参画が得られるような仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。市民アンケートにつきましては、日常生活における課題や、ふるさと意識、将来のまちづくりに対する考え方、早急な取り組みが必要と思われる施策など、幅広く市民の意識や意向を把握をして、計画策定の基礎資料とするものでございます。また、基礎調査は、新市を取り巻くさまざまな客観的なデータなどを収集分析をして、策定作業の基礎となる人口、土地利用、産業、財政などのフレームを数量的に明らかにするための調査でございます。 以下につきましては、加山助役に代読いたさせます。よろしくお願いいたします。 P.123 今井満議長
85. #85 今井満議長
    加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.123 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続き、御回答申し上げます。 初めに、個人市民税の増収要因についてでございます。納税義務者や個人所得の増加に伴う影響や定率減税の縮減を初めとした税制改正の影響などによるものでございます。主な増収要因であります税制改正の影響額は、約２６億円を見込んでおり、このうち定率減税の影響額といたしましては、約１７億円を見込んでございます。 次に、ＮＰＯ法人に係る法人市民税の税収実績及び見込み額についてでございます。ＮＰＯ法人に係る法人市民税の平成１７年度の課税額は１４２万円でございまして、平成１８年度当初予算では約２００万円と見込んでおります。 次に、ＮＰＯ法人に対する法人市民税の軽減措置につきましては、国税である法人税の取り扱いが、収益事業以外の事業について非課税としていることとの均衡上から、収益事業を行わない法人のみを対象として、均等割を減免するものでございます。 次に、市債の残高見込みについてでございますが、平成１７年度末残高見込みは、２町分を含めまして約１，８４５億円となり、平成１８年度末残高は、約１，８３５億円となる見込みでございます。２町との合併等に伴う市債への影響につきましては、町債等の債務承継による単純増はございますが、都市経営ビジョンに基づき、市債の発行抑制として適債事業の精査に努めたことから、平成１８年度末残高は、前年度を若干下回る見込みでございます。 次に、建設事業に係る市債の主なものでございますが、一般廃棄物最終処分場整備事業の１７億２，７００万円、南清掃工場建設事業の１２億２，８００万円、デジタル地域防災無線整備事業の６億５，０００万円、南橋本駅周辺交通施設整備事業の４億９，８００万円でございます。 次に、単独事業についてでございます。平成１８年度一般会計予算におきましては、投資的経費のうち、単独事業は実質的な前年度比で１９％の減となったことに対し、補助事業は２５．３％増となっております。これは、事業の実施に当たり、可能な限り国県補助金などの特定財源の確保に努めた結果であると考えております。また、まちづくり交付金など、地域の特性を生かし、地域主導のまちづくりを進めることを可能とする制度を積極的に活用し、本市の特色を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。なお、１８年度の単独事業につきましては、デジタル地域防災無線整備事業や企業誘致等推進事業などが主なものでございます。 次に、都市内分権に関する都市みらい研究所の研究結果報告書の位置づけについてでございますが、市民研究員、学識経験者、市職員の協働による本市における都市内分権の研究成果として位置づけております。今後の都市内分権の進め方につきましては、この報告書を踏まえて、庁内に設置しました都市内分権推進会議において、さらに検討を行うとともに、実現に向けて、広く市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、福祉にかかわります御質問にお答えをいたします。 初めに、地域福祉の推進についてでございますが、市におきましては、近隣関係の希薄化や、少子高齢化など、社会、暮らしの変化に伴い、個人や家族だけでは解決できない問題が複雑化している状況の中で、身近な地域で支え合う福祉の町の実現に向けて、昨年度、多くの市民の御参加をいただき、相模原市地域福祉計画を策定し、地域福祉の一層の推進に努めているところでございます。お尋ねの進捗状況につきましては、昨年７月、市社会福祉協議会に設置しました市民による事業推進委員会におきまして、地域全体で支え合う仕組みを構築する福祉コミュニティ形成モデル事業や、福祉学習や福祉活動を支援する仕組みについて検討する福祉活動支援システム構築推進事業について取り組んでいただいているところでございます。この取り組みを受けまして、平成１８年度から、地区社会福祉協議会、自治会、ボランティア団体、福祉事業者などで構成する仮称地域福祉推進会議を市内の２地域に設置し、地域の特性を生かしつつ、福祉課題の解決の仕組みづくりに向けて、モデル事業を実施するものでございます。 次に、地域包括支援センターの設置についてでございます。地域包括支援センターにつきましては、現在、社会福祉法人等へ運営を委託する準備を進めているところでございますが、その運営にかかる経費については、保健師等の専門職を配置し、高齢者の介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、地域のケアマネジャーへの支援などの業務を実施するために市から委託料として支出するものでございます。また、市民の方が利用するに当たって、従来の在宅介護支援センターと違うところは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職が配置されますので、これまで以上に専門的な相談体制や地域ケア体制が確保され、高齢者への支援が充実するものと考えております。 次に、地域支援事業の財源見通しについてでございます。平成１８年度の地域支援事業の予算規模は、国の基準により、市の介護保険事業計画で定める保険給付費総額の２％とされております。その財源構成につきましては、介護保険法において、第１号被保険者、第２号被保険者、国、県、市の負担割合が定められておりますが、本市においては、これまでのサービス水準を確保するため、法定の財源構成に、さらに一般財源を充当し、各事業の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、保育所の待機児童の現状についてでございますが、平成１７年４月１日現在、３８３人で、前年同時期の４１０人から２７人減少しており、同年１０月１日現在では６１８人で、同じく７１２人から９４人減少しております。 次に、一時保育事業の実態についてでございますが、この事業は、保護者の週３日以内の就労や病気、けが等の緊急的な理由により一時的にお子さんをお預かりする保育サービスで、現在、公立、民間保育所を合わせて３５園で実施しておりますが、パート就労の増加等により、今後も利用が高まるものと予測されます。また、拡充計画についてでございますが、平成１８年度は公立２園、民間３園、合計５園で実施する予定であり、その後につきましても、保育計画に基づき、利用者のニーズ等を把握しながら、毎年４園程度拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、こどもセンターの運営委員会の機能充実に向けた取り組みについてでございますが、平成１６年２月に策定いたしました児童厚生施設管理運営指針では、こどもセンターを子育て支援の拠点として位置づけるとともに、施設相互の連携や市民の皆様とのパートナーシップのもと、地域における子育て支援のネットワークの構築を図るため、現在のこどもセンターの運営委員会にかえて、地域子育て支援推進委員会を設置するとの方向づけをいたしました。現在、こどもセンター館長の代表などで検討を進めておりますが、今後、同じ公民館区内にある、こどもセンター、児童館、児童クラブ相互の連携を図るため、連絡会議の設置や、地域の特色を生かした、こどもセンターの運営に向けた検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの平成１８年度の申し込み状況と待機児童の見込みについてでございますが、現時点での平成１８年度の児童クラブ入会申請につきましては、昨年同時期より８４名多い２，８８０名の申請がございます。現在、この入会申請に対しまして、入会審査を行っているところでございますが、申請状況から、昨年度と同様、約２５０名程度の待機児童が見込まれます。 次に、新しい環境基本計画などの策定に向けた取り組みについてでございますが、計画の策定に当たっては、市民と行政の揺るぎないパートナーシップのもと、広く市民の皆様から、御意見や御提言等をいただきながら、進めていきたいと考えております。また、新しい環境基本計画の策定において、新たに取り組むべき施策としましては、合併後の新市の環境特性を生かした水源地域としての森林資源の保全及び育成並びに湖沼等の水質保全、水資源の活用等があると考えております。 次に、ペットボトル及びプラスチック製容器包装の分別回収の本格実施についてでございます。平成１６年１０月からこれまで、大沢地区において実証実験を行っているところでございますが、排出状況として、ペットボトルが想定排出量の約１５０％、プラスチック製容器包装が想定排出量の約４０％となっております。このため、平成１８年１０月を目標としております本格実施に向けましては、プラスチック製容器包装の回収率を上げるため、市内全自治会等への説明会を積極的に行う必要があると考えております。本事業につきましては、容器包装リサイクル法に基づく市町村の責務として取り組むものであり、中間処理施設の設置や作業手順などは、すべて国の定める分別基準や関係する法律を遵守したものであり、平成１６年度末までの実績でも、全国で８００カ所以上の施設が順調に稼働しております。また、平成１６年１０月から行っております実証実験における中間処理施設の稼働につきましては、悪臭等に係る苦情や健康被害の申し出などはございません。加えて、事業者が自主的に行った大気測定の結果は、環境基準を十分に満たしております。こうしたことから、安全性に問題はないものと認識しております。 次に、南清掃工場の建替整備事業についてでございます。南清掃工場の施設規模につきましては、近年のごみの排出量が減少した状況や、今後のごみの減量化、資源化施策の展開により、さらなる、ごみの排出量の減少が想定されることなどの諸条件を精査し、処理しなければならない、ごみ処理量を推計して決定したものでございます。建替整備計画につきましては、平成１３年度に建替整備方針の素案を公表し、多くの市民の御意見や御提案を伺ったのを初め、これまで、あらゆる機会をとらえ、また、あらゆる手段により、情報の提供に努めてきたところでございます。また、本事業は、神奈川県環境影響評価条例に基づく評価は対象外であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査を実施するなど、着工に向けた諸手続を着実に進めてきたところでございます。このような経過を踏まえ、平成１８年度の着工、２１年度の竣工、稼働を目指し、今議会に建てかえに係る予算案を提案させていただいたところでございます。 次に、生ごみ資源化、減量化でございますが、生ごみ処理機の助成制度につきましては、平成５年度から生ごみコンポスト化容器を対象に制度化し、平成１１年度からは電動式生ごみ処理機も助成対象に加えております。この間、電動式生ごみ処理機の購入者に対して行ったアンケート調査によりますと、７０％程度の方が継続的に利用されております。さらに、助成制度を利用したいという申請件数も年を追うごとに伸び、助成制度が広く定着しておりますので、引き続き、継続してまいります。また、大型生ごみ処理機導入モデル事業につきましては、集団的な取り組みによる減量化の可能性を探るために、地域の皆様の自主的な管理を基本に取り組んでいただいております。今後、本格的な助成制度を導入した場合の利用見込みを探るため、自治会長等を対象にしたアンケート調査を行うとともに、処理機の安全性の確認のためのメーカーや国からの情報収集に努め、助成制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。なお、民間事業者との連携の考えにつきましては、一部事業者が既に生ごみ資源化施設の整備などに取り組んでおりますので、こうした動向を見ながら、連携の可能性についても研究してまいりたいと考えております。 次に、米軍再編に係る取り組み状況についてでございます。昨年の１１月１３日、市米軍基地返還促進等市民協議会によって開催された緊急市民集会において、１，７００名以上の御参加をいただき、中間報告の撤回と基地の早期返還、地元優先の跡地利用を求める決議が採択されております。また、市民協議会で作成した、防衛庁長官や米国の国務長官、国防長官あてへの意見はがきにつきましては、昨年の１２月１５日から、自治会を初めとする市内の多くの市民団体に御協力をいただきながら、取り組みを進めているところでございます。さらに先月２９日、市自治会連合会により開催された米軍基地強化反対市民大会においては、１，２００名もの市民の御参加があり、担当閣僚への要請書の採択や相模総合補給廠周辺道路における街頭行進が行われました。今後も、日米両政府の動向を注視し、市議会並びに市民協議会の御意見を十分にお聞きしながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づく国民保護計画についてのお尋ねでございますが、国民保護法は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するために定めたものでございます。市町村の国民保護計画は、国民保護法第３５条により、都道府県の国民保護計画に基づき作成することとなっており、市民の生命、身体及び財産などを守るために、法に基づき、国民保護計画を作成しておかなければならないと考えております。 次に、路上等自転車駐車場の有効性についてでございますが、駅前等の限られたスペースを利用して、駅周辺への来街者などの短時間利用の駐車場として整備するもので、多くの市民の皆様に御利用いただくことにより、放置自転車の減少につながるものと期待するものでございます。 次に、他の地域への拡大についてでございますが、平成１８年度につきましては、相模大野駅南口のロータリー周辺などへの整備について検討を進めているところでございます。今後につきましては、地域の方々の御意見などを伺いながら、放置自転車の多い橋本駅やＪＲ相模原駅などの周辺に、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会にかかわる御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.127 今井満議長
86. #86 今井満議長
    教育長。 P.127 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 仮称さがみはら未来をひらく学びプランについてでございますが、学びプランの策定の目的は、国の動向を注視しながら、これまで実施されてきた、さまざまな学校の取り組みを見直すとともに、新たに新市相模原にふさわしい学力向上施策を構築することにあります。また、子供たちの学習状況の把握に当たっては、知識、理解を中心とする学力にとどまらず、学習意欲や生活実態を含んだ総合的な調査を実施する予定でございます。 次に、情緒障害通級指導教室についてのお尋ねでございますが、通常の学級に在籍し、発達障害等による個別に配慮を必要とする子供たちが対象となり、約６％在籍していると言われています。平成１８年度は、モデル事業として、小中学校各１校に、それぞれ１０名程度の通級を予定しております。予算についてでございますが、子供たちが落ち着いた雰囲気で学習ができるよう、テーブルやいす、コンピューター等の教室環境を整備してまいりたいと思います。 次に、ＣＡＰワークショップの実施についてのお尋ねでございますが、実施する学校は、合併する津久井地域を含めた全小学校６５校を予定しております。ＣＡＰワークショップの講師につきましては、ライセンスを取得した方でないと実施できないことになっておりますので、ＣＡＰスペシャリストのライセンスを取得した人で構成されている団体への実施を考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.127 今井満議長
87. #87 今井満議長
    4番岩本香苗議員。 P.127 ４番（岩本香苗議員）
88. #88 4番(岩本香苗議員)
    2問目、何点か自席から質疑を行います。 まず、地域福祉の推進についてですけれども、少子高齢化が進む中で、市民にとっては身近な地域での福祉の充実ということが何より必要なものと考えるんですけれども、地域の中では、障害者、高齢者、それから子供などといった、さまざまな福祉の課題があって、地域の中での横断的な連携の必要があると思います。その中から、市民同士の協働もつくり出していく必要があると考えますけれども、そういった地域の中での連携ということについて、この地域福祉の推進ということからは、どういうふうに考えておられるのか伺います。 次に、保育所の一時保育事業についてですが、利用者のニーズの把握が、ふえるだろうということでしたけれども、必要かと思いますが、現状で利用の理由はどのようなものがあるのか、把握しているところでお願いします。それから、緊急時の対応、必要かと思いますが、母親の就職活動のための受け入れなどについては、現状では枠も少なくて、余り対応ができていないのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 次に、環境の中の南清掃工場建替整備事業について、これは昨年の９月議会で質問をしましたが、補助金から交付金に国の制度が変わったということで、地域計画の提示など、手続が必要になってくるということだったと思います。その後の状況がどうなっているのか伺います。 それから、国民保護計画に関してですけれども、都道府県の国民保護計画に基づいて市の計画を策定するということですけれども、県の計画については、現在、最後のまとめの段階の状況ということですが、昨年、パブリックコメントが実施されたものの、県民とのオープンな議論の場などは持たれていません。市民にとって、武力攻撃事態を想定したというようなことが、とても唐突であるように思うんですが、そういうことについて、市の考えを伺いたいと思います。 質問は以上で終わります。 P.128 今井満議長
89. #89 今井満議長
    保健福祉部長。 P.128 井上耕二保健福祉部長
90. #90 井上耕二保健福祉部長
    福祉にかかわりまして、2点、御質問ございましたので、お答えをさせていただきます。 初めに、福祉コミュニティ形成モデル事業についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、このモデル事業を進めるに当たりましては、地区社会福祉協議会、自治会、ボランティア団体などで構成いたします、仮称ではございますが、地域福祉推進会議を設置いたしまして、モデル事業に取り組むことと考えております。御質問のとおり、地域では、ひとり暮らし高齢者が増加しているですとか、また、子育て支援、いろんなさまざまな課題がございます。市といたしましては、このモデル事業の実践を通しまして、障害者の方、また高齢者の方、年齢にかかわらず、できるだけ多くの方々がこの取り組みに参加をしていただきまして、福祉への理解を深め、また、福祉の輪が全体に広がっていく、こういうことが望ましいというふうに考えております。 次に、保育所の一時保育事業に関する御質問でございます。一時保育事業の利用者の理由別の内訳についてでございますが、平成１６年度の実績で申し上げますと、利用された方は延べでは約３万３，０００人でございました。そのうち、理由別で、まず週３日以内の就労による利用者の方が約７６％、それから病気ですとか、けが、冠婚葬祭、介護や看護などの緊急の理由による利用が約２４％となっております。この緊急の利用による受け入れが十分できていないのではないかという御質問がございました。ここ数年では、緊急の理由による利用が伸びている傾向にはあります。ただし、利用者が非常に多い施設を除きましては、基本的には受け入れの枠を設けて利用できるように対応しております。お話にございました就職活動などによる利用などは、より幅広い理由での利用が促進されますよう、今後の拡充計画の中で調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.128 今井満議長
91. #91 今井満議長
    環境事業部長。 P.128 小星敏行環境事業部長
92. #92 小星敏行環境事業部長
    地域計画策定のその後の状況という御質問でございますけれども、正式には循環型社会形成推進地域計画という名称がございまして、南清掃工場の建てかえにつきましても、この交付金の適用を受けるときに、それをつくると、議員御指摘のとおりでございます。協議会をつくるわけでございますけれども、その構成につきましては、本市、そして津久井郡4つの町--事務受託の2町も含んでございます。それから、津久井郡広域行政組合、それから環境省、それから神奈川県、このいわば行政の協議会、そういうふうな組織でございまして、未来永劫つくるということではなくて、基本的には1回でおしまい、こういうふうな協議会でございますけれども、その策定の状況につきましては、つい先日、開かせていただきました。協議会と申しましても、いわゆる意見交換の場、そういう色彩が強い会議でございます。そういった会議を開催をさせていただきまして、その場でもろもろの意見が出ました。そういうものを踏まえまして、現在、詳細な計画の策定を行っていると、こういうことでございます。今後につきましては、地域計画というふうな形でまとめた後に、県を通じまして、環境大臣あてに提出をいたしまして、審査を受けて、地域計画として承認をいただくと、このようになると、このように思っているところでございます。 以上でございます。 P.129 今井満議長
93. #93 今井満議長
    防災対策担当部長。 P.129 八木鉄雄防災対策担当部長
94. #94 八木鉄雄防災対策担当部長
    国民保護計画についてのお尋ねでございますが、議員さんがおっしゃるように、神奈川県の計画は、平成17年3月に策定されました国の基本指針に基づくとともに、国が作成いたしました都道府県モデル計画を参考に、県の協議会に諮問し、昨年の秋にパブリックコメントを実施するとともに、現在、県のホームページにも載ってございます。そして現在、国の方と協議している段階と承知しております。本市の国民保護計画につきましては、この県の計画に基づきまして、また、国のモデル計画を参考に、今回、条例を提案しております国民保護協議会に諮問し、作成していきたいと考えております。この作成に当たりましては、パブリックコメントの実施など、広く市民の意見を伺うとともに、協議会において十分協議をして、作成してまいりたいと考えております。 以上です。 P.129 今井満議長
95. #95 今井満議長
    お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外64件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.129 今井満議長
96. #96 今井満議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第１号外６４件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、２月１７日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時２４分　延会